来年夏までに子どもの命最優先で教室エアコン設置を！　中村きみえ議員が議案質疑〔2018年第4回定例会〕

中村きみえ議員の議案質疑　　　　　　　　　　　　　　　　2018.11.30

１．議案第１２１号平成３０年度千葉市一般会計補正予算について

【中村きみえ議員】

（１）特別養護老人ホーム整備事業費

平成２９年から３０年度の継続事業として行っている特別養護老人ホーム整備事業に選定された社会福祉法人初穂会から１年経過してから、辞退の届け出があり、次点の事業者の社会福祉法人千歳会に建設費を助成するため継続費を１年延長するものです。

１年経過してから辞退する届け出は、何が理由だったのでしょうか。市の対応についてお示しください。

【保健福祉局長答弁】

昨年８月の選定以来、選定された社会福祉法人に対して、必要な手続きを終えた上で、速やかに着工するよう、再三にわたって、法人の担当職員のみならず理事長に対しても必要な指導を行ってきたところですが、本年７月になり、融資を受けるための条件を満たすことが困難になったとして辞退に至ったものです。

【中村きみえ議員】

辞退することで市民に不利益となったのではありませんか。

【保健福祉局長答弁】

昨年度は２施設の選定を行う計画となっており、辞退があったとはいえ、次点の法人が整備を行うことにより整備量は確保されておりますが、今回の辞退によって竣工及び開所が１年遅れることとなりますので、当然、入所待機者の解消に向けて、影響があることから、再発防止に向けた取組みが必要であると考えております。

【中村きみえ議員】

融資を受ける条件が満たさなかったということに対して、社会福祉法人の資金計画について確認することはあったのですか。

【保健福祉局長答弁】

提案書に記載の資金計画のうち、借入額が借入先の設定する融資上限額以下であるかどうか、自己資金が預金の残高証明等により十分に確保できているかどうか、などについて確認を行ってきたところです。

【中村きみえ議員】

資金計画も含めた見通しについて、今後再発防止に向けての取り組みはどうしますか。

【保健福祉局長答弁】

今後、整備法人を募集する際には、今回の事案を踏まえ、募集要項における留意点として応募前に資金計画などを十分検討するよう促すとともに、選定の際に行う応募者へのヒアリングにおいて、応募することに関しての理事会における審議内容を確認する等により、審査を強化して参ります。さらに、選定後においても、借入先から融資に関する条件提示があった場合には速やかに本市に報告させる等により指導を強化して参ります。

【中村きみえ議員】

辞退された社会法人には３年、応募する資格がないようです。その間、本来は、花見川区幕張で整備する計画があったのですから、その土地を活用して、整備することについても検討できるようにしてはどうですか。

【保健福祉局長答弁】

選定後に辞退した法人は、本市が行う高齢者福祉関係の募集に３年間応募できないこととなりますが、整備用地の確保は、応募しようとする法人が、事業計画に沿って、立地や面積、形状などを元に検討し、決定するものでありますので、来年度以降の募集において、例えば他の社会福祉法人がこの土地を活用した整備計画をもって応募することは可能であります。

【中村きみえ議員】

（２）小中学校施設環境整備事業費・債務負担行為補正(学校施設環境整備)について

これは、小中学校普通教室へのエアコン設置についてです。

先の９月議会で学校空調設備設置基本計画を策定するための補正予算を組み、今議会では国の助成制度を活用し、エアコン整備の具体化が示されました。この間、教育未来常任委員会でも市へのエアコン設置を求める提言を行い、またあたらしい千葉みんなの会でも先の議会で約一万筆の署名を提出し、１１月１３日には小中学校の普通教室へのエアコン設置に必要な補正予算を組んで、来年夏までにエアコン設置を求める要望書を提出し、わたしども共産党市議団も同席したところです。ようやく予算化した感があります。しかし、来年度の夏までというよりも再来年度の夏までの設置に照準を合わせているようです。

