市有地の活用は地域の要望に応えたものへ！ふるさと農園活性化を！ もりた真弓議員が一般質問 〔2018年第3回定例会〕
もりた真弓議員の一般質問及び答弁 2018.9
１．市有地について
【もりた真弓議員】
はじめに、市有地について質問します。
市有地の利活用と売却についてですが、千葉市の持っている土地は、市民の共有財産であり、どのように活用するかは大事な問題です。近隣住民にとっても大きな関心事であり、活用については十分な検討が必要と考えます。
千葉市は、市として利活用の見込みのない土地等については売却をしています。これまでの所管課で使わないと判断された場合は、庁内照会にかけ、そこでも「活用する」と手をあげる部署がなければ売却する流れです。そこでうかがいます。
市有地は、何のために売却するのか。また、これまで市が売却した市有地と、売却による収益はいくらあったのか、おたずねします。
【財政局長答弁】
市として将来的にも利活用の見込みのない市有地等については、自主財源の確保や維持管理経費の縮減の観点から、売却又は貸付を行っております。平成29年度までの5年間で51件、約8万2,000㎡の土地等について、公募による売却を行い、売却額は合計で約89億円となっております。
【もりた真弓議員】
「自主財源の確保」や「維持管理経費の縮減」の観点で売却や貸し付けを行っているとのことですが、貸し付けをしている例はほとんどありません。
中央区の蘇我コミュニティセンターは、蘇我勤労市民プラザと機能統合し、勤労市民プラザの建物を活用し、リニューアルオープンしました。旧蘇我コミュニティセンターの跡地については、蘇我駅から近く立地条件が良いことなどから、将来的に利活用の可能性があるため、暫定的な活用として、貸付けを実施する方向で検討しているとのことですが、他の市有地はほぼ売却しています。うかがいますが、
市有地の活用方法として、売却が最善なのか。安易に売却することについては、慎重であるべき。地域のまちづくりのため市が保有することを求めるがどうか、お答え下さい。
【財政局長答弁】
利活用の方向性については、庁内で様々な観点から検討を行っておりますが、市として利活用の見込みのない土地については、財源確保や経費縮減に加え、民間による有効活用が期待できることから、原則として売却を行うこととしております。一方、立地条件が良好な土地など、長期的なまちづくりの観点から将来的に利活用の可能性が見込まれる土地については、売却をせず、当面の間、貸付による運用を図ることとしております。
【もりた真弓議員】
市有地については、「財源確保」「経費縮減」に加えて、民間による有効活用が期待できるため、原則として売却します。市は、市有地の活用については、コスト優先で考えていると理解できます。
スクリーンをご覧ください。映っているのは、花見川区三角町にある旧北リサイクルプラザです。２０１５年度末を持って閉館となった「旧千葉市北リサイクルプラザ」は、当初、千葉市は「地域のリサイクルの情報拠点としての役割を終えたこと、及び設備の老朽化を理由」に、閉鎖・売却を進めました。現在はすでに民間の所有となっているため、今後は何ができ、どんな活用がされようとも市は一切関与しませんし、できません。売ってしまえば、市の責任は問われないとも言えます。
旧北リサイクルプラザは、リサイクル自転車の展示や抽選販売など障害者の雇用の場としての機能もあった場所で、地域活動拠点としての文化的活動やスポーツなど「心と心の触れあう場」として、近隣住民のサークルが利用していた経過もある施設でした。すでに民間へと売却されていますが、現地の建物は以前のまま現存しており、地域に開放し利用してもらった方がよっぽど価値があるのではないかと思ってしまいます。
そもそも、市民の貴重な財産である市有地や市有施設については、市民との共同のまちづくりによる活動方針の検討や、住民意見の募集など、地域の要望に応えたものにすべきと考えますがどうか、お答え下さい。
【財政局長答弁】
学校跡施設などの住民への影響が大きいと思われる案件については、中長期的な視点から、地域の人口や世代構成、周辺施設の立地状況、また地元の意見などを総合的に勘案して検討しております。なお、必要に場合には地元説明や意見聴取を行って参ります。
【もりた真弓議員】
