本気の農業振興策を！京成千原線運賃値下げを！蘇我石炭火力発電所は中止を！ かばさわ洋平議員一般質問［2018年第2回定例会］
○ かばさわ洋平議員の一般質問および答弁 2018.6.15
１．千葉市農業振興と地産地消推進について
【かばさわ洋平議員】
千葉市の農業人口は、平成２年の６０歳以上農業人口が約２９％から、平成２７年には約５１％と高齢化が進行し、農家人口についても昭和４５年をピークに年々減少しており、平成２年の農家人口は２０，４５５人あったものの、平成２７年には３，７０９人となり５分の１まで大幅に減少しています。このままでは若い世代がいなくなり、「地域がなくなる」という不安も各地で広がっています。千葉市の農業が一層衰退し、農畜産物を安定供給ができないばかりか、農地が荒れ果てうるおいある千葉市でなくなるのではないかと強い懸念が広がるなかで、農業衰退打開に向けて、市として農業を基幹産業と位置づけ更なる振興策に取組むことが求められています。
とりわけ新規就農者を増やすことが求められるなか、平成２９年度の千葉市の新規就農者は８名であります。先般、私は新規就農者数を毎年新規で２０～３０名も育成している宇都宮市を視察しました。宇都宮市の特徴は、新規就農者を増やすために農外参入者・親元就農者を問わず、営農に必要な設備投資の費用を助成する制度で最大３００万円とまた就農支援で市独自で年間１５０万円の支援をしていることです。先日、私は幕張の人参農家を視察するなかで、「親元就農者における営農支援がほしい、機械等の設備投資への支援が必要」という声を直に聞いてきました。
国の支援制度においては親元就農者への補助支援が限定的なため、親元就農者・農家後継者への設備導入に対する補助制度拡充や市独自の営農支援制度をつくり、新規就農者数を増やす取組みを求めるがどうか。
【経済農政局長答弁】
現在、親元で収納する場合であっても、一定の条件のもとでは国の補助の対象となりうることから、すぐに本市独自の新規支援制度や補助制度の拡充を検討する段階にはないものと考えておりますが、今後の国の制度改正の動向等を注視し、本市の対応についても研究をして参ります。
【かばさわ洋平議員】
新規就農者確保においては、多様な担い手を確保していく取組みとして、国の後押しもあり全国各地で農家と障がい者を結ぶ農福連携が進展しています。先日、先進的取組をする鳥取県を視察しました。農家の担い手不足解消に向けていち早く取組み、らっきょうの根切り作業や梨の袋かけ作業など、平成２２年～２８年度の７年間で６７８件のマッチングし、約３５００万円の作業料金が福祉事業所に支払われました。県内事業所の平均工賃は農福連携の取組みもあり、１０年間で３５％も平均工賃月額が増加したということです。
農業の多様な担い手確保に向けて、また障がい者の就労機会増加や工賃引き上げに向けて障がい者が農家で働けるように農家と福祉事業所をマッチングする農福連携事業や障がい者雇用に取組む農家に支援することを求めるがどうか。
【経済農政局長答弁】
これまで、障害者就労施設等の授産製品の販路拡大や、企業、農家と障害者就労施設とのマッチングに取り組んできた「千葉県障害者就労事業振興センター」を通じて、農福連携に努めてきたところです。今後は、受け入れ側として、農業分野への参入が徐々に進んできている企業も対象とすることと併せて、障害者を受け入れる際の設備支援の必要性などの調査・研究も進め、さらなる農福連携の推進を図って参ります。
【かばさわ洋平議員】
農業者の高齢化や後継者不足により、耕作放棄地面積は平成２９年では ８６９haまで増加しています。耕作放棄地再生においては、地元住民の自発的取組みを後押ししていくことが必要です。先日私は、緑区の小山町で市民団体が主催の里山再生プロジェクトに参加して、耕作放棄地を田んぼとして再生していく取組みに参加しました。地域の若い世代、子ども達も多く参加して農業にふれて食育の一環としても貴重な取組みと感じました。
千葉市の耕作放棄地減少と農村交流人口増加につなげるため、地域で耕作放棄地等の再生・保全に取組む活動を支援すること、都市と農村の交流事業を展開して、千葉市の内陸部の農村地域資源のＰＲ強化に取組むことを求めるがどうか。
【経済農政局長答弁】
