受動喫煙防止条例や教室エアコン整備予算について、佐々木ゆうき議員が質疑〔2018年第3回定例会〕
佐々木ゆうき議員の議案質疑 2018.9.11
議案第８４号・専決処分について
【佐々木ゆうき議員】
今回の専決処分は、学校施設は５７施設９１か所。学校施設以外の市有施設については９施設１０か所のブロック塀の撤去と仮囲いの工事が行われています。わが党は６月１８日に発生した大阪北部地震直後の１９日にブロック塀と通学路の安全対策を求めてきました。撤去等の対応に取り組まれたことは一定の評価をするものです。
専決処分で行ったブロック塀等の撤去に関して、一部で入札不調となったと聞いているが、その後の対応についてどのようになっているのか、現在の撤去と仮囲い工事の進捗状況について伺います。
【教育次長答弁】
学校施設において入札不調となった事案については、その時点で一旦入札は取りやめ、随時契約により契約しました。また、昨年9月10日までに、57校91か所中、48校77か所の撤去と仮囲い工事が完了しております。
【都市局長答弁】
学校以外の市有施設については、入札不調はなく、昨日、9月10日現在、9施設10か所中、5施設5か所の撤去と仮囲い工事が完了しております。
【佐々木ゆうき議員】
市有施設は今後も経年劣化によって危険となることも考えられます。今回の専決処分で十分なのか。今後の対策についても伺います。
【都市局長答弁】
ブロック塀等の安全点検結果において「危険」とは判定されなかったが、老朽化が著しく改修が必要と思われるものなどについては、今後、経年劣化により地震時に倒壊する恐れがあることから、必要な予算を確保し、ブロック塀等の撤去・改修を実施して参ります。また、現状では安全と思われるブロック塀についても、建築基準法第１２条の点検等を活用しながら、劣化状況等を確認して参ります。
議案第８５号・平成３０年度千葉市一般会計補正予算について
【佐々木ゆうき議員】
市有建築物耐震改修事業と学校のブロック塀等改修について、老朽化や建築基準法に不適合な状態にあるブロック塀の撤去及びフェンスの設置は、子どもたちや近隣住民の命に関わるものであり、早急に改善が求められるものです。
対象となる学校施設と学校施設以外の市有施設はそれぞれ何施設・何か所あるのか。
【教育次長答弁】
学校施設については、103校332か所が対象となっております。
【都市局長答弁】
学校以外の市有施設については、21施設38か所が対象となっております。
【佐々木ゆうき議員】
今回の補正予算後のブロック塀等撤去やフェンス設置のスケジュールについて伺います。
【教育次長答弁】
学校施設については、10月から改修に係る実施設計を行い、来年2月頃から、順次、改修工事を実施し、6月頃の工事完了を予定しております。
【都市局長答弁】
学校以外の市有施設についても、10月から改修に係る実施設計を行い、来年2月頃から、順次、改修工事を実施し、6月末を目途に完了したいと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
倒壊の危険性のある個人等所有のブロック塀等について、撤去及びフェンス等設置に係る費用を助成することになったのは前進です。
撤去については３０件、フェンス等設置３件となっているが、危険性があると認められるブロック塀との関係で助成件数の積算の根拠を示して下さい。
【総務局長答弁】
制度創設に当たり、市民の注目も大きいと予想されることから、他政令市の12か月分の補助実績の平均値を、今年度の件数と見込んでおります。
【佐々木ゆうき議員】
対象の所有者へのこの制度の周知をどのように行っていくのか。
【総務局長答弁】
補助制度を分かりやすく紹介するリーフレット作成や、通学路の安全点検で確認された危険個所へのポスティングや、町内自治会におけるリーフレットの回覧を行うほか、市ホームページや市政だよりを活用することにより、丁寧な制度周知に努めて参りたいと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
所有者が一時的な費用負担が困難な場合は、安全確保の点からも柔軟な助成制度となることが求められるがどうか。
【総務局長答弁】
危険なブロック塀等の撤去を促進するため、重点地区については、補助率を４分の３とすることにより、所有者の負担軽減を図っております。
【佐々木ゆうき議員】
予定件数を超えた申請があった場合には、追加補正を組むことも考えられるのか。
【総務局長答弁】
危険なブロック塀等の改善は、安全・安心なまちづくりの向け、重要な減災対策であることから、予定件数を超えた場合においても、適切に対応して参りたいと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
小規模福祉施設スプリンクラー等設置補助について、防火安全対策のために小規模高齢者施設に対するスプリンクラー等の設置費用の助成を行なおうとするものです。
今回の事業で２か所の整備が行われますが、整備が必要とされている施設の種別と数はどうなっているのか。