つぎに、市営住宅の建替えに伴う跡地の活用についてうかがいます。
スクリーンをご覧ください。花見川区の宮野木台の市営住宅です。千葉市は、千葉市営住宅長寿命化・再整備計画にもとづき、市営住宅の建替え等を進めており、宮野木町第２団地についても、今年３月に建替えが完了し、入居者も居住しています。
木造平屋建て１２棟２４戸、準耐火構造平屋建て８棟３１戸の５５戸あった長屋形態の建物から、エレベーター、駐輪場、駐車場、集会室、公園も整備され、鉄筋コンクリート造りの３階建て住宅へと変わりました。
現在、空き家になった建物の撤去工事が進められており、更地にしたのち、売却する予定と聞いています。千葉市は「用途廃止する土地は売却することを基本とするが、周辺の状況等を踏まえた利活用を検討する」としています。そこでうかがいます。
宮野木町第２団地跡地の売却はもう決まってしまったのでしょうか。
【都市局次長答弁】
用途廃止する土地は、売却することを基本とすることとしておりますが、本年8月に行った住民説明会で出された意見等について整理しており、その対応を含め、検討を開始したところです。今後、その要望への対応も含め、利活用について検討することから、跡地売却は、まだ決まっておりません。
【もりた真弓議員】
８月に行なわれた住民説明会には３８人しか参加がなかったと聞いています。
跡地の売却は住民が望んでいたのでしょうか。
【都市局次長答弁】
説明会においては、今回の建替えで再整備した「木の宮公園」に加え、更に公園を整備してほしいという意見や、跡地側にも歩道整備を求める声などがありました。
【もりた真弓議員】
跡地側の歩道整備を求める声は、宮野木台３丁目４丁目がさつきが丘東小学校とさつきが丘中学校を学区としており、子どもたちが通学路として通るため、また、乗用車が住宅街側から幹線道路へと抜ける道と通学路が重なることから児童生徒が安全に登下校できるよう上がった声だと思います。日頃から地域の様子を見ている住民だからこそ出された意見だと思います。
以前から地元町会や住民からは、「跡地を避難場所にして、備蓄品を置いてほしい」など、防災倉庫の置き場や避難場所の要望が出されていると聞きました。
今回の市営住宅建替えに伴う跡地活用は、地元要望を叶える絶好の機会であり、地元の要望に沿って進めるべきではないでしょうか。
【都市局次長答弁】
地元からの要望については、庁内での活用調査と合わせて、要望内容の必要性、妥当性等を関係課等と調整し、方向性を定めることとなります。庁内での利用要望がなく、市として利活用の見込みのない場合は、原則として売却することとします。
【もりた真弓議員】
スクリーンをご覧ください。宮野木町第２団地に隣接する跡地の場所は、ウェルシアやマルエツなどの商業施設がある宮野木交差点に近く、周辺にはラーメン屋などの飲食店やファッションセンターしまむらなどの商店、他にも内科、耳鼻科、皮膚科、泌尿器科などの医療関係の医院もあります。しかも、新検見川駅と稲毛駅から、それぞれさつきが丘団地を往復する京成バスの路線となっているため、人も車も頻繁に通る幹線道路に面した賑わいのある地域です。跡地の周りには戸建て住宅が立ち並び、ここにある程度のまとまった土地を確保することは困難と考えます。
大きな地震や台風、豪雨など予期せぬ災害が全国各地で起こっていますが、例えば災害復興のための仮設住宅の建設用地などに転用できるよう空間として保有し、何も建てずに多様な用途が可能な土地として維持することには大きな意味があると思います。
災害があっても安心して住み続けられるためにも、こうした土地は必要ではないのか、おたずねします。
【総務局長答弁】
現在のところ、当該地域における、防災・減災面での喫緊の課題はありませんが、今後、当該土地の利活用の方針について、市全体で総合的な判断を行う際には、防災・減災の視点も含め検討して参ります。
【もりた真弓議員】
宮野木台３丁目と４丁目は、近くの避難場所が高速道路の橋を越えたさつきが丘の貝塚公園となっています。住民から「高速道路に架かる橋が壊れたら、避難場所に行けない」との声もあり、災害時に高齢者が遠く離れた避難場所へと移動することは負担が大きいと言えます。
自宅により近い避難場所は、高齢者をはじめ災害弱者にとって必要だと思わないか、お答え下さい。
【総務局長答弁】