地域での農地再生に取り組む活動として、今年度、農業委員会が地域の皆様と協力して耕作放棄地の再生活動を行うこととしており、これを成功事例とすることや、加えて、地域で活動する団体の取組を広く周知することによって、農地再生に向けた機運を高めてまいります。今後は、経済部と農政部が一体となり、内陸部における「グリーンツーリズム」をより一層推進していくとともに、「農産品のブランディング」をこれまで以上に進め、地域資源としてのＰＲ強化にも努めてまいります。
【かばさわ洋平議員】
次に、中央区にも出没し緑区・若葉区においては深刻な被害が拡大している有害鳥獣対策についてです。先日、市原市と隣接する緑区越智町で農業を営む２つの農家を視察しました。田んぼや畑がイノシシによって荒らされた現場です。ここ２年程度急激にイノシシ被害が増加しており、丹精込めてつくった農産物を守るために、現場の農家からハコ罠や電気柵における支援を急いでほしいと強く要望されたところです。
イノシシ被害が増加しているなか、市原市や県と連携を強化して、ハコ罠設置や電気柵整備の支援を急ぐこと、耕作放棄地における鳥獣被害対策にも取組むことを求めるがどうか。
【経済農政局長答弁】
これまでも、県や市原市とは、野生鳥獣に関する情報共有など、広域的な連携に取り組んで参りましたが、今年度からは、新たに雇用する「野生鳥獣被害対策アドバアイザー」を活用し、専門的な見地から、市原市との市境を中心に、速やかに、効果的・効率的な「わなの設置」や「電気柵の整備」を行うとともに、イノシシの棲み家となる耕作放棄地等の刈払い作業への支援を新たに進めるなど、引き続き、農作物被害の防止に向け対策強化に努めてまいります。
【かばさわ洋平議員】
次に、地産地消推進についてです。市民ＷＥＢアンケートにおいて７８％の市民が地元の野菜を消費したいと高い地産地消の意識があります。一方で市内産農産物への市民認知度は低く、またどこで市内産の野菜等を買うことができるのかという情報発信が極めて不足しているのが実態です。緑区鎌取町で地元地域の実行委員会が行なう朝市です。地元の農家と協力して毎月１回開催して売上の一部の地域の学校のブランコ設置等に寄付するなど地元住民から喜ばれています。また緑区越智町の有機栽培で直売所を経営する農家を視察すると、「もっと市民に直売所等をマップ化して周知することや市政だよりで紹介してほしい」という切実な声がありました。宇都宮市では地産地消推進マップを作成して地域の直売所や朝市を市民周知に努めています。地域で頑張る農家の直売所や朝市など地産地消の動きをサポートしていくことと市民への地産地消の見える化に早急に取組むべきです。
鎌取町朝市においては雨天時に保健福祉センターを利用したいと要望があるので連携支援に取組むこと、また地域で行なう朝市や直売所支援のため統一ノボリや販売台を補助することや、直売所紹介リーフ制作や市政だより掲載を行なうこと、市民への情報発信を強化し、月１日を地産地消デー設定するなど機運向上に努めることを求めるがどうか。
【経済農政局長答弁】
鎌取町朝市など、地域団体から施設利用の依頼があり、その内容について、本市が推進する地産地消に即した取組みであることを確認できる場合には、施設所管課と協議のうえ、連携を図って参ります。
【かばさわ洋平議員】
次に、農業を観光資源として活用する取組みについてです。先日、千葉県香取市にある「ザ・ファーム」を視察しました。園内には畑や温泉、レストラン、コテージなどがあり、利用客は手ぶらでさまざまな農業収穫体験などが可能で年間１５万人が訪れる盛況ぶりです。高まる農業や土にふれたいと願う市民農園ニーズを観光施策として施策化すべきです。
農業を観光資源とすべく、滞在、宿泊もできる、大型リゾート型市民農園クラインガルテンを千葉市土気地域につくり内陸部を活性化すべきと提案するが見解を伺います。
【経済農政局長答弁】
滞在型の市民農園を旨とするクラインガルテンの考え方については、国内において成功事例もあることは認識しており、滞在時間の延長による、グリーンツーリズムを含めた観光振興や地域経済の活性化等の視点から、本市における可能性等について、他市先行事例を参考にして参ります。
【かばさわ洋平議員】
