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日本共産党東京都議会議員団

学校適正配置の跡地は有効活用を!JR都賀駅東口バリアフリー拡充を! 野本信正議員が一般質問[2018年第2回定例会]

○ 野本信正議員の一般質問および答弁(要旨)    2018.6.18

 

 

1.学校適正配置化(千城台地域)の今後について

【野本信正議員】

 8年間の地元協議会における協議の結果、千城台南小学校は旭小学校に統合、千城台西小学校は北小学校に統合することが決まった。地元協議会の努力は多とするところである。一方地元関係者には様々な思いがあり、廃校となる学校の児童生徒や卒業生、父母と学校が果たしてきた地域コミュニティの中心としての役割を、今後どのように継承していくのか。統合する学校の展望と合わせて質したい。

児童生徒の保護者や学校関係者の声を聞くと、期待や、心配のいろんな意見があるので紹介するが、それについて答えられたい。

 「千城台南、千城台西小学校は生徒数が多くないため、一人一人に目を配るアットホームな教育がとても良い」「教育環境では北小、旭小が住宅の中にあるのに対して南小は住宅からはなれていて、前面が大きな公園でとても良い条件だ。西小は隣におむすび山があり野鳥が飛来する調整池があり素晴らしい環境だ」「地域コミュニティに学校が果たしている役割をもっと考慮すれば、地元協議会に住民代表の参加を多くすべきだ」「統廃合の決定は学校区の住民投票できめることを提案したい」などについて見解を。

【教育次長答弁】

 千城台南小学校と旭小学校、西小学校と北小学校をそれぞれ統合するにあたっては、保護者や地域の代表者から様々なご意見やご提案をいただきました。統合の組み合わせや統合校の位置、決定方法等については、自治会代表、PTA代表者、青少年育成委員会代表者等からなる地元代表協議会において、8年間以上にわたり、40回の協議会を開催し、慎重な議論を重ね、意見、要望等を集約し決定したものであり、尊重すべきものと考えております。引き続き、円滑な統合の実現に向けて、学校、保護者、地域の皆様と連携し準備を進めてまいります。なお、今回、住民の皆様からいただいた、協議会委員の構成や住民投票を含めた地元の合意形成のあり方等に関するご意見については、今後の参考とします。

 

【野本信正議員】

千城台旭小学校・千城台北小学校の統合後の、児童生徒数と学級編成について。学校適正配置の目的に添った教育が行えるのか。問題点はないか。

【教育次長答弁】

平成29年度の児童生徒数推計によると、千城台南小学校と旭小学校の統合校では、統合予定である33年度の児童数は330人、学級数は12学級と見込んでおります。

 また、千城台西小学校と北小学校の統合校では、統合予定である23年度の児童数は390人、学級数は13学級と見込んでおります。小学校の統合により、クラス替えが可能となり、子ども同士の人間関係への配慮や、切磋琢磨する環境をつくることができるようになると考えております。今後、教育課程の編成、教員の配置、施設の改修などに取り組み、子どもたちにとってよりよい教育環境の整備と教育の質の充実が図られるよう努めて参ります。

 

【野本信正議員】

児童生徒の通学の安全についての対策について

統合準備中仮校舎へ通学する北小の児童生徒は、なれていない新しい通学路を通うことになる。統合した後は西小、南小の児童生徒は、なれていない新しい通学路を通うことになり、なれるまでは心配も多いがどのような対策をとるのか。 交通量の多い交差点の横断や、歩道が整備されていない道路の安全対策についてどう把握し対策をとるのか。

 セーフティウォッチャーの協力をいただくわけだが、通学の安全について最終的な責任は教育委員会に在ると思うがどのように責任を果たすのか。

【教育次長答弁】

統合にあたっては、学校・保護者・地域・教育委員会の四者で構成される統合準備会において、通学時の安全確保に向けた準備を進めます。具体的には、セーフティウォッチャーによる見守り活動に加え、統合後一年間は統合安全指導員を配置します。また、学校と教育委員会、警察、道路管理者等との連携による通学路の合同点検の実施、安全マップの作成などにより、安全確保に努めて参ります。なお、通学時の安全確保には、地域全体で見守る体制を整備することが重要であることから、学校が中心となり、地域や家庭との連携を強化し、見守り体制を充実させて参ります。

