学校給食は直営で安定供給を！連絡所見直しは住民に相談を！ もりた真弓議員が一般質問［2018年第2回定例会］
○ もりた真弓議員の一般質問および答弁(要旨) 2018.6.18
１．学校給食について
学校給食法第1条では、学校給食の目的を「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの」かつ「食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすもの」とし、「学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図る」と定められています。
昭和２９年に制定された学校給食法ですが、時代ごとの変遷はあっても、その土台は子どもたちのこころとからだの健全な発達をはぐくむことにあります。
そもそもは貧困により弁当を持参できない子どもたちのために提供され、発展・定着してきた学校給食ですが、子どもの貧困と格差が広がり問題となる中、なお一層、学校給食の位置づけは重要性を増し、行政の果たす役割も重みを増しています。
（１）給食の無償化について
給食費の保護者負担の無料化・助成する市町村が２０１７年９月２０日現在の時点で８３自治体となりました。文部科学省もこの間、全国で給食の無償化に取り組む自治体が増えていることを受け「学校給食費無償化調査」を行なっています。保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を整備するとともに、少子化対策の推進を目的とした事業として政令市でも検討を始めています。そこでうかがいます。
１、憲法２６条では「義務教育は無償」としているが、「給食の無償化」についてどう考えるか。
２、給食費無償にした場合の千葉市の負担額について。
３、千葉市で政令市初の給食費無償化にふみだす事を提案するがどうか。
- 中学校給食について
千葉市は、自校方式の小学校給食とセンター方式の中学校給食を実施しています。
１、学校給食の提供方式に違いがあるのはなぜか。
２、給食の喫食率について、小学校、中学校それぞれにお示しください。
３、給食センターからの運搬ルートや時間の制限があり、給食を食べる時間が短いと指摘されていました。改善されていると聞いていますが、給食時間と食事時間の状況についてうかがいます。
（３）大宮学校給食センターについてです。
２００５年４月から２０２０年３月までの１５年間を運営期間として、全国に先駆けてＰＦＩ法にもとづいた事業が学校給食に導入されました。ＰＦＩ運営期間終了まで１年１０か月を切りました。そこでうかがいます。
１、ＰＦＩ事業による大宮学校給食センターの評価と課題について
２、大宮学校給食センターの今後についておたずねします。
- 小学校給食についてうかがいます。
市内小学校では大規模改造に伴い給食室が休止し、給食の提供ができない学校がでています。工事中は給食室が使えないため、児童にパンと牛乳のみの提供ときいています。そこでうかがいます。
１、大規模改造校での給食の提供状況について
２、工事期間中の給食提供ができない状況が続くことの見解について。
３、今後、給食室の改修を予定している学校をお示しください。
２．商店街の役割と支援策
（１）地元の元気を支える商店について
昨年１０月末に閉店したさつきが丘の小売市場の跡施設には、今年３月の中旬にトップマートが入店しました。開店日当日には店のレジに長蛇の列ができるなど、盛況だったとうかがいました。地元の高齢の住民の方からは「徒歩圏内のお店ができて良かった。」との感想が寄せられています。改めて、買い物は消費活動の基本であり、人と人とのコミュニケーションの拠点であること。「自分で店に出かけて自分で商品を選んで購入する」という消費活動で人も地域も元気になる。身近な商店が果たす役割の大きさを実感しました。
一方で、トップマートの出店により、隣接するさつきが丘名店街への影響を心配する声も届いています。うかがいますが、
１、トップマートのような全国チェーンの店と、商店街の個人商店がどちらも生き残り、お互いに共存・共栄し、地域を支えることが必要と考えるがどうか。
２、地元商店への支援と育成に力を入れることを求めるが。
（２）空き店舗の活用について
