石炭火力発電は中止し自然エネルギーを！災害弱者の参加で防災計画を！ ふくなが洋議員が一般質問〔2018年第3回定例会〕
ふくなが洋議員の一般質問及び答弁（要旨） 2018.10.3
１．石炭火力発電所建設計画について
【ふくなが洋議員】
石炭火力発電は最新鋭でもＬＮＧ発電の二酸化炭素の排出量が２倍あるとされています。
そのことを踏まえて質問を行います。政府は２０１７年７月第５次エネルギー基本計画を閣議で決定し「長期的に安定した持続的・自立的なエネルギー供給により、我が国経済社会の更なる発展と国民生活の向上、世界の持続的な発展への貢献を目指すとしています。
この基本計画に適合するのは、私は自然エネルギーしかないと考えます。
政府は各部門ＣＯ２削減が急務としながらも、コスト・供給安定性で優れたエネルギー源であるＣＣＳ（ＣＯ２の回収・貯蔵）ＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）等で地球環境と調和した石炭火力技術を確立して今後も適切に活用していく。世界最高水準にある我が国の石炭利用技術の競争力を維持し世界各国に普及していく方向になったことに根本的な問題があります。
石炭火力発電建設を考えるとき、この点を明らかにしないで建設を認めることはできないのです。そこで、石炭火力発電建設について伺います。
政府のベースロード電源の考え方に問題はあると考えないのか。
【環境局長答弁】
本年7月に策定された国の第5次エネルギー基本計画においては、低廉で、安定的に発電することが出来、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源をベースロード電源としております。太陽光、風力、地熱、水力、木質バイオマス等の再生可能エネルギーは、現時点では、安定供給面、コスト面で、様々な課題が存在するものの、長期を展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していく重要な低炭素の国産エネルギー源とされております。
【ふくなが洋議員】
再生可能エネルギーが普及すれば価格が下がると考えないのか。
【環境局長答弁】
国の「調達価格等算定委員会」によると、平成24年7月の固定価格評価買取制度開始後、太陽光発電設備については、29年3月までに全国で3,910万ｋｗと導入が着実に増加してきております。 一方、太陽光パネルの設置等の発電コストをもとに算定される買取価格は、制度開始5年間でほぼ半額となっており、再生可能エネルギーの普及に伴いコストダウンが図られてきているものと考えております。
【ふくなが洋議員】
エネルギーは、大手電力会社や国家に任せないで、①持続可能、②環境を汚染しない、③安全、④地産地消、⑤将来において発電単価が下がる、⑥市民参加が出来る、この流れにシフトするべきと考えないのか。
【環境局長答弁】
再生可能エネルギーを活用し、電力や熱を地域で生み出し、地域で活用することは、設備投資や雇用創出等地域経済の活性化に貢献することが期待されております。
【ふくなが洋議員】
石炭は将来、無害化をする環境技術が完成した時点で使うために、将来に残す選択があると考えないのか。
【環境局長答弁】
第5次エネルギー基本計画では、石炭は、現状において安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料として評価されているところであり、高効率化・次世代を推進するとともによりクリーンなガス利用へのシフトと非効率石炭のフェードアウトに取り組むなど、長期を展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していくエネルギー源とされております。
【ふくなが洋議員】
東京湾では、２００万ｋｗの袖ヶ浦、１００万ｋｗの蘇我、１３０万ｋｗの横須賀の３つの石炭火力発電所計画が進められています。
この３つが稼働したら、東京湾全体の複合環境汚染はどうなるのか説明を、水温の上昇についての問題についてもお答えください。
【環境局長答弁】
方法書に対する市長意見の中で、大気汚染については、施設の稼働により多量の硫黄酸化物や窒素酸化物、ばいじん等の排出が見込まれていること、水質汚染については、閉鎖性水域である東京湾は全窒素及び全リンの環境基準を一部で超過する状況となっていること、また、産業廃棄物については、本事業が竣工を予定する2024年ころには、複数の石炭火力発電所が稼働し、石炭灰のリサイクルが滞る懸念があることなどを述べております。
【ふくなが洋議員】