エアコン設置にあたっての基本的な考え方についてお示しください。

【教育次長答弁】

昨今の猛暑に対応し、良好な教育環境を整えていくため、全市立小・中学校の普通教室等へ、２０２０年度での完了を目指し、冷暖房設備を設置して参ります。

　設置手法については、国の平成３０年度第１次補正予算により「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」が創設されたことから、直接施工方式を基本としましたが、学校数が多く、直接施工方式のみでは迅速に設置ができないことから、直接施工方式とリース方式を組み合わせることといたしました。熱源については、トータルコストやメンテナンス性、環境側面から比較検討した結果、電気式ヒートポンプエアコンを採用しますが、リースについては、ＶＥ提案を受け入れることも検討して参ります。

【中村きみえ議員】

２０２０年度までの完了は、あまりにも遅すぎます。これは市の姿勢が問われます。やる気の問題です。

直接施工とリース方式とを並行して実施するということですが、その内訳、財源などについてもお示しください。

【教育次長答弁】

直接施工方式は、小学校５０校、中学校１２校、リース方式は、小学校５６校、中学校４２校を予定しております。

　財源は、総事業費約９３億２,０００万円のうち、国費が、約５億３,０００万円、　市債が、約３４億２,０００万円、一般財源が、約５３億７,０００万円となっております。

【中村きみえ議員】

直接施工の発注先は地元業者を優先するようですが、地域経済活性化のためにも、大いに進めていくべきですが、見解を求めます。

【教育次長答弁】

直接施工方式の発注に当たっては、市内業者育成、地域経済活性化の観点から、市内業者の活用を図って参ります。

【中村きみえ議員】

その際、経済効果はどの程度、算定できますか。

【教育次長答弁】

　直接施工方式での設置を市内業者に発注した場合の経済効果は算出しておりませんが、直接施工方式による事業費は、約４０億円を見込んでおります。

【中村きみえ議員】

小学校を優先的に設置する理由は何かお示しください。

【教育次長答弁】

暑さに対する耐性の弱い小学生へ配慮することが望ましいことや、小学生の健康を心配する市民の意見が特に多く寄せられたことなどから、小学校への設置を優先することとしました。

【中村きみえ議員】

２２日の定例記者会見で市長は「2020年の夏までに小学校の設置は完了する」といいながら、「中学校についてできる限り間に合うように努力する」と述べています。これでは、中学校は２０２０年の夏も間に合わないという認識ですか。

【教育次長答弁】

直接施工方式、リース方式ともに、２０２０年の夏前までに、全小・中学校への設置を完了させるべく、準備を進めております。

【中村きみえ議員】

スケジュールについて最短でいつ完成だと検討しているのですか。

　私は今回の質問にあたって、各政令市などでエアコンが設置されている自治体の担当課の方に聞き取りをさせていただきました。設計や工事に一定の期間を要すことやリースの物件ではＷＴＯ案件となるために市内業者と限定することができないとか、全国どこでも一斉に整備するために事業者が募集できるのか、物はそろうのかなど懸念する声なども伺いました。

市川市では２００７年１２月議会で承認されて翌年６月いっぱいで小学校３８校、中学校１６校の５４校１００７台のエアコンの設置ができたそうです。当時はＷＴＯ案件にはかからず市内業者を活用するよう条件を付けることができたそうです。

隣の市原市では、９月議会で約32億円の補正予算を組み、１１月初旬に仮契約を結び１１月１６日に臨時議会を開いて来年の夏までに発注しています。６月中に終わったところから７月に運転するとして、遅くとも８月３０日までの工期としています。　白井市では、来年の７月から稼働すると表明し、そのために逆算して準備を進めていたと伺いました。

どこでも特徴的なのはトップが来年の夏までにエアコンの設置をするという姿勢でスケジュールを組んでいることです。市長をはじめ、トップが来年の夏までに整備をするという立場に立って進めるのかどうかではありませんか。

【教育次長答弁】

直接施工方式、リース方式ともに、設計に時間を要することや、工事は「居ながら施工」となること、さらに入札・契約手続きもあることから、最短で設置できるのは、２０１９年１２月頃になると見込んでおります。