【保健福祉局長答弁】
消防法上、スプリンクラーの設置義務がある高齢者施設のうち、未設置となっているのは、有料老人ホーム２か所となっております。
【佐々木ゆうき議員】
未設置である有料老人ホーム２か所への対応について、利用者の命と安全のために改善を図るための対策が急がれるがどうか。
【保健福祉局長答弁】
すでに消防法に基づく「違反対象物」として、市消防局において公表し、警告しているところですが、これに従わない場合には、消防法に基づく措置命令を実施することとなります。また、これとは別に、「有料老人ホームに対する指導指針」に基づいて、消防法に違反した状態の是正を指導するほか、避難訓練の実施や緊急時の連絡体制の確保などについても確認し、不備があれば指導をして参ります。
受動喫煙対策および議案第９１号受動喫煙の防止に関する条例の制定について
【佐々木ゆうき議員】
受動喫煙対策の補正と受動喫煙防止に関する条例の制定について関連がありますのであわせて質疑します。日本共産党市議団は昨年の１２月に受動喫煙防止条例を提案しました。その条例の目的は、子どもや妊産婦をはじめ、市民がたばこの煙にさらされることによる健康被害を避け、健康づくりをより一層推進できるように受動喫煙を防止するための措置などを定めて、市民の健康で快適な生活の維持を図ることでした。ＷＨＯ（世界保健機関）とＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は、２０１０年７月２１日に身体活動を含む健康的な生活習慣を選択すること、すべての人々のためのスポーツ、たばこのないオリンピック、子どもの肥満を予防することを共同で推進することに合意した背景もあり、２０２０年にオリンピック・パラリンピックが開催される千葉市においても受動喫煙防止を進める責務があることから、条例を速やかに制定し、市民がたばこの煙に対する認識を共有して関心と理解を深め、特に未成年者や妊産婦への受動喫煙を回避して市民の健康で快適な生活を維持し、併せてオリンピック開催都市として責務を果たすべきと訴えました。
公共施設だけでなく通学路を含めたより厳しい受動喫煙防止条例となるよう提案してきた経過があります。以下、受動喫煙対策の充実を願い質疑するものです。
条例における市・市民・事業者の責務はどのようになっているのか。
【保健福祉局長答弁】
本条例案は、改正健康増進法の内容を踏まえ、本市として独自の受動喫煙対策を上乗せして規定するものであり、市・市民・事業者の債務については規定しておりませんが、保護者の責務に関する規定を置き、未成年者の保護を図ることとしております。
なお、改正健康増進法においては、国民の責務として「国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない」ことが、国及び地方公共団体の責務として「望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない」ことが定められております。事業者については、健康増進法には規定されていませんが、労働安全衛生法において職場における受動喫煙対策が規定されており、事業者の責務として「法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」ことが定められております。
【佐々木ゆうき議員】
受動喫煙防止の規制範囲と千葉市独自の受動喫煙防止の取り組みについて伺う。
【保健福祉局長答弁】
本条例案は、改正健康増進法による受動喫煙対策に、本市独自の規制を加えることで、自らの意思で受動喫煙を避けることが難しい未成年者や飲食店従業員を保護するとともに、市民の受動喫煙を防止し、健康増進を図ることを目的として制定しようとするものであります。規制の内容としましては、まず、受動喫煙にさらされる従業員を守るため、従業員のいる既存の小規模飲食店においては、喫煙専用室や加熱式たばこ専用の喫煙室を設けない限り喫煙できないこととし、これに違反した場合に5万円以下の過料を科すことしました。ただし、社会通念を踏まえた現実に即した対応として、キャバレーやナイトクラブなど、風俗営業法に規定する接待飲食店等営業や特定遊興飲食店営業に該当する施設は、当面の間、経過措置として努力義務としており、まずは、未成年者が行くことの多い一般の飲食店における受動喫煙対策を進め、受動喫煙防止の考えを広く浸透させることを優先し、その後、接待飲食店等施設に対する規制を強化することとしています。また、自ら受動喫煙を避けることが困難な未成年者を守るため、保護者に対し、監護する未成年者に受動喫煙を生じさせないようにする努力義務を課すほか、行政機関の責務として、国、県及び市の庁舎においては屋外にも喫煙可能な場所を設置しないように努めることとしております。
【佐々木ゆうき議員】
罰則規定を設けているが、過料を規定する目的は何か。
【保健福祉局長答弁】