ばいじんを発生させる事業所や粉じんを発生させる事業所はＪＦＥの関連企業ではないのか。重複している事業所はどこか。
【環境局長答弁】
大気汚染防止法の届け出対象となっている、ＪＦＥスチール(株)及び同社の環境保全協定上の関連企業は、ばいじんを発生させる施設の設置事業所が11か所、粉じんを発生させる施設の設置事業所が5か所あり、重複している事業所は3か所あります。
【ふくなが洋議員】
市原市では計画中の石炭火力発電が撤退を明らかにしました。この背景について。
【環境局長答弁】
「市原火力発電所建設計画」につきましては、事業者が提出した対象事業廃止通告書によると、「当社の出資会社において、対象事業の事業性及び事業環境の変化等に関する見解から、対象事業の事業化に向けた検討を継続しないこととなったため。」とされております。
【ふくなが洋議員】
煤じんと粉じんの違いについて、そして市内における被害の実態、原因はどこにあるのか。
【環境局長答弁】
ばいじんは、物の燃焼に伴い発生する煤などであり、粉じんは、物の破砕や堆積に伴い発生する塵などです。ばいじんや粉じんについて、中央区臨海部を中心に苦情が断続的に寄せられる状況でありますが、これは、臨海部の事業所や幹線道路、土地の造成など様々な発生源による面的、複合的な原因によるものと考えられます。
【ふくなが洋議員】
それでは再度お尋ねしますが臨海部の事業所とはＪＦＥのことではないのか。ばいじん・粉塵を出す企業が他にあるのか。具体的にお答えください
【環境局長答弁】
中央区臨海部の国道357号より西側の地域において、大気汚染防止法の届け出対象となっている、ばいじんを発生させる施設を設置している事業所は52か所、粉じんを発生させる施設を設置している事業所は11か所あります。
【ふくなが洋議員】
公害は原因者負担の原則で被害の除去をしなければなりません。この責任を果たすことについて。
【環境局長答弁】
本市としては、今後も、大気汚染防止法や環境保全協定の基づく立ち入りを実施し、ばいじんの排出抑制や粉じんの飛散防止の徹底を図って参ります。
２．民泊新法（住宅宿泊事業法）問題について
【ふくなが洋議員】
住宅宿泊事業法が（民泊新法）が６月１５日施行され、一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」が全国でスタートしました。
政府は、２０２０オリンピックにおける宿泊施設の不足を解消して、地方での外国人の受け入れを増やす狙いがあります。安倍政権の成長戦略の一つであり、規制緩和の一環で制定したものです。
これまでも指摘をしてきましたが、騒音やゴミ出しで、住民とのトラブルが相次ぎ、都道府県や政令市、中核市など１５０の自治体のうち約５０が、条例で規制を図っています。そこで伺います。
民泊新法において、千葉市内での届け出状況や住民とのトラブルについて、また違法民泊の実態についてうかがう。
【保健福祉局長答弁】
市内における民泊の届出件数は、9月26日現在で23件となっております。住民のトラブルについては、住宅宿泊事業法を所管する県に確認したところ、施設の近隣住民からの、騒音やゴミ出しに関する苦情等の通報は、特にないと聞いており、本市においても市民からの苦情等は受けておりません。また、住宅宿泊事業法の施行後、7月に国からの依頼を受け、住宅宿泊仲介業者のサイトに掲載された施設について調査を行いましたが、市内には違法な施設の掲載はございませんでした。違法な宿泊施設については、運営者の連絡先や所在も不明で、特定することが困難な状況であり、近隣住民からの通報等により違法な民泊が特定できた場合は、適正に指導して参ります。
【ふくなが洋議員】
観光客に日本の景観や文化財を紹介して、庶民の生活を体験してもらうことは大切です。しかし、住民の生活を損ねることがあっていいと考えるのか。
【保健福祉局長答弁】
民泊の運営にあたっては、住民の生活環境を損ねることがあってはならないと考えております。現在のところ、住宅宿泊事業法の届出施設に関する苦情はなく、事業者が適切に運営を行っているものと考えております。なお、適切な運営が行なわれていない場合には、権限を有する県が指導することとなりますが、本市としても県と連携し適切な対応を図って参ります。
【ふくなが洋議員】
「住んでよし、訪れてよし」の観光立国推進基本法の理念を守るために、千葉市独自の規制が必要と考えないのか。また、地域環境を守る視点、騒音・ごみ問題、責任者が常駐する条例を制定するべきではないのか。
【保健福祉局長答弁】
