介護保険は市独自の減免制度を！保育士の労働条件改善を！ 中村きみえ議員が一般質問〔2018年第3回定例会〕
中村きみえ議員の一般質問及び答弁 2018.9.27
１．介護保険について
【中村きみえ議員】
今年度の介護保険制度の改悪では、いままで２割負担だった１人暮らしの高齢者で年収３４０万円以上の方の利用料を８月から３割に引き上げられました。負担増は全国で１２万人にも及ぶとされています。
医療制度でも「高額療養費制度」が改定され、負担増となる高齢者もいます。さらに千葉市では、昨年度からおむつ代の補助で所得制限を設け約６割の方を切り捨てており、年金暮らしの高齢者には重い負担増ばかりです。２割負担実施後、「認知症の人と家族の会」の調査では、「生活がなりたたなくなる」との意見が相次ぎ、介護施設を退所せざるを得ない実態や厚生労働省の委託調査でも、２割負担の利用者で介護サービスを減らした人の３５％が「介護に係る支出が重い」ことを理由に挙げています。１割負担でも費用負担を理由にサービスを減らした利用者は７.２％あり、前回の負担増でも、その影響は極めて深刻です。現場では、３割負担の方で、貯蓄がない場合、年金のほぼ半分の金額が利用料などに消え、暮らすのが大変だと現場からも悲鳴の声が寄せられています。
国の３割負担導入による千葉市で影響をうけるのは何人ですか。負担増からサービスの抑制があってはなりませんが、どう受け止め対応していますか。
【保健福祉局長答弁】
3割負担となる方は、要介護認定者約4万人のうち、およそ5％に当たる約2,000人となります。今回の法改正は、負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得のある方の費用の3割を負担していただくもので、介護保険制度を持続可能なものとするための、一つの方策であると考えております。
【中村きみえ議員】
負担増に対して千葉市で軽減策を講じるべきではありませんか、お答えください。
【保健福祉局長答弁】
1か月に支払った自己負担の合計額が高額となり、一定額を超えた場合には、申請により、超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます。また、介護保険と医療保険の両方に自己負担があり、年間の合計額が高額となり、一定額を超えた場合には、申請により、超えた分が「高額医療合算介護サービス費」として支給されます。 本市としては、こうした取扱いが講じられていることから、独自の軽減策を行うことは考えておりません。
【中村きみえ議員】
千葉市では、おむつ代の所得制限を外したため、当時でも支給額の２.５倍以上のおむつ使用者はすべて実費となり、家計に負担が重く大変だと家族の方から苦情が寄せられています。
国の負担増に加え、おむつ代で家計を圧迫しており、おむつの補助を元通り戻すことを求めます。
【保健福祉局長答弁】
今後、高齢化に伴う医療・介護等のニーズに対応し、限られた財源をより緊急性、必要性の高い事業に効率的に配分するため、今年度、見直しを行ったところであり、引き続き、各種施策の推進に取り組んで参ります。
【中村きみえ議員】
高齢化が進み、施設やサービスが増えた分、給付費が増額し、介護保険料は上がる一方です。国は団塊世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに高齢者が住み慣れた地域で生き生きと健やかにくらしつづけることができるよう「地域包括ケアシステムの構築」に向けた取り組みの一環として総合事業を掲げ、昨年度から千葉市も実施していますが、理想とする姿には程遠いのではないかと思われます。
安倍政権の下、公的な介護費用を抑制するため軽度者はサービスを使わせない動きが強まっています。財務省の財政制度等審議会の建議では１０月から生活援助の回数を事実上制限する仕組みまで開始しようとしています。
介護予防訪問介護と介護予防通所介護の単位が減らされ、大手事業者は撤退し、緩和型のヘルパーがいない実態があるようですが、９月末まで特例措置は延長されますが、その後の見通しをお示しください。
【保健福祉局長答弁】
要支援1及び2の方を対象とする生活援助型訪問サービスについては、昨年4月の事業開始以降、利用者の伸びに対して事業所の参入が少ない状況にあったため、他のサービスによるサービス提供を認める特例を今月末まで設けておりました。しかしながら、事業所数が増えてきているとはいえ、いまだ十分ではないことから、この特例を来年3月まで延長したところです。
