市民生活向上の予算を！水道民営化やめよ！かばさわ洋平議員が代表質問〔2018年第4回定例会〕
かばさわ洋平議員の代表質問 2018.12.6
【１】市長の基本姿勢について
まず、はじめに市長の基本姿勢について、国政と千葉市民への影響について伺います。
憲法改正についてですが、安倍政権は臨時国会において憲法９条改定案を提出することを公然と宣言しています。９条に自衛隊を書き込み、海外での武力行使を無制限にすることに道を開くものであり、自民党改憲案を臨時国会に提出することに対して、新聞各紙の世論調査を見ても、「毎日」「朝日」「読売」「産経」「共同」「ＮＨＫ」、どの世論調査でも例外なく反対が多数です。
①国民が望んでもいないのに、権力を握る政権・与党が、権力への制約をとりはらう改憲論議を強引に推し進めることは、それ自体が立憲主義に反する行為だと思いますが、市長の見解を伺います。
②憲法９条への自衛隊明記が違憲である集団的自衛権行使を可能にし、自衛隊の海外での武力行使を無制限に広げていくことにつながることについて、市長は必要であると考えるのか、見解を伺います。
次に、消費税増税についてです。
安倍首相は来年１０月から消費税を１０％に引き上げると宣言しました。２０１４年４月に８％への増税した以降、２人以上世帯の実質家計消費は、増税前の１３年には平均で３６４万円だったのが、増税を契機に大きく落ち込み、４年たっても回復せず、最近１年間は平均で３３９万円となり、２５万円も落ち込んでいます。消費不況が続く下で、再び５兆円もの大増税を強行すれば、消費はますます冷え込み、日本経済に、千葉市民にマイナスな影響を及ぼすことは明らかであります。
①党市議団の市民要望アンケートで１０％増税について質問すると、５４％が増税やめるべきと回答している。市長は市民意見をどう受け止めるのか、また消費税増税による市民の家計消費の落ち込みや生活への影響は大きいため、国に増税中止を求めるべきではありませんか。見解を伺います。
次に、幕張へのカジノ誘致についてです。
国がカジノ含むＩＲ推進法を７月に国民多数の反対世論が示されるなか、強引に数の力で押し通しました。国はカジノを含む統合型リゾートの誘致に関する意向調査を各自治体に実施し、千葉市は「検討中」と回答したと朝日新聞が１１月１２日付で伝えています。
①カジノ誘致に向けて、過去実施したＩＲ導入可能性調査など、どのような検討を行なっているのか、経済効果やギャンブル依存症の増加等のマイナス影響も含めて、検討内容をお示しください。
②この間、市民からギャンブル依存に苦しんでる相談がありました。「だめだと分かってもパチンコ屋へ向かってしまう」「生活費を使い込んで食べれない日が続いた。何とかギャンブル依存を断ち切りたい」現時点ですら、街に溢れるパチンコ屋におけるギャンブル依存は多数いるのが実態です。この上、ギャンブル依存の市民を増やすことにつながるカジノ誘致に旗をふることは許されません。ギャンブル依存症対策に力を入れて取組むこと、カジノ誘致は断念すべきであります。市長に答弁を求めます。
次に、幕張メッセにおける武器見本市の開催についてです。
昨年の６月に美浜区にある幕張メッセにて、国際武器見本市「MAST Asia 2017」が開催され、千葉県議会においては、市民団体から開催中止を求める請願が提出されるなど、市民から武器見本市の開催中止を求める声が多数寄せられております。武器や防衛装備品は、戦争や武力紛争の際に、戦闘員、非戦闘員を問わず、人を傷つけ、人の命を奪うために使われるものです。武器見本市の開催は武器の使用を奨励するものであり、国際紛争を解決する手段として戦争や武力の行使を禁じている憲法の立場に反するのは明らかであります。
①２０１５年９月に市長は世界の恒久平和についてメッセージを発信しています。「日本では平和と言われていますが、今世界では、中東やアフリカをはじめとした各地での内戦やテロなど、心を痛める出来事を耳にしない日はありません。世界で唯一核攻撃を受けた国だからこそ、私たちは核の無い社会・平和な社会の実現に向けて具体的行動を続けていく必要があります。」世界では未だ紛争が絶えず、テロリストへの武器供与にもつながりかねない武器見本市を市内の幕張メッセや市内施設で開催することについて、市長が発進したメッセージや世界の恒久平和に反すると市長は考えないのか。市長の答弁を求めます。
次に、新年度予算編制方針とまちづくりについてです。
脱財政危機宣言が解除されて健全化が進展したといわれる千葉市ですが、その背景にあるのは平成２９年度決算時ベースで、熊谷市政スタートから現在まで、難病見舞金カットや高齢者祝い金カットを始め、２８０件、約１４２億円に及び、国保繰り出し金の見送り２７億６,０００万円、家庭ゴミ有料化５１億円等、合計２２０億８,０００万円の市民福祉カットと負担増を押しつけてきたことを忘れてはなりません。一方で、本当に急ぐべき事業なのかと市民からも指摘される、競輪場再整備や千葉神社参道整備に税金を投入することについては市民理解が得られていません。市民は千葉駅前開発より身近な公園整備や改修、危険な道路を安全にすることや老後安心の社会保障充実を求めています。
①新年度予算編成においては、不要不急の大型開発優先から、削られてきた福祉予算、公園整備予算や道路改修整備予算など市民生活に身近な生活関連事業予算を重点的に増額し、市民生活向上を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
②安倍自公政権においては地方政治に対して、都市部での中心市街地への開発と立地の集中、公共施設の統廃合、上下水道の民間委託の押し付けなどにより、全国的には過疎化の進行等の住民の暮らしへの深刻な打撃が広がっています。千葉市は集約型都市構造のもと、市民サービス低下につながる、こてはしや椎名等の連絡所廃止を進めることを中止すること、千葉市水道は民営化しないことを求めます。お答えください。
③ここ数年間、千葉都心、幕張新都心、蘇我副都心、３都心に大型開発予算が集中しています。一方で緑区や花見川区には市民ホールの整備すらされないなど格差が広がっています。千葉市全体の発展に向けては市民活動や福祉増進につながるよう市域全体を見渡しバランス良く予算配分することを求めますが、市長の見解を伺います。
④２年後に迫ったオリパラに向けてこれまで１２億円も予算を投じてきました。オリパラを契機として市民の財産として残るようなまちづくりが求められます。土気駅のタクシー乗り場に障がい者、高齢者、さらにタクシー事業者からもスロープ整備の声を受け予算要望続けてますが、先送りされ続けています。海浜幕張駅だけではなく土気駅や市内各駅のバリアフリー化推進や心のバリアフリー推進など住みやすいまちづくりなどに予算を配分することが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
次に、小中学校普通教室へのエアコン整備ついてです。
日本共産党千葉市議団の度重なる議会質問や今年も市民から１万筆の署名提出があるなど、市民要望をもとに、教室エアコン整備がようやく進展することになりました。７月に日本共産党千葉市議団は文科省に対して学校整備予算の増額を求め、自治体負担割合の軽減を求める要望書を提出してきました。国の補正予算では来夏までの未整備校全てに教室エアコン整備ができる規模で、自治体負担については現行51%負担が、事業債の元利償還金が３０％から６０％に引き上げられることから、地方負担は２６％になると自治体負担軽減も進展しました。
①国の補正予算を活用することにより、市内小中学校エアコン整備に伴う総予算と市の負担額について、さらに整備手法と整備スケジュールについて伺います。
②来年夏までの教室エアコン整備に向けて、学校施設課職員の増員をして、今年度より設計工事に速やかに着手し、居ながら施工を実施するなど、教室エアコン整備に全力で取組むことを求めますが、市長の見解を伺います。
次に、災害に強いまちづくりについてです。
今年は全国各地で、地震や台風、さらには集中豪雨による自然災害が頻発しました。本市も直下地震の発生確率が最も高い自治体として、防災施策に全力を尽くすことが求められます。避難所の環境改善や障害者の災害時における安全確保策は早急に取組むべきと考えます。国の学校施設整備予算においては体育館へのエアコン整備も措置できるものであり、教室エアコン整備後には速やかに避難所となる体育館への空調整備に取組むべきです。
①避難所における環境整備は急務であり、とりわけ市民の避難場所となる体育館で熱中症など２次被害を防ぐためにも体育館へのエアコン整備に向けた検討や取組みを開始することを求めますが、市長の所見を伺います。
②聴覚や言語に障害のある方が、スマホや携帯電話から簡単に通報できる新しいＮｅｔ１１９緊急通報システムを導入した高松市を視察しました。これまでのメールとＦＡＸでの通報と比較しても、チャット機能における被害状況の確認等の迅速性が高まるなど、効果的施策です。聴覚や言語に障害のある方がスマホや携帯電話から簡単に通報できるＮｅｔ１１９緊急通報システムは国も全国的に導入を求めており、千葉市でも導入し、障がい者における防災時の安心安全に万全を期す体制づくり求めます。お答えください。
③阪神淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の６割以上が、電気に起因する火災と言われております。地震時等において大規模な火災の発生が危惧される地域を対象に、感震ブレーカー等の設置費用の補助を中央区、稲毛区、花見川区で２００世帯を対象に開始されました。設置における状況についてと今後は全市を対象に実施すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、高齢者が住みよいまちづくりについてです。