 

【野本信正議員】

セーフティウォッチャーが帰った後下校する場合の安全対策は

【教育次長答弁】

学校では、セーフティウォッチャーの皆様に下校時刻を伝えることで、効果的な見守り活動ができるよう依頼しております。また、通常の下校時刻よりも遅くなる場合には、保護者に連絡をして協力を依頼したり、複数での下校を呼びかけたりすることで、安全確保に努めております。なお、安全確保のためには、「自分の身を自分で守る」という児童生徒の意識を向上させる必要があることから、防犯ブザーの携帯や防犯標語となっている「いかのおすし」の励行といった安全指導を徹底するとともに、学校便り等を活用した保護者への啓発に努めて参ります。

 

【野本信正議員】

千城台南小学校・千城台西小学校における学校教育以外の利用状況について、子どもルーム、グラウンド利用、体育館利用、防災の避難所等はどうなるのか。

【教育次長答弁】

両校における学校教育の用途以外の活用状況については、現在、子どもルームが千城台西小学校内に設置されております。また、両校とも、校庭や体育館については、「学校体育施設開放運営委員会」により活用されており、指定緊急避難場所・指定避難所としても指定されております。なお、跡施設の利活用については、現時点では未定であり、今後検討を進めて参ります。

 

【野本信正議員】

(6)防災の避難所は、千城台南地域の住民が旭小学校へ避難するのでは距離があり、緊急時の避難対応が困難になる。千城台西地域住民は、千城台北小への避難では同様の問題が起こる。中学校はあるが、災害対策は今までの積み上げもあり、千城台南小学校、千城台西小学校が今までどおり使えないと、住民の安全、安心が確保できない心配があるがどうするのか。

【総務局長答弁】

地域の方々にとっては、避難訓練等で使い慣れていることも考慮し、使用が可能な限り、統合後の跡施設を指定避難所として継続したいと考えております。仮に、指定避難所として使えなくなる場合には、あらかじめ自主防災組織や避難所運営委員会等のご意見を聞きながら、地域とともに、千城台地区全体を考慮して、避難所の割振りなどを検討して参ります。なお、当該地区の避難所では約9,200人の収容が可能であり、千葉市地震被害想定調査における、同地区で想定される避難所避難者数、約3,800人は、カバーできるものと考えております。

 

【野本信正議員】

グラウンド利用、体育館利用は今までどおり続けられるようにすべきではないのか。南小学校・西小学校地域の住民が、旭小学校・北小学校まで出かけることは不便になるし、利用する日時や時間の競合により、スポーツなどの振興が後退するようなことは、さけるべきと思うがどうか。

【市民局長答弁】

 学校体育施設開放については、市民の皆様のスポーツ活動の場を確保するための有効な手段であることから、学校跡施設の利活用を検討する中で、可能な限り暫定利用ができるよう、関係部署と調整を進めて参ります。

 

【野本信正議員】

千城台西小学校地域のスポーツ振興会が、長年学校と協力して続けてきた住民のスポーツはどうなるのか。学校の統合によりスポーツ振興会の存続はどうなるのか、西小学校のグランドや体育館を利用している行事はできなくなるのか。組織の存続と西小学校のグランドや体育館の利用の継続を求めるが。

【市民局長答弁】

スポーツ振興会は、スポーツ・レクリエーションを通じて、住民の連帯と協調を高めるとともに、健康づくりや仲間づくりを目的に活動し、地域スポーツの振興に大きな役割を果たしております。

 学校統廃合に伴う活動場所の確保や、会の今後の活動については、地域住民の皆様のお話を伺い、調整を図りながら、支援を行って参ります。

 また、千城台西小学校でのスポーツ行事の開催については、学校跡施設の利活用を検討する中で、可能な限り利用できるよう、関係部署との調整を進めて参ります。

 

