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日本共産党東京都議会議員団

加曾利貝塚を地域経済活性化に!障がいスポーツ施設のバリアフリー化を! ふくなが洋議員が一般質問[2018年第2回定例会]

○ ふくなが議員の一般質問および答弁(要旨)   2018.6.20

 

 

1.加曾利貝塚のあり方について

【ふくなが洋議員】

 加曾利貝塚が特別史跡に指定されました。全国で同様の史跡は佐賀県の吉野ケ里、長野県の尖石遺跡、青森県の三内丸山、長崎県の原の辻遺跡、静岡県の登呂遺跡あわせても5つしかありません。

 これまでも加曾利貝塚の調査・研究・活用について提案・改善を求めてきました。  千葉市のアイデンティティである加曾利貝塚をさらに生かすことが求められます。現在は発掘調査体験・土偶ペーパークラフトなどの取り組みが評価をされているところです。今回も加曾利貝塚の整備・充実を求める視点で質問を行います。簡潔な答弁を求めます。そこで伺います。

千葉市が独自に条例を制定して景観を保全しまた地域の活性化に生かすことが求められるのではないか

加曾利貝塚遺跡保存管理計画を明らかにして周辺環境との調和を行うべきではないのか。文化庁文化財部記念物課のパンフによると加曾利貝塚は「国内最大級貝塚・遺跡の保存・整備・活用のパイオニア」とあります。

この紹介の説明をいただきたい。国や県、県内遺跡・特別史跡との連携について伺います

【都市局長答弁】

 加曾利貝塚周辺は、「縄文の森特別緑地保全地区」に指定されており、今後も、自然景観については、良好に保全されていくと考えております。また、本市の景観計画の目標にある、歴史的な景観資源の保全・活用に向け、良好な景観形式の誘導に努め、地域の魅力向上など活性化に努めて参ります。

【教育次長答弁】

 まず、周辺環境との調和についてですが、平成29年1月に策定した、「史跡加曾利貝塚 保存活用計画書」の中で、加曾利貝塚の目指すべき姿のひとつとして、「多くの人が集い地域交流の中核を担う拠点」という目標を掲げております。特別史跡である加曾利貝塚の価値や魅力を多くの方々に理解していただくためには、地域住民の理解と協力を得ながら周辺地域との調和を図っていくことが不可欠であると考えております。

 次に、文化庁のパンフレットの紹介についてですが、昭和30年代後半に全国展開した加曾利貝塚の保存運動は、埋蔵文化財保護の歴史を代表するものであるほか、貝塚の断面を直接観察できる整備手法や、土器づくりなど市民参加型の博物館活動は、埋蔵文化財の整備・活用に関する先駆的な存在として知られており、教科書にも掲載されるなど知名度も極めて高い遺跡であることが紹介されております。

 次に、国や県及び他の遺跡との連携についてですが、文化庁が主催する「発掘された日本列島2018」に、今年度、加曾利貝塚が初めて出展することとなりました。この展示会は、特別史跡や史跡など17遺跡の出土品が全国5か所を巡回するもので、例年約10万人の来場者があることから、加曾利貝塚の知名度がさらに高まるものと期待しております。また、県内各地の博物館等において、昨年11月から約1年間、「千葉県まるごと加曾利貝塚イヤー」と題して加曾利貝塚に関するポスター掲示などが行われております。

 

【ふくなが洋議員】

先の代表質疑でも伺いました。シンボルについてです。吉野ケ里では主祭殿、三内丸山では掘立柱(ほったてばしら)尖石では国宝の縄文のビーナスなどがあります。加曾利貝塚におけるシンボルなどについて説明をまた加曾利貝塚を地域経済活性化に生かすことについてもうかがいます。

【経済農政局長答弁】

 加曽利貝塚を地域経済活性化に生かすことについてですが、本年3月には、市内陸部の魅力の発信を目的とした観光ガイドブック「みどりとあそぼ」を発行し、観光農園での収穫体験と「加曽利貝塚」をセットにした周遊モデルプランを提示するなど、プロモーションの強化を図っているところです。

 

【ふくなが洋議員】

加曾利貝塚を代表する環状貝塚の展示・ミュージアムショップについて、また新しい博物館では見える収蔵庫・現代から過去へ展示のアプローチなどについて

【教育次長答弁】

 他都市での取組みでは、近年、再現ジオラマや映像などを用いた大人にも子どもにもわかりやすい展示や、出土資料に直接触れ、五感で体験出来る演出のほか、収蔵庫などバックヤードを公開するなどの工夫が取り入れられています。加曽利貝塚についても、先行行事例を参考として、多くの方々に感動を与えることができる参加体験型博物館をめざして参ります。

