義務教育は無償の観点で学校給食費の無償化に取組むべき！ もりた真弓議員一般質問〔2018年第4回定例会〕
もりた真弓議員の一般質問 2018.12.7
１、学校給食について
【もりた真弓議員】
みんなで一緒に食べる給食は、子どもたちの学校生活を支え、心と体を育みます。「食は文化」。給食に携わる栄養士や調理師は、子どもたちに給食を残さず食べてもらうよう、毎日奮闘しています。栄養価の高い昼食を経済状況にかかわらず食べられる。このことが子どもたちに情緒的な安定をもたらします。人は、集団で食べることを通してお互いがつながりあっていることを確認してきました。給食は学校生活の中で子どもの豊かな感性を育てる特別な時間です。
学校給食の今日的な課題は「義務教育は無償」の観点と、昨今の格差と貧困の広がりによる家庭生活への影響です。学校給食は、本来の目的に加えて家庭の経済的状況に左右されず、子どもたちの発達と成長を保証するという役割が高まっています。
現代社会では核家族化が進み、共働きが増え、両親とも深夜まで働くなど家族の姿が変化する中、３食のうち最も安定的に食事がとれるのは給食という子どももいます。より一層、学校給食における「食育」の比重が重くなっていると言えます。
- 給食費の無償化について
文部科学省は今年の７月２７日に「学校給食の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果について発表しました。「学校給食費の無償化等の実施状況」と「完全給食の実施状況」の２項目について調査が行われています。
文部科学省が調査を行った意図、ねらいについてうかがいます。
【教育次長答弁】
文部科学省の調査依頼文書によると、「保護者負担の学校給食については、一部の自治体において、保護者負担を無償等とする独自の支援取組みが行なわれていることから、各自治体における取り組み状況等の実態について把握するため調査を実施する」と示されております。
【もりた真弓議員】
「食育の推進」「人材育成」「保護者の経済的負担の軽減」「子育て支援」などを目的として、給食費を無償にする自治体が増えています。
全国で給食費を無償化している自治体はいくつあるのか。また、千葉県内の実施自治体数についてうかがいます。
【教育次長答弁】
調査結果によると、平成29年度においては、・小学校・中学校とも無償化を実施している自治体は、全国の1,740自治体のうち76自治体、・小学校のみ実施が2自治体です。また、多子世帯への一部無償化、又は一部補助の実施については、424自治体となっております。また、千葉県においては、・小学校、中学校とも無償化を実施している自治体は、県内54自治体のうち1自治体、・中学校のみ実施が1自治体、・一部無償化または一部補助の実施については13自治体となっております。
【もりた真弓議員】
比較的小規模な自治体で、給食費など義務教育でかかる費用を自治体が負担する動きが広がっていますが、この背景には、少子化・過疎化・子どもの貧困問題があり、手厚い支援で子育て世帯の流出を食い止め、新住民を呼び込むねらいがあるとのことですが、給食費無償化は、今後、都市部でも求められる施策だと考えます。
千葉市では、給食無償化実施の検討を進めているのか、うかがいます。
【教育次長答弁】
現在、経済的理由でお困りの保護者には、就学援助制度等により給食費の支援を実施していることや、無償化には多額の経費を要することから、国の政令市等の動向を注視し、情報収集するなど、検討を進めております。
【もりた真弓議員】
全国の１７４０自治体のうち、７６自治体、一部無償化、または一部補助なども含めると４２４自治体と答弁されたように、完全無償化・一部補助の自治体は全体の約２９％に及びます。
全国で給食費の無償化や一部補助が増えてきている背景はなにと考えるのか、おたずねします。
【教育次長答弁】