【野本信正議員】

千城台西小学校跡地に、老朽化した千城台西保育所を移転することを提案するがどうか。移転は、敷地の一部を使って新しい保育所を建設する場合についての見通しはどうか。

【こども未来局長答弁】

 千城台西保育所については、老朽化が著しく、改修も困難であることから、「公立保育所の施設改善に関する基本方針」において建替えの対象となっており、児童への影響等を考慮し、可能な限り現在の保育所敷地外に用地を確保すべきとされております。引き続き、立地条件、周辺地域における保育需要、費用対効果等を総合的に勘案し、千城台西小学校敷地の一部を活用した移転も選択肢のひとつとして、最適な手法を検討して参ります。

 

【野本信正議員】

もう一つの提案は、今後25年耐用年数がある教室の一部をリニューアルして、保育所にしてはどうか。その際1教室か2教室を、高齢者利用施設にも利用して、乳児・幼児と高齢者が交流することも地域の活性化につながると思うがどうか。

【こども未来局長答弁】

 空き教室の一部をリニューアルして保育所として活用することについては、改修により認可保育所としての基準を満たす必要があること、また、跡施設全体として様々な形で活用が図られる中で、児童の安全確保等を十分に考慮する必要があることなどの理由から、慎重に検討すべきものと考えております。なお、高齢者が集い交流する施設については、地域の活性化につながるとともに、介護予防や生きがいづくりを促進することが期待できるため、跡施設活用のひとつの提案として受け止めさせていただきます。

 

【野本信正議員】

このように西小学校跡は公共的に利用し、合せてグラウンド利用、体育館利用、防災の避難所を継続して、学校跡地が地域コミュニティの発展に貢献する役割を果たすように活用することを提案するが。

【財政局長答弁】

 学校跡施設の活用については、「千葉市資産経営基本方針」や「千葉市公共施設見直し方針」に基づく資産の効率的な利用等の視点に加え、地域コミュニティへの貢献など、まちづくりの視点も含め、全庁横断的に検討を進めて参ります。

 

【野本信正議員】

以上の跡地利用は一つの提案であるが積極的に受け止めてほしい。

そして千城台南小学校・千城台西小学校とも、長い間学校教育に協力された住民や、地元自治会など各団体や住民の声をよく聞いて、有効に活用するよう求めるが。

【財政局長答弁】

 千城台西小学校と千城台南小学校の跡地利用や施設の有効活用については、地元住民の要望等を聴取しながら検討して参りたいと考えております。

 

2.JR都賀駅東口、バリアフリーの拡充について

【野本信正議員】

 JR都賀駅の一日の平均乗車人員は、約20,894人となっており、モノレール都賀駅の一日当たりの平均乗車人員は、約5,980人である。

 仮に、モノレール利用者が連絡通路を利用して、全てJRに乗りかえたとすると、一日均14,914人の市民が、都賀駅の東口・西口からJR都賀駅を利用していることになる。

最近エレベーター利用者は増えていて、西口のエレベーターは改札口のすぐ側で便利なため、多くの利用者がある。それに比べ東口のエレベーターへは千葉銀行近くのモノレール改札口にあるため、使い勝手が悪い。

 都賀駅東口の改札口近くに乗降できるエレベーターの設置を望まれている。当局は駅利用者の声を把握すべきでは無いのか

【建設局長答弁】

これまで、東口の改札口近くへのエレベーター設置について、駅利用者などからの要望は受けておりませんが、施設の利便性を向上させるためには、利用者の声を聞くことが重要であると認識しております。

 

【野本信正議員】

エレベーターの利用状況について、西口と東口モノレール側の割合を示されたい。

【建設局長答弁】

通勤・通学時間帯である、平日朝7時から8時までのエレベーター利用者は、直近のデータによりますと、西口が113人、東口モノレール側が47人、合計160人であり、その割合は、西口約7割、東口約3割となっております。

 