住宅宿泊事業法では、民泊に係る行政事務や規制する条例の制定については、原則、都道府県が担うこととなっております。本市においては、現状として民泊に伴う苦情等が無く、現時点で住宅宿泊事業法に起因する騒音の発生や具体的な生活環境の悪化が認められないことから、本市独自の規制については、考えておりません。なお、無届で営業する事業者については、旅館業法の改正により、新たに、市に立入検査等の権限が付与されたことから、適正に指導して参ります。
【ふくなが洋議員】
この問題と併せて、安倍首相は「カジノの合法化を図り、カジノを観光先進国へ引きあげる原動力」としています。この流れは問題と思わないのか。
【総合政策局長答弁】
日本型ＩＲは、カジノだけでなく、ＭＩＣＥ施設や多種多様な魅力増進施設などを、民間事業者が一体的に設置・運営することによって、国内外からの集客および収益を通じた観光・地域振興が期待されております。本市としては、ＭＩＣＥ都市である幕張新都心の活性化、強化に向けた選択肢の一つとして認識しており、引き続き、国の動向等を見ながら慎重に検討を進めて参ります。
【ふくなが洋議員】
観光立国の理念からも、地域環境とまちづくりの視点から、多くの地方自治体で独自の規制を行っています。これまで問題になっていた、違法民泊も含めて千葉市独自の規制を改めて求めるものです。
【保健福祉局長答弁】
住宅宿泊事業法では、必要がある時は、条例を定め制限することができる、と規定されておりますが、本市においては、生活環境の悪化が、現状では見られないことから、本市独自の規制条例の制定は考えておりません。今後、近隣住民や利用者とのトラブルなどの状況を注視し、その必要性について検討して参ります。
３．千葉市社会福祉協議会と福祉事業団の合併について
【ふくなが洋議員】
現在、両団体の合併問題が浮上しています。他市の札幌市、水戸市が先行しています。そこで伺います。
何のために合併するのか。何がよくなるのか。また、まず関係職員が主体となることが求められますが、その保障について。また目、的・効果についてうかがう。
【保健福祉局長答弁】
両法人とともに地域福祉の推進を目的としており、地域における助け合いや地域とのネットワーク、ボランティアの育成に強みがある市社会福祉協議会と、介護福祉や障害福祉の福祉施設サービスに強みがあり、専門職を多く抱えている市社会福祉事業団が合併することにより、互いの持つ資源と強みを活かした新たな事業を展開するなど、本市における地域福祉の一層の充実が期待できるものと考えております。なお、両法人においては、本市からの合併に向けた検討の要請後、中堅・若手職員を中心とするプロジェクトチームや、管理職・係長級職員で構成する合同ワーキンググループにおいて、情報収集や具体的な課題の抽出、取組の方向性などの検討・協議を進めてきているところです。
【ふくなが洋議員】
それぞれ合併に向けて協議中であるが、その課題について明らかにされたい。また、職員の意見・要望はどのように生かされるのか。
【保健福祉局長答弁】
両法人における協議の中では、組織の再編、給与体系や昇格・昇給基準の見直し、中長期的な職員の採用見通しなどの組織運営面と、本市が進める地域包括ケアシステムの構築に向け、新法人がどのような事業を展開すべきかといった施策面の課題が挙げられています。また、職員の意見・要望は、両法人職員による合同ワーキンググループなどでの課題抽出、論点整理などの検討過程で集約されると認識をしており、本市と両法人との間の連絡会議において協議・調整を重ねるなかで、両法人職員の意見・要望を伺いながら、課題解決を図って参りたいと考えております。
【ふくなが洋議員】
給与体系はどうなるのか、現在はかなりの差があるとされています。また、雇用の継続については保障されると聞いていますが、その確認はどうか。
【保健福祉局長答弁】
両法人においては、互いに持つ資源と強みを活かした相乗効果の創出などによる法人の基盤強化を図るとともに、将来にわたって地域福祉の中心的役割を担い続けていく必要があります。今後、ますます複雑・多様化する地域課題に応え、本市と連携・協働した地域福祉を推進していくためにも、これまで培ってきた知識と経験のある両法人職員の確保が必要不可欠であると考えております。
【ふくなが洋議員】
プロパー職員の登用についてです。各部署において、プロパー職員を責任者にすることを求めるがどうか。
【保健福祉局長答弁】
両法人ともに管理職については、組織運営や判断・決断能力、部下の育成指導能力などを総合的に勘案し、適正な配置に努めております。今後とも「千葉市外郭団体の組織、運営のあり方に関する指針」により、職員の能力や勤務実績を適正に評価し、その成果を昇任や給与待遇に反映させ、職員の勤労意欲を高めるような人事・給与制度の構築に取り組み、適切な職員の評価と処遇が図られるよう求めて参ります。