調査結果によると、無償化を実施している７割以上が人口1万人未満の自治体となっており、少子化対策や、定住・転入の促進を図るといった背景があると考えられます。また、一部無償化及び補助については、第3子以降の児童生徒を無償の対象としている自治体が多いことから、多子世帯の保護者の経済的負担軽減、子育て支援といった背景があると考えられます。
【もりた真弓議員】
県内でも５４自治体中完全無償化・一部無償化・一部補助を合わせると１５自治体２７.８％になります。４分の１を超える自治体が、何らかの事業に取り組んでいます。自治体によって給食費の５００円補助や米・野菜などへの補助など多様です。
一部負担、無償化に取り組んでいる県内自治体に学んで、保護者負担軽減の補助をすべきではないのか、お答えください。
【教育次長答弁】
文部科学省の調査結果において、無償化の成果として、自治体への感謝の気持ちの涵養、経済的負担の軽減などがある一方、継続的な予算の確保、食育への関心の低下などの課題が示されていることから、他都市の事例について実施後の効果等に関して詳細な調査を行うなど、引き続き検討して参ります。
【もりた真弓議員】
今年６月議会の一般質問で、千葉市が完全無償化、第２子以降無償化、第３子無償化を行った場合の負担額について質問しましたが、
義務教育費中で一番負担が大きい給食費の無償化は、一番の子育て支援策であり、子どもたちの健全な発達に寄与すると思わないのか、うかがいます。
【教育次長答弁】
子育て支援策として給食費を無償化することは、保護者の負担軽減につながるものの、全児童生徒を無償化する場合は年間約37億5,000万円、第２子以降では年間約19億6,000万円、第３子以降では年間約4億7,000万円と、多額の経費を要することから、国の動向を注視し、情報収集するなど、引き続き、検討して参ります。
【もりた真弓議員】
小学生で、年間約５万円、中学生で約５万５千円の給食費は子育て世帯にとって重い負担です。
成長期の子どもたちが親の経済状態に左右されず、気兼ねなくおいしい給食を食べられるようにするべきではないのか。
【教育次長答弁】
本市では、全ての子どもたちが安心して給食を食べられるように、就学援助制度の利用等により支援を実施しております。引き続き、給食費の口座振替結果や督促状・催告書の発行などの徴収状況等を元に経済的な問題の有無について把握し、学校と情報を共有することで、経済的にお困りの方に対して就学援助制度の利用等を勧奨して参ります。
【もりた真弓議員】
憲法第２６条では、教育を受ける権利及び義務教育について規定しています。
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。」とあります。
あらためて、憲法にもとづいて義務教育は無償の観点で、給食費無償化を行うべきではないのか、おたずねします。
【教育次長答弁】
学校給食にかかる経費については、学校給食法において、学校の設置者と給食を受ける児童生徒の保護者がそれぞれ分担するよう定められており、施設・設備・運営に要する経費は学校設置者負担、食材費は、保護者の負担とされております。なお、本市では、経済的理由でお困りの保護者には、就学援助制度等により給食費の支援を実施していることや、無償化には多額の経費を要することから、国や政令市等の動向を注視し、検討して参ります。
【もりた真弓議員】
学校給食にかかる経費の分担は絶対的な規定ではありません。就学援助制度は全体の１割に満たない利用です。他自治体では、無償化や補助に取り組んでいるのですから、千葉市でも行うよう求めておきます。
（２）給食費徴収について
千葉市では、２０１８年４月から給食費の徴収は公会計扱いとなりました。給食費公会計化のメリットに、集金業務を自治体が行うことから、教職員の負担軽減も挙げられています。以前は学校単位で徴収していたため、未納者が多い学校では、食材の調達に影響が出るなど、問題となっていました。
公会計による給食費徴収の評価についてお示しください。
【教育次長答弁】