超少子高齢社会が急速に進行しており、２０２５年には団塊の世代が全て７５歳を迎えるなど、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯、さらには認知症の高齢者の増加が予想されています。高齢者が住みやすいまちづくりに向けては、運転免許証を手放した後でも、安心して外出ができるデマンドタクシーやコミュニティバス等の新たな移動手段の提供と外出応援パスなど交通政策の充実が急務であります。
①鉄道やモノレールの駅から遠い市内交通不便地域において、デマンドタクシーやコミュニティバスの運行支援するため、現行の地元負担額を軽減するなど千葉市地域参画型コミュニティバス等運行支援制度を見直すことや市社会福祉協議会が取組んでいる買物支援サービスへの支援拡充を求めますが、見解を伺います。
②６５歳以上の高齢者の社会参加や公共交通促進を目的として、市内バスや乗合タクシーなど１００円で乗れるという「お出かけ応援制度」を実施の堺市を視察しました。経費６億円に対して、約８倍の５５億円の経済波及効果があったと試算されており、高齢者の外出支援策は予算以上の経済効果を生み出すことから、千葉市でも高齢者が元気に外出し、地域経済発展にもつながる外出応援パス制度を提案しますが、市長の見解を伺います。
③千葉市のバス停は約２,４００程度あるとされており、そのうちベンチが設置されている数は約１８０程度で極めて少ないのが実態です。平成２９年度第３回定例会でバス停ベンチ設置補助を求める私の一般質問に「取組みを検討したい」と答弁していましたが、高齢者が外出しやすいまちづくりに向けて来年度からバス停ベンチ設置補助制度をスタートし、バス停へのベンチ設置を進めることを求めます。市長の見解をお聞かせください。
次に、障がい者が住みよいまちづくりについてです。
自治体施設におけるバリアフリー化などは一定の進展がみられるものの、障がい者からはもっと街中を散策したりするためには、民間店舗におけるバリアフリー推進が必要との要望があります。先般、誰もが利用しやすいお店づくり、地域づくりに市が助成する制度をつくり、誰もが暮らしやすいまちづくりを進める兵庫県明石市を視察しました。商業者や自治会に対して筆談ボードの購入、メニューの点字化、簡易スロープ工事にかかる費用を助成し、筆談ボード、簡易スロープは３４２のお店で設置されています。スロープは車イスのみならず、ベビーカーのお客様にも好評です。オリパラ競技会場都市として障がい者の住みやすいまちづくりを進めることは全ての市民が暮らしやすくなることにつながると確信するものです。
①障がい者が街中へ外出しやすいように民間店舗や自治会施設等のスロープ整備助成や合理的配慮助成制度をつくることを求めますが、市長の見解と障がい者が住みよいまちづくりに向けてどのように取組む考えか伺います。
②パラスポーツ教育を先日市内小学校で視察しました。シッティングバレーを実際に行なうなかで、パラスポーツの理解促進を進める貴重な体験と感じました。今後は市内小中学校で車イスの介助や障がい者への理解を深める福祉教育とパラスポーツ授業の更なる推進、さらに市内の子ども達がパラスポーツ観戦をできる対応や教室で試合観戦できる環境づくりを進めるなど、心のバリアフリー推進を求めますが、見解を伺います。
次に、若者が夢を持って活力あるまちづくりについてです。
大学進学の際に、借りる奨学金利用者は若者の２人に1人と言われております。大学卒業と同時、数百万の借金を抱えることは若者の未来に大きな重荷となっています。国も給付型奨学金をスタートされたものの、規模は限定的であり、給付型奨学金を自治体でも拡充していくことが求められています。
①市内中小企業の人材不足も大きな課題であるなか、中小企業の人材確保や若年者の千葉市への就職・定着を図るため、若手社員の奨学金返済を支援する中小企業への補助奨学金返還支援制度の創設によって、若者の奨学金返済と中小企業人材確保の課題解消に取組むことを求めますが、答弁を求めます。
②長時間労働、賃金未払い、サービス残業、本人の希望を無視したシフト設定、パワハラ、セクハラなど、若者のブラックバイト等の被害が急増しています。労働相談窓口の設置、ブラックバイトをなくしていくための、啓発や教育など推進が必要と考えますが見解を伺います。
【２】市民行政について
空き家対策についてです。
平成２５年時点で本市の住宅総数約４５７,０００戸のうち、約５３,０００戸が空家となっており、空家率は１１.５％となっています。増え続ける空き家において、市民から管理不全の空き家の対策を求める声が、私どもの元にも多数寄せられております。市が実施した空き家対策実態調査のアンケート結果では、空き家を活用する上で市に求める支援策で最も多いのは解体に対する支援です。先日東大阪市を視察しました。空き家を減らし若者や子育て世帯等の新たな住まい手を引きつけるゆとりある敷地を生み出すために、敷地等の空き家を購入し、建物を解体して跡地を一体的に活用してもらう際の、解体費用最大100万円を補助する制度を創設し、空き家解体を支援しています。
①管理不全の空き家が増加して周辺環境への悪影響も増えています。市としても市民ニーズの高い空き家解体費用補助制度を創設し、空き家対策強化を求めますが見解を伺います。
次に、文化ホールの整備についてです。
花見川区と緑区には市民が大規模で集える文化を楽しむホールが未だにありません。緑区では、平成５年には、７０,１２６人から、平成３０年１０月に１２８,９４７人まで１.８倍も人口が増加するなか、緑区と花見川区では約２００名規模の集会やコンサートしか開催できない状況に、市民活動や文化振興における不満の声が多数寄せられています。各区への文化振興拠点整備が必要です。
①緑区と花見川区に文化振興できる新たなホール整備を求めます。また保健福祉センターや区役所などの市有施設について、より柔軟に市民活動に使用できるよう改善することを求めます。お答えください。
【３】保健福祉行政について
国民健康保険について伺います。
千葉市では短期保険証と資格証明書世帯数は１４,７４２世帯に及んでいます。正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診が遅れたために死亡した事例は全国で昨年１年間、６３人にのぼるという、深刻な事態も起こっています。子どもの数が多いほど国保料は引き上がる「均等割」には、「まるで人頭税」「子育て支援に逆行している」という批判の声があがり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されています。仙台市は独自の均等割減免に取組み子育て世帯に歓迎されております。
①平成３０年度から国保に対する国の財政支援が拡充され、その財政支援の一部として、子どもの数に着目した交付金が交付されます。この交付金を活用して、千葉市においても国保料を独自に子どもの均等割保険料の一部を減額することを求めますが、見解を伺います。
次に年金支給の改善についてです。
年金受給者が借金し破産するケースが増加しています。年金収入が少ないために借金するケースでは、借入先が消費者金融のキャッシングやクレジットカード、銀行カードローンなどの消費者ローンが中心になります。千葉市の国民年金受給権者の平成２９年度末で２４３,７５１人と今後さらに増加するなかで、老齢基礎年金の拡充と共に現状の年金支払いが２ヶ月後払いとなっていることの改善が急務と考えます。
①高齢者の借金破産が増加しています。年金受給者の健康で文化的生活を守るためにも老齢基礎年金の拡充と年金支給２ヶ月後払い方式から、１ヶ月払い方式へ転換するよう国に強く働きかけることを求めますが、見解を伺います。
次に、不妊治療・妊活支援についてです。
国立社会保障・人口問題研究所が実施した出生動向調査によれば、夫婦の５．５組のうち１組が不妊検査、もしくは治療を経験しており、９割の人が仕事の両立が困難と感じているとされています。私もこれまで妊活支援をする団体関係者と懇談を重ねてきました。不妊治療回数制限や治療年齢制限の現状の改善、検査費用の助成や、通院時に仕事を休まざるを得ない状況で職場や社会理解が必要であると行政支援の要望が寄せられており、不妊治療に悩む市民へ更なる支援策の拡充が必要と考えます。
①高崎市は不妊治療の回数制限を廃止し、４３歳未満の年齢制限を廃止するなど、多くの自治体で検査費用の助成が進展しています。妊娠を希望する夫婦が納得できるまで不妊治療を受けられるよう、検査費用の助成、年齢制限と回数制限の改善が必要と考えますが、市は今後不妊治療をどのように拡充する考えなのか見解を伺います。
②不妊治療をされる方の９割の人が仕事の両立が困難と感じています。治療で仕事を辞めることになることは、企業や地域の経済的損失にもなります。私は、三重県津市の不妊治療休暇奨励金制度を視察しました。市内の中小企業従業員が不妊治療休暇制度を利用して休暇した場合に一人あたり２０万円を支給する制度をつくり、３年間で９２社まで拡充されました。市としても仕事をしながら不妊治療を続けられる環境づくりへの取組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。
【４】こども未来行政について
子どもルームについてです。
子どもルームの待機児童が急増しています。１１月時点において、２２７名が待機。また４月時点において低学年なのに高学年ルームを斡旋している児童数は３５ルームで３８２人にも及んでいます。待機児童の施設不足もありますが、指導員不足により３９ルーム、２８２人が待機児童になっている現実を考えると、指導員の処遇改善は急務と考えます。