避難場所については、避難経路の安全をはじめ、施設規模や構造、必要な設備、周辺環境はもちろんのこと、避難行動要支援者等への配慮についても重要な要素と考え、地域の特性を考慮し、総合的に判断して参ります。
【もりた真弓議員】
市営住宅の跡地が市有地であったことを考えれば、地域にどれほど貢献できる使い方をするのかは大事です。
先ほど述べたように、宮野木台の地域は買い物にも交通にも便利な住みやすい地域です。千葉市に取ってみれば、大変売りやすい場所だとも言えます。戸建てなのかマンションなのか建物構造にもよりますが、民間事業者が宅地造成をして住宅を建てればすぐに買い手がつくと考えるかもしれません。しかし、市内では新たな住宅を建設して、一方では空き家が増えている実態もあります。千葉市だけで売却の判断をせずに、住民の意見、意向を十分聞いて跡地活用に取り組んでいただくよう求めておきます。
つぎに、学校適正配置による廃校後の土地活用についてうかがいます。
千葉市は児童数の減少を理由に、第一次・第二次と小中学校の統廃合を進めてきました。スクリーンをご覧ください。第一次学校適正配置の際、廃校となった旧花見川第五小学校跡地は、校舎の撤去による杭の除去で陥没が生じ、施設の撤去から丸４年経過して未だ敷地内の立ち入りができていません。そこでうかがいます。
旧花見川第五小学校の敷地の現状についてお示しください。
【市民局長答弁】
屋内運動場及びグラウンドについては、町内自治会などの地域団体で組織される旧花五小施設運営委員会と委託契約を締結し、地域開放事業の運営や管理をお願いしております。また、校舎跡地については、庁内照会を実施するなど、貸付や売却を含めた活用を検討しておりますが、現在のところ、活用には至っておりません。
【もりた真弓議員】
旧花見川第五小学校跡地は、今後、貸し付けや売却を含めた検討をしているとのことですが、校舎跡地は写真のような状態です。
長期に立ち入り不可となる状況が続いていますが、千葉市の対応に問題はなかったのか、うかがいます。
【市民局長答弁】
平成26年度以降、陥没が生じた箇所に必要に応じて山砂を充填し、対応を図っておりますが、地盤が安定するまでには至っておらず、校舎跡地の活用が決まるまでは、今後も適正に管理して参ります。
【もりた真弓議員】
地盤が安定するまでは、適正に管理をしていくとのことですが、どの程度先までの話になるのかはわかりません。Ｈ２６年２月５日付で提出された、旧花見川五小施設運営委員会の要望書の内容には、①当該用地の活用については、市と地域住民の間で十分な協議を行い可能な限り地元意見等を参酌し方針を決定すること。②当該用地は、小学校という教育施設に活用されていたことに鑑み、今後も営利を目的とした宅地開発や商業施設整備に転用するような売却は絶対行わないこと。③当該用地の活用については、当該地域における課題等に資する、高齢者、福祉、生涯学習・文化振興、地域づくりに資する施設のために活用を図ることとし、新たな施設については、施設と地域住民が十分交流し、共にまちづくりを推進できるような取り組みをされたい。
と、なっています。
市は、今後の跡地活用をどう見通し、どんな検討をしているのか、お示しください。
【市民局長答弁】
現在のところ、本市として跡地を活用して実施する事業がないことから、旧花五小施設運営委員会と十分に協議を行い、跡地の貸付や売却を含め、地域の要望に応じた利用となるよう、検討を継続して参ります。
【もりた真弓議員】
時間はかかっても「旧花見川五小施設運営委員会と十分に協議」を行っていること。また、提出された「地域の要望に応じた利用となるよう、検討を継続」していくとの答弁で、地元の意向を尊重する姿勢が確認できました。引き続き校舎跡地の安全な管理を求めておきます。
つぎに、学校適正配置による廃校後の土地活用についての２つ目に、旧花見川第二中学校跡地についてうかがいます。
花見川第二中学校は、２０１５年４月に第２次学校適正配置によって跡施設となり、その後千葉市から跡地活用の案が提示されましたが、地元の意向とそぐわず、いったん白紙となっていました。市は「旧花見川第二中学校跡地サウンディング型市場調査」として、７月１７日から８月１７日までに「利活用予定の市有施設」である旧花見川第二中学校跡施設について、事業主体となりうる民間事業者の申し込みを受け付け、この８月２０日～８月３１日にかけては参加事業者７社、８件の提案に対しての「対話」が行なわれました。