【野本信正議員】

(3)エレベーターの利用状況について、西口が7に対して、東口は3であるが、乗車人員は、西が約2に対して東が8である。乗車人員が4倍近い東口の利用しやすい場所に、エレベーターが設置されることは合理的と思うがどうか。

【建設局長答弁】

エレベーターの設置位置につきましては、多くの方が利用しやすい場所であることは、設置に際しての重要な視点であると認識しております。加えて、駅前広場の限られた空間内で、駅に向かう人の流れはもとより、バスやタクシー利用者などの利便性、障害者の方などの送迎時の乗り降りが、安全に行える場所であることなど、様々な視点を考慮することも必要と考えております。

 

【野本信正議員】

都賀駅東口利用者のうち、四街道方面側からの歩いて来る人や、バス利用者は、現在のエレベーターを利用するためには、正面階段の上り口から約40メートル歩いてエレベーターに乗り、また約40メートルの自由通路を歩いて改札口まで戻ることになる。往復約80メートル歩いての利用は大変な不合理であり、とりわけ朝の忙しい通勤時間帯などは利用できないため、歩行に困難な人なども無理して階段を利用している。そのため「券売機前・改札口近くに降りることのできるエレベーターの設置」を、強く望んでいることを理解して取り組むべきではないのか。

【建設局長答弁】

都賀駅には、東口西口ともにスロープが設置されており、また、高齢者や障害者などの垂直方向への移動の利便性を高めるため、東口と西口にエレベーターがそれぞれ1基設置されております。東口のエレベーターは、モノレール事業にあわせ設置されたことから、JRの改札口と離れており、JR利用者の移動距離が長くなることは認識しております。平成32年度までを取り組み期間とする、千葉市バリアフリー基本構想に基づく、道路特定事業計画においては、東口改札近くへのエレベーター設置の計画はありませんが、その必要性については、調査研究して参ります。

 

【野本信正議員】

東口に2基のエレベーター設置は難しいことだと思うが、現在ある東口のエレベーターは、H10年にモノレール駅のために設置したものである。財源内訳を調査したが当時は県・市共同事業だったため、県4分の1、千葉市4分の1、国2分の1になっている。この際JR駅利用者のためのエレベーターを設置することを提案するが。

【建設局長答弁】

千葉市バリアフリー基本構想において、駅に設置するエレベーターは、改札内は鉄道事業者が、自由通路には道路管理者が設置することとなっております。このため、自由通路への新たなエレベーターの設置は、本市の事業となり、維持管理費を含めコスト面からも難しいものと考えておりますが、今後、次期道路特定事業計画の策定にあたっては、駅利用者の動向や意向をしっかり確認した上で、東口のエレベーターのあり方について検討して参ります。

 

【野本信正議員】

東口に2基のエレベーター設置は困難と言うが、千葉市内でJR誉田駅と浜野駅にはエレベーターとエスカレーターが設置されている。このように複数の昇降施設が設置された駅も存在しているのだから、都賀駅の乗客の利便向上に向けて、国土交通省への設置補助を求めていくよう提案するが。

【建設局長答弁】

JR誉田駅と浜野駅には、複数の昇降施設があることは承知しておりますが、現在の国の交付要件で自由通路に設置するエレベーター単体での補助は、難しい状況であります。今後、エレベーターの設置などが必要となった際には、補助が活用できるよう、国に相談して参ります。

 

3.千葉市営住宅長寿命化・再整備計画について

【野本信正議員】

現在の長寿命化・整備計画を改定して、現在の管理戸数6,993戸を5,980戸に減らす計画である。所得の少ない市民が、安心して生活することができる市営住宅を1,013戸も減らすものであり、H21年度と比べると、1,223戸の減少である。このように、福祉的な住宅としての使命を放棄する計画を批判し中止を求めるが。