この間沢山の農家と懇談してきました。「直接的補助金が千葉市は少ない」「農政部に農業経験ある専門職員をもっと増やして現場をサポートしてほしい」また、ある農業団体関係者は「市がもっと農業や農産物をアピールしてほしい」と言う声が寄せれてきました。地産地消推進予算を計上している１７政令市で比較すると、千葉市は農家ひとりあたり４４０円とワースト３と最低レベルです。私は農業衰退を打開するために基幹産業と位置づけ、地産地消条例を制定し、必要な予算措置を行い農業振興に努めることが必要であると考えます。そこで予算編成権のある市長にうかがいます。
千葉市の農業を持続的に発展させていくために農業を市の基幹産業と位置づけること、農政職員、農業施策予算を拡充し農業振興に努めることを求めるが市長の見解を伺います。
【経済農政局長答弁】
本市農業の振興のため、計画的かつ効果的な事業の展開に必要な体制の構築や予算の確保に努めるとともに、意欲ある担い手の育成や農地の集積・集約を図って参ります。加えて、農家所得の向上の観点から、収益性の高い品種選定や栽培指導、流通面の取組みなどを進め、「農業の持続的発展」に向けた様々な施策も展開して参ります。
２．おゆみ野のまちづくりについて
【かばさわ洋平議員】
はじめにおゆみ野地域からの交通問題についてです。京成千原線においてはおゆみ野地区住民からは依然として高額運賃値下げを願う声が寄せられ続けており、とりわけ学生定期代の割引率是正をという声が強くあります。定期代についてですが本線の７．９キロ区間である江戸川～海神駅間は、通学６ヶ月の定期代は１５,１２０円に対して、千原線の学園前～千葉線の千葉駅間の通学定期代は５４,７１０円と実に３．６倍も高い運賃を払っています。家計や企業の経済的負担があまりに重く、おゆみ野の住みよいまちづくりに向けては京成千原線の運賃改善、まずは定期代の割引率の改善が急務であると考えます。
① 京成千原線とタイアップした企画やイベント開催など乗車人員を増やすための取組みと運賃引き下げ、定期代割引率の改善に向けた取組み強化を求めるが、千葉市の今後の取組みや方針について伺います。
【都市局次長答弁】
まず、定期代割引率の改善等に向けた今後の取組みや方針ですが、本市では、これまでも沿線自治体や事業者などで構成する「京成電鉄千原線整備促進検討会議」におきまして、運賃改善の要望をしてきております。開業当初は、1日当たり4万人の乗車人数を想定し、複線化等を目指すとしておりましたが、鉄道事業者からは、輸送人員が当初計画より下振れしているなど、厳しい輸送環境の中で、現在の運賃を維持してきている状況との説明を受けており、実現には至っておりません。
運賃改善の実現に向けては、これまで以上に、沿線自治体等との連携を図り、引き続き、粘り強く要望を継続して参ります。なお、京成千原線とタイアップしたイベント等の実施による乗車人員を増やす取組みにつきましては、鉄道事業者や沿線自治体などの関係者と研究して参ります。
【かばさわ洋平議員】
次に道路交通に関する要望についてです。おゆみ野駅南口前の横断歩道ですが、おゆみ野南小学校の児童が通学する道路であり、児童や住民は信号がなく安全に渡れなくて危険との声が多数寄せられています。
おゆみ野南小学校の児童や地域住民の安全のために、おゆみ野駅南口前の横断歩道に早期の信号設置を警察に強く要望することを求めるがどうか。
【市民局長答弁】
おゆみ野駅の乗降人員数が近年増加していることや、当該箇所に係る道路は、緩やかな傾斜がありスピードが出やすい形状となっていることなどから、地域住民の要望状況等を勘案したうえで、信号機の設置も含め、何らかの対策を講ずることを要望して参ります。
【かばさわ洋平議員】
信号機設置するにも時間がかかると思います。横断者も多いことから車両のスピード抑制に向けた安全対策に取組むことを求めるがどうか。
【建設局次長答弁】
おゆみ野南小学校方面から当該交差点に向かう車線は、下り坂でスピードが出やすい状況となっていることから、横断歩道を渡る歩行者などの安全性を向上させるため、車両の速度抑制を促す路面表示の設置を検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