旧花見川第二中学校跡地サウンディング型市場調査の目的は何か、うかがいます。
【財政局長答弁】
今回の調査は、跡施設の活用に当たり、民間での活用方策の可能性を調査、把握するために実施したものであります。
【もりた真弓議員】
花見川地区学校適正配置地元代表協議会からの要望書に沿う活用となるのでしょうか。
【財政局長答弁】
今回の調査では、地元要望に対しての貢献についても、聞き取りを行っております。
これらの事業提案の内容を参考にしながら、引き続き、庁内での活用手法等に関する検討を進めるとともに、地元との協議を行って参りたいと考えております。
【もりた真弓議員】
サウンディング調査の結果は市のＨＰに公開されています。提案を受けて、地域住民に今後必要となる子育て関連施設、防災関連施設、特別養護老人ホームなどの福祉施設などの活用方法を求めて次の質問に移ります。
２．住民視点でのまちづくりについて
【もりた真弓議員】
千葉市はこの間、立地適正化計画骨子を策定し、それにもとづく立地適正化計画を、今年度中に策定予定としています。
千葉市が、立地適正化計画「骨子」の策定時に行なった説明会は１回のみで、出前講座など住民の要望に応えて開いた説明などは２区で５回でした。
立地適正化計画骨子に対する市民意見の募集は短期間であり、問題ではないのか、お答えください。
【都市局次長答弁】
立地適正化計画の策定に当たっては、計画案の段階のみでパブリックコメントを行うのではなく、骨子作成の段階から、市民からの意見を聴取できるよう意見募集を行ったもので、パブリックコメントの手続きに準じ、平成30年6月1日から7月13日までのひと月以上の機関を確保したことから、募集期間は妥当なものであったと考えております。
【もりた真弓議員】
千葉市が行なった市民説明会は、６月２５日に中央コミュニティセンターで開催した１回のみであり、その時参加した市民は１６人でした。また、出前講座への出席者は合計で１２０人です。説明会や出前講座への参加者数からも、立地適正化計画がどんなものなのか市民に伝わったというにはあまりに不十分です。にもかかわらず、「パブリックコメントの手続きに準じ」「募集期間は妥当なものであった」との答弁は、認められないものです。
まちづくりの方向性や考え方について、市民理解を得たとは言えない進め方は改め、住民の実態と声を真摯に受け止めるべきではないのか。
【都市局次長答弁】
現在進めております本計画の策定においては、多くの市民のご理解をいただけるよう、通常のパブリックコメント手続きに加え、市民説明会等を開催することで、計画案や関連する情報について積極的に提示するとともに、市民の意見及び提案を的確に把握し、本計画に対し反映するよう努めて参ります。
【もりた真弓議員】
立地適正化計画は、居住促進区域の対象外の地域には、今後、医療・福祉・商業などの都市機能はもとより、生活に必要な施設も設置しないとされたも同然の計画です。今現在、市街化調整区域または、居住促進区域ではない場所に住んでいる住民にとっては現在の生活環境の向上はまず期待できない。もしくは今よりもっと不便な生活を強いられることを通告されたようなものです。
コンパクト・プラス・ネットワークとうたっていますが、今でさえ交通不便な地域への対応策をお示しください。
【都市局次長答弁】
主に地域の公共交通の役割を担う路線バスは、これまで利用者の低迷による減便や撤退に伴い、その役割を維持することが困難となる地域が発生してきております。 これらすべての地域に対し、行政及びバス事業者が、多大な費用を負担することで維持して行くことは難しいものと考えております。引き続き、公共交通の運行を持続可能にするには、地域住民が公共交通に対する意義や重要性について十分に認識し、地域の方々が主体的に運営に参画し、これを支えていくような取組みが重要であります。 このため、現在、本市では、このような取組に対し、地域の皆様からのご相談に応じて公共交通アドバアイザーの派遣などにより、「地域参画型コミュニティバス等運行支援制度」などを推進し、地域の特性に適した交通手段の確保を支援しております。
【もりた真弓議員】
