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日本共産党東京都議会議員団

がけ地対策に支援を! 児童虐待防止に向けて施設増設を! 中村きみえ議員が一般質問[2018年第2回定例会]

 

○ 中村きみえ議員の一般質問および答弁(要旨)   2018.6.15

 

 

 

1.がけ地対策について

【中村きみえ議員】

 私は、2016年9月議会で、急傾斜地について質問しました。 昨年11月、千葉県土木事務所と千葉市危機管理課は、がけ地基礎調査結果について花見川区の住民に説明会を行いました。土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンで土砂災害の恐れがある区域と、土砂災害特別警戒区域通称レッドゾーンは、土砂災害が発生した場合、建築物が破壊され住民に大きな被害の恐れがある区域です。私はこの間、寺尾県議や地域の皆さんと検見川、幕張、幕張本郷の対象地域を訪ね、状況を伺いました。この調査結果を踏まえ市がどう対応すべきかお尋ねします。

説明会では、何世帯、何名参加し、どんな意見が出されましたか。

【総務局長答弁】

昨年11月14日に行った説明会は、花見川区内において、今後、千葉県が土砂災害警戒区域等の指定を予定している、急斜面及びその周辺区域の土地所有者や住居者など、384人に案内文を送付し、59人が参加しました。参加者からは、「土地の財産的な価値を大幅に減らしてしまう危険がある」「擁壁になっているところは指定する必要がないと思う」「指定が進むのが遅い」などの意見が出されております。なお、当日参加できなかった方についても、郵送によるアンケートを行い、意見を伺ったところであります。

 

【中村きみえ議員】

土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンは、警鐘を鳴らすだけで実際には、市として何ら補助するわけではなく、参加者から何のための説明会だったのかと批判の声が寄せられていますが見解を求めます。

【総務局長答弁】

当説明会は、土砂災害防止法に基づき、千葉県が土砂災害警戒区域等を指定することについて、対象住民に説明ものです。同法は、土砂災害から国民の命を守るため、土砂災害の恐れのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進することを目的としているものであります。本市としましては、法の趣旨に基づき、市民が周囲の危険を把握し、災害時の避難行動を円滑に行えるよう、ハザードマップを作製するなどの対策を進めてまいります。

 

【中村きみえ議員】

幕張本郷2丁目では、旧道沿いでガソリンスタンド跡地が更地となり、今後共同住宅の建設が予想されます。高台の宅地との間の擁壁は、土砂災害警戒区域予定であり、住宅の建設前に擁壁の補強が望ましいです。建設予定地に市から、補強を求め住民の不安を軽減すべきですがお答えください。

【都市局長次長答弁】

当該擁壁は、区画整備事業により築造した擁壁であり、仮換地指定とともに、地権者に引き渡しております。建築基準法に基づく県の条例では、高低差が2メートルを超えるがけに近接して建築物を建築する場合、がけから建築物を離すか、擁壁が構造耐力上安全な擁壁である必要があり、建築確認の際に建築物の配置の検討又は当該擁壁の安全性の確認等をすることとなります。なお、土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法により、傾斜が30度以上で高さが5メートル以上の急斜面と周辺区域等を指定するものであり、擁壁の強度等について考慮されているものではありません。

 

【中村きみえ議員】

幕張や検見川では、2011年の東日本大震災の影響で、土砂崩れがありました。急傾斜地の事業は5件以上まとまらないとできません。そのため、まとまらない地域では個人で擁壁工事を行っています。工務店に注文して対応したお宅もありました。また、擁壁を本格的に工事し、家が一軒建つほどの金額を費やしお宅もありました。市が事業化できず致し方なく自己負担したお宅への見解を求めます。

【建設局長答弁】

 急傾斜地崩壊対策事業の実施には、関係地権者の協力が不可欠であり、地形的な基準や保全家屋の数は満たすものの、地権者の同意が整わない場合には、再度、地元の意見を聞くなど、ご理解いただけるよう調整し、事業推進に努めております。しかしながら、調整が整わない場合や事業の実施の要件を満たさない場合においては、急傾斜地が民有地であることから、自己負担により個人で安全対策を実施することも、やむを得ないものと考えております。