本条例案では、既存の小規模飲食店に従業員がいる場合は原則として屋内禁煙とする義務を課しますが、この義務の履行を確保するために過料を設定したものです。
これまでの、受動喫煙対策は施設管理者の努力義務にとどめられていたため、対策の推進に限界があり、多くの方が受動喫煙にさらされる状況が続いておりましたが、今後は、法律や条例の規定に基づき義務の履行を促すことができるようになったことから、受動喫煙対策のより一層の推進につながるものと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
子どもへの禁煙教育や妊産婦への受動喫煙に関する周知啓発の充実が必要だが、千葉市の取り組みは。「たばこのないオリンピック」、競技開催都市として通学路での喫煙禁止など、より強い条例制定が必要ではないのか。
【保健福祉局長答弁】
まず、市立小中学校での授業においては、ニコチンの依存症により喫煙が習慣化することや、肺がんなどの病気を誘発する要因になることなどについて学習するとともに、誘われた時に断る方法の演習など、喫煙の害等について一人一人が十分に理解できるよう喫煙防止教育の充実に努めております。また、妊産婦に対しては、母子健康手帳を手渡す際や乳幼児検診時に、たばこが健康に害を及ぼす影響を伝えるとともに、本人及び同居の家族の禁煙を促す声掛けを個別に行うなど、周知啓発に努めております。
次に、より強い条例制定の必要性についてですが、本条例案は、改正健康増進法と併せて、受動喫煙による健康影響がより大きい屋内での受動喫煙対策を実効性あるものとすることを主眼とすることから、屋外での喫煙については罰則等の強い規制は設けておりません。通学路などの屋外での喫煙への対応としましては、改正健康増進法において、喫煙するすべての人の義務として「喫煙禁止場所以外の場所において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることのないよう周囲の状況に配慮しなければならない」とされています。また、千葉市路上喫煙等及び空きかん等の散乱の防止に関する条例において「道路、公園など屋外の公共の場所では、管理者が指定した場所を除き、喫煙しないよう努める」こととされております。これらを踏まえ、関係部局と連携し、市民や施設管理者等に対し、屋外での受動喫煙対策の必要性についても、これまで以上に周知啓発や指導に力を入れて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
自家用車など車内での喫煙も子どもへの虐待と言われているため、そうした受動喫煙による健康被害についても知らせていくことが必要ではないか。
【保健福祉局長答弁】
施設内だけでなく、閉じられた狭い空間である社内における受動喫煙が健康への影響が大きいことについても、市民に対して周知啓発を行って参ります。
放課後健全育成事業費について
【佐々木ゆうき議員】
放課後児童健全育成事業補助について、待機児童が多く発生している地域において事業者に対する補助制度枠を拡充し、民間事業者の参入を促し、保育を必要とする子どもたちの受け入れ枠拡大を図ろうとするものです。
これまで３事業者が同制度を活用して運営されてきましたが、その運営主体はどこなのか。受け入れ状況はどうか。
【こども未来局長答弁】
これまで放課後児童健全育成事業の運営補助を行っている運営主体ですが、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人の３事業者であります。現在の受入状況ですが、昨年度から開所している2つの事業者は、定員がそれぞれ40人、20人であり、概ね9割以上の児童が利用しております。今年度開所した１事業所は、まだ、受入枠に余裕があるため、学校を通じてチラシを配布するなど入所の呼び掛けをしております。
【佐々木ゆうき議員】
今回新たに５か所の補助を予定しているとのことですが、５か所とした理由は伺います。
【こども未来局長答弁】
今回の民間事業者への補助制度は、改修や備品購入など開設準備に係る経費の補助を新設するもので、新たな事業者の参入の促進を図ることにより、待機児童の解消に努めるものであります。現在、5つの事業者から相談を受けており、それぞれの事業者が開設を希望している地域は、待機児童が発生し利用ニーズの高い小学校区であり、放課後児童健全育成事業を行うにあたり効果があると認められるため、予定箇所としているところであります。
【佐々木ゆうき議員】
子どもルームの運営について、子どもルームの指導員不足解消を図るため、運営委託先を一部社会福祉協議会から他の民間事業者へ変更するもので、現在の４か所に加えて、新たに１２か所の運営委託変更をプロポーザル（企画提案）方式で行なおうとするものです。
社会福祉協議会に子どもルームを運営委託した場合と、民間事業者に委託した場合の１ルームあたりの委託額の差について伺います。
【こども未来局長答弁】
市社会福祉協議会は本市の外郭団体であり、他の民間事業者とは支出の方法や対象数が異なるため、単純には比較できませんが、市社会福祉協議会が実施した場合の委託料は、1ルームあたり約1,550万円であるのに対し、民間事業者への委託料は