民間事業者任せの千葉市の交通施策では市民の生活は守れません。
地域参画型コミュニティバス等運行支援制度の問題点は、赤字路線になった場合の地域負担です。支援制度があっても、それを活用した例がひとつもないのには理由があるはずです。
立地適正化計画で、不利益をこうむる地域が必ず出る。
住民生活に支障が出ないよう千葉市が責任を持った交通施策を講じるべきであるがどうか、お答え下さい。
【都市局次長答弁】
立地適正化計画策定後、同計画に沿った公共交通ネットワークなどについて「千葉市総合交通政策」の見直しを予定しておりますが、将来の施策の実施は、行政のみならず、交通事業者や地域住民が一定の責任と負担のもと、互いが連携して取組んでいく必要があると考えております。
【もりた真弓議員】
立地適正化計画の策定後に、計画に沿った公共交通ネットワーク「千葉市総合交通政策」の見直しを予定しているとのことですが、居住促進区域を設け、それ以外の地域の人口減少を加速させる計画に基づいて地域の高齢化が進む中、地域住民が負担する交通政策の制度は現実性に乏しいと思います。
花見川区のみ春野地域などは、駅から遠く、日常の生活に必要な医療機関や商業施設、学校や子育て施設などがほぼない地域です。しかし、若い世帯がたくさん居住している地域でもあります。
こうした地域で住民が住み続けられるための施策を行わない限り「自分たちは切り捨てられる」という心配を払拭できないと思うが、どう対応するのか、お示し下さい。
【都市局次長答弁】
立地適正化計画は、市民全体の暮らしやすさを確保するために策定するものであり、住居促進区域とならない地域も含めて、居住環境を維持し、将来、人口減少、少子高齢化が進展しても暮しが継続できるよう取組んで参ります。
【もりた真弓議員】
仮に、居住促進地域から外れた地域住民が、就学や就職または結婚・出産などの際、緩やかな居住促進の視点で転居を決めた場合でも、転居先が千葉市内であるかは全くわかりません。
「転居の際には市内の便利な駅前に…」などの行政の思惑通りには決してならないことを真剣に考えるべきです。
住民に寄り添い、住み続けられる地域にすることこそが人口減少を食い止めることだと思わないのか、お答え下さい。
【都市局次長答弁】
人口減少の克服と地域の活性化の取組である「千葉市まち・ひと・しごと創生、人口ビジョン・総合戦略」に即した「都市計画マスタープラン」の一部として策定する立地適正化計画は、将来、人口減少、少子高齢化が進展しても、持続可能な都市構造を形成することで、定住環境を維持するために策定する計画と考えております。
【もりた真弓議員】
「安心して住み続ける」ことは、ごく当たり前の基本的な願いです。市が示した「立地適正化計画は、将来、人口減少、少子高齢化の進展に対して持続可能な都市構造を形成し、定住環境を維持するための計画」の答弁では、「安心して今いる場所に住み続けていられない」と受け止める市民がいること。また「将来の現居住地での生活は保障されない」と不安に思っている市民がいることを、市は認識すべきです。全ての住民が安心して住み続けられるまちづくりとは何か、住民への特段の配慮と日常生活に困らないような具体的な支援策を求めておきます。
３、花見川区の諸問題について
【もりた真弓議員】
- 連絡所についてうかがいます。
スクリーンには、資産の総合評価で示された花見川区の行政施設の施設配置図を写しています。画面右上に「こてはし台連絡所」画面左側に「長作連絡所」があります。市民センターは４か所上から「花見川市民センター」今年４月からこてはし公民館との複合施設となった「こてはし市民センター」「さつきが丘市民センター」そして「花見川区役所」左下に「幕張本郷市民センター」と配置されています。
市はコンビニでマイナンバーカードを使って証明書の交付ができるようになったため、Ｈ２９年１月のコンビニ交付開始後５年を目途に連絡所の見直しを進めるとしています。
前回６月議会の私の連絡所問題の質問に対する市の答弁は「連絡所の見直しについては、具体的な検討を進めるに当たり、市民サービスへの影響を十分に留意するとともに、市民意見の聴取に努める」というものでした。
