幅広い市民の参加で清掃工場の焼却方式を決定するべき！ ふくなが洋議員一般質問〔2018年第4回定例会〕
ふくなが洋議員の一般質問と答弁（要旨） 2018.12.12
１．障害者支援について
【ふくなが洋議員】
（１）障害者の雇用問題について
障害者雇用率水増し問題は国民の信頼を裏切る重大な問題です。ただ単に雇用率を達成すれば良いものではなく、積極的に障害者の雇用についての理解のもと積極的に採用することが求められています。
障害者雇用促進法で政府機関や企業に働く人に占める障害者の割合を法定雇用率以上にすることが義務付けられています。そして障害者雇用率制度の開始当初から水増しがあったとの指摘もあります。加藤厚労相は「故意、理解不足かのよるものか判断できない」と発言しています。そこで伺います。
千葉市と外郭団体において正確な障害者雇用の実態と原因を明らかにするとともに、障害者雇用率制度の開始からの状況を明らかにされたい。
【総務局長答弁】
本市の障害者雇用率の算定は、これまで職員の自己申告に基づき行っておりましたが、千葉労働局から、平成30年6月1日時点の障害者雇用の内容について、再点検の依頼を受け、自己申告と障害者手帳の内容に相違がないか、確認をしたところ、障害者手帳の有効期限切れなどによる算定の誤りが判明し、病院局を含む市長部局では、法定雇用率が2.50％のところ、実雇用率は2.51％から2.46％へ、教育委員会では、法定雇用率が2.40％のところ実雇用率は2.05％から1.74％へ、それぞれ修正をしたところです。また、外郭団体においては、法定雇用率の報告義務がある団体が6団体、そのうち法定雇用率を達成している団体が３団体、未達成団体が3団体となっています。未達成の理由は、雇用していた障害者の退職、勤務時間の短縮などによるものですが、すでに２団体については障害者を雇用し法定雇用率を満たしています。残り1団体につきましても法定雇用率を達成するよう、障害者の雇用を促進して参ります。
【ふくなが洋議員】
再発防止等の検証は幅広い障害者の団体の意見を聞いて公の場で議論をすること。そして不足をしている障害者雇用の補充と仕事の確保についてお答えください。
【総務局長答弁】
本市の障害者の雇用率の算定誤りは、職員の自己申告に基づき算定を行っていたことによるものであり、今後は、自己申告と障害者手帳の内容に相違がないか、厚生労働省から示されている「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」に則り、しっかり確認をしていくことで、再発を防止できると考えております。また、今年度の身体障害者採用選考から、先行区分に「学校事務」を追加するなど、障害のある方の雇用と仕事の確保に努めているところです。
【ふくなが洋議員】
現在雇用中の障害者に対する合理的配慮の状況についてと就労状況について実態を明らかにされたい。
【総務局長答弁】
障害のある職員は、障害の状況や人事上配慮を希望する事項などを記載した障害状況等申請シートを提出することとしており、このシート等により、障害のある職員の意向の把握と働きやすい環境づくりに努めております。また、「障害者職員相談窓口」を設置し、障害のある職員からの相談に応じているほか、パソコンの文字拡大ソフトや拡大読書器の貸与、手話通訳者の派遣など、障害の状況に応じた支援を行っております。
【ふくなが洋議員】
障害者の働く職場での給与やいじめなどについて、また専門の指導員の確保について併せて自力通勤・介護者なしでの職務遂行を条件にすることについてはどうか。
【総務局長答弁】
身体障碍者選考により採用した職員の給与につきましては、初級試験区分より採用した職員と同じ給与体系となっております。また、障害がある職員の支援につきましては、職員から提出された障害状況等申請シートの内容を踏まえ、各管理職が、働き易い環境づくりや。障害の特性を踏まえた指導を行うなどの支援を行っているところです。なお、受験資格のうち「自力による通勤が出来る事」という要件につきましては、職務遂行上必要とは言い難いため、平成28年度実施の採用選考要件から削除しており、「介護者なしに職務の遂行が可能な人」という要件につきましては、国や他団体の状況を踏まえ、対応を検討して参ります。