 

【中村きみえ議員】

地域でまとまって同意を得るのは大変です。また、検見川は鰻の寝床のように間口が狭く奥に長いお宅が多くあります。事業を承認した場合、どこから重機を入れ壁面工事をするのか、奥の納屋など壊さなければならず、それでは、賛同できないとの声も上がっています。当然だろうと思います。土砂が崩れないよう最低限の対応をする簡易な方法が、現実的ではないですか。見解を求めます。

【建設局長答弁】

 個人の財産であるがけ地の対策は、原則、所有者などが行うものですが、個人で行うには負担が大きいことから、市民の命を保護するため、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律や国の通達に基づき、崩壊防止工事を進めており、安全性が確保できない簡易的な対策を行政が講じることは、出来ない状況であります。なお、搬入路の確保にあたっては、権利関係者の協力は不可欠となりますので、できる限り、地元の意見などを聞き、調整に努めてまいります。

 

【中村きみえ議員】

市は、前回の質問に「生活困窮者への負担額減免などについて研究する」「千葉県と協議・調整を図って参ります」と答弁しましたが、何を研究し、県とどう協議・調整を図ってきましたか。

【建設局長答弁】

 生活困窮者への負担軽減免除の実態について、急傾斜地崩壊対策事業を実施している県庁所在地及び県内の自治体のうち、受益者負担金を徴収している24市町の調査を実施し、生活保護受給者を減免対象としている自治体は7市であることを確認するなど実態の把握に努めました。また、改めて千葉県に負担額減免について、協議・調整したところ、「受益者からの負担は市の裁量に委ねる」との見解が示されました。

 

【中村きみえ議員】

年金生活者では、自己負担が重く、同意も難しくなっています。県での要件緩和も行い、負担額を軽減すべきではありませんか。

がけ地と言われて説明会で市は説明をしたからと言って、そこに住む人はひっこすこともできません。市民の命を守ることを最優先で考えるならば、現時点で法律に不備があれば、減災の立場でどうすべきかを考えて対処することを求めておきます。

【建設局長答弁】

 行政が実施する急傾斜地の調整は、特定の個人が利益を得られることから、本市では、その受益者からの応分負担は必要であり、全ての年金生活者に対する負担額の軽減は、難しいものと考えております。しかしながら、近年、所有者の中には経済的に負担が困難な方もいることから、他都市の実態調査や県との協議・調整を踏まえ、本市が受益者負担金について定めている「千葉市急傾斜地崩壊防止工事に関する指針」を改正し、生活保護法による生活扶助を受けている方は、負担金を免除する規定を平成30年4月に設けたところです。

 

2.児童虐待について

【中村きみえ議員】

(1) 児童相談所について

 先日も都内で5歳の女の子が親の児童虐待で死亡し、両親が逮捕されました。香川県の児童相談所で二度、父親の暴力で一時保護され、その後品川の児童相談所との連携の在り方が問われているようです。女の子が「もうおねがい、ゆるして」とノートに書き記し、どんな思いで過ごしていたのかと思うと胸が詰まります。児童虐待は、保護者が18歳未満の児童の人権を著しく侵害し、その心身を傷つけ、健やかな成長・発達を損なう行為と定義され、「児童虐待の防止等に関する法律」では身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の4つに分類、定義しています。児童福祉法第11条によって児童相談所が、虐待問題の対応をしています。千葉市の相談件数は平成29年度5,554件と増加し、虐待件数も1,100件を推移しています。

一時保護所での保護人数は、28年度243件と増え続け、昨年度一時保護所を増設し、就学前と小学生以降のお子さんがすみわけされ、個室の整備が行われました。様々な対応に尽力され、入所児童と職員が和気あいあいと過ごす姿に少しホッとしました。0歳から17歳までと幅広い層の子どもたちを1か所でみるのは、人的体制も施設運営も大変です。