約1,940万円と見積もっております。民間事業者への委託については、プロポーザルを実施することとしており、実際の契約金額は見積額よりも低額となるものと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
社協から民間事業者へ運営委託を変更する大きな理由として、「指導員不足」を掲げていますが、これまで指摘しているように、子どもルーム指導員の給与が低いことにあり、指導員の給与を抜本的に上げなければ解決できないのではないですか。
【こども未来局長答弁】
市社会福祉協議会が雇用する指導員の処遇改善については、同協議会からの要望や人員確保の必要性等により、昨年4月から勤務年数に応じた経験給を導入したところであり、更に、賞与を月額給与に平準化して支給するなど、指導員の実質的な収入増を図っております。処遇改善については、導入から1年程度しか経過していないことから、現在、その効果について検証中であり、今後も市社会福祉協議会との協議により、指導員の処遇改善について検討して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
民間事業者に委託することは根本的な解決にはならないのではないか。
【こども未来局長答弁】
社会状況の変化に伴う女性の就業志向の高まり等により、子どもルームの施設数、利用希望者数についても急激に増加している中、市社会福祉協議会一法人による子どもルームの運営は、指導者の確保をはじめ、管理運営面においても円滑な事業実施に支障をきたす状況にあります。このような中、待機児童対策による新たなルームを市社会福祉協議会へ委託することは困難であり、同協議会とも度重なる協議を実施したうえで、安全・安心な子どもルームの運営を確保するため、一部のルームについて民間事業者に委託することとしたものであります。
【佐々木ゆうき議員】
社会福祉協議会が責任を持って子どもルーム運営ができるように、市の委託費を増やして対応すべきではないですか。
【こども未来局長答弁】
子どもルームの運営費は、事業の内容を精査し、適切に市社会福祉協議会に、委託費として支出しております。本市子どもルーム事業に市社会福祉協議会が大きく貢献していることは十分に認識しておりますが、一法人で160か所以上の施設管理運営を行っていくことは、現場の状況や指導員の確保の状況を鑑みても困難な状況になってきております。今後も、安全で安心できる子どもルームの運営を確保することができるよう、市社会福祉協議会と協議を重ねて参ります。
小中学校普通教室空調設備基本計画策定事業について
【佐々木ゆうき議員】
補正理由として、今夏の猛暑や文科省による学校環境衛生基準の変更、学校教育審議会の議論状況を総合的に判断し、普通教室へのエアコン導入に向け、事業手法の調査・事業費の算出、各校の現地調査等を行ない、基本計画を策定するというものです。
これまで多くの市民が、子どもたちの命と健康のために、学校のエアコン設置を求めてきたわけです。しかし、市は財政的理由を掲げて設置を遅らせてきたことは否めません。今回の判断に至った経過をあらためて示して下さい。
【教育次長答弁】
昨今の猛暑や、本年4月に文部科学省が示している学校環境衛生基準における望ましい教室内の温度が30度以下から28度以下に見直されたこと、また、保護者等からエアコン設置に関して多数要望が寄せられていること、さらに、7月26日に開催された千葉市学校教育審議会において「エアコン設置について早急に対応して欲しい」との意見がまとめられたこと等から、エアコンの早期設置を目指すこととしました。
【佐々木ゆうき議員】
今回の基本計画策定までのスケジュールと設置までのスケジュールについて。
【教育次長答弁】
空調設備基本法は、今年度末までに策定することとしており、2020年度での小中学校の普通教室へのエアコン設置完了を目指して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
国からはエアコン設置に関する学校施設環境整備の補助は示されているのか。
【教育次長答弁】
直接施工方式の場合は、国の学校環境施設改善交付金の対象となりますので、今後、国の補正予算等の動向を注視して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
基本計画は来年度予算の確保に向けての計画であり、実施設計や工事は年度明けてからとなります。これでは来年夏までに設置することはできないのではないですか。子どもたちの命を守り学習環境整備のために、緊急に財政調整基金などあらゆる財源確保と整備手法を検討し、補正予算を組んで、設計や工事の前倒しを行なうよう求めます。その際、配電設備など地元業者への発注など地域経済活性化につながるようにすべきですが、お答え下さい。
【教育次長答弁】