次に千葉南警察署前の交差点ですが、車両との人身事故で命を落とされるなど、２０１５年から３件も事故が起きております。地元自治会等からも子どもたちの安全のために交差点の信号機について安全対策を求めています。警察庁によると、歩行者が車に巻き込まれる事故が１２４件起きた交差点に、歩車分離信号を設置したところ翌年度は約７割減の３５件に激減したという調査結果があります。
千葉南警察署前交差点の人身事故を減らし、子どもや住民の安全を図るために、早期に信号を歩車分離信号に変更するよう警察に強く要望することを求めるがどうか。
【市民局長答弁】
当該交差点は、一方の道路の幅員が25メートルあり、横断に時間を要すること、また、過去に死亡事故が発生したことなどから、歩車分離信号への変更を求める地域要望がある旨、本年4月に管轄の千葉南警察署に情報提供したところであります。
これに対して、警察署からは、歩車分離信号に変更した場合、車両通貨に要する時間が長くなり、大網街道等の周辺道路への影響についても考慮する必要がある旨を伺っております。今後、こうした状況を踏まえ、地域住民の合意形成の状況を勘案したうえで対策を講することを要望して参ります。
【かばさわ洋平議員】
次に、おゆみ野地域における公園についてです。ホタルが鑑賞できる泉谷公園でありますが、近接する住民から高くなりすぎた樹木により、日照が遮られている、または倒木被害が出たなど、高くなりすぎた樹木の剪定や伐採を求める声が寄せられています。
泉谷公園において、おゆみ野中央６丁目のすずかけ住宅街に隣接する高くなりすぎた樹木について、計画的に剪定や伐採を行なうことを求めるがどうか。
【都市局次長答弁】
泉谷公園は、既存の地形や樹木を活かしつつ整備した公園であり、ホタルを観察できる自然豊かな環境が公園の特徴となっております。しかしながら、開園から30年以上経過し、樹木の成長や繁茂による隣接地への越境や過密による枯損木の発生が管理上の課題となっております。このため、近年、越境木や危険木の伐採・剪定に優先的に取り組むとともに、樹木の間引きなどを進めているところでありますが、再度現地調査のうえ、計画的な樹木管理に努めてまいります。
【かばさわ洋平議員】
次におゆみ野地域住民から寄せられる投票環境整備について伺います。おゆみ野南６丁目地区で人口増が続いており、金沢小学校での有権者数が１００００人を越える見通しとなっています。
おゆみ野南地域も高齢化が進むなかで近隣の小学校で投票出来るようにという声を受けて昨年、千葉市長宛の要望書を地元の複数自治会と協力して提出したが、おゆみ野南２～４丁目住民がおゆみ野南小学校で投票できるように、投票所整備を求めるがどうか。
【選挙管理委員会事務局長答弁】
金沢小学校を投票所とする区域の有権者が、本年6月1日現在で9,850人となっており、今後も増加が見込まれておりますので、投票環境の向上を図るため、平成31年4月執行予定の統一地方選挙に向けて、投票区域を分割し、新たにおゆみ野南小学校に投票所を設置するため、町内自治会など地元の皆様との協議に入ることとしております。
【かばさわ洋平議員】
緑区においてはＪＲ外房線の鎌取駅前に大型商業施設である「イオン鎌取店」があり、市民から「買い物途中に投票できるようにしてほしい」という声、または「昨年の衆院選挙の時、期日前投票をしようと緑区役所へ行ったが駐車場が少ないため、大渋滞で１時間以上待たされて投票を諦めた」など、様々な声が寄せられています。問題なのは、緑区役所の駐車台数は５６台と少ないことであります。イオン鎌取店に、区役所側の立体駐車場含めると約１４００台の駐車が可能であり、期日前投票ニーズが高まるなか投票環境改善が急務です。
緑区民の投票利便性向上のために、平成３１年の統一地方選挙から「イオン鎌取店」に期日前投票所を開設することを求めるがどうか。
【選挙管理委員会事務局長答弁】
イオン鎌取店への移設は、現在、期日前投票所が設置されている緑区役所と隣接していることから、他の区の駅前商業施設への移行と異なり、選挙人の利便性向上などの効果が低いと判断しておりますので、現時点で、ただちに移設することは考えておりませんが、期日前投票については増加傾向にあることから、引き続き、よりよい投票環境の整備について、研究して参ります。
