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日本共産党東京都議会議員団

市立病院の維持・発展にこそ力を!磯の松原の伐採は撤回を! 佐々木ゆうき議員が一般質問[2018年第2回定例会]

 

○ 佐々木ゆうき議員の一般質問および答弁(要旨)  2018.6.20

 

【佐々木ゆうき議員】

1.病院行政について

両市立病院のあり方についてです。

両市立病院の運営形態を、平成23年4月より地方公営企業法全部適用に変更し、「病院改革プラン」の取り組みなどによって、平成24年度までは、一旦、黒字化できましたが、その後、人的投資・設備投資に応じた医業収益を確保することができず、平成28年度決算では、両市立病院合わせて累積欠損金69億円を抱えることになりました。

今年度に策定した第4期千葉市立病院改革プランでも、また、全国的にも、公立病院を取り巻く医療環境は厳しく、人口減少や少子高齢化が急速に進展する中、医療需要の変化に対応していくため、地域ごとに適切な医療提供体制の再構築に取り組むことが必要とされていること。平成27年3月に国が公表したガイドラインでは各公立病院に対して、病院改革を推進するため、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」、「経営効率化」、「再編ネットワーク化」、「経営形態の見直し」の視点を踏まえた「公立病院改革プラン」の策定を求められているとのことです。

こうした状況にはありますが、同プランが掲げる「市立病院の使命」は「第3期プラン」を引き継ぎ、「①市民が必要とする安全・安心な医療を一人でも多くの市民に提供する」「②健全な病院経営を確立し、市立病院を持続発展させる」ことにあります。今年の1月22日の「朝日新聞」の報道によれば、「千葉・海浜病院老朽化、2病院体制見直しも」とあり、本格的に改修するか、別の市立病院・青葉病院と統合するか、本格的な検討を始めるとされ、「二次医療圏の再編・ネットワーク化の問題では、複数の病院、経営主体が絡み合うため、その必要性や目的などを共有できなければ実現は困難とされています。海浜病院は築後34年を経過し、施設が老朽化する中、本市における医療提供体制を確保していくための方策等について本格的に検討を進めていく必要があります」とされています。

 まず、海浜病院の老朽化状況や改修状況を示していただきたい。

【病院局次長答弁】

海浜病院は、建設後34年を経過し、施設・設備の老朽化が進んでおり、特に、給排水設備については、漏水や断水など、直近2年間で320件の不具合が発生し、老朽化が著しい状況です。漏水により、天井材の崩落や空調運転の中断など、検査や手術にも支障が生じる事例が発生しており、病院運営に影響を及ぼしかねないおそれがあります。これまでに不具合が発生した箇所については、全て改修を終えておりますが、今後も、こうした不具合に対し、可能な限り速やかに対応できるよう、施設・設備の状況把握に努めて参ります。

 

【佐々木ゆうき議員】

6月5日の新聞報道によれば、今議会に提案された千葉市立病院あり方検討委員会設置条例に関して、「市は12月をめどに市周辺の医療需要や供給の実態、2病院の経営課題などを調査・分析」「調査を基に、市立病院に求められる機能などを検討する」「市立2病院 統合も視野」。市長は「統合ありきではない」との考えを示したとのことです。議案質疑では、「公立病院は、他の医療機関との適切な役割分担の下、地域において必要とされる医療を提供することが重要であると認識。その重要な役割を将来にわたって継続的に担っていくために経営改善が必要と考えている」との答弁がありました。

市立病院のあり方について、病院事業管理者や実際に経営改善などにも携わる両市立病院の院長など、「現場の病院スタッフとも意見交換を行いながら検討を進めていきたい」としていますが、現場の意見を「あり方検討委員会」にどのように反映させるのでしょうか。

【病院局次長答弁】

病院局においては、千葉保健医療圏の調査・分析などをもとに、市立病院に求められる機能や病床規模等について、院長をはじめとした現場の病院スタッフと意見交換をしながら、検討を進めていきたいと考えております。また、あり方検討委員会では、院長など病院スタッフも事務局の一員として出席し、審議の必要に応じて、意見を述べることなどにより、現場の意見も考慮されるものと考えております。

 

【佐々木ゆうき議員】

海浜病院は、地域周産期母子医療センター、千葉県がん診療連携協力病院、夜間応急診療、地域災害拠点病院の機能を担うとともに、総合病院としての役割を担っています。地域医療の関係では、花見川区南部を含めて、海浜病院のように政策的医療を担うなどの総合病院は他にはありません。