【ふくなが洋議員】
（２）障害者総合支援法について
障害福祉サービスで体にまひがあり常時介護が必要な難病患者や重度障害者の自宅を訪れてヘルパーが２４時間ケアをする重度訪問介護は地域での生活を保障する制度です。
私が重度障害もつ人のボランティア活動に関わったのは４０年以上前のことでした。当時中央区の宮崎町で高野さんという伝説の障害者が「病院を飛び出して地域で生きる、そのためには地域で死んでも良い」といつも語っていました。その当時は重度の病気を抱えた人が地域で暮らすことには予想を超えた賛否両論がありました。
現在では時代が大きく変わり障害者の生き方に多様性が生まれました。これは命をかけて地域で生き抜いた高野さんの大きな功績だと思います。
地域共生社会などという概念がなかった１９７０年代に既に地域での共生を求めて運動を実践していた高野さんの先駆的な考え方が社会や国を動かしヨーロッパ諸国へ比べて遅れていた障害福祉制度を大きく変える原動力になったのだと私は確信しております。そこで伺います。
障害者総合支援法について法の趣旨と背景について。またこの制度を利用する実態についてお答えください。
【保健福祉局長答弁】
障害者総合支援法の趣旨は、すべて障害のある方が身近な場所において必要な支援を受け、安心して暮らし事のできるよう、地域社会における共生の実現を図るための障害福祉施策を講ずるものです。また、制定の背景としては、従来は病状が固定しないことから「障害」と認識されず、サービスを受けることができなかった一定の難病患者を難病患者を障害者に加えるなど障害者の定義や範囲を見直すとともに、障害者基本法や障害者差別解消法の整備も含め障害者に係る制度改革を行う必要があったものと理解しております。なお、重度訪問介護の利用者数は、平成24年12月末で42人だったものが、昨年末では87人と5年間で45人、約2倍に増加しております。
【ふくなが洋議員】
介護体制・病院。住まいの支援についてと千葉市の統一的な支援体制についてはどうか。
【保健福祉局長答弁】
各区保健福祉センターでは、支援を必要とする方からの相談に応じるとともに、心身の状況や生活環境などを聴取したうえで、障害福祉サービス事業所などと連携して、その方に適したサービスを提供できるよう取り組んでおります。また、障害のほかに問題を抱えている方に対しても、児童、高齢、健康生活保護などの部門が協力・連携して、必要なサービスを調整するなど、包括的な支援に努めております。
【ふくなが洋議員】
常時介護が必要な人の住まいの保障、医療・生活の支援は国が責任を持って支援するべきと考えないのか。
【保健福祉局長答弁】
障害者総合支援法により、市町村においては、障害者が自ら選択した場所に居住し、自立した日常生活および社会生活を営むことができるよう必要な給付及び事業を行うこととしている一方で、国及び県においては、必要なサービスを安定的に供給できるよう一定の財政上の負担を義務付けております。今後とも、常時介護が必要な方に対しては、その方の居住や医療など、生活実態や希望を勘案し、きめ細かな支援に努めて参ります。
【ふくなが洋議員】
（３）スぺシャルオリンピックス（ＳＯ）について
スぺシャルオリンピックスは知的障害のある人たちの年間を通じてオリンピック競技種目に準じてスポーツトレーニングと競技の場を保障して参加したアスリートの健康を増進して自立と社会参加をめざすものです。そこで伺います。
スペシャルオリンピックスについての歴史・特長と運営について、さらに千葉市におけるスペシャルオリンピックスへの取り組みと実態そして支援についてお答えください。
【保健福祉局長答弁】
スペシャルオリンピックスは、1968年にアメリカ合衆国で、知的障害のある人たちに継続的にスポーツトレーニングをする機会を作り、その発表の場として協議会を提供する団体として活動を開始し、日本では1994年に活動を開始した団体ときいております。また、国内では、47都道府県の地区組織において、日常的なスポーツ活動の促進と、その活動の場を提供することで、競技力の向上だけでなく、生涯にわたるスポーツの場を提供することを目標に活動しており、さらに、4年に1度、夏季と冬季に世界大会を開催しております。この団体は、様々な企業等からの支援や寄付によって運営されており、日本においては、2001年に特定非営利活動法人に、2012年には公益財団法人となっております。なお、本市においては、これまでも、1都7県の選手が一堂に会した千葉地区大会の開催などにおいて、同団体からの依頼に基づき、後援承認や会場借り上げのサポートなどを行っております。