 

2.高齢者の外出支援について

【ふくなが洋議員】

 政令指令都市における60歳以上の市民を対象とした公共交通機関に関わる助成制度の調査では20政令市中11市が何らかの助成を行っております。

 高齢者への外出支援は①社会参加②健康増進③経済効果④環境負荷低減効果があるとされます。高齢者の外出支援は高齢化社会の中で大事な取り組みです。

 そこで伺います。千葉市における高齢者外出支援について

【保健福祉局長答弁】

現在、本市では外出支援策の一つとして、町内自治会などが行なう買い物支援を含む助け合い事業に助成し、住民同士の助け合い活動の充実に努めているところです。

 また、市福祉協議会において、高齢者福祉施設の事業者の協力を得て、デイサービス用の車両により買物に困っている高齢者の自宅と店舗の間を送迎する「買い物支援サ-ビス」をすでに3つの地域で実施しており、今後、同様の取組みが他の地域においても可能となるよう、関係者との調整を行っているところです。

 

【ふくなが洋議員】

千葉市では都市モノレールや市内バス事業者などと協議をして優待乗車証・敬老乗車証・おでかけ促進などの形で支援をするべきではないのか

【保健福祉局長答弁】

本市においても、敬老乗車券を支給しておりましたが、支給総額が約7億円に達し、制度の維持が困難なことから、廃止したところです。現在、市内の民間バス事業者では、高齢者優遇パスポートが販売されておりますが、本市として千葉都市モノレールや市内バス業者などに対しての支援を行うことは同様の理由から困難なものと考えております。

 

3.バリアフリー対策と障碍者スポーツについて

【ふくなが洋議員】

 2020オリンピック・パラリンピックを控えて開催都市の千葉市も対応が迫られています。そこではバリアフリー法やユニバーサルデザインに基づいた福祉のまちづくりでおもてなしを行い、レガシーとして住みよい街づくりをすることが喫緊の課題です。これまでもバリアフリーや障碍者スポーツの発展について要望をしてまいりました。そのことに踏まえて伺います。

市内の公共施設のバリアフリー化ハートビル法の基準を満たしている状況について

【都市局長答弁】

 バリアフリー新法の対象となる公共施設である道路は、都市公園の平成29年度末現在の整備状況ですが、道路は、「千葉市バリアフリー基本構想」に位置付けた、主要な駅と公共施設を結ぶ総延長約72キロメートルに対し、87パーセントにあたる約63キロメートルが整備済みとなっております。

 次に、都市公園は、バリアフリー化が定められている「園路及び広場」が641か所に対し、69パーセントにあたる444カ所、「駐車場」が20か所に対し、75パーセントにあたる13カ所、「便所」が202カ所に対し、28パーセントにあたる56カ所が整備済みとなっております。また、市有建築物につきましては、法施行後に建築された施設については法の基準を満たしております。

 

【ふくなが洋議員】

市内の宿泊施設のバリアフリー新法の基準を満たしている状況について、

【都市局長答弁】

 バリアフリー新法では、床面積が2,000平方メートル以上のホテルや旅館について、建築物移動等円滑化基準への適合が義務付けられており、新法適用後の対象建築物については、現在工事中の3件を除き、4件すべて完了検査により適合することを確認しております。

 

【ふくなが洋議員】

障がいスポーツについてです。スポーツ施設のバリアフリー化、トイレ・シャワーなどの整備について

【市民局長答弁】

 体育館を中心に多目的トイレの設置や段差の解消を行ってきたところでありますが、障害によって、必要な設備や支援が異なることから、今後とも、誰もが安心してご利用いただけるよう施設環境の整備に努めて参ります。

 

4.千葉競輪場問題について

【ふくなが洋議員】

 千葉市は多目的スポーツ施設の整備で250競輪を運営すると発表して、事業者において事業に着手を行っています。

 今年の2月6日スポーツ報知の報道でも千葉競輪場が生まれ変わる、バスケ・卓球・コンサートも可能に、70億円アリーナとあります。

 千葉市が参考にする250mの木製トラックは静岡県伊豆市のベロドームしかありません。関係者からは千葉市の取り組みについて賛否両論があります。

全体としては「様子見」のようです。

 千葉競輪場のドーム化は見通しのない事業であり、市民の理解は得られません。 その点に踏まえ伺います、簡潔にお答えください。

そもそも自転車競技と競輪は別なものであり、千葉市が望むようなことにはならないのではないか。収支の見通しが出されていますが確実な保証はどこにあるのか説明をいただきたい。