公会計化により、教職員が担っていた集金や未納者への督促などの徴収業務の負担軽減を図れたこと、保護者の納付に係る負担軽減や利便性の向上を図れたこと、食材購入に係る費用について、市の予算として管理することで安定した食材調達を行なえていること、などの効果が得られたと評価しております。
【もりた真弓議員】
熊谷市長は公会計にあたって「教職員・保護者の負担軽減、公正・透明性の向上、厳格な徴収管理の必要性から施策決定した」と述べています。
保護者の負担軽減とは具体的に何を指すのか、おたずねします。
【教育次長答弁】
保護者の負担軽減としては、口座振替に関する引落手数料が、保護者の負担から市の負担となったこと、これまで学校で指定されていた口座振替の対象金融機関が、20行に拡大され、日常使用の金融機関口座が使用可能となったことなどがあげられます。
【もりた真弓議員】
公会計となったことで、給食費未納家庭の状況が見えにくくなり、困窮家庭への適切な対応ができなくなったことはないかと危惧されています。
ひとり一人の実態に合わせたきめ細やかな対応が必要だと思いますが、給食費未納家庭には、どのように対応しているのか、お答えください。
【教育次長答弁】
給食費未納家庭については、家庭の状況に応じ、各学校において、就学援助制度の利用の勧奨を行って参りました。公会計化後は、学校では納付状況を教育委員会と共有した上で、就学援助制度の利用を勧奨しており、教育委員会でも、保護者からの納付相談時に、相談内容に応じて就学援助制度の案内を行うなど、困窮家庭への支援に努めております。
【もりた真弓議員】
給食費未納の原因についての学校の認識では「保護者の責任感や規範意識の問題」が６８.５％、「保護者の経済的な問題」は１８.５％とのデータもあります。就学援助の支給率が高いと給食費の未納が少ないといわれています。
就学援助のお知らせを給食費の支払い手続きの際に配布し、制度の利用を進めることを求めますがどうか。
【教育次長答弁】
就学援助制度の周知については、入学予定の児童生徒には入学説明会実施時に、在校生には年度末に、全ての児童生徒を対象とし「就学援助制度のお知らせ」及び「就学援助申請書」を配布しております。また、未納世帯に対する徴収嘱託員の徴収訪問時においては、納付の相談の際に、経済的に困難な家庭と判明した場合は、「就学援助制度のお知らせ」を配布し、制度の利用の勧奨を行っております。なお、入学時に学校給食費の諸手続きのお知らせを配布しておりますが、給食費を支払う経済的余裕が無い家庭の制度利用について、より分かりやすく記載するなど、改善して参ります。
【もりた真弓議員】
就学援助についてはより丁寧な説明と適切な対応を求めておきます。
（３）給食費の値上げについて
千葉市は、学校給食で必要とされる栄養基準が改定をされたことを受けて「食材価格が上昇する中、現在の給食費では対応できない」として来年４月から給食費の値上げを予定しています。現在は、小学校低学年で２５５円、高学年で２７３円、中学校は２９０円ですが、いずれも数％値上げするとのことです。
影響を受ける児童・生徒数、保護者負担額はいくらになるのでしょうか。
【教育次長答弁】
生活保護や就学援助等による支援を受けている児童生徒数を除き、小学校約4万3,200人、中学校等約2万400人、合計約6万3,600人と見込んでおります。また、改定額は検討中ですが、保護者の負担額としては年間で、小学校約2,800円、中学校 約5,600円の増額が必要であると考えております。
【もりた真弓議員】
栄養基準の改定に合わせ、必要なカロリーに見合った給食へと改善をすることは当然ですが、それに伴う保護者負担の増額は容認できません。スクリーンをご覧ください。小学校低学年で４７,６８５円→５０,４００円、小学校高学年で５１,０５１円→５３,８５６円、中学校５４,２３０円→５９,８４０円となります。さらなる保護者負担の増となります。