さつきが丘名店街の空き店舗に、２０１７年４月からあんしんケアセンターが開設しました。高齢者の人口比率が高まる地域で、「困ったときには気軽に相談」できる拠点としての期待が寄せられています。
１、徒歩で行ける場所に、あんしんケアセンターを配置したことの評価について
２、あんしんケアセンターの今後の設置計画について
３、商店街の空き店舗を活用した住民の「寄り合い所的スペース」の開放を積極的に進めるべきと考えるがどうか。
３．花見川区の諸問題
- 交通について
高齢化が著しい中、移動手段に対するバリアフリー化を望む住民の要望も多数寄せられています。また、花見川区は南北に長く伸び、ＪＲや京成などの鉄道網から遠く離れた地理的条件を持っているため、以前から交通不便地域と指摘されています。毎年の予算要望書提出の際には、熊谷市長も「花見川区北部が交通不便を強いられている地域」だとの認識を語られますが、改善が見られません。
花見川区役所利用に際しては、さつきが丘から京成バスで新検見川北口バスロータリーに向かい、一旦降車し、改めて京成バスに乗り継いで区役所に向かいます。同じ京成バスなのに「初乗り運賃」の負担は納得いかないとの声が出され、私もＨ２６年１２月議会で一般質問を行なっています。そこでうかがいます。
１、高齢者に優しいノンステップバスの普及率について
２、花見川区北部地域の住民の足としての公共交通を千葉市はどう考えているのか。
３、花見川区北部地域の公共交通の具体的な対策・改善についてお示しください。
４、同じバス事業者内の乗り継ぎ運賃の解消について、どう検討されていますか。
６月１日に平和交通と懇談する機会を持ちました。「バス乗り換えなし」で花見川区役所に行ける方法について、寺尾さとし県議も同席し、さつきが丘にお住まいの住民のみなさんと意見交換しました。利用者とバス会社と行政が協議する必要性が話されました。
目的地と地域をつなぐ交通網として、週１回水曜日だけ、さつきが丘とこてはし温水プールを運行するサービスが６月６日から始まり、地域には「無料巡回バス」と銘打ったチラシが配られました。乗車定員は９名で１日に７往復するとのことです。
５つに、こうした事例を参考に、乗用車両を使って、交通不便地域の住宅団地と区役所だけを結ぶ輸送経路を検討できないか。
（２）連絡所について
資産の総合評価の結果により、長作連絡所・こてはし台連絡所・椎名連絡所の見直し、集約化の方向性が示されてから１年３か月を経過しました。その後、連絡所利用に該当する住民の方に聞き取りしていますが、「知らなかった」という驚きの声をあちこちで聞きます。
１、千葉市は、資産の総合評価の結果を受けて、どのような見直し等のスケジュールを考えているのか。
２、利用者や地域住民の声を聞かずに、見直し等を進めるべきではないと思うがどうか。
最後に、連絡所の見直しと立地適正化計画骨子(案)との関連についてうかがいます。６月の市政だよりで「立地適正化計画骨子(案)について」意見募集の記事が載りました。「居住や都市機能の立地を公共交通沿線や日常生活拠点の周辺へ緩やかに集約していく」と紹介しています。
３、長作連絡所、こてはし台連絡所、椎名連絡所については、各地域住民にとって必要な施設ですが、立地適正化計画の中で切り捨てられたりしないのか、おたずねします。
＜ 答 弁 ＞
１．学校給食について
【教育次長答弁】
まず、「給食の無償化」についてですが、学校給食にかかる経費については、学校給食法第11条において、学校の設置者と給食を受ける児童生徒の保護者がそれぞれ分担するように定められており、施設・設備・運営に要する経費は学校設置者の負担、食材費は、保護者の負担とされております。なお、本市では、経済的理由でお困りの保護者には、就学援助制度等により給食費の支援を実施し、保護者の負担の軽減を行っているところです。
次に、給食費を無償にした場合の本市の負担についてですが、今年度当初予算において、保護者から給食費収入として、小学校、中学校、特別支援学校、合わせて、約37億円を見込んでおり、無償にした場合は、同額が本市の負担となります。
次に、本市が給食費の無償化を実施することについてですが、現在、経済的理由でお困りの保護者には、就学援助制度等により給食費の支援を実施していることや多額の経費を要することなどから、給食費の無償化については、国や政令市等の動向を注視しながら、引き続き検討して参ります。