【ふくなが洋議員】
両団体には組合がありません。職員の意見・要望を徹底的に聞くことを求めます。
【保健福祉局長答弁】
本年1月に市社会福祉協議会に「法人合併調査室」を設置し、両法人職員によるプロジェクトチームの開催、職員へのアンケート調査の実施などにより、両法人職員の意見聴取に努めているところです。職員からは新法人が果たすべき役割・機能に対する意見や、新規・拡充事業の提案など、多様な意見がありました。今後も引き続き、両法人との連絡会議などを通じ、職員の声を伺って参ります。
【ふくなが洋議員】
両団体の合併は千葉市の主導によるものです。一番大事な雇用も明確にしない、給与も明らかにしないままで協議や検討をさせることは、極めて無責任ではないのか。
【保健福祉局長答弁】
雇用や給与などについては、職員の生活に大きく関わるものであり、引き続き、両法人と協議する中で、職員の意見を伺いながら適切に対応して参ります。
【ふくなが洋議員】
関係職員の合意のないままの合併は問題であり、千葉市が具体的な指針を示すべきではないのか。
【保健福祉局長答弁】
合併に向けた検討を要請するにあたっては、本市から合併の必要性や目指すべき法人の方向性などを提示し、現在、それに基づき、合併に際しての統一的な視点や考え方について、両法人との連絡会議において協議を続けているところです。今後、その合併に関するコンセプトについて、本市と両法人で共有して参りたいと考えております。
４．災害対策について
【ふくなが洋議員】
政府の地震調査委員会では、６月２６日全国地震予測地図を公表しました。相変わらず千葉市は、３０年以内に震度６弱の確率が８５％と極めて高い場所とされています。
地震調査委員会では地震の危険性を公表して防災に役立ててほしいとしています。そこで、政府の危険性の公表についての見解と、防災対策にどのように生かすのか。ハザードマップの活用について、今年７月の倉敷市の真備町では、ハザードマップの予想通りに浸水被害が出たとされていることについての見解は。
【総務局長答弁】
地震の危険度につきましては、東京湾沿岸部では、以前から、発生確率が高いものとされており、本市では、これまでも、自助・共助・公助のそれぞれの役割に応じた対策を進めておりますが、今後も引き続き、地震等の災害への備えを一層強化して参ります。なお、ハザードマップですが、市民の方々が、周囲の危険をあらかじめ認知することで、災害時における被害の回避、及び被害を最小限にとどめるために活用していただけるよう、今後も、様々な機会をとらえ、一層の周知・啓発に努めて参ります。
【ふくなが洋議員】
ハザードマップの５０ｍメッシュにおいて、地域を特定できるようにするべきでは。ホームページで公開しているならマップでも公開するべきですがどうか。
【総務局長答弁】
本市では、「地震」、「津波」、大雨による「洪水・内水」の3種類のハザードマップについて、メッシュごとの被害予測を表示し、作成・公表しております。それぞれの被害予測は、想定される一定の条件に基づくものであり、地震の規模や震源地、津波の高さ、雨量などの設定条件により、被害の分布も変わってくるものであります。なお、各ハザードマップは、印刷物の配布の他、ホームページでも公表しており、拡大表示等により、地域を特定した閲覧も可能となっております。今後ですが、ハザードマップの特性や、その活用方法等について、市民の方々の理解が進むよう、地域団体等と連携しつつ、わかりやすく丁寧な説明や周知・啓発を強化して参ります。
【ふくなが洋議員】
東日本大震災から７年余、被災地の復興はまだまだです。被災地では他自治体からの職員の支援に感謝をしています。
これまでの震災において、千葉市の被災地への支援の内容・人数について。また多くの企業で災害対策の専門家を養成しています。これらの方々の協力をどのように得るのか伺います。
【総務局長答弁】
東日本大震災及び熊本地震で被災した自治体への支援のため、震災直後の短期派遣として、延べ1,694人の職員を派遣したほか、半年から1年間の中長期派遣として、今年度は、福島県、石巻市、気仙沼市、南相馬市及び熊本市に計14人の職員を派遣するなど、平成24年度から延べ77人を派遣しております。なお、派遣職員の支援内容は、技術・専門職員が、それぞれの専門性を活かせる業務に従事していることはもちろんのこと、事務職員は復興事業用地の取得に係る交渉業務や地域コミュニティの再編業務など、被災自治体の養成に望月、様々な業務に従事しております。また、企業からの協力につきましては、災害時には、本市職員だけでは、量的、質的に人員が不足されることが予想されるため、平成28年3月に「災害時受援計画」を策定し、外部組織からの応援を円滑に受け入れる体制を整備いたしました。特に、高度な専門性が求められる、土木・建設、物流、医療などの分野につきましては、それぞれの企業、機関、団体等と災害時応援協定を締結し、必要な支援を受けることとなっております。