年内を目途に、事業手法やスケジュールなどについての方針を取りまとめ、可能な限り早期の着工を目指して参ります。なお、事業手法の決定にあたっては、地元業者や国費の活用など様々な面から検討して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
避難所となる体育館へのクーラーまたはエアコンの設置を合わせて行うことを提案します。
【教育次長答弁】
避難所における生活環境の向上を図るため、被災地の実態や他都市の状況等について、調査研究して参ります。
ＳＮＳを活用した教育相談事業について
【佐々木ゆうき議員】
千葉市ではいじめ防止や不登校対策として電話相談窓口の開設や教育相談体制を進めてきました。今回、文科省の「ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業」の補助金を活用し、モデル事業としてＳＮＳ相談窓口を開設しようとするものです。
相談業務を委託するとしていますが、どのような事業者を予定しているのか。
【教育次長答弁】
他の自治体でSNSを活用した相談に関する業務実績があり、いじめや不登校等の悩みや不安に適切に対応できる臨床心理士等の配置が可能で、教育委員会と情報を常に共有できる事業者を選定して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
いじめや不登校など、子どもたちのデリケートかつ個人情報などを扱うことになります。業者委託ではなく、市独自に教育に関する専門家を雇用して対応すべきことではないのか。
【教育次長答弁】
業務委託することにより、生徒が相談しやすい午後5時から午後9時に相談時間を設定でき、迅速に相談体制を構築することが可能であることから、委託することとしました。なお、個人情報の取扱いについては、十分に配慮して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
モデル事業実施後の相談窓口の設置についての見解を伺います。
【教育次長答弁】
相談件数や内容、相談経過等の分析を行い、SNSを活用した相談事業の成果と課題について取りまとめるほか、教育相談の専門家からの助言を基に総合的に評価し、今後の継続的かつ効果的な相談事業の実施につなげて参ります。
美術館拡張整備事業について
【佐々木ゆうき議員】
今回、美術館拡張のための債務負担行為１０億５千万円を設定し、今年度と来年度にかけて改修工事を行なおうとするものです。
債務負担行為１０億５千万円かけて美術館拡張整備を行なう目的を再度お示しいただきたい。
【市民局長答弁】
千葉都心では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を見据え、中央区役所・千葉市美術館・｢きぼーる｣の各施設が担う機能を再配置することにより、千葉都心の活性化及び市民サービスの向上を目指すこととしたところであります。そのような中、美術館は文化面からの千葉都心の集客力向上を図るため、拡張整備を行うものであります。具体的には、これまでなかった常設展示室の整備や体験機能の充実、さらには、地域のにぎわい創出や地域に開かれた施設となるよう、さや堂ホールのエントランス化やカフェ等の整備を考えているところであります。
【佐々木ゆうき議員】
多額の費用を要して、改修することに市民理解が得られているのか。
【市民局長答弁】
全国的にも評価の高いコレクションを、これまでスペースの関係上、常設展示することが出来ず、市民の方々からも鑑賞機会の拡充を望むご要望をいただいていることから、常設展示室を整備するものであります。また、体験・交流ゾーンとして、子どもアトリエ、市民アトリエ、ワークショップルームなどを整備し、体験型の機能を導入することで、芸術文化をもっと身近に感じていただく場とするとともに、さや堂ホールのエントランス化やカフェ等を整備することにより、市民の皆様にとって、より親しみのある美術館づくりを進めて参りたいと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
常設展示室の新設を行なうわけですが、千葉市の特色ある展示となりうるのか。所蔵品の充実もあわせて必要ではないのか。
【市民局長答弁】
千葉市美術館の所蔵作品は、｢千葉市を中心とした房総ゆかりの作家及び作品｣｢日本文化の核を形成する近代以降の美術品｣｢現代美術｣の3点の基本方針に基づき収集しており、全国的にも評価されるコレクションとなっております。また、こうした所蔵作品も活用しながら開催している展覧会は、国内のみならず、海外からも高い評価を得ていることから、今回の拡張を契機に、その評価がさらに高まるよう、特に浮世絵を中心とした所蔵作品のハイライトを常設展示するとともに、特性を生かした鑑賞空間づくりを工夫するなど、国内外からより多く来館を促せるよう、展示内容の充実に努めて参ります。なお、所蔵品の充実については、美術品等取得基金による取得のほか、良質な作品の所有者に対し、寄贈や寄託を積極的に働きかけ、所蔵品の更なる充実を図って参ります。