第4期プランでも引き続き掲げている「1市民が必要とする安全・安心な医療を一人でも多くの市民に提供する」に基づいて、地域医療を支える公立病院として、通院が可能な美浜区内への建て替え整備をすることが必要と考えませんか。

【病院局次長答弁】

千葉保健医療圏における市民の受療動向などの調査・分析を行い、今の両病院が地域で果たしている役割、他の医療機関との役割分担などを踏まえながら、将来的な市民の医療ニーズに応えられるよう様々な視点で検討を進めていきたいと考えております。

 

【佐々木ゆうき議員】

 この間、市民から寄せられる声も、日本共産党千葉市議団が取り組んでいる市民要望アンケートでは「地域に必要な病院であり、現在地に再整備すべき」が6割以上です。

市では市立病院の体制について、議案質疑では「美浜区を中心とした地域的な医療ニーズにも対応していることは十分認識している」と答えていること。両市立病院を利用する市民の状況や声から、充実した医療体制・経営を考えなければなりません。両市立病院の体制について、市民の声を把握すべきではないですか。

【病院局次長答弁】

市立病院の運営に関しては、市長への手紙や市立病院改革プランのパブリックコメントなどを通して市民の声を把握してきたところですが、両市立病院のあり方に関しては、その検討の進捗やその後のスケジュールなどを踏まえながら、その時期や方法について検討してまいります。

 

【佐々木ゆうき議員】

海浜病院について美浜区民からは、「統合されたら遠くには通院できない」「海浜病院は絶対に残してほしい。交通機関をもっと利用しやすくすれば来院者も増える」「総合病院を残してほしい。診療科目を以前のように充実してほしい」「人口に対して総合病院が少ない中で海浜病院は大切な存在」「海浜病院は地域に貢献する努力をしています」「市民の医療施設として、青葉病院とも継続してほしい」「以前入院をした時、とても助かりました」など、大切な存在として見られています。

 経営のことにはこの後質問しますが、海浜病院の老朽化の状況や市民の声からも「再整備」の判断をされるよう重ねて求めます。お答え下さい。

【病院局次長答弁】

今の両市立病院が地域で果たしている役割、他の医療機関との役割分担などを踏まえながら、将来的な市民の医療ニーズに応えられるよう、様々な視点で検討を進めていきたいと考えております。

 

【佐々木ゆうき議員】

次に、病院経営についてです。

 冒頭に触れましたが、プラン策定の趣旨にある「人的投資・設備投資に応じた医業収益を確保することができず、平成28年度決算では、両市立病院合わせて累積欠損金69億円を抱えることになった」とする記述があります。公立病院は、地域医療全体の要であり、民間では担えない政策的医療に取り組んでおり、政策的医療の部分の赤字は一般会計から繰り入れることが法律上認められているものです。

 病院経営に関わる専門家からは、「医師・看護体制は充実しているが、それが収益に十分生かされていない」との指摘があります。以前、私の一般質問に答弁では、「泌尿器科や産婦人科、耳鼻咽喉科など、放射線治療を必要とする外科系診療科の整備・充実を進めるほか、現在1名の放射線治療医を2名以上とすることで、強度変調放射線治療を充実させ、前立腺癌の治療を可能とすることなどにより、収支改善を図れるよう努めていく」としています。

この点で、収支改善に向けた取り組みは一朝一夕には進むものではないと思いますが、取り組みの状況について伺います。

【病院局次長答弁】

市立病院では、これまで、地域連携の強化による病床利用率の向上や診療報酬の確保等により、収益の向上を図るとともに、スケールメリットを生かした診療材料の調達や委託内容の見直し等により、費用の削減に努め、経営状況の改善に取り組んで参りました。

 

【佐々木ゆうき議員】

 病院の管理上の指摘では、「委託費の対医業収益比での高さが気にかかる」としています。では、材料費と経費は平均的でありますが、委託費が平均に比べても高くなっています。

この委託費が県内の同規模の病院との比較で割高になっている原因をどのように分析しているのか。病院で働く方の労働条件の改善・向上を進め、しわ寄せが行かないようにすることも含め、委託費の改善が求められているのではないですか。