【中村きみえ議員】
要支援１・２の訪問・通所介護は対象外になり、市の総合事業へと国の責任を自治体に丸投げしています。その上、要介護１・２の生活援助まで介護保険から対象外とし、総合事業に移すことをたくらんでおり、到底現場の実態を知らないと言わざるを得ません。自立促進ケア会議に県の職員が同席し、１ケース当たり１５分で、できるよう見直すべきと指導しているようですが、ケースに応じて時間をかけるべきではありませんか。
【保健福祉局長答弁】
この会議は地域ケア会議の一つとして、昨年度より、個別のケアプランについて、医師や理学療法士、栄養士などの専門職から助言をうけ、計画作成者やサービス提供事業者に対し、自立支援に資するケアマネジメントの作成を支援することを目的に実施しております。一つの事例の検討は、ケースごとの利用者の基本情報や、介護サービス、支援計画書などの内容が異なるため、適宜、それぞれのケースに応じて時間をかけ、検討しております。
【中村きみえ議員】
特養ホームでも要介護３以上を原則とし、軽度者を排除し重症化を進めるだけであり、こうした改悪の中止を国に求めるべきですがお答えください。
【保健福祉局長答弁】
特別養護老人ホームの入所要件は、特に介護の必要の高い方への支援を充実するため、平成27年4月に改正されたもので、現在、要介護3以上の方で多くの待機者がいる状況にあること、要介護1または2の方であっても、心身の状況や置かれている環境等により居宅での生活が困難な場合には入所できる特例があることから、現在の入所要件を改めることは困難であると考えます。
【中村きみえ議員】
利用料の減免についてですが、介護保険の利用料が減額される社会福祉法人等利用者負担軽減対策は、①世帯全員が市町村民税非課税であること、②世帯の前年の収入が１人世帯で１５０ 万円、以下1人増えるごとに５０万円を加算した額以下であること。③預貯金等の資産が1人世帯で３５０万円、以下１人増えるごとに１００万円を加算した額以下であること。④日常生活に必要な資産以外に利用できる資産がないこと。⑤負担能力のある親族等に扶養されていないこと。⑥介護保険料を滞納していない場合が対象です。軽減の対象者は何人ですか。
【保健福祉局長答弁】
社会福祉法人等利用者負担軽減対策の軽減確認証交付者の人数は、本年7月時点で、62人となっております。
【中村きみえ議員】
現状の利用料の軽減策ではわずか６２人にすぎません。一般的な家庭では、夫は、課税者で妻は国民年金という方も少なくありません。夫は課税者で月額１８万の年金ですが、妻は国民年金で月額６万ほどです。夫が認知症となり、家を勝手に出て、暴れることも多々あり、夜中にふらついて妻の上に乗って肋骨を折り、とても自宅で介護ができない、何とか施設に入りたいと涙ながらに訴えられました。ケアマネの方も施設入所を勧めていますが、利用料が高くて入所ができません。
こうした入所をためらうケースについて市はどう支援していますか。
【保健福祉局長答弁】
利用料の自己負担が所得に応じた上限額を超えた場合には、超えた分が「高額介護サービス費」として支給されることとなっており、本年3月末時点で約8,400人に支給しております。また、保険給付の対象外となっている介護保険施設での食費・居住費についても、所得の低い方に過重な負担とならないよう負担限度額が設定されており、負担限度額を超える費用が「特定入所者介護サービス費」として現物支給されます。本年３月末時点で約5,000人が対象となっております。これらの制度については、市ホームページやパンフレットで周知するとともに、利用者に対してはケアマネージャーが直接説明するよう努めております。
【中村きみえ議員】
夫が課税者では利用料が減免されず、入所の月額利用料は１５万円から２０万円ほどかかります。そのうえ、おむつ代、医療費、諸雑費がかかり、夫の年金はたちまち消えてしまいます。自宅で過ごす妻がわずかな年金で、暮らすことはできません。他にも要介護５の夫に１か月在宅介護で利用料、おむつ代、薬代なども含め１５万の出費があり、食費も削って暮らす高齢者世帯の話も伺いました。課税者であっても、一人が施設に入ると生活保護よりも厳しい実態があり、施設入所を断念せざるを得ない状況があります。市は国に要望するとこの間答弁し続けていますが、現状は変わりません。まずは市が独自に減免し、入所できるようにすべきではありませんか。
【保健福祉局長答弁】