【ふくなが洋議員】
被災地に派遣された職員の処遇について、また教訓をどのようにいかしたのか。
【総務局長答弁】
派遣職員の帰任時の処遇につきましては、従事した業務内容や本人の意向等を勘案しつつ、派遣期間中に得られた知識と経験を活かせる職場などへの配属について、配慮しております。また、派遣職員からは、現地での活動状況や、本市の対策に生かすべき課題等について報告を受けるとともに、当該職員による体験等の発表会などを実施しております。これらの報告等を踏まえ、直近では、避難所運営委員会マニュアルの改正、備蓄品への衛生用品の追加、被害認定調査に係る研修の実施等の対策を進めるとともに、他都市からの受入体制が円滑に進むよう、全庁的に周知を図ったところであります。
【ふくなが洋議員】
マンホールトイレの男女別化、自動車避難について、また先の豪雨災害の教訓をどのように生かすのか。
【総務局長答弁】
マンホールトイレを含め、利用しやすいトイレ環境を確保するため、「避難所開設・運営マニュアル」に「トイレ管理チェックシート」を掲載し、男女別や衛生面など、トイレを設置する際の留意点を明記し、避難所運営委員会に周知しているところです。
また、車中泊等で生活する避難者については、指定避難所に登録いただき、相談の受付をはじめ、各種情報の提供、物資の配布、さらには、保健師による健康相談等により、良好な避難生活の確保を図りたいと考えております。なお、平成30年7月豪雨では、避難情報が避難行動に結びつかなかったことや、罹災証明書の発行が遅れたなど課題があったことを踏まえ、避難情報の意味や対応について、平常時から市民の方々に周知・啓発を強化するなど、あらゆる手段を活用して、情報伝達に努めるほか、被害認定調査や罹災証明書の発行体制の充実に引き続き取り組んで参ります。
【ふくなが洋議員】
北海道地震で全道停電となったが、地震で等で停電となった場合、重い障害を持つ方等についての課題と対応についてうかがう。
【保健福祉局長答弁】
重度障害者や難病患者の中には、人工呼吸器、酸素吸入器など、生命維持のために電気が不可欠な方や、日々の移動に電動車いすを利用している方がいるため、停電の際には、電源の確保と維持が最優先の課題になると考えております。現在、人工呼吸器や酸素吸入器を使用している方を登録した名簿を各区健康課で作成し、災害発生時に安否確認や情報提供を優先的に行うこととしているほか、名簿登録者やその家族に対して、医療機関や医療機器の取扱事業者等との連絡手段の確認や予備バッテリーの準備など、災害への備えについて案内しております。今後、地震による被災都市の対応状況について速やかに調査し、本市における対応について検討したいと考えております。
【ふくなが洋議員】
北海道地震で札幌市が、福祉避難所の設置を公表しないことが問題になりました。福祉避難所の指定の公表と、災害弱者の参加で防災計画つくり、運営訓練の実施を求めます。
【総務局長答弁】
指定避難所及び拠点的福祉避難所の指定状況は、市ホームページ等により、公表しております。高齢者や障害者などの避難行動要支援者につきましては、現在、名簿情報を町内自治会等と共有し、支援者と要支援者の話し合いにより、個別の支援計画づくりを進めていただいているところです。なお、名簿提供団体に対するアンケート結果では、昨年度、46団体において、避難行動要支援者の避難訓練を実施しており、引き続きその取組を拡充して参ります。また、本年7月に改定した、避難所開設・運営マニュアルでは、「要配慮者への対応チェックシート」を設け、要配慮者の方に対し、可能な限り優先的に対応を行うよう、各避難所運営委員会に依頼しており、今後、要配慮者に配慮した避難所開設・運営のさらなる充実に努めて参ります。
【ふくなが洋議員】
いのちと健康をまもる避難所についてです。要は、食事・ベッド・トイレと言われます。そこで、簡易ベッド（段ボールベッド）温かい食事、コンテナ型トイレの整備についても伺います。
【総務局長答弁】
避難所における生活環境の質の向上を図るため、すでに効果が認められている段ボールベッド等の調達や温かい食事の提供について検討して参ります。また、マンホールトイレの整備を、着実に進めるとともに、その他の衛生的に利用できるトイレ環境についても、他都市の状況や効果について、調査研究して参りたいと考えております。