①子どもルームの待機児童解消と質向上に向けて来年度から指導員の処遇改善、補助指導員の時給引き上げを強く求めますが、市長の見解をお聞かせください。
②市は人材不足解消に向けて、民間ルーム運営を進めています。しかし、１ルームの運営コストが民間と社協では４００万円の格差があることは問題です。社協における委託費を増やし、指導員の人材確保やルームの環境改善に向けた取組みを進めることを求めます。お答えください。
次に、子ども貧困対策についてです。
市は「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会」の実現を目指して子ども未来応援プランを発表しました。市の実施した調査によると 「塾代等にかける費用や学校以外での学習時間が全児童平均よりも相当に低い状況」にあり、無料の学習支援を求める方が８７％という調査結果が出ています。
①子どもの将来や可能性を生まれ育った環境に左右されないように塾代や習い事助成への支援策を導入すること、地域で広がる無料塾や子ども食堂への支援を行なうことで、地域で子どもの未来や可能性を広げることができる千葉市の実現を求めるが、見解を伺います。
②多子世帯の経済的負担軽減に向けて、県内自治体では小中学校の給食費無償化施策が進展しています。千葉市としても少子化解消、子どもの貧困改善に向けて、給食費の第３子無償化に取組むことを求めます。市長の見解をお聞かせください。
次に幼児教育無償化についてです。
来年１０月に始まる幼児教育・保育の無償化をめぐって、国は私立保育所・幼稚園等は国が２分の１、都道府県と市町村が各４分の１を負担し、公立保育所・幼稚園は市町村が全額という、地方に負担を求める案を示しました。さらに、財務省は、給食費は無償化の対象にせず、保護者が全額負担すべきと主張しています。私のもとに多子世帯から幼児教育無償化なのに、多子世帯は給食費負担が実費負担になるとこれまでの保育料負担が増えるという相談が寄せられています。
①幼児教育無償化については昨年の６月に菅官房長官は「幼児教育無償化は全額国費で負担する」と述べていたわけで、いざ実施時点で自治体に費用負担を求めることは許されません。幼児教育無償化は全額国費負担で対応すること、さらに給食費を無償化の対象にするよう強く国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。
【５】環境行政について
はじめに、航空機騒音についてです。
本年３月には、千葉市緑区のイオンスタイル鎌取店で国交省による羽田空港の航空機騒音の市民相談会が開催され、私も参加しました。★これまでも飛行高度の引き上げが実施されてきたわけですが、南風好天時の北側ルートの高度は未だ交差部で４,０００フィートです。平成２９年度で１９９件の市民から騒音苦情が寄せられ、とりわけ半分にあたる１０４件もの苦情が寄せられているのが緑区であり、おゆみ野地域や誉田地域から騒音苦情の声が寄せられています。騒音で鬱になって病院通いしていると航空機騒音の軽減を求める相談もありました。
①おゆみ野や誉田地域からなど市民から苦情が増加しているなかで、更なる飛行高度の引き上げや海上ルートへの変更など、市内上空に集中している飛行経路の分散化を国に強く求めるべきと考えますが、見解と市の今後の対応について伺います。
②東京オリンピックや急増している外国人観光客に合わせて、日本政府は羽田空港の発着便を増やすために新たな飛行ルートを検討していましたが、在日アメリカ軍が関東地方上空の飛行ルートを拒否したことで難航しているとの報道がありました。横田空域は１都８県にも及ぶ広大な管理区域で、この空域はアメリカ空軍の管制下となっていることで迂回する必要があり市内への航空機騒音の原因のひとつと言えます。横田空域の返還を求めるよう強く国に求めることを求めます。お答えください。
次に、蘇我石炭火力発電所についてです。
これまで我が会派は再三、蘇我石炭火力発電所の建設は、ＣＯ２の増加による地球温暖化に起因する、また粉じん被害等に苦しむ地元住民へのケアを求めてきましたが、市は「厳しい姿勢で削減対策が確実に実行されるよう事業者に求める」と答えてきました。
①１００万キロワットの蘇我石炭火力発電所が稼働するとＣＯ２は年間５００万トンも排出されます。市の求める削減対策により５００万トンを何万トンにしようと考えているのか、事業者に対して求めている内容は具体的にどのようなことか、お示しください。
②今年３月に出された環境省の報告書によれば、地球温暖化対策に関するパリ協定の目標を達成するためには、石炭火力からの二酸化炭素排出量を現在より４,０００万トン減らす必要があります。蘇我石炭火力が稼働すると年間５００万トンの排出となり、パリ協定の目標達成を阻害することを千葉市が推し進めることは許されないと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
③兵庫県の赤穂市や高砂市、宮城県仙台市などで、計画されていた石炭火力発電所の中止が相次ぎ、千葉県内でも市原市での建設中止に続き、袖ケ浦市の計画も石炭を使わず液化天然ガスに燃料を転換する検討に入ったと報道されています。仙台市では、指導方針を策定して石炭火力の市内への立地を自粛するよう強く求めるなど、きれいな空気と環境を後世に残す努力を強めています。千葉市においても市内への石炭火力発電所立地自粛や中止を求める指導方針を作成することが必要であると考えますが、見解を伺います。
【６】都市行政について
公園整備についてです。「大きくなって危険な樹木を伐採してほしい」「トイレを設置してほしい」「ボール遊びできる公園を整備してほしい」公園にまつわる要望は毎年のように多く寄せられ続けています。しかしながら、限られた予算しか配分されない公園事務所等は要望に応えられず数年も先送りしている事案が多数あります。
①私は６月に「たかだの森公園」へのトイレ設置要望書を地元住民の１０３筆の署名と共に提出しました。他にも公園へのトイレ設置要望が１８公園も寄せられています。公園予算を増やして、市民要望のある公園トイレ設置やトイレ洋式化を進めることを求めますが見解を伺います。
②市の街区公園整備予算は年間１箇所と乏しい予算しかついていません。市内には宅地開発事業者に最低限の小さな公園を整備させて、市に帰属するというやり方では、地域の居場所や子ども達の健全な発達につながりません。公園整備予算を増やして、ボールを使って遊べる公園づくりを推し進めることを求めます。お答えください。
【７】建設行政について
道路整備についてです。
この間、我が会派は身近な道路補修等の土木予算増額を求めてきて、土木事務所予算は４年間で１４億円も増加してきたことは一定の評価をするものです。しかしながら、道路整備全体予算はピーク時と比較しても減少が続いてきました。そうしたなかで緑区では誉田駅前線、土気駅北口周辺道路、塩田町誉田町線など、駅前道路やバイパス道路が当初計画より大きく遅れているのが実態であり、市民生活へのマイナスな影響は広がっています。
①脱財政危機宣言が解除されたいま、削減されてきた道路整備予算を新年度予算で大幅に増額すること、そして完成時期が遅れている誉田駅前線や土気駅北口周辺道路、塩田町誉田町線等の道路整備に予算を集中して投入し早期整備の実現を求めますが、見解を伺います。
②白線が消えても放置される道路や安全対策の必要な道路の進捗が遅いなど、市民からの生活道路の改善要望は、３か年平均で年間約１万２千件にものぼります。予算が増えても執行体制が不十分な現状を改善するために、土木事務所職員の増員を求めます。お答えください。
【８】教育行政について
スクールセクハラについてです。
市内小中学校におけるスクールセクハラは毎年５０件以上も発生して高止まりしてます。そして本年には小学校生への強制わいせつを教師が行なったとして、懲戒免職となるなど、市民から「なぜ千葉市は教員等の不祥事が多いのか」「子どものケアを充実して」という声が複数寄せられました。体罰・セクハラ調査を毎年行っているにもかかわらず事前に被害を把握できなかったことは極めて遺憾であります。
①スクールセクハラ防止のための方策として、全教員に対してセクハラ防止研修を徹底すること、ＳＮＳ相談窓口も開設して子どもからの被害や相談をキャッチしていく取組みを求めますが、見解と市の今後の再発防止策について伺います。
②今回事案のあった学校保護者から、スクールカウンセリングを活用できて評価の声が寄せられました。スクールセクハラやいじめ・不登校、家庭内の問題は常時起こっているなか、事件を未然に防ぐ機能が期待できる、スクールカウンセラーを全校配置して、カウンセリングを受けられる環境作りを進めることを求めるがどうか。
次に、教員多忙化についてです。
「学校がブラック職場になっている」いま、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件としてきわめて大切な課題です。市の小中学校教員の月平均残業時間は７０時間と驚くべき数字です。最長では過労死ライン８０時間を大幅に超える２００時間残業という教員もいます。
①厚生労働省の今年の過労死白書でも過重労働防止に必要な取り組みとして教職員の７８％が教員の増員をあげています。教育委員会の圧倒的多数も、定数改善を要望しています。教員の定数増を強力に進めること、カウンセラーなどの教員外の専門職は、週一、二度しか学校に来られない非常勤ではなく、常勤とするなど現場の教職員数を増やす取組みを求めるが見解を伺います。
②タイムカードによる正確な時間管理を実施すること、教員の部活動負担軽減策に取組むことを求めます。お答えください。
【２回目】
一部、順番を変えて行ないます。
はじめに、消費税増税についてです。