次に、小学校は自校方式、中学校はセンター方式と、提供方式が異なる理由についてですが、本市における学校給食は、昭和29年に各学校内の給食室で調理を行う自校方式により、小学校から開始し、昭和42年に、給食センター方式により中学校での給食を開始しました。中学校においては、①給食室の設置に必要なスペースを確保することが困難であった中学校が多くあったこと、②各中学校に給食室を設置することに比べて、センター方式は全中学校で早期かつ一斉に給食を開始することが出来る事、③自校方式に比べ、整備や管理運営に要する経費が抑制できること、などから、給食センター方式を導入したところです。
次に、給食の喫食率についてですが、平成29年度は、小学校約95％、中学校約90％となっております。
次に、給食時間と食事時間の状況についてですが、給食時間は、各学校の日課時程により決められており、昨年度の配膳から後片付けまでの時間は平均３４分、食事時間は、平均15分となっています。食事時間の確保については、各学校において、配膳準備を円滑に行うための工夫などに取り組んでおります。
次に、大宮学校給食センターの評価と課題についてですが、①民間企業の品質管理等のノウハウを生かし、安全で質の高い給食サービスが期待できること、②財政支出の削減につながること、③事業支出の平準化が期待できること、などの理由から、PFI手法を導入したものです。
PFIの導入により、全国に先駆け、HACCP（ハサップ）の概念を取り入れた高度な衛生管理により、安全安心な給食の提供ができております。また、民間が有するノウハウを生かして、施設や設備の長寿命化を念頭に置いた予防保全を含めた計画的な修繕や効率的な人員配置により、配送を含む調理運営業務を確実に実施していることなどから、PFI事業として当初期待した効果が得られ、良質な公共サービスを提供できているものと評価しております。なお、課題として、供用開始から15年が経過したことによる施設及び設備の老朽化への対応やＰＦＩ事業期間終了後の安定した給食運営の確保が課題と考えております。
次に、大宮学校給食センターの今後の方針についてですが、現在、「次期事業手法検討調査業務委託」を実施するとともに、PFI事業者と事業期間の終了に伴う建物、備品の本市への移管等の協議を行っているところであり、今年度中に平成32年度以降の運営方針を決定する予定です。
次に、小学校における大規模改造校での給食の提供状況についてですが、今年度の給食室改修工事は、小倉小学校、桜木小学校、川戸小学校、高浜第一小学校、松ヶ丘小学校の五校で実施しているところです。改修工事の間は給食室が使用できなくなることから、ご家庭から弁当を持参いただくこととし、調理を要しないパンや牛乳を提供しております。
次に、工事期間中の給食の提供ができない状況が続くことの見解についてですが、給食室の改修は、本市の目指す、安全・安心で魅力的な給食を提供するために、校舎の大規模改造工事に併せ、計画的に順次実施しております。
工事期間中の給食提供については、学校給食センターや近隣の小学校から配送する等の方法について、検討を行いましたが、費用や衛生面から様々な課題があり、実施は困難であると判断しました。保護者の皆様には、改修の趣旨等を丁寧に説明し、弁当の持参についてご理解とご協力をお願いしております。
最後に、今後、給食室の改修工事を予定している学校についてですが、平成31年度は寒川小学校、弥生小学校、千草台小学校、さつきが丘西小学校の4校を予定しております。
２．商店街の役割と支援策について
【経済農政局長答弁】
まず、全国チェーンと個人商店が共存・共栄し、地域を支えることが必要と考えるかどうかについてですが、全国チェーンと個人商店は、それぞれの強みや個性を活かしながら消費ニーズに対応し、地域住民に良好な買い物環境を提供しており、多様な店舗が集積することで、地域の賑わいづくりに貢献しているものと認識しております。