介護保険制度を持続可能なものとしていくためには、所得に応じて一定の負担をしていただく必要があること、また、所得の低い方には、居住費と食費の自己負担を軽減する全国一律の制度があることから、本市独自に減免を行うことは考えておりません。
【中村きみえ議員】
要介護５で課税者の場合、ユニット型個室の場合基本報酬で６万円、食費負担が１日１,４００円としても１か月約４万円で合計１０万円は自費となります。
市は、高額介護サービス費や高額医療・高額合算サービス等の自己負担限度額があるといいますが、立替をしなければ戻りません。これらの自費の分については考慮されないので、結果として丸まる負担増となってしまいます。そのうえ、家族に課税者がいるだけでおむつ給付が外れてその分まで上乗せされているのですから、負担が重くのしかかっていると指摘しているのです。
家族全体の生活状況から減免制度を導入すべきではありませんか。お答えください。
【保健福祉局長答弁】
居住費・食費の自己負担が軽減される「特定入所者介護サービス費」については、原則として、世帯全員が市民税非課税であることが要件ですが、特例減額措置として、市民税課税対象であっても、高齢夫婦世帯などで一方が施設に入所した場合で、残された配偶者などの収入が一定額以下となる場合などには、居住費及び食費の負担が引き下げられることとなっております。
【中村きみえ議員】
特例減額措置として認定されるのはわずか５人にすぎません。これで支援といえるのですか。利用料の軽減対象は千葉市でたったの６２人しかいません。市長は、高齢者に必要性の高い事業に配分すると言いますが、非課税世帯からほんの少し収入が上回っただけで、利用料の軽減策も取られず、オムツの給付対象から外れ、得られた年金額では賄いきれないほど施設に入所した場合には、赤字になる実態があることを指摘してきました。このような実態をわかっていれば、利用料の軽減策を市独自でも行うべきではありませんか。
【保健福祉局長答弁】
現行の介護保険制度において、利用料が高額となった場合や所得の低い方に対して軽減措置が行なわれていることから、本市独自の軽減策を行うことは難しいものと考えております。なお、対象となる方々がこれらの制度を活用することで、必要な介護サービスを受けることが出来るよう、周知に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
介護保険料は給付制限で払えない人は利用料が４割負担となることが盛り込まれ大問題ではありませんか。
【保健福祉局長答弁】
介護保険制度の維持には保険料の確実な収納が不可欠であり、保険料を納付した方との公平性の観点から、給付制限はやむを得ないものと考えております。
【中村きみえ議員】
利用料の負担増も国に制度の中止を求めるよう働きかけ、実現するよう見解を求めます。お答えください。
【保健福祉局長答弁】
利用料の3割負担については、制度の持続可能性を高める観点から、実施されているものと認識しております。なお、低所得者の利用料等については、その所得状況や制度の運用状況を踏まえ、介護サービスの利用が制限されることの無いよう負担軽減の拡大を図るなど、国において必要な措置を講ずるよう要望しているところです。
【中村きみえ議員】
川崎市や横浜市では利用料の減免が行われているようですから先進市に学んで減免を行うよう求めます。
次に、６５歳問題についてです。先の３月議会でも浅田訴訟について取り上げました、その後、岡山地裁で完全勝訴となりました。
千葉市では天海正克さんが同様に６５歳で障害者給付を打ち切り介護保険への強制移行を不服とし、天海訴訟が行われています。浅田訴訟の結果を重く受け止め、千葉市ではどう対応するのですか。
【保健福祉局長答弁】
浅田訴訟については、岡山地方裁判所の判決に対し、被告である岡山市が控訴し、現在、広島高等裁判所において係属中であることから、今後の状況を注視して参ります。
【中村きみえ議員】
障害者の方が６５歳になったことで、自動的に介護保険に強制的に移行させられ、サービスを打ち切ったことは障害者が地域で暮らす権利を奪い、命にかかわるもので認められません。
障害者を年齢で差別せず必要なサービスを、今まで通り非課税世帯は負担なく受けられるようにすべきではありませんか。
【保健福祉局長答弁】
障害者総合支援法においては、介護保険を優先としていることから、障害者であっても介護保険のサービスを利用できる方については、介護保険を利用していただくことになります。
【中村きみえ議員】