【病院局次長答弁】

医業収益に占める委託費の割合が高いという課題を踏まえ、第4期病院改革プランでは、不要・過剰な項目等の仕様の点検や、業者選定の見直し、有利な契約方法の検討等の取組みを進めることとしております。また、今年度から、専門的知識や実績を有する事業者に経営改善支援業務を委託することとしており、この中でも、費用削減に係る取組みについて、未着手・不十分な部分を洗い出し、その改善を図ることとしております。

 

【佐々木ゆうき議員】

両市立病院における病床100床における医師の数が青葉病院では19.5人、海浜病院で22.6人と人的体制としては恵まれていると思われますが、この体制をどのように地域医療に生かすかが問われているのではないですか。

【病院局次長答弁】

医師をはじめとした既存の人的資源を最大限に活かし、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、公立病院として、地域医療の中で果たすべき役割を担っていきたいと考えております。

 

【佐々木ゆうき議員】

同規模の病院との比較においても医師・看護師の体制が充実している市立病院を地域医療に生かしていく必要があり、大学病院、県立病院、そして自治体病院の役割を明確にして、市民にとって安心の医療ネットワークを構築することに力を入れるべきと考えます。これは自治体の長である市長の医療に対する理解がなければ進みません。市立病院の維持・発展にこそ力を注ぐべきではないのか。お答え下さい。

【病院局次長答弁】

市立病院の使命は、健全な病院経営を確立しながら、市民が必要とする安全・安心な医療を一人でも多くの市民に提供することにあります。今後も、市立病院が、地域において必要な医療提供体制を確保し、持続発展していけるよう、第4期病院改革プランの取組みを推進して参りたいと考えております。

 

【佐々木ゆうき議員】

市民の声と、自治体病院の倫理綱領、市立病院の使命に基づいた医療体制を構築するよう求めておきます。

 

【佐々木ゆうき議員】

2.都市公園のあり方について

都市公園は公共用地であるとともに市民の憩いの場であり、防災、環境など様々な面で役割があることからも、利益を追求する施設ではありません。収益性を追求するあまりに、周辺住民や利用者の意向を軽視することがあってはなりません。

稲毛海浜公園施設リニューアルに関連して、まず、都市公園の役割と都市公園法の改正内容ついてあらためて伺いたいと思います。

【都市局次長答弁】

都市公園は、都市における緑豊かなオープンスペースとして市民の憩いの場となるほか、自然環境の保全や良好な都市景観の形成、賑わいの創出、災害時の避難場所等、重要な役割を果たすものと考えております。また、平成29年に行われた都市公園法の改正は、社会の成熟化、市民の価値観の多様化、都市インフラの充足などを背景として、都市の魅力を向上し、市民生活のさらなる充実を図るため、都市公園が有する様々な機能を最大限引き出すことを重視したものでした。具体的な改正内容としましては、官民の連携によって魅力的な施設の導入を行う公募設置管理制度、いわゆるパークPFI制度の創設をはじめ、保育所などの社会福祉施設が占用許可物件として追加されたこと、公園に関わる市民・団体が連携し活性化に取り組む協議会が法律に位置づけられたことなどであります。

 

【佐々木ゆうき議員】

昨年度、国土交通省が示した都市公園法改正のポイントでは、「新たなステージで重視すべき観点」として、①ストック効果をより高める。②民間との連携を加速する。③都市公園を一層柔軟に使いこなす。

観点2では、「民間のビジネスチャンスの拡大と都市公園の魅力向上」との文言もあります。「施設の老朽化・魅力の低下」「地方公共団体の整備費、維持管理費、整備・更新への投資の限界」「民間資金の活用」から、公募設置管理制度(Park‐PFI)が創設され、「民間活力による新たな都市公園の整備手法を創設し、公園の再生・活性化を推進する」とされました。

 3月議会で、わが会派のもりた真弓市議が、「都市公園は、公共用地で市民の憩いの場。いざという時には避難場所にもなるオープンスペース。利益性を追求するあまりに住民無視、利用者の意向を軽視することがあってはならないと思うがどうか」との質問に対し、市は、「民間活力の導入は、公園が持つ機能や役割を増進することが目的であり、常に市民の皆様の利便性・快適性の向上などの観点を持って進める必要があると認識している」と答えました。そこで伺います。

稲毛海浜公園施設リニューアルに関して、「磯の松原」の一部伐採や壁泉の撤去は周辺住民を無視したことになっているのではないですか。自治会対象の説明会の開催状況と質問や意見の内容についてお示し下さい。