次に、地元商店への支援と育成に力を入れることについてですが、個人商店は、事業規模から、全国チェーンとが得意とする「低価格」、「充実の品揃え」といったマーケティングが困難なため、全国チェーンとは違った商品戦略が求められております。 そこで、個人商店が故国面とは別の価値を消費者に提供できるよう市産業振興財団コーディネーターが、商店街訪問の際に、個人商店を対象とした相談会を開催し、個人商店の状況に応じた助言を行っているほか、ますます拡大するネット販売に対応するためのウェブ販売セミナーを開催するなど、多様化する消費者ニーズを的確に獲得できるよう、商業者の支援と育成を図っているところであります。
【保健福祉局長答弁】
まず、徒歩で行ける場所にあんしんケアセンターを配置したことへの評価についてですが、さつきが丘地区は、平成28年度までは新検見川駅近くのあんしんケアセンターが担当していたため、相談に出向くためには、バス等の交通機関の利用が必要な地区でしたが、高齢者人口の変化を踏まえた圏域の見直しにより、29年度から、さつきが丘地区の商店街の中に、新たにあんしんケアセンターを設置しました。
このことにより、さつきが丘地区の方は、来所による相談がしやすくなりましたが、一方で、交通機関の利用が必要となった地域もあり、アウトリーチなどによる相談体制の充実を図ることが必要と考えております。
次に、あんしんケアセンターの今後の配置計画についてですが、平成30年度から3年間の第７期介護保険事業計画においては、高齢者の増加や分布に応じて、あんしんケアセンターの職員の増員を行い、多様化する高齢者のニーズやアウトリーチに対応した相談体制の強化を図ることとしております。なお、高齢者人口に変化が生じた場合は、次期計画の策定に併せ、新たなあんしんケアセンターの増設も含め検討して参りたいと考えております。
【花見川区長答弁】
商店街の空き店舗を活用した住民の「寄り合い所的スペース」の開放を積極的に進めるべきと考えるがどうかについてですが、商店街を活性化することは、地域住民の暮らしやすさの向上につながることから、空き店舗の活用についても、地域活動の一つとして検討され展開することが望ましいものと考えております。区においては、地域団体等が自主的に行う地域活性化の取組を支援する地域活性化支援事業を実施しており、今後も市民ニーズを十分に把握し、制度の周知に努めてまいります。
３．花見川の諸問題
【都市局次長答弁】
交通について
まず、高齢者に優しいノンステップバスの普及率についてですが、平成29年3月末現在、市内11バス事業者の在籍車両数739台のうち、ノンステップバスは466台で、普及率は約63％となっております。
次に、花見川区北部地域の住民の皆様の足としての公共交通をどう考えているのかについてですが、花見川区は、都市内及び広域都市間を結ぶ骨格的な公共交通となる鉄道が、北西部に京成電鉄本線、南部にＪＲ総武本線及び京成電鉄千葉線が運行されていることから、北部地域における公共交通は、これら鉄道の駅と同地域を結ぶバス路線が中心となり、更には、これを補完する支線のバス路線が住民の皆様の足と考えております。
次に、花見川区北部地域の公共交通の具体的な対策と改善についてですが、現在、花見川区北部地域では、地域の方々とバス事業者、本市の三者協働により、地域ニーズを踏まえ、同地域の住宅地と京成電鉄本線の八千代台駅や京成大和田駅などを結ぶ花見川区北部循環線「花まわる号」を運行しております。また、今後、交通不便地域における公共交通に対しては、地域の方々が主体的に運営に参画し、これを支えていくような取組みに対し、本市では「地域参画型コミュニティバス等運行支援制度」により支援して参ります。
次に、同じバス事業者内の乗り継ぎ運賃の解消について、どのように検討されているのかについてですが、本市では、千葉市総合交通政策において、乗継運賃制度の導入促進を位置付けていることから、バス業者に検討を要請しております。バス事業者からは、現在、検討中と聞いておりますので、早期改善に向け、引き続き、バス事業者に働きかけて参ります。
次に、乗用車量を使って、交通不便地域の住宅団地と区役所だけを結ぶ輸送経路を検討できないかについてですが、本市では、交通不便地域における公共交通に対しては、「地域参画型コミュニティバス等運行支援制度」の活用による支援を検討しております。同制度では、地域住民が主体となった組織に、本市や交通事業者なども一緒に加わり、運行ルートやダイヤなどの運行計画をはじめ、運行経費や地域負担などの資金計画を策定することになりますので、輸送経路につきましては、この中で検討されるものと考えております。