今年の４月から非課税であるなど一定の要件を満たす高齢障害者については月額１万５千円の自己負担が償還払いとなりましたが、一度立て替えることも年金生活では厳しいです。負担なく利用できるよう求めます。お答えください。
【保健福祉局長答弁】
介護保険制度においては、介護サービスを利用した場合、原則としてかかった費用の1割が自己負担となり、直接サービス事業者に支払う制度となっていることから、本年4月から開始した障害福祉制度により介護保険サービスの利用者負担を軽減する仕組みは、償還払いとなっています。なお、介護保険の自己負担額が高額となる場合など、一時的な費用負担にお困りの方は、貸付制度が利用できますので、区の窓口などを通じて周知しているところです。
【中村きみえ議員】
地域で住み続けられるために、地域で世代や分野を超えてつながり、共に暮らせる社会の構築は必要ですが、まだまだ改善すべき課題があります。障害者の方が、介護サービスを利用すると、移動支援は介護メニューになく、障害者自らがその体制作りに関わりやっと利用できる実態があるようです。夜間ヘルパーがいないため、手が足りず家族で抱える状況もあります。災害時に誰が救出してくれるのか、助けてくれる人を自分で探せというのも問題です。このように本人、家族の自己責任とせず、公が責任をもって、対処すべきではありませんか。
【保健福祉局長答弁】
障害福祉サービスを利用する障害者が65歳になり、介護保険に切り替わる際、円滑にサービスが利用できるようにするため、ケアプランを作成するケアマネージャーが所属する居宅介護支援事業所に対して、障害福祉サービス分野への参入を促しているところです。また、ケアマネージャー向けの説明会において、実務に必要となる情報を提供するほか、医療的ケアが必要な方等を含め、さまざまなニーズにも対応できるよう、引き続き、地域密着型サービスの事業参入等によるサービス提供体制の構築に取り組んで参ります。
【中村きみえ議員】
市内でお金を心配しサービスを抑制する事態を深刻に受け止め地域で安心して住み続けられるように介護の負担増はやめさせ、市独自に減免制度の実施を求めておきます。
２．公共施設について
【中村きみえ議員】
市内には公共施設９３０か所あり、市民会館、千葉市文化センター、文化ホール、公民館、コミュニティセンターなど地域に根付いて使い続けてきた建物が多数存在します。千葉市では千葉市資産経営基本方針から千葉市公共施設見直し方針を定め、千葉市公共施設等総合管理計画が示され、千葉市公共施設等個別施設計画が定められました。その中では、再配置対象施設、計画的保全対象施設、施設類型別の対策を立て平成３０年度から３８年度まで行う予定となっています。もともと、資産経営基本方針から施設の見直しがなされており、地域ごとにどのように住み続けられるかという視点で施設を管理運営していく発想があるのか、疑問が残ります。効率化集約化ありきで進めていくことは問題だと考えます。市民が、集い、学ぶ場として公共施設が利用しやすくなるよう求められています。その立場から具体的な問題について以下質問します。
トイレの洋式化についてですが、市民会館では洋式トイレが少なく高齢者が使えない、洋式化の要望が出されています。高齢化と子どもたちも洋式トイレを望み、施設改善への見解を求めます。
【市民局長答弁】
千葉市民会館のトイレの洋式化については、利用者からも要望をいただいており、現状は認識しておりますが、洋式トイレは、和式トイレよりも個室の面積が必要となり、建物の構造上、拡張が困難なことや洋式化した場合、便器の数を減らさざるを得なくなるなど、課題もあることからすべてのトイレの洋式化は難しいものと考えております。なお、和式の利用が困難な方には、各フロアにある洋式トイレに位置を分かりやすくご案内できるよう努めて参ります。
【中村きみえ議員】
高齢化や難聴など聴こえやすくするために、スクリーンに講義した内容を知らせる要約筆記やヒアリングループを活用し、理解を深めることが重要です。現状は、主催者が、自ら費用を捻出して対応していますが、恒常的に市が対応すれば、より多くの方が利用でき、学ぶ機会を保障できると思いますがいかがですか。
【保健福祉局長答弁】
難聴や失聴などの聴覚障害のある方が、講座や研修に参加する場合、コミュニケーション支援として、本市の負担により、要約筆記者の派遣を行っております。なお、要約筆記を担える方が限られていることから、主催者の方には、参加申し込みの際に要約筆記を必要とする方を確認ただいた上で、事前に派遣の申請をお願いしているところです。また、ヒアリングループは、聞こえが不自由で、補聴器などを使用している方が、大勢の観衆が集まる講演会などで音声が聞き取りやすくなるよう、ハーモニープラザ内の多目的ホールや社会福祉研修センターなどに設置しているところです。 なお、移動型のヒアリングループの導入について、引き続き他市の導入状況や利用状況などについて調査・研究して参ります。