消費税が導入された１９８９年度から２０１８年度までの３０年間で、消費税の税収を累計すると３７２兆円にのぼる一方で、同じ時期に、法人３税の税収は累計で２９１兆円も減っています。消費税税収の約８割が社会保障のためでなく、結果的に大企業を中心とした法人税減収の穴埋めにまわされたことになります。これでは社会保障がよくなるわけがありません。社会保障のためと言いながら、年金は削られ、医療費の窓口負担は増やされ、介護保険の利用料は上げられるなど、社会保障改悪が続きました。市民からは「年金が削られるなかで消費税上げられたら１食削らないと生きていけない」。地元商店から「消費税増税で売上が落ちて廃業を考えなければならない」など、市民生活へのとりわけ低所得者に影響が大きい逆進性の高い消費税増税は中止すべきです。
①市民の暮らしを守るためにも、低所得者ほど逆進性が高い消費税増税は中止を求め、社会保障の財源は大企業や富裕層から応分負担して税収確保する税制への転換を国に求めるべきです。市長の答弁を求めます。
新年度予算編制方針とまちづくりについてです。
「市民生活の向上へ必要な予算を配分してきた」という答弁ですが、心身障害者福祉手当の切り下げ、オムツ給付等事業の所得制限改悪で月４００円の利用料を４,０００円にするなど、真に困っている人の福祉を削ってきました。一方で、新競輪場整備３５億円、神社前参道３０億円など、本当に必要かどうか市民理解得られない、ゼネコン型の古い大型開発優先の政治へ変貌しているのが熊谷市政の実態ではないですか。
①福祉を削って、大型開発を推進する市政から、市民参加で大型開発予算を見直し、市民福祉向上に予算を使うことを強く求めます。お答えください。
次に、武器見本市についてです。
「武器見本市開催は市の施策に何ら影響ない」という答弁には、心底驚きました。誰のこどもも殺させないという想いで「安保関連法に反対するママの会」が武器見本市開催について市民へシール投票を呼びかけていますが、市民の反応はやはり反対が圧倒的多数です。千葉市の施策への影響はなくとも、子どもの健全育成という観点からも市民の千葉市行政への信頼を大きく損ねていることに市長は気づくべきです。
①平和と人権の重視を掲げる千葉市の首長として、人の命を奪うことにつながる武器見本市の開催をやめてほしいという平和を願う市民の声に寄り添う対応を求めます。市長の答弁を求めます。
次に、高齢者が住みよいまちづくりについてです。
１００円で公共交通機関に高齢者が乗車できるおでかけ応援制度を求める答弁では「導入することは、費用が多大になり困難だ」という見解ですが、千葉市が、仮に堺市と同等のお出かけ応援制度を導入するとしたなら、初期投資として約６億円程度の予算で可能ではないかと考えます。２０政令市で６０歳以上の交通利用助成制度を実施していないのは、千葉市を含め６市しかありません。高齢者に冷たいまちから外出を応援して高齢者が元気なまち、経済活性化へとつなげる方針転換が必要です。
①高齢者の外出支援は配る福祉ではなく、経済効果と健康促進に確実につながります。高齢者をはじめ、将来的には若者も含めた公共交通機関利用助成の実現に向けて、まずは試算や調査、事業者との協議提案などの取り組みを求めます。
次に、文化ホールの整備についてです。
答弁は「総合的に勘案して検討する」ということでした。市の文化施設を調べてみますと、中央区が９施設に対して、文化ホールのない花見川区は２、緑区は２施設しかありません。配置バランスがあまりに偏っているのが実態であります。市民に等しく文化振興拠点づくりに努めるのが市の責務であると考えます。
①市長がリーダーシップを発揮して文化ホールのない花見川区と緑区への新たな文化振興拠点づくりを進めることを強く求めます。お答えください。
次に、航空機騒音についてです。
横田空域については「国の動向注視」との答弁です。平成２４年読売新聞の記事によると平成２４年２月の住民説明会において市長は「米国との話し合いも含めてあきらめずやっていく」と語っています。市民の航空機騒音低減を進めるためには言葉通りの対応が求められます。
①市長はこれまで米国との交渉など行なってきたのかどうか、また横田空域返還を市町村連絡協議会に議題として取り上げ連携して求めていくことを市長に求めます。お答えください。
次に、公園管整備についてです。
答弁では、「トイレ新設は難しい状況である」とお答えでした。調べてみると、既存公園にトイレを新設した最近の事例は検見川公園に設置した、平成１６年までさかのぼるということで、１０年以上もトイレ設置要望に応えられないのは本当に政令市なのかと問われる恥ずべき状況であります。市の公園予算推移ですが、脱財政危機宣言のもと、市の公園予算は抑えられてきました。また千葉市には児童館がないことからも、子どもの居場所確保に力を入れるべきと考えます。
①市長は１０年も公園へのトイレ新設ができていないことを改善すべきと考えないのか。来年度公園予算を増額し、市民要望の強い公園トイレの設置と公園整備促進を求めます。お答えください。
小中学校普通教室へのエアコン整備についてです。
全国の自治体では臨時議会の開催など、夏に間に合わせるためにあらゆる手法を駆使して努力しています。既に設置した市川市ではリース方式で６ヶ月間の設計工事まで完了したということです。千葉市の整備スケジュール案をみると、遅いと言わざるを得ません。国費を使わず、リース方式で当初予定より多額の税金を使って整備する以上、最短の整備に努力して子ども達の教育環境改善に努める責任が千葉市にはあります。
①子ども達の健康と学習権を守るべく、リース方式で発注する小学校５６校だけでも、来夏までに整備を完了できるよう、市長が強いリーダーシップを発揮し指示することを強く求めます。市長の答弁を求めます。
【３回目】
新年度予算編制方針とまちづくりについてです。
答弁では「医療・介護・子育てをはじめ生活道路や公園の維持管理など市民生活向上のため必要な分野へ予算を配分する」とお答えがありました。脱財政危機宣言が解除されたいま、再び過去のように不要不急の大型開発を推進するなかで財政悪化し、結果福祉を切り捨てるということになってはいけません。中心市街地に偏向する予算を、先ほどの答弁の通り、市全域からでる要望の強い、通学路の安全対策や白線消えた道路の改善など生活道路整備予算増額、さらに古い遊具の更新、植栽の管理など公園維持管理費を増額し、市民生活の更なる向上に資するよう、新年度予算編成に取組むことを市長に強く要望します。
武器見本市開催についてです。
川崎市でも８月に武器見本市が開催されましたが、川崎市としては「危険物持ち込み、武器の展示は行なわせない」という方針であったと担当職員からも伺ったところです。千葉市は何が展示されたかも把握していないのに、ただ問題とないと開き直るスタンスでいることは問題です。今後こうした姿勢のもとで「千葉市は軍事取引のメッカ」となることを強く危惧します。武器見本市の開催は武器の使用を奨励するものであり、平和都市宣言のメッセージに反すること、国際紛争を解決する手段として戦争や武力の行使を禁じている憲法の立場にも反します。市長から千葉市では武器見本市は行なわせないという立場にたち、県へ開催中止を求めることを強く求めます。
高齢者が外出しやすいまちづくりについてです。
答弁では「事業効果について調査研究し交通事業者と協議していく」とのもので一歩前進だと受け止めます。高齢者が元気に外出できると、消費が喚起され、経済循環にもつながりますので、過去の敬老乗車券廃止ということにとらわれずに、市民福祉向上に向けて早期の施策化を求めておきます。またデマンドタクシーやコミュニティバスの運行実現に向けては、千葉市地域参画型コミュニティバス等運行支援制度の地元負担がネックであることは明らかでありまして、５年も制度があって全く前へ進んでいないことについて真剣に検証し改善を求めるものであります。
公園整備についてです。
答弁では、「新たなトイレ設置は調査・研究する」との答えでした。１０年以上もトイレ整備が進まない一方で、稲毛海浜公園リニューアルにおいてはトイレ整備に６,４００万円、さらに海外の砂の導入・改修だけで８億８千万円もの予算を使おうとしているのです。予算がないのではなく、使い方と配分の問題です。もっと地域に目を向け、公園トイレ整備や洋式化等の市民要望に応えるために本気で予算要求に取組み市民生活向上につなげるよう強く要望します。
航空機騒音についてです。
「国の動向注視する」との答弁ですが、航空機騒音の負担軽減に向けては、海上ルート変更や本質的課題である横田空域の改善は避けて通れません。首都の制空権を他国に握られている国がこれでほんとに独立した主権国家なのかと言わざるを得ません。全国知事会は７月、日米地位協定の改定を求めた決議を全会一致で採択しました。市民の苦難軽減に向けては地方から声をあげて国を動かそうではありませんか。市長は、本質的課題である横田空域返還をタブー視することなく、協議会や国に対する要望事項においても改善を提起するなど、航空機騒音低減に向けた本気の取組みを強く要望するものであります。
最後に、小中学校普通教室へのエアコン整備についてです。
「来年の夏にエアコンつかないなら、子どもの健康が心配で休ませるかどうか検討しています」という保護者からの声。「来年も暑いなか、教室で勉強するのはつらいです」という小学生から寄せられる声。子どもの笑顔溢れる千葉市をつくりたいという想いで粘り強く、共産党市議団は求めてきました。ようやく進展した教室エアコン整備でありますが、子どもは勿論のこと、市民は一日も早い整備を求めています。
今年の５月～９月までの夏に、熱中症で死亡された方は全国で１６０人にも及びます。