都内のケースのように引き継ぎの連携不備で子どもの命を落とすことは、あってはならないと思いますが、そのための体制を千葉市ではどう作りますか。

【こども未来局長答弁】

 全国児童相談所長会の申し合わせにより、虐待ケースの移管や情報提供に関する手続きが全国共通で定められておりますが、更に本市においては、円滑な移管や情報提供に対応できるよう、様々な研修会や勉強会を実施し、職員の資質向上に努めてまいります。

 

【中村きみえ議員】

一時保護された子どもの今後は、子どもの発達を尊重した上で対応を図っていると思います。全国と比べ、一時保護が長期化しているようです。その原因と対策を伺います。

【こども未来局長答弁】

一時保護の長期化は、施設入所や就労自立等、支援の方向性は決まっているものの、主な受け入れ先である県内施設等の調整に、時間を要したことが大きな要因と考えております。その対策として、県外施設も含めた選択肢の確保に努めており、平均保護日数は減少してきております。

 

【中村きみえ議員】

子どもたちそれぞれの生い立ちや家族環境なども複雑で、対応する職員のスキルも高めつつ、マンパワーのさらなる充実が望まれますが、見解を求めます。

【こども未来局長答弁】

 児童福祉法に定めた義務研修のほか、任意の各種研修への積極的な参加を、引き続き働き掛けることにより、職員の資質向上に努めてまいります。また、児童福祉司や、児童心理司等、職員を計画的に増員しており、今後も体制の強化を図ってまいります。

 

【中村きみえ議員】

児童相談所の庭に学習施設が増設されましたが、入所児童数も増えています。子どもたちは外出できず、狭い空間に様々な境遇の子どもが暮らすにはあまりにも不十分だと感じます。子どもたちの健全育成のためにも、職員の職場環境のためにも施設の増設を求めます。お答えください。

【こども未来局長答弁】

幼児用の生活スペースを整備し、幼児の生活リズムに配慮した専用居室の確保とともに、5人の定員増を計画しており、平成32年度の供用使用に向けて、今年度実施設計を行っております。また、施設の狭隘化を解消し、市内全域の要保護児童に的確に対応するため、必要な施設・設備の改善を検討して参ります。

 

【中村きみえ議員】

(2)里親などについて

虐待された児童などは、児童相談所で一時保護された後、児童養護施設への入所や里親、特別養子縁組をされて過ごすことになります。

里親の登録の状況と今後の課題について伺います。

【こども未来局長答弁】

里親登録の状況ですが、平成29年度末の登録数は75組で、前年度末に比べ、8組増となっております。今後の課題としては、国において示された「新しい社会養育ビジョン」を踏まえ、大幅に里親委託を増やしていくために、さらなる担い手の確保が必要であると認識しております。

 

【中村きみえ議員】

特別養子縁組の取り組みと見通しについて伺います。

【こども未来局長答弁】

特別養子縁組は、子どもが安定した家庭環境で養育されるための仕組みとして、推進すべきものと考えております。現在の状況としましては、里親に委託している児童のうち、昨年度1人今年度も既に1人の児童について、特別養子縁組が成立しているところです。また、現在、国においては、特別養子縁組の対象年齢の引き上げや必要な諸手続きの見直し等について議論を進める動きもあることから、本市としても、今後の動向に注視して参ります。

 

【中村きみえ議員】

(3) 被害を受けている子どもへの対応について

児童相談所は、虐待の通報を24時間対応しています。通報は、一般的に近所の方や学校、医療関係者、保健福祉センター、民生委員など様々な関係者からあると思います。当事者であるお子さんの相談の受け皿はありますか。

【こども未来局長答弁】

児童相談所では、引き続き24時間365日体制で、子どもたち自身からの相談を受け付けております。子供たちの家庭環境や置かれている状況は、それぞれ異なることから、子どものニーズに応じ、一時保護や施設等への入所、就労自立に向けた支援等、必要な支援を行っているところです。