私の地元では第２回定例議会閉会直後の６月２４日に「長作・こてはし台連絡所の存続を求める会」が発足しました。この間、求める会のメンバーが中心となって「連絡所問題」が地域住民にどの程度知られているのか、住民と直接対話し、聞き取り調査を行なっています。延べ６０名近い方に協力いただいた聞き取りでは、連絡所見直しを知っていた人は２７名、知らなかった人は２６名、約５０名が連絡所廃止には反対、廃止賛成は６名との結果でした。
重複する意見もありますが、寄せられた住民の声を一部紹介します。
「廃止にすると困る。コンビニでは大変でしょう。年寄りが増える町だから近くに必要だと思う」「遠くに行かなければならなくなり、専門の職員に相談できなくなるのは困る」「バス代も高いし困ります」「（近くの連絡所を廃止すると遠くの市民センターや区役所へ車で行かなければならなくなるため）高齢者の免許返納ができなくなる。大変不便になる」「そもそも遠隔地、交通の便の悪い地区に設けられた施設なのに、住民無視、説明もなく弱者切り捨てであり、市の怠慢です。また、今まで連絡所の置かれている地域は、コンビニも近くにありません」「マイナンバーカードは持っていない。連絡所まではここから自転車で１０分足らず。年を取ったら運転できなくなるので必要。市からの説明がない」「役所の書類は記入の仕方がわからないことがあり、職員に聞いてみてなるほどと思うことがあります。高齢になると、耳や目が不自由になり、理解力も衰えるので、有人にての対応が必要と思います」「連絡所では職員の人が何に使うのか等聞いてくれたり、ただの場合もあったりする。一人の分か家族全員の分か適切に教えてくれる」「人間ドックの申込用紙が連絡所にあるというのでそこから取って来ているが、連絡所が無くなると遠くまで行かないといけないので困る」など、様々な意見が寄せられています。
長作やこてはし台など連絡所の見直し方向を打ち出していながら、利用者である住民に知らせていない市の責任は重いと言えます。
住民に周知せず、３年後、連絡所の存廃を伝えるやり方は無責任との意見に、市はどう答えますか。
【財政局長答弁】
資産の総合評価において、見直しとされた施設については、今後、具体的な検討段階で、その方向性や再配置の素案について、地元説明や意見交換会等を行い市民意見の聴取に努めて参ります。
【もりた真弓議員】
スクリーンをご覧ください。こてはし台連絡所を利用すると思われる地域の地図です。もちろん全部は載せられていませんが、主な住宅の配置だけ見てもこてはし台一丁目から六丁目までと横戸台、三角町と千種町含めてかなり広い範囲です。
行政として、高齢化の進んだ地域から歩いて行ける身近な公的窓口を見直すことに、何の躊躇もないのか。住民を置き去りにしてはいけないと思うがどうか、お答えください。
【市民局長答弁】
コンビニ交付は、身近な場所で夜間、休日も証明書の交付が受けられるようにするもので、市民の皆様の利便性向上に資する公共サービスと認識しており、普及に努めているところです。本市のコンビニ交付で取り扱う戸籍証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書は、連絡所で発行する証明書の総数の約9割を占めており、コンビニ交付が普及した際の、連絡所の業務への影響は大きいことから、市民サービスへの影響を十分に留意しながら見直しを検討する必要があると考えております。
【もりた真弓議員】
今の答弁では「連絡所に職員が居るからこそ、安心して証明書の交付をしてもらえる」「コンビニ交付はとても無理」という住民の不安に答えているとは言えません。地方自治行政は「住民の意思を反映したものでなくてはならない」とされていますが、連絡所の見直しについて、市は住民の意見を聞く姿勢がありません。資産の総合評価結果で「見直し」となった長作・こてはし台・椎名の３つの連絡所の方向性は「集約化」であり、資産評価の結果を報告した文書には「コンビニ交付サービス開始後の利用状況を踏まえ、廃止について検討することとしている。」と明確な記述があります。
千葉市には、連絡所の現状と今後の方向性についての責任ある説明と住民の意見聴取をするよう求めますがどうか、お答え下さい。
【市民局長答弁】
連絡所の見直しについては、具体的な検討を進めるにあたり、市民サービスへの影響を十分に留意するとともに、市民意見の聴取に努めて参ります。
【もりた真弓議員】