食材価格の上昇による不足分は、保護者負担とせず、千葉市が負担することを求めるがどうか、お答えください。
【教育次長答弁】
学校給食法において、学校給食に係る経費の負担区分について、施設・設備・運営に要する経費は学校設置者の負担、これ以外の食材費は保護者負担とされております。 現制度化においては、食材費は給食費として保護者に負担していただくことが適切であると考えておりますので、給食費を改定する際は、保護者に対し、改定する理由などについて、丁寧な説明を行い、理解を得られるよう努めて参ります。なお、経済的な理由でお困りの保護者には、就学援助制度等による給食費の支援について、引き続き、周知に努めて参ります。
【もりた真弓議員】
全国の自治体が給食費無償化に取り組む中、千葉市の給食費値上げは、それに逆行するものです。来年４月からの給食費値上げを中止することを求めておきます。
（４）大宮学校給食センターについて
平成１７年から１５年間、平成３２年３月まででＰＦＩ事業の契約満了を迎える、大宮学校給食センターについてうかがいます。
千葉市はどこよりも早く学校給食にＰＦＩ事業を導入し、その後各自治体へと広がった経過があります。
学校給食をＰＦＩ事業で行なったことの評価・課題は何か。
【教育次長答弁】
大宮学校給食センターは、民間企業の品質管理等のノウハウを生かし、安全で質の高い給食サービスが期待できること、財政支出の削減につながること、事業支出の平準化が期待できることなどの理由から、ＰＦＩ手法を導入しました。ＰＦＩ手法の導入により、全国を先駆けて、ＨＡＣＣＰ(ハサップ)の概念を取り入れた高度な衛生管理を徹底し、安全安心な給食の提供ができていおります。また、民間が有するノウハウを生かして、施設や設備の長寿命化を念頭に置いた予防保全を含めた計画的な修繕や、効率的な人員配置により配送を含む調理運営業務を確実に実施していることなどから、ＰＦＩ事業として当初期待した効果が得られ、良質な公共サービスを提供できているものと評価しております。なお、経年劣化による施設及び設備の老朽化や財政負担の節減を考慮した上での次期事業者の決定が課題と考えております。
【もりた真弓議員】
千葉市は、大宮学校給食センターについては、「事業手法検討調査業務委託」を実施する中で、直営方式を含めた検討を行っているとしていました。
平成３２年３月までが運営期間である大宮学校給食センターの今後の運営についての検討状況をお示しください。
【教育次長答弁】
今年度、次期事業方式検討調査業務委託により、現ＰＦＩ事業の効果検証や建物、設備等の現地調査を実施するとともに、次期事業の事業期間や事業手法を検討しており、年度内にこれらの事業スキームを決定し、来年度に次期事業者を募集する予定です。
【もりた真弓議員】
来年度に、次期事業者の募集など予定しているとのことですが、当事者である中学生やその保護者、学校給食に携わる栄養士・調理員などへの意見聴取などは行なっていないのでしょうか。
【教育次長答弁】
大宮学校給食センターの今後の運営については、栄養士・調理員から、施設・設備の劣化状況等の現地調査の協力を得るなど、連携しながら検討を進めております。
また、調理作業上の衛生管理や給食内容などについては、栄養士・調理員及び保護者の代表の方々からの、意見聴取を予定しております。
【もりた真弓議員】
学校現場では、２か月前に献立をたてないと間に合わないと聞きました。また、天候不順や広範囲にわたる災害などで食材調達に影響があるなど、献立通りに給食を提供できなくなる場合もあります。
自然災害等で野菜などの産地が甚大な被害を受けたとき、給食食材の調達はどうしているのか、うかがいます。
【教育次長答弁】
学校給食センターの野菜等は、千葉市地方卸売市場の仲卸業者から調達しており、災害等の発生により予定していた産地の野菜等が調達できない場合においても、同市場の集荷機能のより、国内産の同一品目を調達しております。なお、天候不順等で、必要な野菜等の同一品目が入手できない場合には、食材を変更し、対応しております。