【中村きみえ議員】

例えば、来年はゴールデンウイークが１０連休となります。関係者のアドバイスによればエアコン設置のためには、３０日程の工期が経験上必要だとのこと。１０日の連休と土日に１か月１０日あるとやはり２から３か月ほどはかかります。契約は年内に済まさないと夏までには間に合わないのではないかとの指摘もあります。来年の夏に間に合うような見直しをして講じるべきではありませんか。

【教育次長答弁】

これまでも、発注準備の前倒しなど、スケジュールの短縮に向けて努力してきたところであり、直接施工方式、リース方式とも、今定例会後、速やかに入札契約手続きに入れるよう、現在、準備を進めております。

【中村きみえ議員】

各学校への冷水器や大型扇風機は補助的には助かるかと思いますが、来年の夏に熱中症で命を落とすようなことがあってはならないと思います。そのためにも来年の夏までに完成する学校を整備できるように、早急な対応が必要ではありませんか。

【教育次長答弁】

直接施工方式における実施設計業務については、３から４校程度をまとめて１案件とし、１７件に分割して発注することとしております。設計工期は約５か月程度を要する見込みとなっており、工事や入札契約手続きの期間を含めますと、来年の夏までの整備は困難でありますが、速やかに発注手続きを行うとともに、設計や施工業者と協議を行うなど、可能な限りの早期設置に努めて参ります。

【中村きみえ議員】

夏季休業を７月の第二月曜日から開始することで一週間の対策は講じたとしても、地球温暖化の下で、４月から真夏並みの暑さがあるなど、来年の夏までに整備をするために、実施設計を分割発注するなどあらゆる手立てを講じるべきではないですか。

【教育次長答弁】

来年夏までの全校への設置完了は困難でありますが、速やかに発注手続きを行うとともに、設計や施工業者と協議を行うなど、可能な限りの早期設置に努めて参ります。

【中村きみえ議員】

今年の猛暑を無事に家に帰ってくるか、はらはらしながら心配している保護者の方もあり、職員の体調も心配です。来年夏までに子どもの命最優先で設置するべきです。お答えください。

【教育次長答弁】

　来年夏までの全市立小・中学校への設置完了は困難でありますが、速やかに発注手続きを行なうとともに、設計や施工業者と協議を行うなど、可能な限りの早期設置に努めてまいります。

２．議案第１２３号千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正について

【中村きみえ議員】

千葉市人事委員会の勧告に基づいて、一般職員の期末・勤勉手当等が引き上げられます。

人事委員会の勧告について公務員と民間の格差はどの程度ですか

【総務局長答弁】

人事委員会の勧告によると、本年４月時点で民間給与が本市職員の給与を０.１４％上回っておりました。

【中村きみえ議員】

給与表の改定平均０.２％の引き上げで平均の職員、課長クラスで月例球はどのくらい引き上げとなりますか。

【総務局長答弁】

一般行政職の平均では５３５円、課長級では４６０円の引き上げとなります。

【中村きみえ議員】

期末・勤勉手当の支給の引き上げの平均職員・課長クラスでいくら引き上げとなりますか。

【総務局長答弁】

平均では２万２千円、課長級では３万円の引き上げとなります。

【中村きみえ議員】

改定によって一般職だけでなく、特別職も引き上げをしますが、その根拠は何ですか。

【総務局長答弁】

市長等の期末手当は、特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例において、一般職の例により支給することと定めており、支給月数も従来から一般職の期末・勤勉手当に合わせていることから、一般職と同様に引き上げを行うこととしたものであります。

【中村きみえ議員】

今回の引き上げで年収平均はいくら引きあがりますか。また、最低と最高の額をお示しください。

【総務局長答弁】

平均では２万８千円、役職ごとでは、最低が主任級で２万２千円、最高が局長級で５万９千円の引き上げとなります。

【中村きみえ議員】

民間との格差を是正としていますが、市職員の平均給料が下がり続けています。また、管理職手当のカットが引き続き行われています。このことは結果として地域経済にも影響を及ぼしているのではありませんか。