【都市局長答弁】

今回改定する市営住宅長寿命化・再整備計画は、将来の人口減少を踏まえた計画とするため、公営住宅の必要戸数の推計を行い、目標個数を設定し、それぞれの団地の今後の方針について検討したものです。推計では、本市における公営住宅の「必要戸数」は今後10年間で約1,000戸減る結果となりました。一方、現在の市営住宅の管理戸数と入居戸数には1,000戸以上の差があります。また、1,000戸以上の木造や準耐火構造の住宅が耐用年限を超える状況にあります。これらを踏まえ、新計画では、10年間は、建設による住戸の新たな供給は控えながら、耐用年限を超える住宅を順次廃止していくこととしたものです。住宅に困窮している低所得者が、低廉な家賃で入居できる市営住宅の目的は認識しつつ、推計した必要戸数を勘案すると、管理戸数の削減は必要なものと考えております。なお、新計画は民間賃貸住宅、公的賃貸住宅の状況など社会情勢の変化や、並行して進めるバリアフリー化等、既存住戸の改善状況を見つつ、概ね5年以内に計画を見直すこととしております。計画の重心を現計画の「再整備」から新計画では「既存ストックの長寿命化と改善」へ移行しつつ、引き続き住宅に困窮する低額所得者等に対して住宅を提供して参ります。

 

【野本信正議員】

若葉区千城台では管理戸数2,111戸を1,350戸に、差し引き761戸も減らす計画である。

 超高齢化・人口減少が続く下で、千城台地域の市営住宅を761戸も減らすことは市役所が千城台地域の超高齢化・人口減少を人為的につくりだすものであることを認識していないのか。戸数削減中止を求めるがどうか。

【都市局長答弁】

新計画は将来の人口減少社会を踏まえ、新たな供給は控え、本市全体で管理戸数を減らし、耐用年限を経過した住宅を順次用途廃止していくものです。千城台地域には、耐用年限を経過した住宅が多く、これらの建替えを行わなければ、一時的に入居者の減少や高齢化が進むと認識しておりますが、まずは耐用年限を経過した住宅に対応することを優先していきながらも、千城台地域の状況を注視して参ります。

 

【野本信正議員】

現在の長寿命化・再整備計画は古い住宅を壊して、戸数は減ってもエレベーター付の住宅を建設し、高齢者、障害者も入居を保障してきた。直近では宮野木第1、第2、桜木町、小倉台などである。

 現在の計画は、千城台は第3団地にエレベーター付住宅の建設を予定しているが、何棟で、戸数は幾つか。

【都市局長答弁】

現計画を策定した時点では、建替えをする場合、鉄筋コンクリート造の、高齢者対応でエレベーター付き住宅を216戸で、概ね7棟と検討しております。

 

【野本信正議員】

しかし、新しく提案されている再整備計画では、廃止する千城台地域全体の準耐火住宅居住者のうち希望者を受け入れるため、千城台第3団地に予定している新しいエレベーター付住宅を中止することになっている。理由は何か。

 併せて1~2階建ての古い住宅を壊して跡地を売却し、古い中層住宅4・5階建てに斡旋する計画にする理由は何か。

【都市局長答弁】

建替えを中止した理由は、将来の人口減少社会を踏まえた新計画では、新たな供給を控えることとしたためです。また、千城台地域の既存中層住宅へあっせんする理由は、住み慣れた地域での移転を優先し、生活環境にできるだけ影響が出ないよう配慮したものです。なお、高齢者等が多いことは承知しておりますので、入居者の希望をお伺いした中で、希望があれば、千城台地域以外のエレベーター付き住宅へのあっせんもして参ります。

 

【野本信正議員】

廃止を予定している準耐火1・2階建住宅761戸のうち、現在の入居者は347戸、572人である。年齢は65歳以上321人、70歳以上264人の超高齢化で、病気や障害を抱えている人も多い。現在は1~2階建住宅で外へ出る時は段差が少なくて生活できているが、エレベーターも無い4階・5階建に転居し、階段を登り降りしなければならない。