シェアリングエコノミーの推進事業について
【佐々木ゆうき議員】
国の地方創生推進交付金を３か年活用し、市民のスキルを活かしたシェアリングエコノミーの取り組みを実施するための補正です。シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する活用可能な遊休資産等（資産（空間、モノ、カネ等）や能力（スキル、知識等））を他の個人等も利用可能とする経済活動のことを指します。
この制度の背景と、千葉市でこの事業を実施する理由について伺います。
【国家戦略特区担当局長答弁】
近年、スマートフォン等の普及と実名利用により個人の信頼を向上させるソーシャルネットワーキングサービスの普及を背景に、多様な分野においてシェアリングエコノミーサービスが新たに生まれ、広がってきております。シェアリングエコノミーの活用は、新たなビジネス領域の創出による経済活性化、生活の利便性の向上、地域共助の充実が期待されていることから、本市においても、まずは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした、おもてなし民泊やガイドサービスを実施するとともに、さまざまな分野での活用を検討するなど、シェアリングエコノミーの推進を図って参ります。
【佐々木ゆうき議員】
民間事業者を選定するとされていますが、どのような運営主体のもとで実施しようとしているのか。
【国家戦略特区担当局長答弁】
本事業を本市と連携し、中心的に担う運営事業者としては、シェアリングエコノミーに係る知見やサービス運営に関するノウハウ等が必要と考えており、そのような観点から、企画提案方式で選考して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
千葉市では「おもてなし民泊」や観光ガイドサービスの提供を想定していますが、千葉市に在住している外国人市民のみなさんもこうした事業に関わることで、千葉市民における多文化共生にもつながるのではないですか。
【国家戦略特区担当局長答弁】
多様な国籍、文化を持つ多くの外国人が本市を訪れる東京2020大会は、共生社会の実現に向けた絶好の機会であるため、本事業への関わりを、外国人市民を含め、広く市民の皆様などに働きかけて参ります。
市営住宅計画修繕事業について
【佐々木ゆうき議員】
国の社会資本整備総合交付金の内示に伴い、階段手すり設置、住戸改善、屋外階段等の改善は前進です。
今回の補正により、階段手すり設置と住戸改善、屋外階段等の改善はどの程度進捗するのか。
【都市局長答弁】
階段手すりについては、今年度中に全ての中層住宅に設置が完了する予定です。 住戸改善についえは、改修を必要とする住戸が多数あり、すべてを改修するにはまだ時間がかかる状況です。屋外階段の改善については、今年度中に概ね完了する予定です。
【佐々木ゆうき議員】
住戸改善は浴槽を設置する改善であり、今後についても改善を急ぐ必要があると思うがどうか。
【都市局長答弁】
市営住宅の浴槽設置を含む住戸改善は、居住性の改善という視点からも、改善を急ぐ必要があると認識しております。住戸改善については、入退去のタイミングをとらえ、可能な限り進めて参りたいと考えております。
議案第８７号・千葉市病院事業会計補正予算について
【佐々木ゆうき議員】
両市立病院を一括して契約している総合管理業務について、平成３１年度から３３年度までの債務負担行為１４億１千万円を設定するものです。
今回の一括契約に関する金額の設定とその内訳について。
【病院局次長答弁】
今回の債務負担行為の設定は、現行の総合維持管理業務委託の契約額をもとに、法令改正や設備拡張等により業務の増加や人件費の高騰を加味した経費などを加えた額により積算しております。この内訳は、設備運転管理等業務が6億7,500万円、 警備業務が4億1,000万円、清掃業務が2億4,600万円、これ以外の業務が 7,900万円となっております。
【佐々木ゆうき議員】
長期継続契約を行なうメリットは何か。委託費が高いと指摘されていますが、改善についてはどのように検討されてきたのか。
【病院局次長答弁】
メリットは、複数年契約により安定的に業務の質の提供が期待できること、また、多くの業者が参入しやすくなることで競争性が増し、コスト削減を図れることが利点と考えております。なお、委託費の改善に向けた検討については、医業収益に占める委託費の割合が高いことから、両病院の仕様書の統一による共通化・平準化を更に進め、各病院独自の仕様を減らすことで、より多くの業者が入札に参加しやすいような仕様としたほか、現行契約の削減効果の主な要因である競争入札による業者選択を実施することとしております。
議案第８９号・千葉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について
【佐々木ゆうき議員】
