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日本共産党東京都議会議員団

大型開発予算を再検討し市民福祉サービスへ振り向けろ! ふくなが洋議員が代表質疑〔2019年第1回定例会〕


ふくなが洋議員の代表質疑               2019.2.21

 

 

会派を代表して質疑を行います。

1.市長の基本姿勢について

第1は、政府の当初予算と安倍政権の評価、千葉市の予算について伺います。

国の基本的な予算規模を示す2019年の一般会計の総額は、101兆4,571億円と2018年度当初予算を3兆7,444億円上回りました。一般会計が当初予算で100兆円を超えることは初めてです。

 今年1月18日に予算の修正を閣議決定しました。これは厚生労働省が毎月勤労統計調査で不正・偽装をしていたため、雇用・労災保険の追加給付に必要な費用を約6億円盛り込みました。一度閣議決定した予算案を政府の不正で修正するのは前代未聞です。

 安倍政権の予算は10月に強行を狙う10%への消費税増税対策など多額の「景気対策」は参議院選挙を念頭に置いたものであり、消費税増税によって得られる増収分を超えるものになり、さらに菅官房長官は消費税増税の実施を判断するのは予算成立直後になると表明するなど予算の前提が崩れかねないと言われています。

 さらに憲法9条改憲に執念をもやす安倍政権は軍事費の増額が鮮明です。軍事費は過去最大の5兆2,574億円となる一方で社会保障は概算要求時に6,000億円と見込んでいた自然増を1,200億円に圧縮しました。75歳以上の後期高齢者に適用されていた保険料軽減の特例措置を廃止、生活保護のうち食費や光熱費に当てる生活扶助費は昨年に続き削減します。

そこで伺います。

①2019年度政府予算は格差を広げる消費税の増税、軍事費を増やして暮らしを圧迫する予算と考えないのか。厚労省の勤労統計の不正についてと一度閣議決定した予算案を修正することついても市長の見解を伺います。

 

②次に消費税10%への増税中止、そして暮らし第一で経済を立て直す視点から伺います。

安倍首相は社会保障の削減・抑制を「全世代帯型社会保障改革」の名で進めています。その財源は、消費税10%の負担を「全世代」の国民に押し付けつつ、特に高齢者に大きな痛みを強いるものです。

さらに問題は「増税の影響緩和」とする景気対策です。目玉のポイント還元は、食糧品を8%に据え置く複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方で実質的な税率が3、5、6、8、10%と5段階になります。そこで伺います。

まず、高額所得者ほど多くのポイント還元になり、混乱と不公平をもたらすと考えないのか。

そして、低額所得者へのプレミアム商品発行、複数税率に伴う「インボイス」導入は消費税免税業者、請負労働者や建設職人などに新たな税負担と事務負担をもたらすもので、市民に多大な影響をあたえると思わないのか伺います。また、これまでのプレミアム商品券の経済効果についてもお尋ねをするものです。

さらに、消費税増税中止こそ最良の景気対策と考えないか伺います。

 

③地方自治の問題として、安倍政権が沖縄の民意を踏みにじり、土砂投入を強行した工事費2.6兆円と言われる辺野古新基地問題について伺います。

 辺野古新基地建設は、日本の法律よりもアメリカとの約束を上に置き、地方自治を踏みにじる法治国家ではありえぬ暴走と考えないのか。

また、行政不服審査法を悪用して、沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回の執行停止を決定することは違法行為と考えないのか。

さらに、防衛省の申し立てを国交大臣が審査をすることは自作自演であり「公正な手続き」とはいえず、地方自治を壊すものと考えないのか。

 さらに、「全国知事会」は2018年7月27日に「米軍基地負担に関す提言」をおこない「米軍が騒音をまき散らす。無通告で民間地を低空飛行で訓練をする。事故を起こしても日本政府も自治体も調査できない」こんな屈辱的な状況を変えようと声をあげました。日米地位協定の見直しを求めるものです。この提言に対する市長の見解を求めます。

 

2、千葉市の新年度予算について

 一般会計は4,610億円で前年度比3.5%の増、特別会計は4,516億9,300万円で前年度比1.5%増、合計9,126億9,300万円前年度比2.5%の増の予算規模となっています。

 新年度予算には市民の要望、共産党市議団の提案を反映した重要な前進がある一方、これまでの千葉市政が続けてきた大型開発推進の予算配分は変わっていないと考えます。

 前進面では、小学校普通教室にエアコンの整備、防災予算の増額、受動喫煙防止対策、公園街路樹の維持管理・土木予算の増額、道路の白線整備、マンホールトイレの整備、LGBT専門相談、千葉都市モノレール駅転落防止、子どもルームの整備などがあります。

そのなかで、防災対策について伺います。

 防災対策予算は1億2,212万円増額されて4億5,119万となっています。そのなかで千葉市も「防災計画」「災害ハザードマップ」を作成・見直しをしています。さらに、公共事業のあり方の転換、住民への正確な情報提供、消防や千葉市の防災力の強化、医療・福祉の体制を災害対策の観点からの見直し、被災者支援と復旧・復興への公的支援の抜本的強化を求めるものです。お答えください。

そのためには、「政治的な立場の違いを超えて」行政関係者や学者などの専門家の知見や国民の英知を結集して、従来の延長線上ではない抜本的な対策が求められると考えないのか伺います。