【ふくなが洋議員】
スペシャルオリンピックスをさらに充実させるために千葉市の支援が必要ではないのか、また２０２０オリパラに向けてスペシャルオリンピックスにもっと光を当てていくべきではないのか。
【保健福祉局長答弁】
引き続き、地区大会の開催などにおいて、同団体への後援承認や、会場借り上げのサポートなどを行って参ります。また、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催に向けて、障害者スポーツへの機運を更に高めていく必要があります。こうしたことから、スペシャルオリンピックスなど障害者スポーツに関係する団体と連携のうえ、より多くの障害者がスポーツに親しみ、スポーツを通じて、障害のある人もない人も交流し、障害者の社会参加が大きく進む貴重な機会として、様々なスポーツイベントを充実させるとともに、その周知を図って参ります。
２．会計年度職員問題について
【ふくなが洋議員】
２０１７年地方公務員法と地方自治法が改正されて２０２０年４月から自治体の職員に「会計年度任用職員」が導入されます。住民のいのちと暮らしを守り地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換といわれます。公務運営の在り方を変質させる危険性が指摘をされています。そこで伺います。
現在でも増え続ける自治体非正規職員が問題となっています。全国の自治体の正規職員と非正規職員の実態についてお示しください。また何故改正されるのか背景についてお答えください。
【総務局長答弁】
全国の自治体の正規職員数は、総務省の「定員管理調査」によると、平成29年4月1日時点で、再任用短時間勤務職員を除き、約274万人となっております。また、非常勤等の数は、総務省の「臨時・非常勤職員に関する実態調査」によると、平成28年4月1日時点で、約64万人となっております。会計年度任用制度の導入の背景につきましては、増加している非常勤職員等が、地方行政の重要な担い手となっていることから、非常勤職員等の適正な任用・勤務条件を確保するため、関係法令の改正に至ったと聞いております。
【ふくなが洋議員】
千葉市の非正規職員の実態についてです。一般事務補助、保育、給食調理、看護師・看護補助員・社会援護課の就労支援員等の嘱託職員・消費生活相談員などの職種の実態をお示しください。
【総務局長答弁】
本市の平成30年4月1日時点における非常勤職員等は、合計で4,138人となっております。そのうち、事務補助職員は496人、保育士等は1,125人、給食調理員は358人、看護師・看護補助員は128人、社会援護課の嘱託職員は40人、消費生活相談員は12人となっております。
【ふくなが洋議員】
現在の非正規職員の採用のあり方、他団体では年休を付与させないため雇用期間を６か月未満で中断していると聞くが本市ではそのような不適切な事例はあるのか。
【総務局長答弁】
非常勤職員等の採用につきましては、特定の専門知識や資格、経験等を必要とする職を除き、所属においてハローワークやホームページなどで広く人材を募集し、面接試験等により選考することで、公正な採用を行っているところです。また、雇用期間につきましては、非常勤職員等は、育児休業等による欠員代替や業務繁忙等の対応など臨時的及び補助的業務のため、必要な期間雇用しており、雇用期間に応じて、年次有給休暇を付与するなど、適正に対応しております。
【ふくなが洋議員】
正規教員と常勤講師及び非常勤講師との格差についてはどうか。
【総務局長答弁】
それぞれの任用制度において、正規教員が定年までの任期に定めのない任用であるのに対し、常勤講師及び非常勤講師は、1年以下の任用であるという点で違いがあります。また、勤務条件については、常勤講師は正規教員と勤務時間が同じであり、かつ、給与面でも大きな相違がないのに対し、非常勤講師は、勤務時間が正規教員より短いことや給与面で通勤費を除く職員手当が支給されないなどの違いがあります。