【もりた真弓議員】
安全安心な旬の食材を地元で調達し「地産地消」で、市内産の地元産農産物を使用することは、市内農家の直接の応援にもなります。
学校給食センターで、市内農産物を使用する地産地消の取り組みについてうかがいます。
【教育次長答弁】
本市では、「未来につなげ、みんなで食べる千葉市産」をキャッチフレーズに、全市立小・中・特別支援学校で共通メニューを設定するなど、給食を生きた教材として活用しております。また、親子で市内産農産物の良さを話し合う機会となるよう、給食だよりや市ホームページで、メニューやレシピ等を周知しているほか、今年度より、広く市民の皆様を対象とし、地産地消の食材を使用した学校給食の試食会を実施したところです。なお、市内産農産物を、計画的に学校給食に使用できるよう、農政部や千葉市地方卸売市場、ＪＡちばみらい党と連携し、給食で使用できる農産物の品目や時期の調整に取り組むことで、市内産のニンジン、コマツナ、キャベツ等6品目の野菜のほか、市内産コシヒカリを学校給食センターで使用しております。
【もりた真弓議員】
子育て世帯にとって給食は重要な行政サービスであり、学校給食の充実は必須要件です。２００６年の食育基本計画で文科省の述べた文章には「望ましい食生活や、食料の生産に対する子どもの関心と理解を深めるとともに、地産地消を進めていくため、生産者団体等と連携し、学校給食における地場産物の活用の推進と、米飯給食の一層の普及・定義を図りつつ、地域の生産者や生産に関する情報を子どもに伝達する取り組みを促進する」他、「単独調理方式による教育上の効果等についての周知・普及を図る」とあります。
センター方式ではなく、自校方式で給食提供の検討をすべきではないか、お答えください。
【教育次長答弁】
自校方式は、多様な献立が必要なこと、給食を活用した食育を展開しやすいことなどのメリットがあり、一方で、センター方式には、安全面・衛生面の集中管理がしやすいこと、管理運営に要するコストが抑制できることなどのメリットがあります。 センター方式を自校方式に変更する場合、学校敷地内に、給食室の設備に必要なスペースを確保することが難しい学校があること、給食室の整備に多額の経費を要することなどの課題が多いことから、中学校給食においては、引き続きセンター方式で運営することとしております。
【もりた真弓議員】
給食は「提供されていればいい」という時代ではありません。冷凍食品等がベルトコンベアーで流れながら揚げられ、運搬車両で学校に運び込まれ、給食として目の前に並びますが、そこに携わる人の姿は見えません。自分たちの給食を一生懸命作っている方の姿を見ることは何よりの学びの場ではないでしょうか。「食育」をうたうのであれば、給食を食べる当事者の生徒たちの意見もしっかりと入れて検討することを求めておきます。
２、清掃行政について
【もりた真弓議員】
１９５０年以来、プラスチックの生産は爆発的に増えています。１年間に製造されるプラスチックの量は３億２,２００万トンに達しました。現代の社会はプラスチックなしには成り立ちません。私たちが消費するほとんどのものはプラスチックでできています。深刻さを増す海洋汚染。海に流れ込んだ海洋マイクロプラスチックが海洋生物の生存を脅かし、生態系に大きく影響する問題が取り上げられ、対策が求められています。このままのペースでプラスチックを生産し、消費し続けると、海に蓄積するプラスチックの量は、生息するすべての魚よりも多くなるといわれています。プラスチック廃棄物の海洋汚染などが世界的な問題になる中、環境省の中央環境審議会の小委員会が「プラスチック資源循環戦略」案を先月中旬に了承しました。今月下旬まで意見公募を行ったのち、年明け以降に決定する予定とのことです。プラスチック製品の製造・流通・廃棄の各段階における実効性のある対策が必要です。