最後市長にうかがいます。来夏も猛暑になる可能性もあるなかで命の危険さえある３５度を超える環境で千葉市の子ども達の命を絶対に落とさせるわけにはいかないのであります。私は子どもの命を守るという以上に、行政の大事な仕事はないと考えます。どうか、２０２０年夏に一斉稼働ではなく、せめて小学校だけは来年の夏に稼働させていけるよう、最後まで全力を尽くしていただくことを強く求めます。市長の決意をお聞かせください。
かばさわ洋平議員の代表質問に対する答弁 2018.12.6
【熊谷市長答弁】
１、市長の基本姿勢について
はじめに、市長の基本姿勢についてお答えします。
まず、改憲論議を進めること自体が立憲主義に反する行為ではないか、についての見解ですが、憲法改正については、それぞれの考えがあってしかるべきであり、憲法には憲法改正の規定も存在していることから、広く国民的議論を経た上で、国民投票により決まるものと考えております。
次に、憲法9条への自衛隊明記についての見解についてですが、今国会で、「自衛隊の任務や権限に変更が生じるものではない」と答弁されており、今後、国会で十分に議論されるものと考えております。いずれにせよ、憲法改正は、国会が発議し、最終的には国民投票によって決められるものであると考えます。
次に、消費税についてお答えします。
国に消費税中止を求めるべきではないか、とのことですが、少子・超高齢化が進展していく状況において、社会保障の充実及び安定化を図っていくための財源の確保の観点から、経済動向等踏まえ、税率の引き上げを国が総合的に判断したものと認識しております。なお、国においては引き上げによる影響を緩和するための施策を検討していることから、その動向を注視し、適切に対応して参ります。
次に、新年度予算編成方針についてお答えします。
まず、市民生活に身近な生活関連事業予算を重点的に増額すべきではないか、とのことですが、市民生活向上については、これまでも必要な分野へ予算を配分してきたところであり、新年度予算においても。施策の選択と集中の中で限られた財源を効率的に配分し、市民生活の向上を図って参ります。なお、都市の魅力・活力の向上を生み出し、本市の持続的発展に資する事業については、財政健全化とのバランスを踏まえつつ着実に推進していく必要があるものと考えております。
次に、集約型都市構造のもと、市民サービス低下につながる連絡所廃止をやめること、千葉市水道は民営化しないことについてお答えします。
まず、連絡所廃止についてですが、連絡所については、今後のコンビニ交付の利用状況やコンビニエンスストアの配備状況などを総合的に勘案し、市民サービスへの影響も十分に留意しながら見直しを進めて参ります。
次に、千葉市水道事業の民営化についてですが、本市水道事業は、事業規模が小さいことから、導入によるメリットが見いだせていない状況であり、現在のところ民営化は考えておりません。
次に、市域全体を見渡しバランス良く予算配分することを求める、とのことですが、 市民生活に密着した事業については、これまでも各区の市民ニーズなどを踏まえ、利便性向上や地域活性化の観点から、予算を配分してきたところであり、今後も必要な予算の確保に努めて参ります。
次に、住みやすいまちづくりにこそ予算を使うことが必要ではないか、とのことですが、バリアフリーの推進など住みやすいまちづくりに係る予算についても、これまでと同様、確保に努めて参ります。
次に、小中学校普通教室へのエアコン整備についてお答えします。
まず、エアコン整備に伴う総予算と市の負担額、整備手法と整備スケジュールについてですが、総事業費は約93億2,000万円を見込んでおり、国からの交付金や地方交付税措置を除く市の負担は、約72億7,000万円となります。
次に、整備手法ですが、「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を活用した場合、交付税措置等を含めると、リースよりも国費を活用した直接施工の方が市の支出が抑えられることから、直接施工方式を基本としましたが、学校数が多く、直接施工方式のみでは迅速に設置できないことから、直接施工方式とリース方式を組み合わせることとしました。
次に、整備スケジュールですが、直接施工方式については、今定例会後、速やかに実施設計の入札契約手続きに入り、2019年9月までに設計を完了させ、工事に着手して参ります。また、リース方式の小学校分については、今定例会後、ＷＴＯの公告手続きを行い、今年度内に契約を締結するとともに、中学校分については、第１回定例会での予算措置後、速やかに手続きを進め、2020年の夏前までの全小中学校の設置完了を目指して参ります。
次に、来年夏までの教室エアコン整備に向けて全力で取り組むことへの見解についてですが、学校数が多いため、来年夏までの設置は困難でありますが、工期の短縮が図れるよう、設計・施工業者と協議を行うほか、事業の執行体制の整備を図り、2020年の夏前までの全校設置に向け、全力で取り組み、可能な限りの放棄設置に努めて参ります。
＜２回目＞
消費税増税について
消費税増税は中止を求め、大企業等から応分負担して税収を確保する税制への転換を国に求めるべき、とのことですが、消費税率の引き上げは、社会保障の充実及び安定化を図るため、国が判断したものと認識しております。なお、税制改正については、国において、社会経済構造の変化等を踏まえ総合的な観点から検討されるものであり、本市への影響なども含め、国の動向を注視して参ります。
新年度予算とまちづくりについて
福祉を削って、大型開発を推進する市政から、市民福祉向上に予算を使うことを強く求める、とのことですが、これまでも、大型開発の実施にあたりましては、緊急性・必要性の観点から可能な限りの見直しを行ってきたところであり、今後も医療・介護・子育てをはじめ生活道路や公園の維持管理など市民生活向上のため必要な分野へ予算を配分して参ります。
小中学校普通教室へのエアコン整備について
リース方式で発注する小学校は、来夏までに整備を完了できるよう、強いリーダーシップを発揮し指示することについてですが、リース方式についても、設計に時間を要することや、工事は「居ながら施工」となること、さらに入札・契約手続きもあることから、来夏までの設置完了は困難でありますが、2020年の夏前までの設置に向け全力で取り組み、可能な限りの早期設置に努めて参ります。
【鈴木副市長答弁】
１、市長の基本姿勢について
はじめに、幕張へのカジノ誘致についてお答えします。
まず、過去に実施した調査を含めカジノ誘致に向けた検討についてですが、平成26年度に実施した「幕張新都心におけるＩＲ導入可能性調査」は、海外事例などを参考にモデル的に試算等を行ったものですが、新規開発型の場合、2020年の開業を想定した翌2021年時点の幕張新都心への来訪者数は1,203万人、経済効果としては、経済波及効果が3,157億円、税収効果が373億円、雇用効果が約25,700人とされ、懸念事項としては、ギャンブル依存症や犯罪リスク、青少年や周辺環境への悪影響といったものが整理されております。日本型ＩＲは、ＭＩＣＥ施設や多種多様な魅力増進施設などをカジノ施設と合わせて、民間事業者が一体的に設置・運営することによって、国内外からの集客および地域振興が期待されております。本市としては、ＭＩＣＥ都市である幕張新都心の活性化、強化に向けた選択肢の一つとして日本型ＩＲを認識しておりますが、一方で、ギャンブル等依存症などの議論もあるため、国の動向等を見ながら、慎重に検討を進めているものです。
次に、ギャンブル等依存症対策に取り組むとともに、カジノ誘致を断念すべきであるとのことですが、ギャンブル等依存症対策基本法が本年７月に成立したことに伴い、今後、国が基本計画を策定し、対策を総合的かつ計画的に推進してくこととされております。本市といたしましても、競馬や競輪といった公営競技や遊戯等によるギャンブル等依存症についての講演会や相談会の実施を予定しており、引き続き国の動向を踏まえ、その対策について研究して参ります。なお、ＩＲ誘致については、メリットや懸念点を整理し評価することが重要であり、引き続き慎重に検討を進めて参ります。
次に、幕張メッセにおける武器見本市「ＭＡＳＴ Ａｓｉａ」の開催についてお答えします。市内の幕張メッセで開催することについて、市長が発信したメッセージや世界の恒久平和に反すると考えないのかについてですが、2017年に開催された「ＭＡＳＴ Ａｓｉａ」は、海上防衛・海洋安全保障に関するシンポジュウム、論文発表、展示会を組み合わせた国際イベントで、防衛省・経済産業省・外務省が後援しており、防衛装備庁の施策や我が国の製造業が有する高い技術力の展示等が行なわれたと聞いております。このイベントに対しては、様々な評価やご意見があるものと考えますが、このような催しが市内で開催されたからといって、平和都市宣言を軸とした本市の施策には何ら影響はないものと考えております。
次に、災害に強いまちづくりについてお答えします。
まず、体育館へのエアコン整備についてですが、現在、市立小中学校の普通教室へのエアコン設置に取り組んでおりますが、避難所となる体育館においても、避難者のために良好な生活環境を確保することが求められていることは認識しているところであり、引き続き、被災地の実態や他都市の状況等について、調査研究して参ります。
なお、体育館にエアコンを設置していない状況におきまして、災害が発生した場合には、避難所の生活環境を適切に把握し、必要に応じて、授業再開に支障ない範囲で普通教室等の一時的な活用や、国などからの支援を受けることを含め、応急的な冷暖房の設置について検討し、対応してまいりたいと考えております。