３．蘇我火力発電所建設計画と地球温暖化対策について
【かばさわ洋平議員】
ゲリラ豪雨や真夏日の増加など地球温暖化の影響は私たちの生活を脅かしています。現在以上の地球温暖化対策をとらなかった場合、最高気温が３０度以上となる真夏日の日数は更に増加することが予測されています。東京の現在の真夏日は年間約４６日でありますが、２１世紀末には、年間約１０３日、１年の３割近くが真夏日となるとされています。ＣＯ２削減に向けて世界は脱石炭火力発電にシフトするなか、千葉パワーによる蘇我地区にあるJFE敷地内に多大なCO2排出をする石炭火力発電所を建設する計画に市民から建設すべきではないという声が多数届いております。
温暖化によるゲリラ豪雨での道路冠水、真夏日の増加による健康被害増加など、市民生活への影響は増加しており、ＣＯ２削減等地球温暖化対策を強力に進めるべきと考えるが、取組みの課題と方向性ついてお示しください。
【環境局長答弁】
平成28年10月に改定した千葉市地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガス排出量13％削減の目標を達成するため、市民・事業者・市が一体となり継続的に取り組んでいくことが重要であることから、産業部門、家庭部門、交通部門等それぞれの部門目標を設定し取組みを進めております。この削減目標を達成する上では、省エネ法の適用を受けない中小企業者や家庭での温室効果ガスの排出量を削減していくことが課題となっております。このため、市民や事業者に環境に優しいライフスタイルへの転換を促していく「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を実行計画の主要施策に位置づけ、今年度も積極的に推進し、年間を通じた普及及び啓発を行うことで、温室効果ガスの排出削減に結び付けていくこととしております。
【かばさわ洋平議員】
ＣＯ２排出抑制に向けて千葉市は「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」に賛同し、市民や事業者の皆様とともに省エネ・低炭素型の製品への買換えやライフスタイルの選択など、温暖化対策を積極的に進めいくと平成２９年に宣言した市長に伺います。
多大なＣＯ２排出をする石炭火力発電所建設推進する市のスタンスは、市長が平成２９年に宣言した、「市民や事業者とともに温暖化対策を進めていく」という千葉市ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ宣言と矛盾するのではありませんか。また市民の温暖化対策努力を石炭火力発電所建設で無駄にすべきではないと思うが、市長の見解を伺います。
【熊谷市長答弁】
昨年度から本格的に取り組んでいる「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」については、各種イベントを通じて、環境にやさしいライフスタイルへの転換に取り組むとの賛同が市民や事業者から寄せられており、温室効果ガス排出削減を進める上で効果的な事業であると認識しております。社会・経済活動を進める上で、温室効果ガスの発生は避けることができませんが、今後も、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を推進していくことにより、温暖化対策への機運を醸成して参ります。また、石炭火力発電所計画については、今後も環境影響評価手続きにおいて、厳しい姿勢でＣＯ２など温室効果ガスの削減対策が確実に実施されるよう事業者に求めてまいります。
【かばさわ洋平議員】
国際環境ＮＧＯグリーンピースと気候ネットワークが石炭火力発電所の新設による大気汚染シミュレーションから予測される健康影響についての試算を３月に公表しました。千葉市と袖ケ浦市に新設が計画されている石炭火力発電所が稼働した場合の健康影響について、二酸化窒素やＰＭ２.５の影響等で年間２７７人の早期死亡を引き起こし、一般的な稼動年数である４０年の間には約１１,０９０人に達するものと推定されています。さらに重症な喘鳴（ぜいめい）を患う子供の数は年間１８６人増えると予想されています。おゆみ野に住むぜんそく患者から「蘇我への石炭火力は絶対に辞めてほしい。ぜんそくをこれ以上悪化させないでほしい」という声が寄せられています。