【総務局長答弁】

給与の減額措置が消費活動を鈍らせ地域経済にも影響するなど、様々なご意見があることは承知しております。現在実施している管理職手当の減額措置につきましては、財政健全化に向けた取り組みを引き続き行い、早期の解消を目指してまいりますが、具体的な時期につきましては、財政状況等を踏まえ、判断していきたいと考えております。

【中村きみえ議員】

７、職員の手当の増額だけでなく、そもそも下がり続けてきた給料を引き上げていくべきではありませんか。

【総務局長答弁】

本市を含む地方公共団体の職員の給与は、地方公務員法に定める均衡の原則に基づき、民間企業の賃金や国及び他の地方公共団体の公務員の給与等を考慮して定めなければならないとされており、これに基づいた制度である人事委員会勧告を尊重して参ります。

３．議案第１２４号千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正について

【中村きみえ議員】

事業用大規模建築物の所有者に減量計画書の提出を義務付けていますが、基準に満たさない事業者に対しても、減量計画書の義務付けを行い、ごみの減量再資源化や適正処理の推進を図るために出された条例です。今回改正しようとした背景は何か。

【環境局長答弁】

事業系焼却ごみについては、平成２３年度まで順調に削減が進んでおりましたが、２４年度に増加に転じた後、横ばい状態が続いたことから、さらなる焼却ごみの削減を図るため、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に位置づけ、事業用大規模建築物の基準に満たない、一定量以上の廃棄物の排出が見込まれる　事業者に対して、減量計画書の提出等を義務付け、事業系焼却ごみの減量・再資源化及び適正処理の推進を図るものであります。

【中村きみえ議員】

条例案で示している事業系一般廃棄物を多量に排出する事業者は２６社あり、排出量はどのくらいありますか。

【環境局長答弁】

一般廃棄物収集運搬業許可業者への処理委託量及び市清掃　工場への持ち込み量を基に認定した対象事業者２６社の焼却　ごみ量は平成２９年度実績で約２,０００トンとなっております。

【中村きみえ議員】

今回の条例改正で規定する事業者の廃棄物管理責任者の選任・減量に関する計画の作成はどんな効果があり、何トン減らすことができますか。

【環境局長答弁】

対象事業者が一般廃棄物の減量計画及び排出量の実績を把握すること、市職員が立入調査を実施し廃棄物の減量やリサイクルについて説明することで事業者の減量意識の高まりが見込まれ、焼却ごみの削減につながると考えております。また、既存の大規模事業所から排出される焼却ごみ量の割合は全事業者と比較して１１％少ないことから、対象事業者の　焼却ごみ量についても同様の減量効果があらわれると仮定すると、焼却ごみ量は年間で約２,０００トンから１,６００トンとなり、４００トン程度の削減が見込まれます。

【中村きみえ議員】

今回条例で規定する事業者と事業用の大規模建築物の所有者の違いは何ですか。

【環境局長答弁】

事業用大規模建築物は、ビル管理法の３,０００㎡以上の　　建築物または大規模小売店舗立地法の１,０００㎡を超える　小売店舗であり、建物の延べ床面積を基準に規定しています。一方、事業系一般廃棄物多量排出事業者は、事業用大規模建築物に該当しない、前年度年間３６トン以上の一般廃棄物を排出した事業所を対象としております。

【中村きみえ議員】

大規模建築物の所有者は５００社あり、ごみの排出量はどのくらいですか。

【環境局長答弁】

　平成２９年度に提出された２８年度実績における一般廃棄物排出量は５５,９００トンで、そのうち２５,０００トンが清掃工場で焼却処理されております。

【中村きみえ議員】

千葉市清掃工場に持ち込まない事業系一般廃棄物は、どのように処理されていますか。

【環境局長答弁】

　事業者独自のリサイクルルートとして、一般廃棄物収集運搬業許可業者に委託して民間の再資源化処理施設へ搬入するほか、生ごみ処理機を設置するなど、自社にて再資源化しております。