次に、Ｎｅｔ119緊急通報システムの導入についてですが、従来のメールからの通報では、通報場所の特定に時間を要し、また、ＦＡＸからの通報では、在宅時などのＦＡＸ設置場所に限定されますが、Ｎｅｔ119緊急通報システムについては、聴覚や言語に障害のある方がスマートホンなどから画面上で操作し、通報を行うことにより、迅速かつ容易に通報内容を把握することができ、ＧＰＳ機能により通報場所の特定が可能となります。更に、指令センターと通報者が文字で会話形式でのやり取りができる機能を活用することにより、通報者からのより詳細な情報を得ることができます。
本市においても、聴覚や言語に障害のある方が安心して、いつ何処からでも１１９番通報を行える体制を整備することが必要であると考えることから、来年度の導入に向け、準備を進めております。
次に、感震ブレーカー設置補助事業等の進捗状況についてと、今後は全市対象に実施すべきと考えるが、その見解についてですが、現在、感震ブレーカーの有効性について普及啓発活動を展開するとともに、密集住宅市街地を対象として地域単位のエリアでの設置を推進するために、簡易タイプの感震ブレーカーについて無償配布及び設置補助制度を創設しました。無償配布につきましては、本市が重点密集市街地として公表している2地区のうち、稲毛東5丁目の784世帯を対象に、ばね式簡易タイプの配布を本年8月末より実施しており、11月末現在で746世帯への配布を完了し、現在、残りの世帯への配布を継続して実施しているところであります。もう一つの地区である椿森3丁目の約700世帯につきましては、第３次実施計画に基づき、次年度の配布を検討して参ります。設置補助につきましては、重点密集市街地以外で要改善市街地として公表している11地区を対象に、町内自治会単位で、簡易タイプを共同購入する場合、1個当たりの上限額を3,000円として、設置費用の2分の1を補助します。 今年度の補助金交付につきましては、10月1日から町内自治会等からの申請を受け付け、これを千葉市感震ブレーカー等設置推進事業補助金交付要項等に基づき審査した結果、2町内自治会への交付を決定し、現在、交付に係る手続きを進めているところであります。また、補助の対象地域である要改善市街地11地区につきましては、住宅の密集度、延焼危険性並びに避難・消火の困難性等を勘案し、優先的に取り組むべき必要がある地域と考え、対象地域に指定したものであります。このことから、まずは要改善市街地11地区を対象とした設置補助事業を展開し、その実績と町内自治会など各方面からの意見等を踏まえ、評価・検証したいと考えております。
次に、障害者が住みよいまちづくりについてお答えします。
障害者が街中に外出しやすいよう助成制度を造ることへの見解と取組みについてですが、障害者にとって、住みやすい社会は、障害者だけでなく、すべての市民にとって住みやすい社会が形成されることに繋がると考えており、ソフト・ハード両面にわたって社会のバリアフリー化を進める必要があると認識しております。障害者への合理的配慮は、障害の特性、求められる具体的な場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高い点に留意するとともに、その手段及び方法については、代替手段も含めた検討が必要となって参ります。また、その提供にあたっては、援助を必要としている障害者と事業者の双方が、建設的な対話による相互理解を通じて、柔軟な対応が求められることから、障害者に対する偏見や差別を解消し、障害者が街にいることが当たり前にしていく必要があると考えております。そこで、まずは、障害及び障害者への理解を促進するとともに、何らかの支援が必要な方であることを示すマークとして全国的な普及が進められている「ヘルプマーク」を活用し、障害者が配慮や手助けを求めやすく、対応する側も提供すべき合理的配慮がわかりやすい支援体制を構築し、合理的配慮の提供に関する助成制度について、検討していく必要があると考えております。
次に、市内小中学校での福祉教育、パラスポーツ授業、パラスポーツ観戦等、心のバリアフリー推進についてですが、現在、障害者理解を促進するため、障害のある方が学校を訪問して、障害の特性や配慮事項などを伝える「福祉講和」を行っており、平成29年度、30年度と段階的に開催回数を拡充してきたところであり、引き続いて開催して参ります。パラスポーツ授業については、今年度より市内全小中学校において、ゴールボールやシッティングバレーボール等を実施しており、今後指導資料等を改訂し、積極的に活用することで、さらに授業を充実させるとともに、児童生徒がパラスポーツ大会の観戦を通して、その迫力や魅力を肌で感じ、パラスポーツへの理解を深めることができることから、市内で開催されるパラスポーツ大会を観戦できる機会を拡充して参ります。今後も、年齢、国籍、文化の違いや障害の有無等に関わらず、あらゆる人々が互いの人権を尊重し支え合う「こころのバリアフリー」を推進し、共生社会の実現を目指すオリパラ教育を進めて参ります。
２、市民行政について
次に、空家対策についてお答えします。
空家解体費用補助制度の創設についてですが、管理不全な空家の除去等は、所有者の責任において行うことが原則であり、慎重に対応すべきであると考えております。 このことから、先ずは、空家解体費用補助制度を実施している他都市の先進事例等について、調査研究して参ります。
次に、文化ホールの整備についてお答えします。
まず、緑区と花見川区に文化振興できる新たなホール整備を求めることについてですが、地区ホールは地域における文化活動の拠点として、文化振興の重要な役割を果たしていることは認識しておりますが、未整備地区の地域ホールについては、既存施設の有効活用や文化施設の配置バランス、旧千葉市文化交流プラザ売却後の既存施設の利用状況や、老朽化が進んでいる市民会館の建替えのほか、本市の財政状況等を総合的に勘案し、検討を進めて参ります。
３、保健福祉行政について
次に、保健福祉センターや区役所などの市有施設を市民活動に使用できるよう改善することについてですが、区役所など庁舎については、庁舎で行うべき業務への影響、警備その他のセキュリティの確保等の問題があることから、コミュニティセンターなどと同じように市民利用に供することは課題が多いと考えておりますが、今後とも、施設の設置目的、利用態様等を勘案しながら、庁舎等の有効活用を図って参ります。
次に、国民健康保険についてお答えします。
国民健康保険料のうち、子どもの均等割保険料の一部を独自に減額することについてですが、広域化に併せ行なわれた公費の拡充は、低所得者が多いなど財政基盤の弱い国民健康保険の保険者に対して、様々な観点から財政支援を行うため実施されたものです。公費の算定に際しては、20未満の子どもの加入者数も勘案されていますが、これは特定の対象者に対する保険料減免措置に充てるために交付されているものではないことから、現時点において、子どもの均等割保険料の一部を減額することは考えておりません。本市としては、子育て世帯の保険料負担軽減は、国がその責において検討すべきであると考えており、国に対して、各政令指定都市と連携して、財源の確保も含めて、制度の創設を要望しているところであり、国としても議論が必要な課題であるとの見解が示されています。なお、子育て世帯の保険料の負担軽減については、今年度から新たに保険者に加わった千葉県も保険料のあり方の見直しを国に要望しております。
次に、年金支給の改善についてお答えします。
老齢年金の拡充と年金支給2か月払い方式から、1か月払い方式への転換についてですが、本市においては、平成28年度から各政令指定都市と連携して、国に対し、老齢基礎年金の増額や2か月払いから1か月払いへの支払い方法の変更を要望しているところであり、今後も状況を注視しつつ、必要な働きかけを行って参ります。
次に、不妊治療・妊活支援についてお答えします。
まず、今後の不妊治療に対する支援の拡充についてですが、高年齢での妊娠・出産は、様々なリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが医学的に明らかになっております。そこで、不妊治療により出産に至る確率の高い年齢の方が、必要な治療を受けられるようにすることが重要であこと、また、長期の治療による身体面・精神面への負担にも配慮が必要との考え方から、国の特定不妊治療費助成制度では、対象年齢は43歳未満、通算回数は6回までとなっており、本市もこの考えに基づき同様の助成制度を実施しております。今後については、子どもを望む方が、必要に応じ適切な治療を受けられるよう環境整備を更に進める必要があると考えており、国の動向を踏まえながら、不育症・不妊症に関する、相談体制の強化及び治療費等の助成制度の拡充について検討して参ります。
次に、仕事と不妊治療の両立が可能となる環境づくりに向けての取組についてですが、近年女性の就業者数の増加、結婚・出産に対する意識の変化、晩婚化等を背景に、働きながら不妊治療を受ける場合も増加傾向にあると考えられます。仕事と不妊治療の両立には、休暇制度や柔軟な勤務体制などの環境整備が必要ですが、それを進めるためには、企業等が不妊治療に対する理解を深めることが不可欠であると考えております。そのため、企業等に対し、不妊治療の流れや、職場で必要な配慮、企業でのサポート事例、不妊治療に対する支援制度などについて、周知に努めて参ります。
４、こども未来行政について
次に、子どもルームについてお答えします。
まず、来年度からの指導員処遇改善、補助指導員の時給引き上げへの見解についてですが、市社会福祉協議会が雇用する指導員の処遇改善については、同協議会からの要望や人員確保の必要性等により、昨年4月から勤務年数に応じた経験給の導入や賞与の月額給与への平準化などにより、指導員の実質的な収入増を図っております。 引き続き、社会情勢や他団体の状況等を踏まえ、適切に対応して参ります。