千葉市ではかつてぜんそく等の公害認定者を出しました。蘇我石炭火力発電所からはＣＯ２のみならずＰＭ２.５や二酸化窒素や水銀などの大気汚染物質が放出されるなかで、ぜんそくや気管支炎が悪化する懸念があるが、石炭火力発電所建設により周辺住民はじめとした市民の健康被害は出ないと言えるのか。
【環境局長答弁】
本事業実施区域周辺は、過去に深刻な大気汚染による健康被害が発生した地域であることから、環境保全にしっかりと取り組んでいく必要があるものと認識しております健康被害について、本市では判断することはできませんが、ここに深刻な大気汚染があったことや、現在でも中央区臨海部では、降下ばいじんが市内周辺部より高いなどの地域課題があることから、この課題にどのように配慮した計画であるかを環境影響評価準備書で明らかにするよう求めるとともに、事業者に対し可能な限り環境負荷を低減するよう求めてまいります。
【かばさわ洋平議員】
日本共産党千葉市議団が毎年実施している市民要望アンケートです。蘇我への石炭火力発電について、「ＣＯ２排出する施設は中止すべき」が４４％と多数が建設中止を求めています。５月に千葉県に対して市長意見を上げたということですが、私はただ事業者に環境低減を求めるだけでいいのかが問われていると思います。
先日、石炭火力発電所の立地自粛を求める指導方針を自治体として初めて策定した仙台市を視察しました。事業者に対する立地自粛や仮に立地検討する場合では、環境汚染ゼロオプション含めた計画案の策定や市民意見聴取の実施など求めています。千葉市に必要なのはただ国注視、事業者任せではなく市民の健康や低炭素型で自然と共生する良好な都市環境を後世に守り抜いていくという立場に立ち指導方針を作成することであります。
市民要望アンケートで蘇我への石炭火力発電について問うと４４％の多数が中止を求めています。市民意見に寄り添い、市民の健康を守るために低炭素型で自然と共生する千葉市を後世に守るためにも、市内において石炭火力発電所建設の立地自粛・中止を求める指導方針を策定することを求めるがどうか。
【環境局長答弁】
本市としては、石炭火力発電所建設により、硫黄酸化物や窒素酸化物、ばいじん等の排出が見込まれていることから、利用可能な最善の排出ガス処理施設を導入することなど、大気汚染物質の排出を可能な限り低減するよう、市長意見を述べているところであり、今後も、環境影響評価法に基づき、事業者へ環境負荷の低減を求めてまいります。このため、石炭火力発電所建設の立地中止を求める指導方針を策定する予定はありません。
【かばさわ洋平議員】
千葉市が測定したばいじん調査によると、市内１２カ所中において、中央区蘇我地区における数値が明らかに高いのです。降下ばいじんの環境目標値を越えるカ所は「蘇我保育所」「寒川小学校」と２カ所もあります。「健康影響が心配である」など市民からの苦情が５年間で４６件も市に寄せられております。蘇我石炭火力発電所で更なる環境悪化は絶対に許されません。最後改めて市長にうかがいます。
中央区住民から「洗濯物が黒くなる」などの声が多数寄せられています。実効性ある粉じん対策を求めるがどうか。また石炭火力発電所新設は市民の命と健康、環境を守る立場に立つと認められないと事業者に建設中止を市長が申し入れること、そして再生可能エネルギー推進することを求めるがどうか。
【環境局長答弁】
粉じんの主な発生源である事業者に対しては、粉じんが発生しやすい南西系の強風時を中心に、法に基づく立ち入り検査を今年度から強化し、発じんの発生状況の把握に努めております。立ち入り検査により発じんが認められた場合には、ただちに散水を実施させるなど現場対応を徹底させるとともに、環境保全協定に基づき粉じん低減対策の更なる強化を求めてまいります。
石炭火力発電所建設計画に係る影響については、環境影響評価準備書の評価結果や環境保全措置等の内容を審査し、さらなる環境負荷の低減を求めてまいります。また、再生可能エネルギーについては、新たな施策として営農型太陽光発電の推進、工場排熱の利用などを千葉市再生可能エネルギー等導入計画に盛り込み、より一層の推進に努めて参ります。