地球的規模の環境問題を改善するためには、大量生産・大量廃棄型の生活を見直し、一層のごみ減量のために、行政がリーダーシップを発揮し、市民の取り組みを支援する構えが問われていると思うがどうか、お答えください。
【環境局長答弁】
ごみの一層の減量の為には、排出者である市民・事業者がごみの減量に対する理解と関心を深め、ごみを出さない社会づくりを推進する必要があります。このため、千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の「全員参加型3Ｒによる、未来へつなぐ低酸素・循環型社会の構築」の基本理念のもと、3Ｒのうち優先すべき、リデュース・リユースを推進するため、市民・事業者に対し、各種講習会やイベント、ごみ減量広報紙等を活用した情報発信に努めて参ります。また、ボランティア清掃活動や古紙・廃食油の資源回収など、市民の皆様の取り組みを支援するとともに、事業者に対しても生ごみや剪定枝等の再資源化への誘導、事業用生ごみ処理機設置費補助を行うなど、市民・事業者・市の3者が一体となって、ごみの減量・再資源化を推進して参ります。
【もりた真弓議員】
廃プラスチックの輸出ストップによる国内取り扱いの混乱いわゆる「中国ショック」が起こっています。これまで廃プラスチックの処理を海外への輸出に頼ってきたことで、国内でのリサイクルが後回しされてきた姿勢が改めて指摘されています。環境負荷を考えた暮らし方に切り替える議論を真剣に行うべきです。
政令市の中でプラスチック製容器包装の分別を行なっていない自治体は千葉市を含めて２市であり、残る自治体の取り組みが急がれています。
千葉市は、自治体の費用負担の軽減を図ることを理由に、実施を先延ばしせず、プラスチック製容器包装の収集と再資源化に取り組むことを求めるがどうか、おたずねします。
【環境局長答弁】
プラスチック製容器包装の再資源化は温室効果ガスの削減に寄与する反面、収集・再資源化に多くの費用が掛かることから、国に対し、全国都市清掃会議等を通して、自治体の費用負担の軽減を図ることなどについて要望しており、その動向を見極める必要があります。また、ごみの減量・再資源化の新規施策を展開するにあたり、より費用対効果の高い事業を優先的に実施する必要があることから、本年２月より剪定枝等の分別収集を全市域で開始したところであり、剪定枝等再資源化事業の効果を踏まえ、引き続き、プラスチック製容器包装の再資源化について検討して参ります。
【もりた真弓議員】
「引き続き検討」とのことですが、共産党市議団はこの間、くり返し容器包装プラスチックの問題を取り上げてきました。さかのぼれば、２３年前。１９９５年の１２月議会の代表質問でふくなが洋幹事長が「容器包装廃棄物新法」について質しています。「検討」をしているうちに、政令市でプラスチック分別に取り組んでいない唯一の自治体になりかねません。これでは市民理解が得られません。速やかな再資源化実施を求めておきます。
この間、千葉市のごみ分別削減の取り組みは、ごみ分別回収、可燃・不燃・古紙・ビンカン、ペットボトル・剪定枝・生ごみ・ペットボトルのキャップ・小型家電などの回収をすすめ、着実にごみの減量に取り組んできました。市民の理解や自治会の協力のもとで大きく進んだことは明らかです。スクリーンをご覧ください。
千葉市のプラスチックごみ分別回収の取り組みについて、１０月から開始した単一プラスチックの回収についてうかがいます。
回収目標はどの程度の見込みで、現在回収されている状況はどうか。どんな効果を期待しているのか、うかがいます。
【環境局長答弁】
効果についてですが、不燃ごみとして排出されているものの中から、一部の単一素材製品プラスチックを回収し、新たなプラスチック製品等の製造原料として再資源化するものであり、さらなるごみの減量と市民の皆様のリサイクル意識の高揚に図るものです。回収目標については、年間約3,000個、約１トンとしておりますが、回収を開始した本年10月の回収個数は128個であり、事業開始直後で、制度の認知度が低いことから、さらなる周知啓発を図って参ります。