【経済農政局長答弁】

250競輪事業につきましては、一定の成果が上がっている、インターネット販売が中心のミッドナイト競輪での車券販売方法を参考に、同様の販売方法や経費削減策の導入を検討していることや、従来の競輪より少人数となる、6から7車によるレース構成になることが予定されており、購入や予想しやすい仕組みであることから、新規ファンによる、車券購入の促進が見込まれます。そのような状況の中、業界団体である公益財団法人JKAの試算によれば、千葉競輪場における、250競輪を実施する場合の事業収益については、一定以上の開催日数を確保すれば、十分に採算性はあるものとされております。

 

【ふくなが洋議員】

新しい競輪場はドームです。建設費、管理運営費の見込みはどのようになるのか。これは伊豆ベロドームトラックの木製の傷んだシベリア松で作られた記念品です。

このトラックの管理について、また新聞報道にあるようにバスケ・卓球・コンサートが可能なのか

【経済農政局長答弁】

事業予定者である日本写真判定株式会社からの提案においては、施設の建設費は70億円、管理運営費は施設修繕費や光熱費などとなっており、本市からの施設使用料や自主事業による収益の中で対応するものとなっております。トラックの管理につきましては、従来のコンクリート製のバンクとは違い、修繕が必要な箇所のみを、常駐する職員が簡単・安価に補修していくことが可能であり、維持管理は容易であると、同種の施設である伊豆ベロドロームを管理する職員などから伺っているところです。 また、伊豆ベロドロームにおいて、著名人によるコンサートやイベント等を実施しており、競輪や自転車競技以外の活用は可能であるものと考えております。

 

【ふくなが洋議員】

もし日本写真判定が撤退をした場合、千葉市に負担はあるのか。競輪事業はどこの自治体も撤退を考えざるを得ない状況です。そうした中、ドーム競輪に未来があると考えるのか

【経済農政局長答弁】

日本写真判定株式会社と締結した基本協定書において、(仮称)千葉公園ドームの整備、および管理・運営に係る費用等におけるいっさいの経費は、同社が負担することとしており、同社が撤退した場合においても、本市への負担は生じないものと考えております。なお、新たな250競輪は、スポーツ性を兼ね備えた、わかりやすく協議重視のレース展開となることで、競輪の新規ファン拡大に向けた契機になり得るものと考えております。国においても、顧客向け施策の一環として、魅力的な新商品である「250KEIRIN(けいりん)」の実施について検討を進めるべきであるとの結論がなされており、自転車スポーツ振興やスポーツビジネスの新分野開発などの新たな可能性を見い出しつつ、本市財政への継続的な寄与が可能になるものと見込んでおります。

 

5.新清掃工場の問題について

【ふくなが洋議員】

 新年度予算では債務負担行為で708億円の予算化が行われています。新清掃工場建設・運営管理について伺います。ガス化用溶融炉の導入には大きな問題が指摘をされています。その点に踏まえて伺うものです。

最初にごみ処理施設は多大な費用がかかりますそこで工事事業方式についてどのように考えているのか。さらに事業の目的・施設整備のコンセプト外観の基本方針について明らかにされたい

【環境局長答弁】

新清掃工場の建設及び運営事業については、千葉市PFI導入指針に基づき、平成29年1月に事業方式や事業期間、費用対効果の算定などについて検討を行い、最も経済性に優れ、競争性が見込めることから、公設民営のDBO方式で、運営維持管理期間20年間の手法を採用することとし、事業を進めております。また、事業の目的については、3用地2清掃工場運用体制で安定的かつ継続的にごみ処理を図り、資源循環を含めた経済・効率性と安定・継続性に優れたごみ処理システムの構築をめざすものです。

 整備コンセプトについては、安全で安定稼働できる施設、循環型社会に適応した施設、環境にやさしい施設、災害に強い施設、環境意識の充実を図った施設という5項目を掲げております。なお、施設外観意匠については、選定事業者の設計をもとに、関係部局と協議し、決定して参ります。

 