個人番号いわゆるマイナンバーを利用する事務を追加するとともに、同事務における特定個人情報の範囲を定めるものです。今回、「心身障害者扶養共済制度の掛金の減免」「重度の障害者等に対するタクシーの運賃の助成」「重度の障害者等に対する自動車の燃料費の助成」「高齢者肺炎球菌の予防接種の実施」での個人番号を利用する事務と特定個人情報の利用範囲を定めるとしています。
今回の４つの事務にマイナンバーを利用する背景・理由は何か。
【総務局長答弁】
国の第三者組織である個人情報保護委員会から通知された情報連携の対象となる独自利用事務の事例を各所管で検討した結果、添付書類の削減等、手続きにおける利便性向上などの効果が認められたことから、マイナンバーの利用対象事務として追加するものです。
【佐々木ゆうき議員】
この事務の対象件数と、対象者のマイナンバーカード取得率について。
【総務局長答弁】
昨年度の申請は、4事務合計で約1,500件ありました。また、事務毎の対象者のマイナンバーカード取得率については把握しておりませんが、市全体では平成30年6月末時点で約14％であります。
【佐々木ゆうき議員】
これまで市内においてマイナンバーに関連する情報漏えいなどの実態について。
【総務局長答弁】
平成29年度に個人市県民税の特別徴収額決定通知書の発送に関して6件発生しておりますが、記載内容の見直しを行ったほか、事務手順の見直しやチェック体制の強化を図っております。
【佐々木ゆうき議員】
国が個人情報を把握し、社会保障の抑制につなげることにもなりかねず、同制度は中止すべきと考えないのか。
【総務局長答弁】
マイナンバー制度は、手順の簡素化などによる国民の利便性の向上のほか、行政運営の効率化、社会保障制度及び税制等における公正な給付と負担の確保を目指す社会基盤として整備されたものです。同制度においては、マイナンバーを始めとした個人情報を一元管理せず、国や各市町村において分散管理するなど、システム及び制度面からさまざまな安全策が講じられております。本市としましては、同制度の趣旨に沿って、個人情報の適正な取り扱いのために必要な措置を講じた上で、市民の皆様の利便性向上を図って参ります。
議案第９２号・心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正について
【佐々木ゆうき議員】
今回の改正の内容は、本年４月１日改正の長期譲渡所得に加えて、短期譲渡所得についても特別控除を行なった後の額を判定に用いることになったこと。また未婚のひとり親についても配偶者と死別等したものとして寡婦控除等を適用した後の金額を用いることになり、一時的な所得増となっても、長期譲渡所得と同様に見なされるものになります。
今回の適用を受けるケースはどの程度存在するのか。
【保健福祉局長答弁】
短期譲渡所得にかかる改正に伴う対象者は、把握しておりませんが、平成29年度の資格更新に際し、所得制限により資格喪失した方のうち、短期譲渡所得の特別控除を適用することにより制度の対象になる方はおりませんでした。また、寡婦控除等のみなし適用に伴う対象者については、申請に際し、ひとり親になった要因などの世帯状況までは確認していない為、現時点では対象者は把握しておりません。なお、今後、市政だよりや市ホームページにより広く市民に制度をお知らせするなど、当該控除について周知を図って参りたいと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
心身障害者の医療費の助成については、自己負担３００円となっています。自己負担の廃止が必要ではないのか。
【保健福祉局長答弁】
本制度は、重度の障害者に対し経済的支援を行う制度であることから、本制度の対象外の方との公平の観点から、対応能力のある方については、一定の一部負担金を受診時に支払っていただくこととしたものです。なお、千葉県の制度に比べ、一部負担金の免除対象となる方の範囲を広げるとともに、本市独自に負担回数の上限も設けているところであります。
議案第９３号・千葉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
【佐々木ゆうき議員】
代替保育を提供可能な施設の拡大では、①双方の役割分担及び責任の所在が明確化されていること。②代替保育を行なうものの本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていることとされているが、この条件を満たすことについて市はどのような関わりを持つのか、確認するのか。
【こども未来局長答弁】
代替保育を提供する施設を確保した際には、施設同士で2つの条件について盛り込んだ協定書などを取り交わし、本市に協定書の写しを提出させ、必要な条件を満たしているかどうか確認することとしております。
【佐々木ゆうき議員】
家庭的保育事業の自園調理に関する経過措置期間の延長では、食事の提供において原則とされている自園調理について、必要な体制を確保する努力義務を課しつつ、弁当持参等の手段も認められる経過措置期間を５年から１０年に延長するものであるが、千葉市での現在の家庭的保育事業の事業数と自園調理の状況について示して下さい。