【中村きみえ議員】

千葉市清掃工場に持ち込まず、食品廃棄物を自社処理している事業者名はどこですか。また自社処理を促す法的根拠を示してください。

【環境局長答弁】

大規模建築物において、食品廃棄物を排出する１８５棟のうち１０１棟が自社独自のリサイクルルートにより再資源化処理を行っており、生ごみ処理機を設置し再資源化処理を行っているのは、アリオ蘇我店、千葉市地方卸売市場、ｍＢＡＹＰＯＩＮＴ（エム・ベイポイント）幕張（旧・ＮＴＴ幕張ビル）の３棟です。なお、廃棄物処理法第３条において、全ての事業者に対し、・自らの責任において適正処理すること

・再生利用等を行うことにより減量に努めることなど、事業者の責務が規定されております。

【中村きみえ議員】

８、事業系一般廃棄物の減量に適切な対策を強化し、大規模建築物の所有者にはさらに独自のリサイクルや生ごみ処理機の設置など促し、千葉市のごみ処理量全体の減量を進めるよう求めますが、お答えください。

【環境局長答弁】

今年度より、事業用生ごみ処理機設置費等補助事業を新たに開始し、生ごみ処理機の設置促進を図るほか、「事業所ごみ分別排出ガイドブック」や「食品リサイクルリーフレット」を活用して、古紙の再資源化や食品リサイクルに関する訪問説明を引き続き実施し、事業所ごみの減量・再資源化を推進して参ります。

【中村きみえ議員】

９、事業者や市民には減量をうたっていながら、千葉市ではなぜ、プラスティックの分別などの努力をしようとしないのですか。

【環境局長答弁】

プラスチック製容器包装の再資源化は収集・再資源化に多くの費用がかかることから、国に対し、全国都市清掃会議等を通して、自治体の費用負担の軽減を図ることなどについて要望しており、その動向を見極める必要があります。また、ごみの減量・再資源化の新規施策を展開するに当たり、より費用対効果の高い事業として、本年２月より剪定枝等の分別収集を全市域で開始したところであり、剪定枝等再資源化事業の効果を踏まえ、引き続き、プラスチック製容器包装の再資源化について検討して参ります。

４．議案第１２６号千葉市都市公園条例の一部改正についてと議案第１２７～１２９号について

【中村きみえ議員】

（１）蘇我スポーツ公園について

この条例では蘇我スポーツ公園の円形野球場を有料公園施設として新たに指定管理者に管理させ利用料金の上限を定めるものです。

蘇我スポーツ公園にあるそれぞれの施設の稼働状況をお示しください。

【都市局長答弁】

蘇我スポーツ公園にある各施設の平成２９年度の稼働状況は、フクダ電子アリーナが３９.２％、フクダ電子スクエアが５７.４％、フクダ電子ヒルスコートが６５.０％、フクダ電子フィールドが６３.６％、フクダ電子グラウンドが２２.０％となっております。

【中村きみえ議員】

今回野球場を整備するにあたって、ニーズ調査などはどこを対象にして行いましたか。

【都市局長答弁】

円形野球場は、平成２３年度に取りまとめた約２３.５ヘクタールの未整備区域の見直し計画により整備することとしたものであり、計画の見直しにあたっては、未整備区域の活用に関する提案募集と見直し計画案に関する意見募集を実施し、市民の皆様からいただいた多くの提案やご意見を踏まえた計画としております。

【中村きみえ議員】

利用料金の設定は、小・中学生には利用料をもっと引き下げて利用しやすいものにしてはどうですか。

【都市局長答弁】

円形野球場の一般以外の利用料金につきましては、高校生は一般料金の２分の１、小・中学生は３分の１としております。これは、「千葉市公共施設使用料等設定基準」に定められている子ども料金は２分の１とする方針を踏まえつつ、隣接のフクダ電子グラウンドと同様に、利用のしやすさに配慮して設定したものでございます。