 

【中村きみえ議員】

「日本一醜い親への手紙そんな親なら捨てちゃえば?」という本では、虐待を受けた親への子どもからの手紙が100人分書かれてあり、実際に毒親から被害を受けた方の勧めで読みました。親からの暴力、暴言、経済的な虐待、性的な虐待までもが赤裸々に書かれています。本当は一番理解してほしい親に、愛情を受けたかったのに、憎しみ、こわさ、フラッシュバックを起こし、精神的にも追い詰められる実態が示され、家族という閉鎖空間で、子どもたちはSОSを発信しても、それを受け止めてくれる人も術(すべ)もないために人生に絶望しリストカットを繰り返したり、精神的に病む人が多いことも綴られていました。

2つに、早期に相談できるような広報、PRも必要ですがどうですか。

千葉県の児童相談所の平成28年度の相談者の経路についてまとめたものです。福祉事務所や警察署に次いで家族・親戚の順で多いですが、児童本人は全体の0.5%にすぎません。千葉市では1%でした。

 性的虐待なども含めてなかなか児童相談所にお子さん本人が相談する状況とは言えないこともあります。ぜひ庁内あげ、連携し相談体制を充実するよう求めます。

【こども未来局長答弁】

支援を必要とする子どもが、適切な相談・支援体制に、早期につながることができるよう、児童相談所全国共通ダイヤルである189の周知や相談・通告の働きかけ等を行っております。具体的には、オレンジリボンキャンペーンや市政だより、リーフレットの配布やホームページの掲載等、様々な機会を活用し、広報啓発に努めているところです。

 

【中村きみえ議員】

(4)居場所の確保について

 居場所がない少女たちに寄り添い衣食住を提供する一般社団法人のコラボという団体があります。代表の仁藤夢乃さんは、自らが高校時代に渋谷で月25日過ごす難民高校生でした。現在、居場所のない中高校生の女子を支える活動をされています。先日、寺尾県議と夜の街歩きスタディツアーに参加しました。

 家族や学校でもうまくいかず居場所のない少女が街をさまようと様々な誘惑があります。コラボ職員の案内で、秋葉原駅から出発し夜の繁華街を歩き、カフェ&バーと言いつつもその営業にとどまらず、JKビジネスが広がる実態を目の当たりにしました。数メートル間隔で違うコスプレをした二十歳前後の女性が立ち客引きをし、そこに男性が群がっているのです。新宿の歌舞伎町でもスカウトマンが立ち、若い女性を物色して声をかけています。警察のアナウンスはあっても一向に取り締まる気配すらありません。

中高生が街をさまよい、事業者は食べ物、仕事、住まいを提供すると誘惑し、JKビジネス、性風俗へと巻き込まれていきます。彼女たちは好き好んでそうした仕事についているわけではありません。コラボでは、「すべての少女に衣食住と関係性を、困っている少女が暴力や搾取に行きつかなくてよい社会に」を合言葉に、夜間巡回や相談活動、シェルターを運営し、きめ細かな対応をしています。都内だけでなく地方でもこうした実態が多くあると指摘されています。

都内ではシェアハウスを運営し、身の安全を確保し、自立できる支援策が講じられています。政令市ではどうなっていますか。千葉市でも、こうした支援が求められますが見解を求めます。

【こども未来局長答弁】

本市を含め、他の政令市においても、身の安全を確保し、自立の支援をするシェアハウス等の確保については聞いておりませんが、虐待や暴力など様々な理由で居場所を失った子供たちの緊急避難場所としての子どもシェルターについては、横浜市・名古屋市等において運営されており、本市内においても特定非営利活動法人が運営しております。本市においては、青少年サポートセンターで青少年補導員とともに、青少年の健全育成及び非行防止を目的に、「愛のひとこえ」を合言葉として補導活動を行っておりますが、特に、夜間歩道についても定期的に実施しており、昨年の中学生や高校生女子の歩道状況は減少傾向にあります。居場所がない少女たちにシェアハウス等を確保する等の自立支援策については特に考えておりませんが、今後、有効な方策について研究して参ります。