【こども未来局長答弁】
現在、市内に家庭的保育事業は７事業あり、全て自園調理を行っております。
【佐々木ゆうき議員】
関連して家庭的保育事業の食事の外部搬入について現状は自園調理となっているが、外部搬入を拡大するのではなく、原則自園調理とすることが必要ではないか。
【こども未来局長答弁】
家庭的保育事業では、個人事業主が大部分を占めており、調理員や調理設備の確保が困難な場合があるため、事業への参入を促すためには自園調理を原則としつつ、困難な場合の例外規定が必要と考えております。現在、自園調理の例外として、同一又は関連法人が運営する事業所からの外部搬入が認められておりますが、個人事業主が大部分を占める家庭的保育事業者は関連する法人等を持たず、このような例外規定の適用が難しいことから、国の省令改正と同様に、家庭的保育事業者に限り、外部搬入の範囲を拡大するものです。
議案第９５号・工事請負契約について（千葉都市モノレール施設（殿台変電所外）更新改良工事）
【佐々木ゆうき議員】
モノレールへの送配電を担う殿台変電所及びき電開閉所について、竣工から３１年が経過し劣化していることから更新改良工事を実施するというものです。設備の更新改良にあたりモノレールの輸送の定時・安全運航及び工事の効率的な施工の確保が必要なことから、施設管理者である千葉都市モノレール株式会社に工事を委託するものです。
今回の契約は約１５億６，４００万円にも及ぶ工事となります。今回の工事は特殊なものなのか、工事を受託する事業者とその見込みについて。
【都市局長答弁】
今回の工事は、電力設備をはじめとする機器類等が、千葉都市モノレール仕様の特殊なものとなっております。また、受託事業者とその見込みですが、モノレール会社からは、今回の工事を受注可能な業者は数社あると聞いております。なお、工事発注にあたっては、希望型指名競争入札を実施することとしております。
【佐々木ゆうき議員】
送配電設備などのインフラ外施設の更新については、これまでどのように進められてきたのか。
【都市局長答弁】
平成18年の会社再建以降、モノレール会社では、中・長期的な設備更新計画の策定、見通しを行ってきており、本市では、20年にモノレール会社と締結した「千葉都市モノレール施設の更新改良に関する協定書」に基づき、設備更新の緊急性及び必要性を勘案のうえ内容を精査し、コストの縮減と平準化を図りつつ、計画的に更新を進めてきております。
【佐々木ゆうき議員】
千葉市が取得したインフラ外施設について、今回の工事以降に予定される工事はあるのか。
【都市局長答弁】
現在策定している2034年度までの設備更新計画では、今後、主なものとして各駅の電気設備並びに高圧配電線や、千葉変電所の受電・配電施設の更新などを予定しております。
議案第９６号・議決事件の一部変更について（液状化対策施設工事（磯辺３丁目２９－２工区）に係る工事請負契約）及び、議案第９７号・議決事件の一部変更について（液状化対策施設工事（磯辺３丁目２９－３工区）に係る工事請負契約）
【佐々木ゆうき議員】
液状化対策推進工事と隣接する関連工事の工程調整により、両工事の進捗に差が生じたことから誘導員の増員が必要となったこと。３工区については地中障害物の撤去費用を追加することとなったことから、２工区と３工区の契約金額を変更する議案です。
契約金額変更の原因として、３工区の地中障害物の撤去が加わったこととされているが、どのような障害物が出てきたのか。工期への影響はないのか。
【都市局長答弁】
障害物は、既存のマンホールの下に存在していたセメント系の固い物質です。なお、この撤去作業は立坑に近い場所にあることから、短期間で撤去が可能であり、工期への影響はございません。
【佐々木ゆうき議員】
浦安市については住民の同意が得られず、東野三丁目のみとなり、国からの交付金については返還となるようだが、千葉市における課題についても住民同意であると考えられるが現在の事業の進捗と、費用負担に関する住民同意の状況と課題について伺います。
【都市局長答弁】
液状化対策事業は、地区の周辺に鋼矢板を打設して周辺からの地下水の流入を遮断し、さらに、道路等の下に地下水を集めるための集排水管等を設置して地下水を排出し推移を所定の位置まで低下させます。磯辺4丁目地区は、集排水管等の対策工事が完了し、今月から地下水位の低下作業に着手しております。また、磯辺3丁目地区は、集排水管等の対策工事を本年度末までに概ね完了させ、その後、地下水位の低下作業に着手する予定となっております。費用負担に関する住民同意の状況と課題につきましては、本事業は、住民負担を前提として同意をいただいており、現在、同意率は、磯辺4丁目地区が約88パーセント、磯辺3丁目地区が約81パーセントです。なお、今後も事業効果などの説明を行い、同意されていない方への理解を求めていくこととしております。
【佐々木ゆうき議員】
これで質疑を終わらせていただきます。その他の内容も含めて各常任委員会で精査していきたいと思います。