【中村きみえ議員】
バリアフリーについて多くの公民館では、まだエレベーターがありません。バリアフリー化推進のために、計画的に対応すべきではありませんか。
【教育次長答弁】
エレベーターの設置については、平成8年以降に開設した公民館及び中核公民館に整備しておりますが、既存の公民館に後付けで設置するには構造上の問題や多額の費用を要することから、その他の公民館に設置する予定はなく、建て替えの際に設置することとしております。なお、貸出用の部屋が2階にしかないなど、施設の状況を考慮する必要がある公民館については、エレベーターの設置について個別に検討して参ります。
【中村きみえ議員】
備品についてですが、市民会館で録画するのは「テープ」という現状使えないものでした。コミュニティセンターでパワーポイントを使いたい場合、接続するケーブルが古くて使えず、スクリーンも長さは２メートル１０キロを超える重さで、生涯学習センターに行って主催者が借りなければなりません。主催者自らが調達せざるを得ません。あまりにも古い備品、市民が労力をかけなければならない状況を改善すべきと考えますが見解を求めます。
【市民局長答弁】
市民会館及びコミュニティセンターの備品の更新や新規購入については、各施設で毎年実施している利用者アンケート等により、利用者のご意見、ご要望の把握に努めております。ご要望が多く寄せられた備品の更新等については、その必要性や緊急性などについて、指定管理者と協議しながら、限られた予算の中で優先順位を決めて計画的に行っているところです。今後も、利用者の方々のご要望の把握に努め、使いやすい施設となるよう改善して参ります。
【中村きみえ議員】
市民サービス向上をうたっているのであれば、今一度、市民が利用しやすいように整備が必要です。対応を求めておきます。
３．保育について
【中村きみえ議員】
待機児解消策として保育施設を市内で５５か所小規模保育園など１,４２３人分、整備がされました。この間、月額３万円の保育士の手当ての改善と住まいの支援策などが講じられており、保育士確保が一定は進んだようです。しかし、保育需要がどれだけ見込めたのか、必要な地域への配置が適切だったのか、疑問も残ります。
市の保育施設の今年度の整備状況についてお示しください。
【こども未来局長答弁】
今年度も引き続き、幼稚園の認定こども園への移行や認可外保育施設の認可化、保育需要の著しく高い地域には保育所の新設など、積極的な整備を進めた結果、今年度の目標である保育の受け皿1,176人分のうち、現時点までで30施設、991人分を確保できる見込みとなっており、今後も、目標の達成に向けて整備を進めて参ります。
【中村きみえ議員】
中央区や稲毛区、美浜区などは入りたくても入れない地域もあるようです。花見川区では１６か所の施設を整備しましたが、都内から来た保育施設はどこから子どもたちを募集していいかわからないと困惑した状況もありました。開設後にほぼ定員通り埋まる施設もありましたが、一気に増やし、需要と供給のバランスは成り立っているのでしょうか。市の施設整備の見解をお示しください。
【こども未来局長答弁】
保育所等の整備にあたっては、就学前児童数の推計に大規模なマンション建設の予定等を加味して保育需要の見込みを算出し、特に整備の必要性の高い地域を重点地域及び整備地域に定め、事業者の募集を行っております。また、開園当初は、保育園は3歳以上児、小規模保育事業は2歳児については、在園できる期間が短くなることから入所者が少なくなる傾向がありますが、徐々に入園者数は増えていくものと考えております。今後も適切に需要の動向を見極めつつ施設整備を進めて参ります。
【中村きみえ議員】
急速に増やした中で、職員で保育経験がほとんどないスタッフがあり、園長が現場に出て通常保育を見届けてから管理業務にあたり、残業が続いているところもあるようです。一気に増やしすぎたことで、質の面での担保が懸念されますが、市はどう対応していますか。
【こども未来局長答弁】