【ふくなが洋議員】
会計年度職員は一般地方公務員とされて地方公務員法で規定された公務上の義務･規律、人事評価が適用されますが。さらに上司に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務や政治的行為の制限があります。労働条件で正規職員との格差を残したまま義務や規律、処罰だけは正規職員並みは大問題と考えないのか。
【総務局長答弁】
現在の一般職の臨時・非常勤職員と同様に、会計年度任用職員についても、守秘義務などの公共の利益の保持に必要な諸制約を課す必要があるため、服務関係の規定を適用するものと聞いております。また、本市会計年度任用職員の勤務条件等につきましては、総務省から示された事務処理マニュアルを踏まえ、2020年4月の制度施行に向け、検討を進めて参ります。
【ふくなが洋議員】
「全体の奉仕者」として公務員の役割を明確にして公務の不安定化を解消するべきではないのか。
【総務局長答弁】
現在の非常勤職員等は、育児休業等による欠員代替や業務繁忙の対応など臨時的及び補助的業務等のため、業務量や内容に応じて雇用しているところであり、常勤職員とともに、全体として適切な職員配置となるよう努めているところです。会計年度任用職員制度の導入後においても、常勤職員とともに、全体として適切な職員配置となるように努めて参ります
３．新清掃工場建設問題について
【ふくなが洋議員】
現在新清掃工場（北谷津用地）の建設計画が進められています。千葉市一般廃棄物処理基本計画でも「焼却灰のリサイクルやごみの焼却エネルギーを活用した発電を行う新しい清掃工場を整備します」となっているだけです。そこで伺います。
ストーカ炉とガス化溶融炉のメリット・デメリットについて、また幅広い市民の参加で清掃工場の焼却方式を決定するべきではないのか。
【環境局長答弁】
ストーカ炉については、可燃ごみを対象として広く採用され、本市でも、大規模施設に適していることから採用している処理方式であります。ガス化溶融炉は、副資材を使用するなどの課題がありますが、幅広いごみ質に対応可能な処理方式であり、可燃ごみ、他施設の焼却主灰や破砕不燃残渣を一括して再資源化できるため、最終処分場の延命化が図れます。また、ガス化溶融炉方式の採用については、千葉市一般廃棄物処理施設基本計画策定の中でパブリックコメント手続きを実施し、広く市民の皆様のご意見を聞いて決定しました。
【ふくなが洋議員】
そもそもの問題ですが何故ガス化溶融炉方式になったのか伺います。現在でも多くの自治体がガス化溶融炉に対して懸念を示しています。それはなぜだと考えるのか。
【環境局長答弁】
新清掃工場の整備にあたり、最終処分場の延命化を踏まえて処理方式を検討する必要があることから、可燃ごみ、他施設の焼却主灰や破砕不燃残渣を一括して再資源化できる、ガス化溶融を採用しました。また、現在、政令市を含め多くの自治体でガス化溶融方式の採用実績があり、特に重大事故等の発生がないことから問題はないと考えております。
【ふくなが洋議員】
新清掃工場の入札が、９月７日に行われました。入札の結果・概要と事業者決定のプロセスを明らかにされたい。
【環境局長答弁】
落札者は新日鉄住金エンジニアリング株式会社を代表企業とするグループで、落札金額は税抜き388億7,300万円、運営業務委託費は20年間で税抜き292億2,700万円です。事業者決定については、3グループから応募があり、千葉市PFI事業等審査委員会において、外部有識者による総合評価の結果、同グループの総合評価点が最も高いことから、最優秀提案者に選定されました。
【ふくなが洋議員】
この事業者において、地元雇用や環境対策、そして行政との課題や問題は起きないのか。
【環境局長答弁】
今回の新清掃工場の建設及び運営事業に係る契約は政府調達協定に基づく特定調達契約であり、地元企業を優先して使用するよう入札において指示事項とすることはできないため、地元雇用については事業者に委ねざるを得ないものと考えています。 また、落札した事業者は、入札にあたっての公害防止基準と同等施設の建設及び運営を行っている実績が多数あること、さらに、本市と同じ処理対象物を処理している実績もあり安定的に運転がなされていることから、環境対策及び行政との課題や問題はおこらないと考えております。