【もりた真弓議員】
「さらなるごみの減量と市民のリサイクル意識の高揚を図るもの」とのことですが、回収された１２８個の内訳は、中央美浜環境事業所が３２個、花見川稲毛環境事業所が８７個、若葉緑環境事業所が９個とのことです。分別に協力する気持ちがあっても、これでは広がりません。
単一プラスチック回収場所の増設、ごみステーション回収の実施検討を求めるがどうか、お答えください。
【環境局長答弁】
単一プラスチックの回収を行うに当たっては、回収ボックスの設置場所の確保や、混入した再資源化不適物の選別の手間などの課題があることから、ごみステーション回収は困難であり、拠点回収が適していると考えております。現在実施している各回収拠点における状況を見ながら、回収場所の拡充について検討して参ります。
【もりた真弓議員】
単一プラスチックは、固い素材のものとして不燃ごみとして出しています。
２週間に１回の不燃ごみ回収時に、単一プラスチックのステーション回収の協力を呼びかけ、実施するべきではないか、うかがいます。
市民が協力しやすい方法を検討し、回収場所を増やすよう求めておきます。
【環境局長答弁】
単一プラスチックと他の不燃ごみを混合して同じ車両で収集することができないこと、誤って排出された不適物の選別作業に手間と時間がかかることから、ステーション回収は困難であり、拠点回収への協力を呼び掛けてまいります。
【もりた真弓議員】
諸外国では、歯磨き粉などに使われるマイクロプラスチックを含む製品の製造、流通、使用の規制が進む一方、日本では規制にまで踏み込んでいません。今年６月、通常国会で「海洋漂着物処理推進法改正案」が審議されました。環境省は「レジ袋や使い捨て容器・包装の削減をどのように進めるか検討したい」と答弁しています。
千葉市でのレジ袋、使い捨て容器、包装の削減のための取り組みをお示しください。
【環境局長答弁】
レジ袋やプラスチック使用の削減などは、市民、事業者の皆様のご理解とご協力が不可欠であり、3Ｒのうち優先すべきリデュース・リユースに市民の皆様が手軽に取り組めるよう、マイバッグ持参の呼びかけや、詰め替え商品の活用など、様々な情報をごみ減量講習会や広報紙等で発信するとともに、「ごみ減量にためのちばルール」協定店に対し、レジ袋の無料配布の廃止や簡易包装の推進、エコ商品の販売など、自主的な取組を要請しております。今後、プラスチックごみの排出抑制に向け、ワンウェイのプラスチック使用削減の取り組みに関する周知啓発を強化するとともに、「ごみ減量のためのちばルール」におけるキャンペーンや専用パンフレット等を活用し、協定店と連携を図りながら、プラスチックごみ削減を推進して参ります。
【もりた真弓議員】
深刻な環境問題の解決のために、千葉市にもあらゆる努力が求められていることを強調して、次の質問に移ります。
３、花見川区の諸問題について
【もりた真弓議員】
（１）通学路の安全対策について
八千代市に近い横戸町地域について質問します。現在、柏井高校入り口から、柏井小学校までの鷹の台ゴルフ場沿いの道路の拡幅工事が進んでいます。長年、交通安全対策と道路の改善が求められていましたが、２０２０年度末に完成予定とのことです。道路の拡幅は歓迎されており、花見川中学校区である柏井・横戸町方面から自転車で通学する中学校の生徒や、柏井高校の生徒の通学時の安全につながるものと期待されています。
あわせて、拡幅事業を行っている柏井小学校前交差点は、柏井小学校に隣接し、京成大和田駅から徒歩５分の距離にあり、国道１６号へと抜ける車両が行きかう交通量の多い交差点です。そこでうかがいます。
① 今回の事業の中で、柏井小学校前交差点はどのように改良するのか、整備内容をお示しください。
【建設局長答弁】
現在はガードパイプなどで仕切られている交差点の四隅に、横断歩道を利用する児童が、安全に信号待ちできる十分な空間を確保するとともに、車の流れをスムーズにするため、花見川団地方面から国道１６号へ向かう車両の右折レーンを新設します。