これまでも各種研修を実施して参りましたが、本年4月に保育所保育指針が改定となったことから、公立及び民間保育施設向けに新たに研修を行うなど、保育に対する知識の共有を図ってきたところです。また、公立保育所の経験者である巡回指導員を3人増員し、13人体制で民間保育施設の巡回を実施しており、保育内容や環境面などについて、指導や相談を行っております。今後も研修や巡回指導の充実を図り、保育の質の確保に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
保育園は本来、子どもの健やかな成長発達と、保育者も安定した保育を行う運営が望まれます。パワハラなどはあってはなりませんし、保育園の運営では、保育の質を担保し、職員が生き生きとやりがいをもって働けるように支援していかなければならないと思いますが、お答えください。
【こども未来局長答弁】
保育園の運営について、保育の内容に問題がある場合や園、職員から相談がある場合は、必要に応じて巡回指導などを通じて助言・指導を行っております。今後も指導・啓発を行うとともに、多種多様な相談事例の蓄積などを通じて、より適切な指導ができる体制づくりを図るなど、保育の質を確保しつつ、保育士が働きやすい環境となるよう努めて参ります。
【中村きみえ議員】
この４月から保育所保育指針が改定され、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が示され、小学校との接続の一層の強化が示され、安倍第一次内閣によって強行された教育基本法の改悪が出発点となっており、教育のみにとどまらず、幼児期まで徹底を図ろうとする狙いがあります。子どもの権利条約の理念に基づいて保育実践に時間をかけ豊かに展開し、人と人との信頼関係を築いていくこと、保育環境や保育士の労働条件を改善していくことを念頭に入れて対応していただくよう求めておきます。
４．花見川区の諸問題について
【中村きみえ議員】
住居表示についてですが、住居表示とは、地番とは関係ない合理的な番号を順序良くつけることで住所をわかりやすくするものとして、千葉市では住居表示に関する法律の制定を受けて段階的に整備が進められています。花見川区では長作台、朝日ヶ丘、柏井などで実施され、わかりやすくなりました。今回取り上げるのは幕張町と浪花町です。１丁目から６丁目までありますが、２丁目から４丁目までは総武線をまたいで縦に長く存在しています。幕張県営住宅内でも１丁目と２丁目が分かれ、２丁目では上の台、見晴らし台と習志野と隣接する飛び地や武石インターを超えて一部、４丁目があります。５丁目に至っては、国道より海側の埋め立て地域で、丁目の後の地番は、３桁ですが、それも規則性がなく、マンションなど建設されるたびに地番による住所が設定され、当事者以外はほとんどわかりません。このような幕張町の実態についてどう認識していますか。
【市民局長答弁】
幕張町は、国道14号等の幹線道路や鉄道沿線を中心に市街地が形成される一方、2丁目、3丁目及び4丁目の北部に市街化調整区域など、市街地が形成されていない区域も広く存在しております。この区域においては、いわゆる飛び番など、地番が整然となっていない区域が多く存在するほか、例えば5丁目417番地は、同一の地番の後に3桁台の枝番が付されている土地が広く存在するなど、住所が大変わかりにくく、日常生活に支障をきたす場面もあると認識しております。
【中村きみえ議員】
住居表示の実施を検討すべきではありませんか。
【市民局長答弁】
幕張地区については、北部の市街化調整区域のほか、東幕張土地区画整理事業や都市計画道路の延伸計画等により、道路や土地の区画が変更される可能性があるなど、住居表示の実施に適していない区域がありますが、市街地が形成され、地番の不整合により住所が大変わかりにくくなっている区域については、住居表示整備のメリットがあるものと認識しております。また、昨年度、幕張町5丁目町内会から住居表示整備に関するご要望をいただいたところであり、今後、これらの事を踏まえながら、幕張町における住居表示整備の可能性について、検討して参ります。
【中村きみえ議員】
次に浪花町についてです。浪花町は、花園グリーンベルトの東京方面側にＪＲ総武線北側から瑞穂までの地域です。また花見川をまたいで、一部、浪花町が存在しています。ここでは、丁目もなく、すべて地番のみとなっています。花園グリーンベルトと分けて地番が整理はされていますが、この間宅地造成もされた中で、住居表示してもらえないだろうかと関係者の方から要望が寄せられました。
浪花町についての市の認識と住居表示の実施について見解を求めます。
【市民局長答弁】