【ふくなが洋議員】
危険を住民に知らせるために、危険な場所を周知して命を守らなければならないが、どうか。
【総務局長答弁】
市では、市民の方々に、想定される被害等を認識し、適切な行動をとっていただくため、各種ハザードマップを作成し周知しているところであります。しかし、行政が作成するハザードマップでは、住民にとって身近な課題である、倒れると危険なブロック塀や電柱、一時的に避難できる安全な場所などを考慮することは難しいことから、住民自らが、周囲の危険等を確認し、避難経路などの情報を共有していただくことを促すため、地域による防災マップ作りを引き続き支援して参ります。
５．特定外来生物について
【ふくなが洋議員】
今日、特定外来生物問題が地域でも大きな関心を呼ぶとともに、対応・対策を求める声が広がっています。そこで伺います。
市内における特定外来生物の実態について、地域環境・市民の健康に及ぼす問題について。また、その原因についてお答えください。
【環境局長答弁】
市内の実態は、動物については、アライグマ、カミツキガメ、セアカゴケグモが、また、植物にあってはナガエツルノゲイトウ、オオキンケイギクなどが確認されています。地域環境・市民の健康に及ぼす問題と原因としては、第一に、生態系への被害で、特定外来生物が、もともとその地域にいる在来種を食べる、近縁の在来種と交雑し雑種が出現する、在来種のすみかや餌を奪うことによるものです。第二に、人への生命・身体への被害で、特定外来生物が有毒であること、人を噛むあるいは刺すことによるものです。第三に、農業被害で、特定外来生物が畑を踏み荒らす、農作物を食べることによるものです。
【ふくなが洋議員】
全国的な特定外来生物の実態、国や地方自治体の取り組みについて伺います。
【環境局長答弁】
特定外来生物の実態ですが、全国的な調査ではありませんが、本市が、本年７月に政令指定都市に対して行ったアンケート結果によると、アライグマによる生活被害等については、ほぼ全国の政令指定都市で認められており、都市部におけるアライグマの侵略性の一端が浮き彫りになりました。また、一部の政令指定都市では、これに加えネズミの一種であるヌートリアによる生活被害等も認められています。
国と地方自治体の取組みですが、「外来種被害防止行動計画」の中で、国の役割として外来生物法に基づく特定外来生物に対する輸入、運搬、飼育、栽培、保管、放出等の規制の強化や島国という特性を生かし、水際対策の強化に取り組んでいます。 この計画では、市町村の役割は、地域の実情に応じた防除の実施が中心とされているため、本市といたしましては、引き続き、県関係機関、市関係部局、千葉市猟友会などと連携するほか、市民への普及及び啓発を行い、アライグマなどの特定外来生物の防除に努めて参ります。
【ふくなが洋議員】
そもそも、千葉市における特定外来生物に対する対応、体制について。現在、急がなくてはならない問題はなにか。
【環境局長答弁】
本市は、港を有し、また国際空港に至近であることから、他国からの貨物の動きに伴う特定外来生物のヒアリ等の侵入を未然に防止する「入れない」ことが肝要と考えております。この取組みとして、国、県港湾部局、市関係部局と情報共有し死骸等の早期発見、拡散の有無の確認及び防除を徹底することとともに、健康被害が想定される場合には、公衆衛生部局への情報提供等に努めております。また、人の生活環境、農作物への被害または生態系への影響があるアライグマ等の動物については、千葉県が策定した防除計画等に基づき、必要に応じ、県関係機関、千葉市猟友会、市関係部局と連携しながら捕獲等するとともに、オオキンケイギク等の植物については、自生する敷地の管理者に対し排除及び種子を拡散しないための焼却を奨励指導するなど、拡散を防止する「広げない」ことに努めております。
【ふくなが洋議員】
特定外来生物に対する千葉市の基本的な考えについて。また、市民理解についてうかがう。
【環境局長答弁】
国が示している外来種被害予防三原則の「入れない」「捨てない」「拡げない」の施策を推進することが重要であると認識しています。特定外来生物による被害を最小限とするためには、行政単独での対応では困難であり、市民の協力が必須であることから、市民に対し、この三原則を広く普及するとともに、わかりやすく情報提供を行うことにより、市民理解に努めて参ります。今後とも、特定外来生物に対しては、関係部局と連携のうえ、必要な対応を図ることにより、生態系や市民生活に係る被害を最小限にとどめるよう努めて参ります。