 これでは買い物にも病院にも行けなくなることや、介護サービスも受けづらくなることなど、日常生活に重大な支障を来すことを実施しようとする理由は何か。

高齢者、障害者への配慮が欠落しているのはなぜか。

【都市局長答弁】

入居者の移転は、住み慣れた地域を優先し、生活環境にできるだけ影響が出ないよう配慮すべきと考えており、千城台地域を優先したいと考えております。なお、高齢者等については、階段の上り下りが少ない低層階やエレベーター付きの住宅への移転が望ましいと考えており、その確保に努めて参ります。また、移転を実施していくことで支障があれば、既存住棟まわりの段差解消を進めつつ、エレベーター付き住棟の建設も含め、計画の見直しの中で検討して参ります。

 

【野本信正議員】

転居対象者347戸の平均年齢60.3才の4階・5階建への転居は人権を無視。実態を知らない机上の計画。実態の正確な把握を求める。

長い間親しんできた生活環境から遠くへの転居は孤独になり、生活不安にもなることも含め、現計画で予定されている第3団地に新しいエレベーター付住宅216戸の建設計画を、予定どおり実施することを求めるが。

【都市局長答弁】

千城台地域での市営住宅の戸数減は、計画の後期に位置付けており、まずは、入居者の意向をお伺いした上で、時間をかけて対応して参ります。なお、新計画は期間が長く、計画の進捗や社会情勢の変化などに対応する必要があり、概ね5年以内に計画を見直すこととしております。その際には、現地の状況や、議会での議論等を踏まえ検討して参ります。

 

【野本信正議員】

エレベーター付住宅の建設計画を、何が何でも中止する旨の答弁は納得できない。なぜ必要なのか整理すると、①1階2階建て住宅居住者には、超高齢者・障害者等、4階5階建て住宅への移転がムリな人がかなりいること。②現在、4、5階建居住者には、両足切断した人が4階にいたり、歩けないので介護サービス以外は2階から出られない人などがいて、エレベーター付き住宅を望んでいること。③民間アパート等に住んでいて、エレベーター付き市営住宅を望んでいる超高齢者や障害者がいること。④4、5階建て住宅のうち耐用年数70年に近付いている住宅も多く、今後の中長期の建替え計画を考えれば、今回エレベーター付き住宅建設は必要であること。

 以上の問題点について見解を求めるとともに、公営住宅法第一条の目的に沿った、住宅行政の実行を求めるがどうか。

【都市局長答弁】

1,2階建てに入居する高齢者等は、4,5階への移転が難しいこと、4,5階の入居者が、エレベーター付き住宅への移転を望んでいること、民間アパート等の高齢者や障害者が、エレベーター付きの市営住宅への入居を望んでいること、4,5階建ての住棟の耐用年数が近付きつつあることなど、いずれも対策が必要であることは認識しております。また、住宅に困窮する低所得者に、低廉な家賃で入居できる市営住宅を供給するとの法の目的の達成に引き続き努めていくことはもちろんですが、推計した将来必要戸数を勘案すると、現時点では管理戸数の削減は必要であり、やむを得ないものと考えております。なお、新計画は期間が長く、計画の進捗や社会情勢など状況の変化に対応する必要があり、概ね5年以内に必要な見直しをすることとしております。

 

【野本信正議員】

新しいエレベーター付住宅建設は高齢者や障害者などへの配慮とともに、増築された部屋に子育て世帯が入所し、若者も増えて街が元気なる。

 また、古い中層住宅の4階・5階に、単身の青年が入居できる制度にして、18歳から30歳単身者で市営住宅入居の所得基準以内の青年が利用できるようにすることを提案する。これは先に我が党盛田議員が求めてきたが、超高齢化が進む市営住宅の4・5階に青年が住んで、青年と高齢者が交流して地域社会を元気にしていくことにチャレンジして行こうではないか。見解を。

【都市局長答弁】

市営住宅は住宅困窮者の居住の安定を図ることを目的としており、まずは現行の入居者要件を満たす方へ供給を行っていきたいと考えております。高齢化や空室の問題については、新計画で市営住宅の課題と捉えており、ご提案の内容も含め検討して参ります。

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