浪花町は、近年、宅地化が進み、ほぼ全域に市街地が形成され、居住者も増加しております。区域の住所に使用している地番はおおむね整然と並んでおりますが、一部にいわゆる飛び番があるほか、開発行為に伴う土地の分筆等の結果、住所がわかりにくくなっている区域もあると認識しております。今後、日常生活への支障の大きさ、地域内の市街化の状況や地形等を勘案し、地元自治会等のご要望を踏まえながら、住居表示整備の必要性や可能性について検討して参ります。
【中村きみえ議員】
次に、住宅密集地についてです。花見川区での建物被害予測マップで千葉市直下地震が発生した場合、揺れ、液状化、急傾斜地の崩壊、火災によって建物が全壊、焼失する可能性を５０メートルメッシュで表しています。建物被害率２０％以上が赤く表示されています。花見川区では要因別建物被害予測では揺れが７２％、火災２６％でほとんどを占めます。花見川の南部の地域では、幕張、浪花町、南花園、朝日ヶ丘と一部検見川もありますが、住宅密集地ばかりです。
今までも幕張南口での再開発を進めていた際に、住宅密集地では消防車が入らない、空き家が多く防犯上心配などの声が寄せられ、道路拡張は家の建て替え時に行うとしていても、多くの場合、改築にとどまり、セットバックされずに今日に至っている場所が多く見受けられます。そのうえ、市は、幕張第一保育所跡地の売却を行い、狭い地域にマンションが立ち並び、無秩序なまちづくりとなっています。③スクリーンは両脇がブロック塀に囲まれた狭い道路です。④住宅の間の狭い道を通って生活しています。⑤ブロック塀も高く、倒れた場合、危ないと思われます。この間、全国各地で地震や災害が多発し、空き家が両脇にあり、壊れたまま放置されている場所もあります。住んでいれば対応しても空き家の場合、その持ち主がどこまで責任をもって対応するのか疑問があります。車も通らない狭い場所で歩行中に災害があれば、被害を受けかねません。
被害を受ける可能性のある場所に対して市は今までどんな働きかけをしてきましたか。
【都市局次長答弁】
住宅等の防災対策としましては、住宅地の密集度や、木造系の建物の割合、接道不良住宅の割合などから選定した「密集住宅市街地13地区」に対し、耐震診断・改修費補助事業や狭隘道路拡幅整備事業など、地区の防災性能の向上に資する本市の支援制度などのご案内パンフレットを、戸別に配布し、周知・啓発に努めております。
また、平成27年度からは、住宅密集地を含め、地域の共助による初期消火活動を促進するため、千葉県水道局との協議により、自主防災組織による排水栓の活用を可能とするとともに、スタンドパイプなど必要な資機材への助成制度について、啓発しているほか、29年3月には、千葉市直下地震による被害予測や地震への備えについて啓発するため、地震ハザードマップを作成し、全戸配布を行いました。さらに、今年度より、13地区のうち、特に重点的に取り組む2地区において、地震時の通電火災を抑制する、感電ブレーカーの無償配布を開始しており、そのほかの11地区についても、自治会単位で導入する場合の助成制度を立ち上げたところです。
【中村きみえ議員】
啓発だけでは、災害からは守れません。民地の限界はあるものの少しでも避難できるスペース確保を検討してはどうですか。
【都市局次長答弁】
住宅密集地の整備改善を図る代表的な基盤整備の手法としては、土地区画整理事業などが考えられますが、事業には多くの時間と費用を要するとともに、地権者の皆様の同意が必要不可欠となることから、その実施については、非常に困難なものと認識しております。このことから、耐震診断・改修費補助事業など、地区の防災性能の向上に資する本市の支援体制などにより、引き続き対応を図って参ります。
【中村きみえ議員】
空き家での壊れたブロック塀などは、市が積極的にかかわって危険回避できるよう働きかけるよう求めます。お答えください。
【市民局長答弁】
空き家及びその付属物であるブロック塀等が適正に管理されず、「空き家等対策の推進に関する特別措置」に規定する「特定空家等」の状態にあるものについては、所有者等に除却、修繕など必要な措置を講じるように、指導や勧告を行います。勧告後も改善が図られない場合は、措置命令を行い、それでも措置が講じられない場合は、危険性や周辺への影響などを総合的に勘案したうえで、代執行による対応などを検討することになります。
【中村きみえ議員】
災害は待ったなしです。住宅密集地も従来通りの施策では、市民の安全は守れません。長期的に考えて、街づくりについて市民とともに安全安心なまちづくりを行うよう求めて私の一般質問を終わります。