【都市局次長答弁】

「磯の松原」の一部伐採や壁泉の撤去については、より身近に海辺を感じられるよう、海への見通しや動線を確保することを目的とした民間事業者の提案によるものですが、周辺自治会等のご意見を伺いながら検討を進めて参りたいと考えております。

自治会への説明会の開催状況でございますが、本年3月から、美浜区町内自治会連絡協議会、高洲・高浜地区、磯辺地区及び真砂地区の各町内自治会連絡協議会への説明を行うとともに、公園周辺の3自治会に個別に説明を実施しております。説明会における質問やご意見ですが、砂浜の流出抑制対策の検討状況に関するご質問や壁泉はイベント活用や防風等の役割があるため残してほしい、「磯の松原」は切らないでほしい、夜間利用の増加に伴う防犯対策を強化してほしい、駐車場の対策を検討してほしい、などのご意見がありました。

 

【佐々木ゆうき議員】

いなげの浜には、「磯の松原」という記念碑が建てられています。市制60年を迎えた昭和56年の記念事業として「いなげの浜」に松原を添えることにしたと記されています。また、文中には「ひとりひとりが手塩にかけて…松苗を植えました」「手づくりの貴重な財産『磯の松原』として次代に引継がれ…」と記されており、当時の住民のみなさんが費用を出して松苗を植えた経過があります。(写真:壁泉)稲毛海浜公園近くの住宅では潮風による塩害や砂の影響があり、苦労されてきた経過もあるだけに、住民のみなさんにとって貴重な財産が「夕陽や白い砂浜が見えるように」するために、市や事業者の都合で松林を伐採することは、認められません。

 「磯の松原」の伐採と壁泉の撤去については撤回すべきではないですか。お答え下さい。

【都市局次長答弁】

今回のリニューアル事業は、将来を見据えて、公園が持つ都市型ビーチなどのポテンシャルを最大限に活かしながら、より魅力的で多くの方に愛される賑わいのある場所となるように取り組んでいるものであり、「磯の松原」や壁泉が多くの方々に親しまれている施設であることを十分に踏まえ、検討を進めて参りたいと考えております。

 

【佐々木ゆうき議員】

白い砂の入れ替えについてです。今年度のこの事業に関連する予算18億8千万円のうち、オーストラリアからの白い砂浜の輸入・入れ替え8億8,400万円と、砂流出防止対策のための「潜提」の築造2億4,100万円だけで約13億円となります。わざわざオーストラリアから白い砂を持ってくることについて市民の理解は得られていません。砂の流出も完全には防止することはできないとされています。

 これまで、いなげの浜において、浜がオープン昭和51年以降、昭和58年に約5万㎥の砂の補充、1億6,300万円。平成10年から平成11年にかけて約10万㎥の砂の補充と砂利約1,000㎥、2億5,462万円。潜堤に4,262万円が投じられてきました。2001年の夏の新聞報道では、「海中に築いた潜堤が壁となり、砂の流出に一定の歯止めをかけている」と報じられましたが、現在は砂浜の浸食が著しく進んでいます。

 住民は白い砂浜ではなく、砂が流出しないための対策と防災上の観点から護岸を強化してほしいと望んでいます。周辺住民が不安に思っている課題について、千葉市として対策を講じることが最優先課題ではないですか。

【都市局次長答弁】

今回の砂浜改修では、砂を補充するだけでなく、現在の浸食状況や波の動きなどの諸条件を踏まえたシミュレーションや、稲毛海岸の研究をしている有識者への意見聴取等により検討した砂の流失抑制対策を実施する予定であります。具体的には、現在、海中に設置している約70メートルの潜堤1基に加え、同規模の潜堤を3基増設し、砂浜の浸食を抑制したいと考えております。また、護岸などの海岸保全施設につきましては、管理者である千葉県が、津波より影響が大きい、高潮を想定して整備しており、県の東京湾沿岸海岸保全基本計画における、当該地域の計画高潮位である、海抜3.9m以上の高さに整備されていることを確認しております。

 

【佐々木ゆうき議員】

市民や周辺住民から出された質問や意見、要望などに答えるとともに、説明を繰り返し実施するよう求めます。お答え下さい。

【都市局次長答弁】

これまでに実施した周辺自治会等への説明会において、いただいた多くのご質問やご意見を踏まえ、より良いリニューアル事業となるよう検討を進めるとともに、引き続き説明の機会を設けて参ります。

 