【ふくなが洋議員】
新清掃工場の落札額は６８１億円です。新庁舎が２つ以上の事業費です。そこで伺いますが、この金額の妥当性について、また千葉市にはガス化溶融炉の専門家はいるのか。
【環境局長答弁】
新清掃工場の建設費は388億7,300万円であり、新施設規模トン当たりの建設費は約6,600万円になります。平成11年に契約した新港清掃工場のトン当たりの建設費は約5,800万円であり、約800万円高騰しておりますが、これは物価上昇によるものであり、妥当な金額と考えております。また、本市において、ガス化溶融方式は初めて採用する処理方式であるため、経験者はおりません。
【ふくなが洋議員】
全国の清掃工場でスローカ炉とガス化溶融炉の設置数、またガス化溶融炉導入自治体のメーカーの割合について、その背景について伺います。
【環境局長答弁】
環境省の廃棄物処理技術情報の平成28年度調査結果によると、全国の清掃工場におけるストーカ炉とガス化溶融炉の設置数は、ストーカ炉が823施設、ガス化溶融炉は97施設です。また、ガス化溶融炉導入自治体のメーカーの割合は、16メーカーのうち「新日鉄住金エンジニアリング」が34％、「神鋼環境ソリューション」が17％、「JFEエンジニアリング」が9％、「荏原環境プラント」及び「日立造船」が8％、「川鉄技研」が6％、その他4％以下になっています。ストーカ炉に比べるとガス化溶融炉の設置数は少ない状況ですが、最終処分場の逼迫が社会問題となる中、ストーカ炉に比べ最終処分量の低減を実現できる利点があることから、ガス化溶融炉を採用する自治体が増加傾向にあると考えます。
【ふくなが洋議員】
ストーカ炉とガス化溶融炉のＣＯ2排出量について、維持費の費用に、環境基準についてはどうか。
【環境局長答弁】
ストーカ炉に比べ、ガス化溶融炉は副資材を使用するため、CO2排出量が多くなります。また、全国における他市実績では、ストーカ炉に灰溶融炉を付帯した施設とガス化溶融炉の維持管理費を比較すると、トン当たり処理費用は、ガス化溶融炉の方が低額になります。環境基準については、両方式とも最新の排ガス処理設備が設置されるため、法規制に上乗せした本施設の公害防止基準を達成します。
【ふくなが洋議員】
落札者は新日鉄住金エンジニアリングでしたが、地域経済活性化については、どのように考えているのかお答えください。
【環境局長答弁】
新清掃工場の建設及び運営事業に係る契約は、政府調達協定に基づく特定調達契約であり、地元企業を優先して使用するよう入札において指示事項とすることはできないため、地元企業の活用等については、事業者に委ねざるを得ないものと考えております。
４．子どもの安全について
【ふくなが洋議員】
全国の児童相談所が児童の虐待の相談や通告に応じた件数が約１３万件となりました。２７年連続で過去最多を更新したことは本当に深刻な事態であることを示しています。そこで伺います。
全国と千葉県、千葉市における児童虐待の実態についてまずお示しください。
【こども未来局長答弁】
平成29年度の児童虐待相談対応件数及び前年度との比較については、国が13万3,778件で、前年度比1万1,203件、9.1％の増。千葉県が6,811件で、前年度比36件、0.5％の増であり、本市は1,103件で、前年度比32件、2.8％の減となっております。
【ふくなが洋議員】
国の緊急対策で専門職である児童福祉司を２０２２年までに約２,０００人増やすと決めました。この具体的な内容と千葉市の実態についてお答えください。
【こども未来局長答弁】
本年7月に示された国の緊急総合対策においては、年内に「児童虐待防止対策体制総合強化プラン(新プラン)」を策定するとし、2022年度を目途として、2017年度比で児童福祉司や児童心理司を1.6倍とすること等を内容としております。今後は、国の動向を注視し、児童相談所において、新たに見込まれる職員配置基準に応じた人員体制の強化に努めて参ります。
【ふくなが洋議員】