連絡所について
長作連絡所、こてはし台連絡所、椎名連絡所については、各地域住民にとって必要な施設であるが、立地適正化計画の中で切り捨てられたりしないのかについてですが、
立地適正化計画では、だれもが気軽にお出かけ”ちばのまち”を基本理念に、市内の生活利便施設を、各拠点の役割に応じた機能立地や賑わいを形成する「拠点集約型」と、お出かけしやすいまちを形成する「地域密着型」に区分して捉えることが必要と考えており、駅周辺に集約する施設や、地域に身近な施設について、当該区分や立地状況等を踏まえながら、既存施設の維持や、不足施設の誘導が図られるよう、庁内関係課とも連携し、計画策定に取り組んで参ります。
【市民局長答弁】
連絡所について
まず、本市は資産の総合評価を受けて、どのような見直し等のスケジュールを考えているのかについてですが、連絡所については、コンビニ交付開始5年を目途に、利用状況やコンビニエンスストアの配置状況などを総合的に勘案し、市民サービスへの影響も十分に留意しながら見直しを進めることとしておりますが、具体的なスケジュールは決まっておりません。
次に、利用者や地域住民の声を聞かずに見直し等を進めるべきではないと思うがどうかについてですが、資産の総合評価において、評価結果が「見直し」となった施設については、具体的な検討を行う段階で、その方向性や再配置の素案について、地元説明や意見交換会等を行うものとしており、連絡所についても市民意見の聴取に努めて参ります。
【もりた真弓議員】
２回目は順番を変えて行ないます。
花見川区の諸問題のうち交通については、地域参画型コミュニティバス等運行支援制度の活用による支援を検討とのことでしたが、地域負担もあり容易ではありません。千葉市総合交通政策で位置づけている乗り継ぎ運賃の解消など、行政からの働きかけで早期の実現を求めておきます。
１．学校給食について
教育の一環として「食育」の推進があげられ、学校における食育の推進は、心身の健康にとっても社会性や感謝の心を培う上でも、食文化の観点からも、重要だとされています。
給食そのものを「食に関する授業」としてとらえ、授業料だけでなく給食費も無償にすることを求めますがどうですか。
【教育次長答弁】
子どもたちの健全な食生活の実現と豊かな人間性をはぐくむため、引き続き、学校給食を「生きた教材」として活用し、食に関する指導の充実を図ってまいりますが、無償化については、国や政令市等の動向を注視しながら、検討して参ります。
【もりた真弓議員】
学校給食法第１１条の規定は、経費の負担関係を明らかにしたものですが、保護者の負担の軽減のために、設置者が学校給食費を予算に計上し、保護者に補助することを禁止した趣旨のものではありません。
給食を無償にした場合の千葉市の負担額は３７億円とのことでしたが、第２子以降、第３子以降で実施した場合の市の負担額をお示しください。
【教育次長答弁】
学校給食費を第２子以降で無償化する場合、「国民生活基礎調査」の調査結果をもとに試算したところ、対象者約1万4,000人に対し、年間約19億6,000万円です。
同様に、第3子以降で無償化する場合は、対象者約9,500人に対し、年間約4億7,000万円です。
【もりた真弓議員】
子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え、「義務教育無償」の原則に従って、無料化を求めていくことは当然です。まずは第３子から給食費無償化にすることを求めておきます。
中学校給食ですが、給食センターからの配送時間の短縮化のため、配送車を増便するなど改善が図られていますが、生徒の食事時間は１５分程度と変わっていません。
食物アレルギーのある生徒への対応や、宗教上の理由により食材の制限のある外国籍の生徒への対応はどのように行っていますか。
【教育次長答弁】
中学生については、自ら対象食材を除去する等自己管理を行うことが可能であることや、生徒自身が個々の成長段階に応じて、自己管理能力を養う必要があること等を考慮し、アレルギー対策食の提供は行っておりません。また、宗教上の理由により食材制限がある場合、様々な宗教がある中、効率的、確実にこれを除去することが困難であることから、同様の対応を行っております。学校では、料理ごとの使用材料を表記した「詳細な献立表」を配布し、食物アレルギーの原因物質を自己除去できるよう指導しております。