【佐々木ゆうき議員】

先ほどまでの答弁は、市民の要望や意見を無視できないことだと思います。公園は利益を追求する施設ではなく、安全・安心で親しまれる公園とするよう強く求めておきます。

 

【佐々木ゆうき議員】

3.公共施設や公共交通機関の障がい者対応について

 公共施設や公共交通機関を障害の有無に関係なく、誰もが安全に安心して利用できることが求められていることは言うまでもありません。

1994年に、「本格的な高齢化社会の到来を迎えて高齢者、障害者の自立と積極的な社会参加を促すため、公共性のある建物を高齢者、障害者が円滑に、安全に利用できるような整備を目的」としてハートビル法が制定されました。その第1条には、「この法律は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進のための措置を講ずることにより建築物の質の向上を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」とあります。 

また2003年には、高齢者、障害者が円滑に利用できる特定建築物の建築を一層促進するため、特定建築物の範囲を拡大すること、および特別特定建築物の建築等について利用円滑化基準に適合することを義務付けるなどの法改正が行われました。

さらには、2006年に不特定多数の利用者の建物が対象のハートビル法と駅や空港などの旅客施設が対象の「交通バリアフリー法」が統合され、バリアフリー新法が施行されました。ハートビル法施行から24年、バリアフリー法が施行され今年で12年目となります。

 まず、公共施設のバリアフリー化について伺います。

中央保健福祉センターや科学館、子育て支援館など5つの公共施設が入る複合施設「きぼーる」と、高洲スポーツセンターの駐車場がハートビル法に違反しているとして、その是正を求める住民監査請求が、平成30年3月6日付けでなされました。

 本請求については、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるようにするという社会福祉行政及び建築行政等からなる一般行政上の行為」を対象としたものであり、住民監査請求の対象である「財務会計上の財産管理行為」に該当せず、請求要件を欠くものとして、監査は実施されませんでした。ハートビル法違反の有無について監査委員による判断はなされませんでしたが、こうした請求があったことを踏まえると、バリアフリー化の観点から、市に対し当該施設の改善が求められていると考えるべきではないのか、伺います。

【都市局次長答弁】

公共施設のバリアフリー化は、重要であることから、利用者から指摘があった場合は、現地の確認を行い、バリアフリー法に照らして改善すべき点があれば改善すべきと考えております。

 

【佐々木ゆうき議員】

住民監査請求を行った市内に住む障害者の方と高洲スポーツセンターと「きぼーる」の両施設を調査しました。

高洲スポーツセンターでは、○一般車は前向き駐車。「車いす使用者用駐車施設」は後ろ向き駐車だが、出るのに困難な作りになっている。一般車も緑地の縁石をこすってしまっている状態。○プール更衣室から外へ出る時は重いドアを開けなければならないのと、数センチの段差があり、車椅子では移動が困難。ドアも狭い。○プール側から入るトイレも車椅子対応となっていない。多目的トイレを利用する場合にはわざわざ更衣室を出なければならない構造になっている。○身体障害者が円滑に利用できる更衣室とはなっていない。トレーニング室も体育館も重いドアを開けて入らなければならず、バリアだらけになっている。

「きぼーる」では、○1階平面の敷地内には「車いす使用者用駐車施設」がない。○5階駐車場に6台分、6階に2台分の計8台分の「車いす使用者用駐車施設」はあるが、5階では安全に利用できるのはエレベーターホールに近い2台分だけです。公共施設の繁忙期やイベントなどの時には、多くの車が対面通行しているため、安全が確保されているとは言えない状況にあります。「一般のお客様のご利用はご遠慮ください」との表示がされていても、一般の方の駐車がされているところもありました。

この住民監査請求を行った方は、いつから改善を求めていたのかも明らかにして下さい。また、長年、改善を求めてきた方や、初めて公共施設を利用する方であっても、安全に安心して利用できるように、早急に改善することが必要ではないですか。

【市民局長答弁】

高洲スポーツセンターへのご意見については、昨年3月からいただいております。当該施設は、「千葉県福祉のまちづくり条例」にのっとって建築されており、また、車いす使用者用駐車施設は、「バリアフリー法」に定められている基準に沿って整備しております。しかしながら、利用者からのご意見をいただき、車いす使用者用駐車施設への車止めの設置や、緑地の縁石部分のマーキングなどを実施しました。今後とも、より快適に施設をご利用いただけるよう、必要な環境整備に努めて参ります。