【ふくなが洋議員】

施設の概要についてです。処理対象物と量、施設規模、処理方式について、また業者選定につて、透明性・公正性が図られる方式なのか、審査機関については

【環境局長答弁】

処理対象物については、可燃ごみのほか災害廃棄物に加え、最終処分場の延命化を図るため、他清掃工場の焼却灰及び新浜リサイクルセンターの破砕不燃残渣としております。処理量については、計画く目標年次を平成43年度と設定し、可燃ごみ及び災害廃棄物を2つの清掃工場で処理するため、全量の半分となる522トンに、焼却灰と破砕不燃残渣を加えて1日当たり585トンとしております。処理方式については、可燃ごみ以外も処理対象としているため、多様なごみ質に対応可能なガス化溶融方式を採用します。また、新清掃工場の建設及び運営事業の業者選定については、千葉市PFI導入指針に基づき、外部の専門的知識を有する者で構成されるPFI事業等審査委員会で評価基準などを審議することとしており、透明性・公正性は保たれると考えております。

 

【ふくなが洋議員】

清掃工場のエコ対策や地域の交流センターの機能など地域住民の要望に応えることについて

【環境局長答弁】

新清掃工場においては、従来と比較して、より効率的な発電が可能となり、自家消費電力を賄うほか、余剰電力量が増加する計画となっております。さらに、プラントの動力省力化の促進など、省エネ対策を積極的に導入して環境に配慮します。また、新清掃工場の建設にあたり、地元自治会等からは、北谷津温水プールの再整備を含め、余熱を利用した新たな複合施設の整備など、周辺地域の活性化についての要望があり、地域の交流センターの機能も含め、実現可能性について検討して参ります。

 

【ふくなが洋議員】

これまでのストーカ炉とガス化溶融炉のメリット・デメリットについて、簡潔の説明を

【環境局長答弁】

スト-カ方式は、大規模施設で安定稼働が見込まれることから、本市や他政令市において、採用実績の多い方式です。ガス化溶融方式は、副資材を使用するなどの課題がありますが、新清掃工場においては、最終処分場の延命化を図るため、焼却灰や破砕不燃残渣を処理対象物としており、ストーカ方式では対応できないことから、投入ごみのすべてを溶融できるシステムとして採用するものです。

 

6.石炭火力発電所について

【ふくなが洋議員】

 国際社会から批判を浴びているのが石炭火力発電です。中国電力が計画中の三隅発電所2号機(島根県益田市)について国会でも議論になっています。

 中川環境大臣は「具体的な道筋が描けないなら再検討という強い姿勢としながら、一切認められない」と言うことではないと表明しています。石炭火力発電建設は世界の地球温暖化対策に逆行するものです。建設反対の立場で質問します。

そこで伺います。中川環境大臣は「先のことを考えれば石炭火力発電は卒業していくべき」と答弁しています。温室効果ガスを最も放出する石炭火力発電は終わりにするべきと考えないのか。

【環境局長答弁】

環境省では、石炭火力発電所設計計画に対し、CO2排出削減への道筋が描けない場合には、事業実施を再検討することも含め、あらゆる選択肢を検討すること、また、ベンチマーク指標の目標達成に向けた具体的な方策や工程の確立等に向けた不断の努力が必要不可欠であること、などの大臣意見を述べております。本市としましても、石炭火力発電所建設計画については、環境影響評価手続きにおいて、厳しい姿勢でCO2など温室効果ガスの削減対策が確実に実施されるよう事業者に求めて参ります。

 

【ふくなが洋議員】

外務省有識者会合では「石炭火力の利用を進める政策は日本外交のあい路となる」とする意見書を出しています。この指摘をどのように受け止めているのか。

【環境局長答弁】

外務省が設置した有識者会合から、本年2月に「気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を」と題した「エネルギーに関する提言」が出されたことは把握しております。外交やエネルギー政策など、国益にかかわる事項については、様々な要素を勘案し、国が責任を持って取り扱う課題と考えております。本市としては、今後も、国の動向を注視し、情報収集に努めて参ります。

 

【ふくなが洋議員】

石炭火力発電の最大の問題は地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出です。そのなかで温室効果ガスの最新対策について。

【環境局長答弁】

温室効果ガスの最新対策として、発生したCO2を回収し地下に貯留する技術であるCCSと、回収したCO2を燃料等有価物の製造に利用する技術であるCCUの2つの手法があります。本市といたしましては、今後ともこれらの最新技術について、石炭火力発電所に係る環境影響評価基準手続きにおいて、国の検討状況や技術開発等を踏まえ導入に向けた検討を行うよう求めて参ります。

 