【中村きみえ議員】

今後のスポーツ公園の整備の見通しについてお示しください。

【都市局長答弁】

今後の整備予定としては、グラウンドゴルフやパークゴルフなど生涯スポーツに対応できる第３多目的グラウンド、スケートボードなどができる若者向けのスケートパーク、フリスビーなど誰もが気軽に体を動かすことのできるレクリエーション広場などを計画しており、公園全体の完成を、２０２２年３月末を目途に進めて参ります。

【中村きみえ議員】

ＪＦＥの工場の脇でのスポーツ施設で、健康上は、問題ないのか、大気汚染なども懸念される中でそうした配慮はされているのかお示しください。

【都市局長答弁】

フクダ電子アリーナ及び周辺商業施設にて、ベンゼン、降下ばいじんの測定を実施し、その結果は、環境基準及び環境目標値を達成しております。今後も、環境調査を継続して参ります。

【中村きみえ議員】

（２）公園占用料の改定についてと議案第１２７号千葉市道路占用料条例の一部改正について、及び議案第１２８号千葉市法定外水路条例の一部改正について及び、議案第１２９号千葉市河川管理条例の一部改正については占用料の改定についてですので、一括して質問します。

私どもは、２００５年６月議会において、千葉市道路占用料条例の一部を改正する条例の提案をしております。地方自治権の確立をし、千葉市の財政健全化のため、企業の理解も得て応分の負担を行うよう求め、地方自治体における市民負担とならない自主財源の確保を強調しました。

市は、この条例をいつ制定しましたか。ほかの１２６、１２８、１２９号の条例についてもお示しください。

【建設局長答弁】

条例の制定は、千葉市道路占用料条例は、昭和３０年１２月、千葉市都市公園条例は、昭和３４年４月、千葉市法定外水路条例は、平成１７年３月、千葉市河川管理条例は、平成１２年３月となっております。

【中村きみえ議員】

市の財源は、この１０年間でいくら確保できましたか。それぞれについてお示しください。

【建設局長答弁】

平成２０年度から２９年度までの１０年間で道路占用料は、９９億８,９３７万円、公園占用料は、５億１,２１３万円、法定外水路占用料は、１,０２１万円、河川占用料は、６５万円となります。

【中村きみえ議員】

道路占用料については、１０年間で９９億円もの財源が確保できています。しかしスクリーンにあるように固定資産税との影響で半減するくらい下がっています。

道路占用料条例について、わたしどもは約２割の値上げをして増収を図るべきと求めています。２割になると増収はどれくらいになりますか

【建設局長答弁】

改正前占用料の試算額７億４,０４２万円に対し、２割の値上げを行うと８億８,８５０万円となり、増収は、約１億４,８００万円となります。

【中村きみえ議員】

札幌市では、市長が認めれば５割の範囲で加算もできるとうたっています。ＮＴＴや東電などの企業にはきちんと求めて財源を確保すべきではありませんか

【建設局長答弁】

占用料算定の基本的な考え方は、土地を使用する対価であることから、占用者によってその負担を変えることは公平性の観点からもふさわしくないものと考えております。

５．議案第１３１号指定管理者の指定について（千葉市長沼原勤労市民プラザほか１施設）

【中村きみえ議員】

千葉市長沼原勤労市民プラザと千葉市幕張勤労市民プラザの指定管理を非公募で、ＦＵＮＳｐａｃｅ・オーチュー共同事業体が行うこととなりました。

他の施設との統合を検討したとありますが何をどう検討したのですか。

【経済農政局長答弁】

今回、勤労市民プラザのあり方を検討しており、あくまでその検討項目の１つとして、他施設との統合についても検討しております。具体的には、勤労市民プラザの周辺にある公共施設と統合した場合のメリット、デメリットについて、利用状況やコスト面等から課題等を抽出し、検証しているところです。