【もりた真弓議員】
センター方式では、食材の調達や、きめ細やかな配慮には限界があります。大宮学校給食センターは本年度中にＨ３２年度以降の運営方針を決定するとのことでした。ＰＦＩの基本理念は、事業はできる限り民間事業者にゆだねるとしており、同時に民間事業者の収益性の確保をあげ、民間事業者の利潤保証を公共として行うことをあげています。
「給食の提供」という安定した事業で民間企業を儲けさせるＰＦＩ方式による給食提供から、直営方式への移行を検討すべきではないのか。
【教育次長答弁】
大宮学校給食センターについては、現在、「事業手法検討調査業務委託」を実施する中で、直営方式を含めた検討を行っております。
【もりた真弓議員】
小学校については、給食の提供についてうかがいました。今年度の大規模改造校は５校で、桜木小学校・小倉小学校は１０月まで工事。給食の提供開始は１１月からです。川戸小学校・高浜第一小学校・松ヶ丘小学校は８月末まで工事。給食開始は９月から。工期は６か月から８か月にわたり、パンと牛乳のみの提供で弁当持参が続きます。来年度以降も校舎の大規模改造は続きますが、工事期間中の給食提供は検討したが困難との答弁でした。
長期間、弁当を用意する保護者の負担や、児童の家庭環境による配慮などはされていますか。
【教育次長答弁】
保護者の負担軽減のため、出来るだけ、弁当を持参する期間が短くなる様に、春休みや夏休みを含む期間を工事期間としております。保護者の皆様には、改修の趣旨等を丁寧に説明し、ご理解とご協力をお願いしておりますが、弁当の持参ができない諸事情がある場合には、適宜、相談しながら、個別に対応を行っております。
【もりた真弓議員】
夏場に弁当を持参し、昼食時間まで教室等に置くことになるが、保管状況など衛生面での配慮はされているかうかがいます。
【教育次長答弁】
ご家庭より持参していただいた弁当は、学級ごとに保管用のケースを用意し、教室等で保管しています。夏場の暑い時期には、細菌の繁殖を防止するため、保冷材などを使って、適性な保管温度で管理しております。また、使用後の保管ケースは、毎日アルコールで消毒して、衛生的に使用しております。
【もりた真弓議員】
昨年度、大規模改造工事を終えた柏井小学校の給食室です。
給食室には空調が整備され、この時期に汗だくで調理することなく快適になった。ただし、改造しても広くなるわけではないため、使い勝手は良くならない。せめて子どもたちが調理中の現場を見られるような工夫があったらとのことでした。
「学校給食を『生きた教材』として活用し、食に関する指導の充実を図る」というのであれば、学校施設改造でも、また中学校の食事時間の充実でも、地元産食材の購入でもまだまだ改善するべき課題があると思います。学校給食が安定して提供されるよう求めておきます。
２．花見川区の諸問題のうち連絡所について
コンビニ交付開始５年を目途に、見直しを進める。その間は具体的なスケジュールは決まっていない。住民への周知もしないとのこと。
資産の総合評価の結果が出た時点で、地元住民へ結果を知らせるべきではないですか。
【財政局長答弁】
資産の総合評価の結果につきましては、評価を実施した年度末に、市ホームページで公表しております。なお、市民の要望に応じ、出前講座の開催等を通じて説明を行って参ります。
【もりた真弓議員】
見直しを進めるに当たっては、住民抜きで進めないことをはっきりと答弁で求めるがどうか、お答えください。
【市民局長答弁】
連絡所の見直しについては、具体的な検討を進めるに当たり、市民サービスへの影響を十分に留意するとともに、市民意見の聴取に努めて参ります。
【もりた真弓議員】
連絡所の見直し方針を行なったのは資産経営課。そして、実際の執行部局である市民局が住民に周知するのは早くても５年後。その間、どこも責任を持って地域に説明を行なわないのは大問題。「市が決めたことを住民にご理解いただく」というやり方は改め、地域の問題として連絡所をどうするのかの相談から行うことを求めて質問を終わります。