【都市局次長答弁】

「きぼーる」の車いす使用者用駐車施設の改善要望については、平成21年9月に市長への手紙として寄せられています。当該施設については、バリアフリー法に基づき、当初より8台分の車いす使用者用駐車施設を確保しておりますが、この改善要望の対応として、駐車場棟各階への設置から、エレベーターホールまでが平坦である5階に6台分を集中設置するなど、対応してきたところです。ご指摘のありました一般の方々が車いす使用者用駐車施設を利用していることについては、個人のマナーの問題と考えますが、今後、管理組合と効果的な周知方法などについて、検討したいと考えています。

 

【佐々木ゆうき議員】

これまでも私どもは公共施設を新たに建築する時には、障がい者や障害者団体など当事者の声や、利用にあたって懸念されることを十分検討することが必要ではないかと改善を求めてきた経過があります。施設が出来上がってしまってからの改善では、より費用をかけなければなりません。担当部署任せにせず、当事者や保健福祉局職員が関わり、安全に利用できる公共施設にしていくべきではないですか。

【保健福祉局次長答弁】

公共施設の建築においては、担当部署が関係法令に則して整備を進めておりますが、障害者が施設を利用する際には、様々な障害種別にあわせた配慮が必要となることから、新設や改築などの機会を捉えて、担当部署と連携して参ります

 

【佐々木ゆうき議員】

2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、「ハード面・ソフト面の社会資本整備を行い、レガシーを残す」としています。バリアフリー新法に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」では、高齢者、障害者等の弱者を区別せず、誰もが利用可能な施設環境づくり、バリアフリー化の促進に関する市民の理解や協力を求める「心のバリアフリー」が地方公共団体や国民・市民の責務とされていることからも、市職員や子ども、大人などあらゆる立場、世代への理解・協力を求める研修、普及啓発の実施を求めますが、今後の取り組みについての見解を伺います。

【都市局次長答弁】

「千葉市バリアフリー基本構想」では、学校や企業等においてバリアフリーの意識向上を図ることや、本市職員等関係者に対する計画的な研修等の実施、障害者・高齢者等の外出支援、バリアフリーに関する情報提供など様々な取組みを位置づけております。このようなことから、引き続き、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を一つの契機と捉え、「心のバリアフリー」の普及啓発等につながる取組みを検討・促進し、手助け等の積極的な協力を行うことのできる、互いに支えあう環境を整備して参りたいと考えております。

 

【佐々木ゆうき議員】

公共交通機関のバリアフリー化について

 バリアフリー新法の「公共交通移動等円滑化基準」では、「車両の乗降口が一定しているなど一定の要件に該当するプラットホームでは、ホームドア又は可動式ホーム柵を設置すること」とされています。鉄道駅におけるホームドアの設置は、オリンピック・パラリンピック競技会場の最寄駅となる海浜幕張駅への設置が必要と考えます。

 2016年度の乗車人員は、6万5,377人となっており、前年度比3.4ポイント増となっています。

駅ホームの混雑化が深刻であり、オリンピック・パラリンピック競技会場の最寄駅となる海浜幕張駅へのホームドア又は可動式ホーム柵を設置するようJR東日本に働きかけるよう求めますが、お答え下さい。

【都市局次長答弁】

本市では、千葉県及び県内市町村で構成する「千葉県JR線複線化等促進期成同盟」を通じ、JR東日本に対し、平成21年度から一般要望項目として、平成29年度からは、重点要望項目として要望をしております。JR東日本では、乗降客数が一日あたり10万人以上の駅を優先し、ホームドアの整備を進めていくこととしており、海浜幕張駅は、この基準に該当するため、引き続き、JR東日本に対し早期実現に向け要望して参ります。

 

【佐々木ゆうき議員】

2032年度末頃までにJRは乗降10万人の駅に設置予定ですが、「早期実現」と言ってもいつになるかわかりません。2020年までに障がい者が安全に利用できる海浜幕張駅とするようJR東日本に強く働きかけるべきです。お答え下さい。

【都市局次長答弁】

本市では、「千葉県JR線複線化等促進期成同盟」の事務局である千葉県に対し、平成30年度のJR東日本に対する重点要望項目として、早期実現を要望しております。

 

【佐々木ゆうき議員】

まとめ、駅ホームは視覚障害者の方にとっては「欄干のない橋」であり、さらには利用者が増えている海浜幕張駅で、駅利用者の安全を確保するためにはホームドアの設置が求められます。早期設置を実現できるよう重ねて求めて、私の質問を終わります。

 

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