次に、市社会福祉協議会に対する委託費を増やし、指導員の人材確保やルームの環境改善に向けた取組を進めることについてですが、子どもルームの運営費は、事業の内容を精査したうえで、適切に市社会福祉協議会に委託費として支出しております。 指導員の人材確保につきましては、これまでも退職教員や保育士へのダイレクトメール送付など、積極的に取り組んできたところでありますが、安全で安心できる子どもルームの運営を確保するためには、働きやすい環境の整備も重要であることから、引き続き指導員等の意見・要望を踏まえ、市社会福祉協議会と協議を重ねて参ります。
次に、子どもの貧困対策についてお答えします。
まず、塾代や習い事助成、無料塾や子ども食堂への支援により、子どもの未来や可能性を広げることについてですが、主に経済的な理由により学校外の学習などの機会を得られない子どもがいることは問題と考えていることから、基金を活用した新たな支援の取組について、他都市の状況を踏まえ、現在検討を行っているところです。また、無料塾や子ども食堂への支援についてですが、このような地域での取り組みは重要であることから、運営主体の要望を受け市ホームページに活動状況を掲載し、市民に周知しているほか、アンケート調査などにより、どのような支援を望んでいるか確認して参ります。
次に、学校給食費の第3子以降の無償化に取り組むことについてですが、現在、経済的な理由でお困りの保護者には、就学援助制度等により給食費の支援を実施していることや、学校給食費を第３子以降無償化する場合、年間約4億7,000万円と多額の経費を要することなどから、国や政令市等の動向を注視しながら、引き続き検討して参ります。
次に、幼児教育無償化についてお答えします。
幼児教育無償化は全額国負担で対応すること、さらに給食費を無償化の対象にするよう国に求めるべきとのことですが、無償化に係る財源については、これまでも国に対し、自治体の財政運営に支障をきたすことのないよう、必要な財政措置を講ずることを要望してきたところであります。しかしながら、先般、国において、地方の負担を求める提案がなされたことから、指定都市市長会を通じて、「全ての地方公共団体に負担を生じさせないよう、地方消費税の増収分を当てることなく、必要な財政措置は国の責任において全額負担すること」などについて、あらためて国に緊急要請を行いました。国は、指定都市市長会のほか全国市長会など、地方の強い要望を受け、国の負担割合を引き上げる見直し案を新たに提示したところであります。なお、給食費については、国の子ども・子育て会議などにおいて検討がなされている段階であることから、今後の動向を注視し、適切に対応して参ります。
＜２回目＞
武器見本市「ＭＡＳＴ Ａｓｉａ」について
武器見本市の開催をやめてほしいという平和を願う市民の声に寄り添う対応を求めるについてですが、世界の恒久平和は、誰もが望んでいることであり、今後、「ＭＡＳＴ Ａｓｉａ」の開催に関する情報に留意しつつ、平和都市宣言を軸とした本市の施策にしっかり取り組んで参ります。
文化ホールの整備について
花見川区と緑区へ新たな文化振興の拠点づくりを求めることについてですが、 様々な用途・機能を持つ文化施設が中央区に集中していることは認識しております。 また、地区ホール未整備地区の方々からは身近な地域に市民活動の発表の場を要望する声もいただいております。未整備地区の地区ホールについては、既存施設の有効活用や文化施設の配置バランス、旧千葉市文化交流プラザ売却後の既存施設の利用状況や、老朽化が進んでいる市民会館の建替えのほか、本市の財政状況等を総合的に勘案し、検討を進めて参ります。
【服部副市長答弁】
１、市長の基本姿勢について
はじめに、高齢者が住みよいまちづくりについてお答えします。
まず、鉄道やモノレールの駅から遠い市内交通不便地域において、デマンドタクシーやコミュニティバスの運行支援するため、現行の地元負担額を軽減するなど「千葉市地域参画型コミュニティバス等運行支援制度」を見直すことについてですが、本市の地域参画型制度は、地元住民が主体となって、本市と交通事業者及び地域住民が連携のもと、乗合バスや乗合タクシーを運行するものとしております。運行にあたっては、利用者となる地元住民を中心に、地域特性を考慮し、運行計画や資金計画の検討が必要となることから、この中で運行以外の地元負担額についても検討することとなります。これにより、地域住民が積極的に利用し、地域自らが移動の足を維持・確保していくという意識醸成につながるものと考えております。一方で、同制度の活用事例がないことを踏まえ、本市が主体となって、市民アンケートなどの実施により、具体的な利用者ニーズを把握するとともに、交通事業者との調整などを行い、引き続き、地域参画型の制度導入によるコミュニティバス等の運行につながるよう努めて参ります。
次に、買い物支援サービスへの支援拡充についてですが、地域の高齢者福祉施設等で送迎車両を有する社会福祉法人に対し、地域のニーズに応じ、実施地域を拡大するよう働きかけなどを行って参ります。
次に、堺市の「おでかけ応援バス制度」は、経費6億円に対して、約8倍の55億円の経済効果を生み出すことから、千葉市でも高齢者が元気に外出し、地域経済発展にもつながる外出応援パス制度を提案することについてですが、堺市の「おでかけ応援制度」は、満65歳以上の市民を対象に、「おでかけ応援ＩＣカード」を有料で交付し、交付を受けた利用者は、市内の路線バスや電車、乗合タクシーを100円で利用でき、同制度に係る利用者負担の100円以外の経費は、全て市と交通事業者で負担していると聞いております。本市では、今後のさらなる高齢化の進展を踏まえると、堺市と同様な制度を導入することは、本市をはじめ各種交通事業者が多大な費用負担することとなり、困難と考えております。一方で、高齢者の外出支援も含め、公共交通の不便な地域の方々の移動手段を確保することは、重要な課題と認識しております。 今後は、本市が主体となって、市民アンケートなどの実施により、具体的な利用者ニーズを把握するとともに、交通事業者との調整などを行い、地域参画型コミュニティバス等運行支援制度や、市社会福祉協議会が展開している買い物支援サービス、さらには、地域社会全体で支える互助による輸送サービスなどの活用により、高齢者が住みよいまちづくりに資する交通政策に取組んで参ります。
次に、高齢者が外出しやすいまちづくりに向けてバス停ベンチ設置補助制度を来年度からスタートし、バス停にベンチ設置を進めることについてですが、ベンチは、高齢者などが外出した際の休憩スペースや、バスなどの待合環境の向上につながる施設であることから、他市の取り組みなどを参考に、例えば、バス事業者や自治会などがバス停にベンチを設置する際に、本市が一定の支援をする制度などについて検討を進めております。今後は、バス事業者や関係機関との協議、調整を図り、早期実現を目指して参りたいと考えております。
次に、若者が夢を持って活力あるまちづくりについてお答えします。
まず、中小企業への補助奨学金返還支援制度の創設についてですが、中小企業奨学金返還支援制度については、政令指定都市では、昨年度から、神戸市や北九州市が企業からの寄付金などを財源として、日本学生支援機構奨学金等を対象に実施していることは認識しております。今後、財源確保の手法、制度の効果など、先行事例の状況及び市内の企業ニーズなどについての調査し、研究して参ります。
次に、労働相談窓口の設置、若者のブラックバイトをなくしていくための啓発や教育などの推進についてですが、本市では、蘇我コミュニティセンターに、休館日や年末年始を除き通年利用できる労働相談室を設置し、若者を含む市民の皆様が抱えている労働問題に対応しております。また、就職前の主に大学3年生や短期大学1年生などが参加する合同企業説明会や成人式などで、労働関係法令の周知を行っているほか、雇用対策協定を結んでいる千葉労働局と連携し実施している、周知や啓発に関する取組みを、今後も推進して参ります。
５、環境行政について
次に、航空機騒音についてお答えします。
まず、飛行経路の分散化に対する本市の見解と今後の対応についてですが、平成17年及び22年に、県及び本市を含めた関係25市町で構成する「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会」と国において交わした確認書の中で、将来の管制技術等の進展に合わせ検討する事項として、「千葉市上空以外への着陸機の分散」「更なる高度の引き上げ」「海上ルートへの移行」「交差の低減・解消」を上げており、着実に進展させるべき重要な事項であると認識しております。このため本市としては、今後も引き続き協議会を通じて、確認書の内容に責任を待って履行するよう国に強く要請して参ります。
次に、横田空域の返還を国に強く求めることについてですが、横田空域については、国家間で調整すべきことであるから、国において適切に対応すべきものと認識しており、本市としては、今後も国の動向を注視して参ります。
次に、蘇我石炭火力発電所についてお答えします。
まず、事業者に対して求めている具体的な内容についてですが、本年5月に千葉県知事に提出した（仮称）蘇我火力発電所建設計画環境影響評価方法書に対する市長意見において、温室効果ガスに関することとして、▽石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）や石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）等のより効果的な発電方式について継続して検討し、効率の良い方式を選択するとともに、当該方式を選択するに至った経緯を準備書で明らかにすること。▽省エネ法に基づくベンチマーク指標については、その目標達成に向けて計画的に取り組み、2030年度遵守に向けた道筋を示すこと。さらに、本事業者がベンチマーク指標の目標を達成できないと判断した場合には、本事業の見直しを検討すること。などを求めているところです。