 

【中村きみえ議員】

SNSを通じて居場所を探す子もいれば、誘惑する事業者があり、SNSのアウトリーチも必要です。市としての見解を求めます。

 コラボの仁藤さんは、自分を対等に見てくれる大人の存在があって、自ら困難な状況から脱して、現在に至っています。身近に困った子どもたちに寄り添える大人が増えていくことも大事だと痛感します。児童虐待で命を落としたり、若い女性が性産業や性犯罪に巻き込まれないよう千葉市でも、あらゆる対策が必要です。ぜひ、困った時に相談できる体制と児童相談所の充実を求めておきます。

【こども未来局長答弁】

昨今、青少年のスマートフォン利用の普及に伴い、SNS等は若者のコミュニケーションとして欠かせないものとなっております。千葉県警少年センターでは、ネット被害が拡大しないよう、少年に関するネットパトロールを実施しております。

 青少年サポートセンターでは、今後ネット内の補導やSNSのアウトリサーチについても研究して参ります。

 

3.花見川区の諸問題について

【中村きみえ議員】

(1)花見川の活性化について

 昨年6月議会で花見川の活用について質問し、花見川沿いに自転車ラックの設置や今年度は、亥鼻橋付近の簡易トイレが新しく整備されます。

 共産党千葉市議団主催で、もりた真弓市議とともに4月4日「花見川に親しむ水辺の調査」として、亥鼻橋、花島橋付近でボートを浮かべる調査を行いました。桜の咲く時期に船を浮かべ楽しめたらと思い、現地調査し、区役所、観光プロモーション課、道路建設課、花見川公園緑地事務所、県土木事務所、シーカヤックス、イベント保険、マスコミなど関係機関と連携協力し、実施しました。クリアウォーターカヤックスの清水昭夫社長さんと千葉ファルトボートクラブの細田滋(しげる)会長さんが同行してくださり、10人乗りのEボート(教育education,海でも楽しめるentrance,交流eXchange,救急emergency)という手漕ぎボートが、よいのではとのアドバイスから行ったものです。また、地域で翌週にお祭りを行っている坊辺田桜守る会の関係者の皆さんや花見川区のシラスウナギ採捕組合長さん、県や市の行政の方も調査に協力していただきました。

亥鼻橋では、あらかじめブロックなど調達し、乗降の安全を確保しつつ、ボートを漕ぎました。10人一体でパドルをこぎ、心地よい風を肌で感じ、ウグイスがさえずり、菜の花や桜の花を楽しみ15分から20分ほど乗りました。花島橋付近は、すでに桜は散っていましたが、菜の花がきれいで、観光地のような林に囲まれた中、子どもたちも参加し、楽しんでくれていました。どちらも川沿いを散歩する方が飛び入りで参加し、大変喜ばれていました。細田さんが事前にカヌーに乗り、川の中で障害物がないか確認してくださり、川もきれいだと指摘をいただきました。

午前、午後で75名が参加してくれ、参加者へのアンケートでは「楽しかった」、「護岸の整備をしてほしい」と要望も多く出されました。

前回の質問で、花島公園付近か亥鼻橋付近に和船を浮かべ、観光スポットになるため市の協力を呼びかけたところ、経済農政局長は、「花見川は花見川区のシンボル的な存在であり、この地域資源を媒体に市内外から広く人を呼び込む観光や魅力発信の活用は大変有意義だ。和船は、市民団体などの主催者が河川管理者との協議をはじめ、安全面、乗下船場所、費用負担などの課題を整理する必要があり、実施可能となれば、市の施策等に寄与する事業として後援やプロモーション、広報などの協力ができるものと考えます。」と答弁されました。