児童福祉司は今日、実に複雑・困難な事案に対処しなければならないと聞いているが具体的にはどのようなものか。そして子どもの権利条約を守る立場で児童相談所職員の専門化を図るべきではないのか。
【こども未来局長答弁】
複雑・困難な事例としては、・保護者の養育意欲が乏しい事例、・拒否的、攻撃的であり、話し合いが成立しない事例、・非実の確証が得られにくい事例、・保護者や児童にさまざまな疾患や依存等があり、適切な医療を受けていない場合や反社会性の高い事例などがあげられます。これらの複雑・困難な家庭の現状と課題を的確に把握し、個々の状況に応じたきめ細かな支援を行うためには、児童相談所の専門性を高めることが重要であり、児童福祉法に定めた義務研修のほか、任意の各種研修への積極的な参加を働きかける等、職員の資質向上に努めているところです。
【ふくなが洋議員】
中には再び虐待をしてしまう保護者もいると聞きます児童相談所では児童虐待の再発を防止するためにどのような支援を行っているのか。
【こども未来局長答弁】
虐待の事実や虐待が生じた家庭内の要因について十分に調査を行い、その上で、虐待の身体的・心理的な弊害を保護者と共有し、家族や親族、関係機関等と話し合いながら、家庭における安全な養育プランを策定します。具体的には、暴言・暴力によらないしつけ方を身につけるためのペアレントトレーニングや、親子間の関係調整、さらには、関係機関が連携し、家庭の安全を見守りながら、育児負担や育児不安の軽減を図るための支援ネットワークを構築するなどの支援方針を保護者や児童と共有し、虐待の再発を防止しているところです。
【ふくなが洋議員】
今国会で成育医療等基本法が成立したがこの法律の意義についてどう考えるのか。
【こども未来局長答弁】
この法律は、時代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んぜられ、その心身の健やかな成育が確保されることが重要な課題となっていること等に鑑み、出生に始まり、新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、大人になるまでの一連の成長過程において、成育家庭にあるもの及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することを目的として、議員立法により制定されたものと認識しております。本市におきましては、これまでも「妊婦・出産・子育てまでの切れ目のない支援」に向けて、各区保健福祉センターへの母子健康包括支援センターの設置や子育て支援コンシェルジュの配置を行うなど、各種施策を推進しておりますが、今後、地方公共団体は、法律の基本理念にのっとり、成育医療等の提供に関し、国との連携を図りつつ、地域の特性に応じた施策を策定し実施することとされておりますので、国や他団体の動向等に注視しながら適切に対応して参ります。
５．南町・宮崎町線ついて
【ふくなが洋議員】
この間、この道路建設で地元との話し合いがもたれています。この道路建設は蘇我駅と大森台駅をつなぐものであり、大森台駅前広場を含めせて伺います。
この道路計画はいつ、何のために事業化されたのか、その総事業費とそのうち用地買収件数と金額について簡潔に説明されたい。道路建設の説明、ルートなど十分な地元説明がなされたのか、また住民合意は得られたのか。
【建設局長答弁】
平成6年度に、JR蘇我駅と国道16号を連絡し、駅への利便性の向上と、周辺交通の円滑化や生活道路へ混入する通過車両の排除による安全性の向上を図るため、青葉の森通りから国道16号までの約600メートル区間について都市計画事業認可を取得し、事業に着手しております。総事業額は約37億円、そのうち、用地買収件数は47件、買収金額は約23億円となっております。また、地元説明については、事業認可取得前に説明会を開催し、へ平面計画や道路構造などの整備概要と、用地補償に伴う用地測量や家屋調査することなどについて説明を行うとともに、用地取得の際には全ての地権者に説明を行っております。なお、工事着手の際にも、地元説明会や隣接する関係者に再度丁寧な説明を行っており、概ねの理解は得られているものと考えております。
【ふくなが洋議員】