【ふくなが洋議員】

佐賀市ではバイオマス事業が日本で初めて二酸化炭素分離回収事業を実施して注目をされています。さが藻類バイオマス協議会を設立して地域経済活性化を図っていますがこの評価について。

【環境局長答弁】

佐賀市の事業については、稼働してから日が浅く事業効果や収益性等の詳細が把握できていないため評価することはできませんが、回収したCO2を藻類など有価物の製造に利用することのできる点において、CCU技術のひとつと考えております。

 

【ふくなが洋議員】

二酸化炭素の排出が多く、地球温暖化へ悪影響が指摘をされている石炭火力発電への融資について、第一生命は石炭火力への融資をやめると発表しました。これは世界の流れではないのか。

【環境局長答弁】

環境・社会・ガバナンス、すなわちESG課題を考慮した資金の流れが、世界的かつ急速に広がっていくことから、その流れを一段と広げていくため、環境省ではESG金融懇談会を開催したものと認識しております。

 

【ふくなが洋議員】

千葉パワーのアセスメントについて県の千葉県環境影響評価委員会は粉じん影響評価を求めるとの新聞記事があったことについて、根本問題である二酸化炭素排出・地球温暖化・地域住民の健康被害は考慮されていないのか伺います。

【環境局長答弁】

今月15日に行なわれた千葉県環境影響評価委員会において、(仮称)蘇我火力発電所建設計画、環境影響評価方法書における知事意見に対する答申案が審議され、石炭火力発電は二酸化炭素排出係数が大きく、地球温暖化対策上の懸念があることや過去に深刻な大気汚染があった地域であることなど、事業特性や地域特性に配慮する必要がある旨、答申案に記載されております。今後、委員会の答申に基づき知事意見が決定される予定ですので、本市としましては、その内容を確認して参ります。

 

【ふくなが洋議員】

先ほどの答弁で温室効果ガス対策の最新対策としてCO2を回収するCCSの技術、回収したCO2を再利用するCCUの技術があるとのことでした。

 そこで伺いますが、最新技術がどのような効果があるのか示していただきたい。

【環境局長答弁】

CCSは、CO2を地下に深くに半永久的に封じ込めることで、また、CCUは原料として利用することで、CO2排出量削減の効果が見込まれており、技術が確立した際は、中長期的な地球温暖化対策の鍵となる技術として期待されています。

 

【ふくなが洋議員】

世界では石炭火力への融資をやめる流れは、石炭火力がこれも先ほどと答弁があったように「二酸化炭素排出量係数が大きく地球温暖化対策上の懸念がある」答弁に表れているように、懸念ではなく、断じて認められないとの流れではないのか。

【環境局長答弁】

環境影響評価方法書に対する市長意見で、温室効果ガス削減対策について、省エネ法に基づくベンチマーク指標を達成できないと事業者が判断した場合は、事業の見直しを検討することなどの意見を述べたところです。今後も、環境影響評価の各段階において、厳しい姿勢で削減対策が確実に実行されるよう事業者に求めて参ります。

 

【ふくなが洋議員】

さらに、過去に深刻な大気汚染があった地域であると認めるなら、健康被害をもたらす石炭火力発電所建設計画は認めないとの立場に立つべきではないのか。

【環境局長答弁】

過去に深刻な大気汚染による健康被害が発生した地域であるという歴史的背景を踏まえ、環境保全の取組みをしっかり引き継いでいく必要があると認識しており、環境影響評価の中で、事業者への環境負荷の低減を求めて参ります。

 

【ふくなが洋議員】

世界に流れは脱原発。脱石炭火力発電、そして再生可能エネルギーの方向に向かっていると考えないのか。

【環境局長答弁】

石炭火力発電は国の基本計画において安定供給性や経済性に優れたベースロード電源とされており、高効率の石炭火力発電所の有効利用により、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源としております。本市としましては、国が、国際情勢などを踏まえ、現在、「エネルギー基本計画」の見直しを行っていることから、その動向を注視して参ります。

 

【ふくなが洋議員】

地球温暖化対策といいながら、地球温暖化の最大の原因である石炭火力発電を認めるのは矛盾するのではないのか。

【環境局長答弁】

社会・経済活動を進める上で、温室効果ガスの発生は避けることができませんが、本市としては、「千葉市地球温暖化対策実行計画」に基づく施策を着実に実行して参ります。また、石炭火力発電所建設計画については、今後も環境影響評価手続きにおいて、厳しい姿勢でCO2など温室効果ガスの削減対策が確実に実行されるよう事業者に求めて参ります。

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