今回の調査について、市の感想をお聞かせください。

【経済農政局長答弁】

 花見川は、サイクリングをはじめ、桜やハゼ釣りなど観光面でのポテンシャルは高いものの、船を利用した観光については、県との協議等、クリアすべき課題も多いとのことでした。

 

【中村きみえ議員】

Eボートのようなものは、救命ボートにもなり、役立つと思いますがどうですか。また花見川区で、このようなボートを用いて子どもたちが川について環境学習を行うことは、有意義ではないでしょうか。見解を求めます。

【消防局長答弁】

 Eボートは、救命ボートとして活用できると思われますが、迅速な救助及び二次的災害防止的観点からも、訓練の実施や浮環及びロープ等の資機材が必要になると考えられます。

 

【中村きみえ議員】

川に親しむためには、亥鼻橋付近に駐車場や広場があれば、グランドゴルフや様々な面での活用が望ましいですが、見解を求めます。

【教育次長答弁】

 現在、花見川周辺の学校では総合的な学習の時間に花見川の歴史や水環境について調べるなど、花見川を題材とした学習に取り組んでおります。地域資源である花見川を活用して環境教育を推進することは、花見川への関心を高め、その保全に寄与しようとする態度を育む上で大きな効果を持つと認識しておりますが、水環境などをより詳しく調査するためのボートの活用については、児童生徒の安全確保のための体制づくりや、学習活動の目的及び教育課程に基づく年間指導計画との調整などの検討課題があると捉えております。

 

【中村きみえ議員】

亥鼻橋付近は、市民が桜を植えてその後の管理も行い今では桜の名所となっています。他にも柏井橋まで河津桜を植えているようですが、花見川の護岸を痛まない場所で、瑞穂橋から検見川まで桜を植樹し楽しめるようにしてはどうでしょうか。

【経済農政局長答弁】

 今後、花見川の観光資源としての可能性の検討には、駐車場や付帯施設も重要な視点の一つであると考えております。

 

【中村きみえ議員】

違法耕作を取り締まり、荒れ果てた状況を放置するより、市民農園など貸出しできるような環境を整え花見川を文字通り活性化することは、地域の坊辺田守る会や地域の関係者からも求められています。お答えください。

【都市局次長答弁】

 本市では、市民の皆様に季節の花を楽しんでいただけるよう、花見川左岸のサイクリングコースに沿って、一部の区間においてサクラやアジサイなどの花木を植えております。瑞穂橋から検見川までの区間についても、今後、現地調査を行い、適地がある場合は、サクラの植栽について関係機関と協議して参ります。

 

【中村きみえ議員】

佐原のあやめパークでは、菖蒲の時期に和船を浮かべて楽しむ観光があり、浦安では、和船を借りて、活用しているようです。ハスまつりの時期とのコラボや桜の時期などに花見川を文字通りシンボルとして活用できる取り組みを求めます。お答えください。

【経済農政局長答弁】

 当該地は、国有地などであり、なおかつのうちでもないことから、ご提案頂いた市民農園として活用するためには、多くの課題があると認識しておりますが、区のシンボルである花見川の河川敷にはサイクリングコースが整備されており、市民の憩いの場としても活用されております。地域の皆様のみならず多くの方々に親しみ、楽しんでいただける場の創出と、この地域の更なる活性化を図るため、その方策について研究して参ります。

 

【中村きみえ議員】

平成29年度千葉市町内自治会連絡協議会要望事項で第7地区から花見川河川敷の環境整備と観光資源の活用についてと題して河川敷の管理や桜並木の管理、照明の計画など魅力ある観光資源としての方策の実施も要望もされています。照明の設置要望は、太陽光などを活用するなどして整備を進めるよう求めておきます。昨日、佐原のあやめパークに行き、サッパ舟に乗りました。あやめやハスなどを楽しみました。その際、車いす姿で園内を楽しむ方の多いことに驚きました。バリアフリー化された園路と身近でこうした場所があれば、もっと子どもも高齢者も障害者も気軽に楽しめるのではないかと感じました。浦安では市民団体がeボートの乗船体験をしていましたし、サッパ舟での嫁入り舟は、佐原から借り、二日間2艘で人件費、運搬費、使用料で昨年度36万5千円だったと伺いました。あとは、市民と行政と一体となって実現に向けて具体化するのみだと感じます。様々なハードルはありますが、ぜひご一緒に進めていけたらと思います。