道路に面する世帯では工事に対する心配の声がありますがこれらの方々への十分な対応と特別な合意は図られたのか。
【建設局長答弁】
南町宮崎町線と隣接する宅地に高低差が生じることから、設置する擁壁の構造や高さ、既設市道の機能回復方法などを、各家庭に伺い説明し、概ねの理解は得られているものと考えております。しかしながら、「工事の際の騒音や振動が不安である」などの意見が出されておりますので、工事中の騒音・振動の軽減を図るなど配慮してまいります。
【ふくなが洋議員】
大森台駅について地元からエレベーター・駅前広場整備・駅入り口のスロープ設置の要望についてはどうか。
【都市局長答弁】
大森台駅のエレベーターの設置については、バリアフリー法に基づく国の基本方針において、1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上である鉄道駅は、2020年度までに、原則として、全てについてエレベーター又はスロープを設置することとされております。現在、大森台駅は、平成29年度の1日当たりの利用者数が約2,800人であることから、国の基準を満たしておりませんが、地域の方々から多くの要望が寄せられていることや、利用者数が近年、増加傾向にあることを踏まえ、引き続き、京成電鉄に設置の要請をして参ります。
【建設局長答弁】
大森台駅前広場については、現在、南町宮崎町線の早期完成に向け整備を進めているところであり、この事業完了後に延伸となる加曾利町大森町線の整備に併せ事業化を目指したいと考えております。なお、駅前広場の整備にあたっては、駅入口へのスロープの設置を検討して参ります。
６．石炭火力発電所について
【ふくなが洋議員】
現在、地球温暖化対策の世界的枠組みであるパリ協定に基づき温室効果ガスの排出抑制について長期戦略づくりの政府の有識者懇談会が議論を始めています。そこで伺います。
日本記録的な猛暑・豪雨について本年８月１０日に気象庁が行った記者会見の場で異常気象分析検討会の中村会長は「地球温暖化にともない今後も豪雨や高温が繰り返される」と異例の警告を行っています。この指摘について千葉市の考えは。
【環境局長答弁】
国は、「ここの気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではないが、地球温暖化の進行に伴い、猛暑や豪雨のリスクはさらに高まることが予想される」としており、本市としましても、温暖化対策の重要性が高まっていると認識しております。
【ふくなが洋議員】
待ったなしの温暖化対策が求められています。千葉市は地球環境を守るパリ協定の精神で温暖化対策を具体化するべきではないのか。そして石炭火力発電や原子力発電に頼る社会からの脱却が求められるのではないのか。
【環境局長答弁】
温暖化対策につきましては、「千葉市地球温暖化対策実行計画改定版」で家庭部門、産業部門等部門別に掲げた各種施策を着実に推進していくこととしております。また、エネルギー政策につきましては、市民生活や経済活動に深く関わっていることが第一であり、国において十分に検討されるべきものと考えております。
【ふくなが洋議員】
徹底した省エネルギーをすすめ、太陽光などの再生可能エネルギーへの転換が求められるのではないのか。
【環境局長答弁】
本市におきましては、昨年度、本格的に開始した「COOLCHOICE」の推進に加え、今年度からは、ゼロ・エネルギー・ハウスの導入や電気自動車の購入に係る費用の一部助成を開始したところであり、今後も、千葉市地球温暖化対策実行計画改定版及び再生エネルギー等導入計画に基づき、施策を推進し、省エネ・再エネの導入を進めて参ります。
【ふくなが洋議員】
現在、工場周辺で発生している粉じん・ばいじん被害の速やかな対応と千葉パワーの石炭火力発電所計画の中止を求めるべきではないのか。
【環境局長答弁】
粉じんの主な発生源である事業者に対しては、本年4月から立入を強化したところであり、立入時に発じんが認められた場合は、ただちに散水を実行させるなど現場対応を徹底するよう指導しております。また、発電所計画につきましては、環境影響評価手続きの中で事業者に対し可能な限り環境負荷を低減するよう求めて参ります。