次に、二酸化炭素排出量が年間500万トンとなり、パリ協定の目標達成を阻害することへの見解についてですが、環境省では、本年9月に他の石炭火力発電所の環境影響評価準備書に対する大臣意見において、▽パリ協定の長期的目標達成にむけ、2030年度のエネルギーミックス及び温室効果ガス削減目標を計画的かつ着実に達成するため、削減の道筋を明確化する必要がある。▽石炭火力発電の事業リスクが極めて高いことを改めて強く自覚し、2030年度に向けた二酸化炭素排出削減の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することが重要である。などと述べております。
本市としましても、方法書における市長意見で、ベンチマーク指標を達成できないと事業者が判断した場合には、事業の見直しを検討するなどの意見を述べたところです。今後も、環境影響評価手続きにおいて、厳しい姿勢で削減対策が確実に実行されるよう事業者に求めて参ります。
次に、市内への石炭火力発電所立地自粛や中止を求める指導方針を作成することについてですが、（仮称）蘇我火力発電所建設計画については、環境影響評価法に基づき手続きを進めているところであり、環境負荷の低減について、今後も、大気、水質、自然環境などの学識経験者で構成する千葉市環境影響評価審査会の専門的見地を踏まえた上で、厳しい姿勢で削減対策が確実に実行されるよう事業者へ求めて参ります。 このため、石炭火力発電所建設の立地自粛や中止を求める指導方針を作成することは考えておりません。
６、都市行政について
次に、公園整備についてお答えします。
まず、公園予算を増やして、市民要望のある公園トイレの設置やトイレ洋式化を進めることを求めるとのことですが、公園の予算については、限られた予算の中で、草刈・除草や樹木剪定などの植栽管理と、老朽化した遊具など公園施設の更新を優先して進めております。このため、現状ではトイレの新たな設置は難しい状況ですが、洋式化については、これまでも設備の老朽化など各施設の状態を勘案して必要に応じて便器交換等の対応を行っており、今後も進めて参ります。
次に、公園整備予算を増やして、ボ－ルを使って遊べる公園づくりを推し進めることを求めるとのことですが、街区公園の整備は、これまでの取組みにより、首都圏の他の政令指定都市と比較して、市全体としては進んでいる状況ですが、公園が十分でない地域や公園は整備されているものの、ボール遊びができる規模の公園が隙ない地域があることは認識しております。ボール遊びができる一定規模以上の公園整備につきましては、地域の状況や公園の配置バランス等を踏まえた上で、検討を進めて参ります。
次に、道路整備についてお答えします。
まず、完成時期が遅れている道路整備に予算を集中することによる早期整備の実現についてですが、都市計画道路などの整備は、用地取得を伴い、地権者の生活設計に十分配慮しながら進める必要があることから、完成時期は当初の計画より遅れる傾向にあります。しかしながら、道路整備は、市民生活の安全・安心の向上に大きく寄与する重要な事業であることから、事業効果を早期に発現できるよう、事業の選択と集中を行った上で必要な予算の確保に努め、早期完成を目指して参ります。
次に、土木事務所職員の増員についてですが、土木事務所では、市民からの要望などを踏まえ、道路や橋梁の維持や修繕、交通安全対策の施設整備のほか、災害対応など多岐にわたる道路の維持管理に取り組んでおります。今後も、誰もが道路を安全・安心に通行できるよう、適切な維持管理に必要となる人員の確保に努めて参ります。
＜２回目＞
高齢者が住みよいまちづくりについて
公共交通利用助成の実現に向けて、まずは試算や調査、事業者との協議提案などの取組みを求めるとのことですが、今後は、立地適正化計画の策定を踏まえ、持続可能な公共交通の形成を目指し、新たに「地域公共交通網形成計画」の策定を予定しております。この中で、堺市や他都市の事例を参考に、事業効果などについて調査研究し交通事業者と協議して参ります。
航空機騒音について
米国との交渉及び横田空域返還を市町村連絡会の議題とすることについてですが、 羽田空港については、飛行ルートに制約があることから、その解決のためには米国との話し合いも国レベルで必要であるという認識を示したものです。横田空域の問題は、首都圏全体での騒音の分担の観点から、国レベルでの解決が重要であり、国において調整が図られるべきものと認識しております。
公園整備について
来年度、公園予算を増額してトイレの設置や公園整備の促進を図ることについてですが、来年度につきましては、まずは、植栽管理や老朽化した公園の公園施設の更新など、公園の適正な管理水準の確保に向けて、必要な予算の増額について検討を進めて参りたいと考えております。なお、新たなトイレの設置などは、今後、調査・研究して参ります。
【教育長答弁】
８、教育行政について
はじめに、スクールセクハラについてお答えします。
まず、スクールセクハラ防止のための方策として、全教員に対してセクハラ防止研修を徹底することについてですが、現在、各学校においても、校内研修等でスクールセクハラ防止のための研修を行うとともに、教育委員会としても、初任者研修や中堅者研修、20年目研修、管理職研修等の経年研修等を実施し、スクールセクハラ防止に努めております。さらに、今年度は、10月に臨時管理職研修会を開催し、千葉県警によるスクールセクハラ事案に基づいた研修や専門家であるスクールカウンセラーによる未然防止のための研修を行いました。今後も、全教員に対する校内研修等を実施することで、意識の向上を図って参ります。
次に、ＳＮＳ相談窓口の開設による子どもからの被害や相談をキャッチする取組みについてですが、本年10月26日より、いじめや不登校等の未然防止や早期発見、生徒指導上の諸問題等の深刻化を防止するために、ＳＮＳを活用した教育相談窓口を開設し、いじめや不登校に限らず、スクールセクハラを含めた生徒の多様な悩みや不安の相談に応じることが可能となっております。なお、相談内容は「友人関係」や「心身の健康」に関することが多く寄せられております。
次に、スクールセクハラの再発防止策についてですが、今年度、教育委員会では「不祥事から身を守るためのセルフチェック」に、懲戒処分の指針や処分事例を追加掲載するとともに、「体罰・セクシャルハラスメントの防止」リーフレットに教員の具体的な研修例を掲載して、市立学校の全職員に配布し、スクールセクハラの再発防止に向けての意識向上を図っております。また、各家庭には、教育委員会以外の相談窓口案内のパンフレットを配布し、気兼ねなく相談できる体制を整えております。さらに、「体罰・セクシャルハラスメント調査」を実施し、実態の把握や早期解決に向けて取り組んできましたが、今後実施する調査については、スクールセクハラを受けている場面を見たことがあるか等の、第三者からの視点を入れた回答ができるよう調査項目を工夫するなど、スクールセクハラの再発防止に向け、より一層努めて参ります。
次に、スクールカウンセラーを全校配置して、カウンセリングを受けられる環境づくりを進めることについてですが、平成17年度の全市立中学校への配置に加え、25年度から拠点方式で市立小学校への配置を開始し、順次拡充を進めているところです。 いじめや不登校等の生徒指導上の問題や課題が低年齢化していることから、今後は全市立小学校への配置を目指すとともに、児童生徒や保護者の多様な相談に対応できるよう、スクールカウンセラーの資質向上に向けた、研修の充実に努めて参ります。
次に、教員多忙化についてお答えします。
まず、教員の定数増を強力に進めることなど現場の教職員数を増やす取組みについてですが、平成29年度の県費移譲に伴い、本市独自の柔軟な学級編成と教員配置を実施しているほか、理数教育サポート―や音楽教育のための非常勤講師などの配置により、安定した学校運営や教員の負担軽減に努めております。また、国に対しては、教職員加配定数の充実やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、専門スタッフの教職員定数化を指定都市教育委員会協議会を通じて要望しているところです。今後も引き続き、学校における教員の多忙化解消に向け、教員の定数増を国に強く要望して参ります。
次に、タイムカードによる正確な時間管理を実施することについてですが、平成29年度に立ち上げた｢チーム学校推進委員会｣において、勤務時間の正確な実態把握や勤務負担軽減に向けて、現在タイムカード等の導入を検討しております。なお、導入にあたっては、職員の負担とならないよう自動集計システムの採用を検討しております。
最後に、部活動における勤務負担軽減に対する取組みについてですが、運動部活動においては、生徒の健康・安全面に、より留意した指導を行うとともに、教員の勤務負担軽減を図るために、本年7月に策定した「千葉市運動部活動ガイドライン」で、「活動時間を平日２時間程度、休日は3時間程度とすること」、及び「休養日を週2日以上設定すること」などを基準とするよう示しております。また、文化部活動においても、運動部活動に準じて、適切な運営のための体制を整備し、休養日を設定するように各学校に周知しました。なお、単独でも指導ができる部活動指導員を、本年10月より試行的に配置しているところであり、今後も指導員を増員するなど、教員の勤務負担軽減に向けた取組みを進めて参ります。