【経済農政局長答弁】

 花見川周辺は旧東大緑地植物実験所や千本桜緑地などの周辺施設にも恵まれていることから、これらの地域資源を活用した魅力発信は、市内外から広く人を呼び込むうえで有効であると考えており、今後の取組がさらに発展できるように、集客プロモーション面で支援して参ります。

 

【中村きみえ議員】

(2)朝日ヶ丘の道路問題、公民館わきの道路について

朝日ヶ丘は、URのにれのき台団地をはじめ戸建てが立ち並び、朝日ヶ丘4,5丁目は住居表示もされ、整然としています。1から3丁目は、消防車や救急車も入れない狭い道が多くあります。今回は、改善すべき道路について2か所取り上げます。

まず、朝日ヶ丘公民館脇南側用地の道路についてです。

朝日ヶ丘公民館の前にはにれのき台入り口バス停があります。現在、公民館の下にあるつくし第2公園の近くの住民は、公民館わきの私有地や階段を使い、バス停まで抜け道として使わせてもらっています。地主の方のご厚意で通行できますが、足元には、ブロックなどがむき出しで置いてあるため、夏祭りで公園に行く場合、子どもさんや高齢者が転ばないか心配です。

公民館の南側用地の一部をつくし第2公園用地に移管し、公園と公民館、にれのき台入り口バス停を結ぶ通路を設けてほしいと朝日ヶ丘つくし自治会から市長あてに要請書が提出されています。

つくし第二公園からにれのき台入口バス停とを結ぶ通路の設置を求めます。お答えください。

【花見川区長答弁】

 げんざい、関係各課が通路設置にかかる課題整理を行っているところでありますが、通路の設置にあたっては、舗装や、階段、スロープ及び夜間の通行のための照明施設の設置など、実現には相当額の事業費が必要となる一方、施設による恩恵を被る地域が限定的であることなど、事業による効果を十分に検討する必要があると考えております。

 

【中村きみえ議員】

次に、三咲家具センターとマルエツとの間の道路について伺います。

道路の赤い部分が私道となっており、現状は、地主の方のご厚意で通行可能となっています。現状は通勤・通学・買い物、介護車両の送迎も往来しています。万が一、三崎家具センターの移転で、土地が売却された場合、通行できなくなる恐れが生じます。現に、20数年前には三崎家具側との境界に柵が設置され通行できなかった期間がありました。そうなれば、住民は救急車や消防活動にも支障をきたすと懸念し、安心して暮らせるよう必要な土地の取得を市が行い、編入できるよう自治会からも要望してほしいと地域住民が連名で自治会長あてに要請しています。

まず、市道認定に市の見解を求めます。

【建設局長答弁】

 私道を市道として認定・管理するためには、道路幅員や排水施設、隅切りなどの認定基準を満たす道路整備を行い、土地所有者から道路敷地を寄付していただいたのち、議会の議決が必要となります。現時点で、三咲家具センターとマルエツの間の道路について市道認定の要請は来ておりませんが、今後、要請等があった場合には、必要な助言を適切に行って参ります。

 

【中村きみえ議員】

市道として編入は万が一できなくなったとしても周辺住民の皆さんは通行できるように願っています。それにこたえる働きかけをすべきではありませんか。

市民が安心して住み続けられるようなまちづくりをしていくために今回質問をしました。市は受け身でなく主体的に解決できるような取り組みをぜひとも行っていただきたいということを申し上げ一般質問を終わります。

【花見川区長答弁】

 今後も、地域住民の皆様が、通勤・通学等で当該土地を活用できるよう、地権者の理解を求めてまいりたいと考えております。

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