遠くに住んでいることや、マイナンバーカードを持たないことは、いけないことでしょうか。必要な提出書類の判断ができないことや、コンビニでの機械の操作ができないことは個人責任になってしまうのでしょうか。役所がこうした個々の状況に合わせた柔軟な対応をしなくなったら行政の果たす役割ってなんだろうか、と考えてしまいます。
まだまだ、連絡所見直しについては地域住民に周知されておらず、身近な行政窓口である連絡所をどうするのか。千葉市が「素案」としてまとめ「具体的な検討を進める」時点になってから初めて住民に知らせるというやり方もこれまでと何ら変わっていません。「丁寧に説明し、理解を得る」という言葉の中には、「住民と共に相談して進める」という姿勢が抜けています。あらためて住民の声を聴いていただくことを強く求めておきます。
【もりた真弓議員】
（２）最後にふるさと農園についてうかがいます。
花見川区千種町にある千葉市ふるさと農園は、７月２５日に募集要項が公表され、９月７日に申請書受付を締め切り、指定管理者選定評価委員会で選定ののち、１２月議会に議案が上程されます。２０１９年４月からは、民間事業者が新たな指定管理の下で運営を始めます。そこでうかがいます。
事業者応募状況についてお示し下さい。
【経済農政局長答弁】
指定管理者を公募するため、本年7月25日から募集要項等の公表を行い、8月2日に説明会を開催し、9月3日から7日に応募書類の受付を行い、その結果４事業者からの応募がありました。
【もりた真弓議員】
指定管理者の募集要項等の主なポイントには、管理運営と「農とのふれあい」の充実とありますが、千葉市として指定管理者にどのようなことを期待しているのか、お示しください。
【経済農政局長答弁】
指定管理者の募集に当たり、自主事業の自由度を高め民間のアイディアを活かしながら、施設の効用を十分発揮するとともに、施設の管理運営面でも民間のノウハウによる、農林業体験教室の効果的な実施や、会議室等貸出し施設の利用者の増加と満足度向上など「農とのふれあい」のより一層の充実を期待しております。
【もりた真弓議員】
民間のアイディアの提案を促すために、自主事業の自由度を高めるとありますが、現在の施設のあり方を大幅に変えることになるのか、うかがいます。
【経済農政局長答弁】
自主事業の自由度を高めるため、施設の一部である田園エリアを自主事業用地とすることで、指定管理者によるアイディアを活かした新たな取り組みを期待しておりますが、施設全体としては、その設置目的等は変更せず、引き続き、市民が土や自然に親しみ、農林業に対する理解を深めていくことができる施設として運営して参ります。
【もりた真弓議員】
地域住民への説明や周知は行われているのでしょうか。
【経済農政局長答弁】
今後、新たな指定管理の開始に当たり、その内容を地域住民に周知していくことは、必須であると考えております。指定管理者が行う自主事業を含め、具体的な事業内容が決まり次第、地域の皆様に説明させていただきます。
【もりた真弓議員】
千種太鼓や生け花教室など、地域住民のサークル活動に利用されている会議室などの貸出しは、新たな指定管理のもとでもそのまま継続されるのか、うかがいます。
【経済農政局長答弁】
ふるさと農園の会議室等は地域の住民活動の拠点の一つとして、様々なサークル活動にも利用されており、今後、新たな指定管理者のもとでも、これまで通り貸し出しを継続して参ります。
【もりた真弓議員】
今後の千葉市の農業振興を深め広げる役割が果たせるのか、おたずねします。
【経済農政局長答弁】
指定管理者の必須業務として農林業体験教室等を位置付けることにより、農業に対する理解を深めるとともに、自主事業の充実により、幅広い年齢層に来園いただき、農とのふれあいの機会を体験していただくことなどで、本市の農業振興に資する施設としての役割を果たすことが出来るものと考えております。
【もりた真弓議員】
ふるさと農園は、農政センター所管の施設で「都市と農業のふれあいの中心施設」として、農林業に対する市民の理解を深めるとともに、農林業の振興に寄与するほか、市民の憩いの場として設置されたものです。ふるさと農園だからこその企画や催し、近隣住民に喜ばれる取り組みと共に、より多くの人に足を運んでもらうための交通の工夫などもしていただき、その役割が十分果たせるよう求めて、一般質問を終わります。