【中村きみえ議員】

２年間で統合を検討するというのはどこと想定しているのですか。

【経済農政局長答弁】

今回のあり方の検討は、現状のまま２館の継続、他の公共施設との統合、勤労市民プラザ２館の１館への集約など、多様な検討をしております。そのうち、他の公共施設との統合については、どちらの施設に統合するのか、また統合の時期など様々な項目について幅広い検討が必要であり、現状では特定するに至っておりません。

【中村きみえ議員】

勤労市民プラザとして活用している効果は何だと考えますか。

【経済農政局長答弁】

市民に対して、文化やスポーツなど幅広い活動の場を提供するだけでなく、企業や勤労者団体が利用できるなど自由度の高い活用が可能となっていることと考えております。

【中村きみえ議員】

市民の集える場所として活用されているのであれば、そのまま活用できるようにしていくべきではありませんか。

【経済農政局長答弁】

市民の活動の場の提供の大切さは認識しておりますが、長沼原勤労市民プラザと幕張勤労市民プラザの周辺には利用状況が似通った施設があることや、長沼原勤労市民プラザは、大規模改修が必要な時期も迫っていることなどから、利用状況などの利用者視点に加え、コストなどの納税者視点からも、施設のあり方を総合的に検討することが必要であると考えております。

【中村きみえ議員】

勤労市民プラザは、使用不許可は、どんな場合ですか。

【経済農政局長答弁】

勤労市民プラザの使用の可否については、指定管理者が千葉市勤労市民プラザ設置管理条例に基づき判断しており、勤労市民プラザの管理上支障がある場合や公の秩序を乱す場合等は不許可としております。

６．議案第１３２号指定管理者の指定について(千葉市ふるさと農園について)

【中村きみえ議員】

この議案は花見川区三角町にある千葉市ふるさと農園を株式会社塚原緑地研究所に指定をし、２０１９年４月１日から２０２４年３月３１日まで指定するものです。今回は申請者が４団体ありましたが、その中で、塚原緑地が選定されました。

選定理由の決め手は何ですか。

【経済農政局長答弁】

千葉市経済農政局指定管理者選定評価委員会の答申において、特に施設の管理を安定して行う能力や管理経費の縮減についての評点が高く、総得点が最も高かったことから、指定管理予定候補者と決定しました。

【中村きみえ議員】

コスト縮減の評点が高かったとのことですが、現在の職員の待遇はどうなっていますか。事業者が変わって処遇が下がることを懸念しますがどうですか。

【経済農政局長答弁】

ふるさと農園の現在の職員は現指定管理者である千葉みらい農業協同組合及び一般社団法人千葉市園芸協会の職員であり、それぞれの団体の労働条件のもとで雇用されております。新たに指定管理者となる株式会社塚原緑地研究所からは、現在の職員の継続雇用について配慮するとともに、継続雇用にあたっては、同社の雇用規定を基本としながらも、現状の雇用条件も考慮する旨の提案がなされていることから、一定の配慮がなされるものと考えております。

【中村きみえ議員】

農産物の販売は現在どこから仕入れ、今後はどうなりますか。

【経済農政局長答弁】

　現在は、梅干し、味噌などを中心に近隣の農家から仕入れておりますが、新たな指定管理者のもとでも、これまで通り仕入れを継続するとともに、生鮮野菜について、地元農家を中心に今後新たな仕入れ先も探していくと聞いております。

【中村きみえ議員】

現在施設を利用している方からは、施設の利用料を軽減してほしいとの声も寄せられていますが、そうした声にこたえることはできますか。

【経済農政局長答弁】

貸し出し施設の利用料金については、ふるさと農園設置管理条例で定める現行の利用料金を継続します。

【中村きみえ議員】

交通の不便な場所ですが、交通アクセスを改善する予定はありますか。

【経済農政局長答弁】

ふるさと農園への交通アクセスは、公共交通機関を利用する場合は犢橋中学校バス停から徒歩３分、犢橋高校入口バス停　から徒歩１０分、自家用車の場合は千葉北インターから５分　となっており、現時点で改善の必要性は高くないものと考えております。