【もりた真弓議員】
交差点の改良によって、子どもたちの横断時の安全が図られるとのこと、車の通行も改善されると、その先の道路の改善も必要となります。
つぎに、同じく花見川中学校区である横戸町地域の安全対策についてうかがいます。柏井小学校前交差点～弁天橋までの横戸町７８号線道路の拡幅についてです。住宅側には細かな路地がいくつもありますが、歩行者用の歩道が整備されています。自転車で弁天橋方面から柏井小学校前交差点に向かう場合、鷹の台ゴルフ場に沿って道路の左側を通行します。車道は片側一車線ずつで道幅は狭く、左右に蛇行し、見通しも良くありません。
自転車通学時の安全対策として、横戸町７８号線の道路の拡幅は必要と考えるがどうか、お答えください。
【建設局長答弁】
当該路線の沿線には、北側に住宅が連担しているとともに、南側のゴルフ場では、道路脇までコースがレイアウトされていることから、用地取得を伴う拡幅整備は、困難な状況でありますが、通学路の安全を確保することは、重要であると認識していることから、現在事業中の柏井小学校腋の道路整備が完了した後に、事業化の可否を含め検討して参ります。
【もりた真弓議員】
（２）住民の足の確保策について
交通不便地域の対策についてうかがいます。
国道１６号を超えた花見川区のみ春野等の地域から千葉市内へと移動する交通手段は自家用車のみです。
バス路線のない地域で車を運転しない高齢者や若年層が利用できる公的な交通が必要ではないか、おたずねします。
【都市局次長答弁】
本市では、公共交通が不便地域の方々の移動手段については、地域住民等が主体となり、地域の特性に適した交通手段を構築するため、地域参画型コミュニティバス等による支援を制度化しております。今後は、立地適正化計画の策定を踏まえ、持続可能な公共交通の形成を目指し、新たに「地域公共交通網形成計画」の策定を予定しておりますので、この取り組みの中で、バス路線のない地域における住民皆様の足の確保について検討して参ります。
【もりた真弓議員】
「地域参画型コミュニティバス」が実現していない要因は何か、お示しください。
【都市局次長答弁】
運行にあたっては、まず、利用者となる地域住民自らが移動の足を確保していくという意識を持ち、運営協議会を設立し、バスの運行計画や資金計画を検討していくこととなります。また、現在、本市の制度は、運行欠損額、いわゆる赤字額について、本市と運営協議会とで折半で負担することとしております。これまで、いくつかの地域において、地域住民とともに、導入の検討を行って参りましたが、運営協議会の設立や、発生した赤字額の一部を、その協議会が継続して負担していくことなどが課題となり、実現に至っておりません。
【もりた真弓議員】
地域で生活するためになくてはならないものの重要な一つが公共交通です。住民が望むのは、安全で安定した交通施策だということを重ねて申し述べておきます。
最後に、横戸町２３号線についてうかがいます。
横戸町２３号線は、平成２８年４月から花まわる号が運行されており、こてはし台・横戸台の既存のバス路線と合わせて、地域住民の足として貴重な路線となっています。現在、こてはし台・横戸台側に用地が整備され、コンビニエンスストアが開店する予定で工事が進んでいますが、２３号線の狭い箇所はそのままです。今後、コンビニを利用する車両が出入りすることになれば、交通量はますます増加するものと思われます。
横戸町２３号線を通行する車や人の安全を図るためにも、早急な拡幅工事を求めるがどうか。
【都市局次長答弁】
今年度末で、用地取得率は86％、工事については、70％が完成する見込みとなっております。今年度、課題であった道路境界が画定したことから、早期に整備ができるよう、引き続き、用地取得に努めて参ります。
【もりた真弓議員】
地元住民のみなさん、利用者の安全にかかわる問題ですので早期の解決を求めて、一般質問を終わります。