次にエアコン設置に係る予算92億6,600万円についてです。すべての小中学校へ実施設計・設置工事・リースの予算です。市民の願いが実現した予算です。課題はこれまでも要望してきましたが、1日も早い普通教室への設置を求めるものです。お答えください。

 

次に、新年度予算の課題について伺います。

①大型開発事業予算そして地域経済活性化に関わる問題について伺います。

当面、速やかな見直しが可能な大型開発事業、中央公園・通町公園連結強化約30億円、競輪場整備31億円、蘇我特定地区整備558億円、稲毛海浜公園再整備27億円、新庁舎整備249億円、新清掃工場整備708億円など計1,603     億円の中止や再検討、精査を行うべきではないのか。

 そして見直した予算を市長がこの間、事業見直しでカットしてきた市民福祉サービスで特に切実で復活が求められる、ひとり親家庭高校就学扶助、難病見舞金支給、敬老祝い金、長寿祝い金、福祉タクシー・自動車燃料助成、心身障害者福祉手当、在宅高齢者おむつ給付など約9億円を振り向ける。

さらに、国民健康保険・介護保険の千葉市独自の軽減、子育てにおいて保育所待機児の解消、子どもルームの待機児の解消、など市民要望の強い願いに生かすべきではないのか伺います。

地域経済活性化においては「特区」やカジノ誘致ではなく、住宅リフォーム制度など生活密着型・地域循環型に防災・老朽化に備えた維持・更新を重点に公共事業を転換するべきではないのか。

 

②財政健全化の取り組みで市債残高の適正化の問題です。

臨時財源対策債についてこの10年間増え続けており、今後も増えると予測されています。これはなぜなのか。市の裁量がないとしても放置できないのではないのか。

 

次に、新年度予算において市民の暮らし・福祉・環境について伺います。

①地方創生の名のもとで進める「広域連携」を軸とする自治体行政の集約化についてです。

安倍政権の地方自治政策は「人口急減社会で全ての市町村が行政サービスを全部提供することは必要ない立場」から、公共施設の全体の廃止・縮小を押し付けていると思わないのか伺います。

 

②立地適正化計画の問題です。

地方創生と併せて千葉市も同じですが、市の中心部に公共施設の集中や新たな開発を進める立地適正化を進めています。

 この立地適正化計画で政府の下請け機関となり、市民の福祉を増進する自治体本来の役割を放棄することにならないのか伺います。

 併せて、総務省が現在進めている「自治体戦略2040構想」「第32次地方制度調査会」の方向性は、憲法上保障されている団体自治や住民自治が欠落しており、地方自治の関係者から強い批判があることについての見解と対応を求めるものです。

 

③新清掃工場について伺います。

昨年9月7日、入札が行われ新日鉄住金が681億円で落札しました。今議会で千葉市清掃工場建設工事において419億8,284万円の工事請負契約が提案されています。実に高額な事業費です。これまでも指摘をしてきたことを踏まえてお尋ねします。

 改めて、なぜガス化溶融炉なのか。入札の結果、地元雇用、環境対策、地域経済活性化と市民理解について、高額な契約であるが妥当であったのか。

 最終処分場の延命化を踏まえて、処理方式を検討する必要があるとのことですが、本来ごみの排出量を減らすことこそが最大の課題ではないのか。

 

④千葉市新庁舎整備についてです。

 今議会に契約議案が提出されています。竹中・新日本建設共同企業体と大成・鵜沢建設共同企業体の2つの入札があり、大成・鵜沢建設企業体が230億9,500万円の入札価格、竹中・新日本建設企業体は230億9,490万円の入札で、入札価格差はわずか10万円でした。技術評価点で竹中・新日本が127.2ポイント、大成・鵜沢建設が129.2ポイントで、総合評価において大成・鵜沢建設企業体が税込価格249億4,260万円で落札しました。

 そこで伺いますが、入札価格差がわずか10万円はあり得ないと考えないのか。なぜ大成・鵜沢建設企業体に決定したのかについても伺います。

そもそも新庁舎の建設は、震災復旧やオリンピック需要で建設価格が高騰しているこの時期に建設ありきで進めるのではなく、市民の十分な参加、理解と納得のもとで検討するべきではないのか。

 

⑤石炭火力発電所計画問題についてです。

 市民からは電気は足りている。石炭火力は歴史に逆行。パリ協定とCOP24の動きに背を向けているとの大きな批判があります。

そうしたなか昨年の12月27日、中国電力・JFEスチール・千葉パワーは石炭火力発電所建設を中止し、今後天然ガス火力発電所開発の事業検討に着手すると発表しました。

そして今年1月31日、袖ヶ浦の石炭火力発電所建設を断念して、ここも液化天然ガスの開発を検討するとしています。

これで市原・千葉・袖ヶ浦で予定されていた千葉県内ですべての石炭火力発電所建設は中止になりました。そこで伺います。

千葉市も認めてきた石炭火力発電建設の中止についての見解。建設の中止の背景は石炭火力建設反対の住民運動があったと思わないのか。また、液化天然ガスの火力発電所も大量の温室効果ガスを排出するものであり、市長は今度こそ建設中止を求めていくべきではないのか。

 

⑥先の北海道・胆振東部地震で起きた全道停電=ブラックアウトの教訓に学び、大規模集中発電から分散型への転換が必要と考えないのか。

 野党4党が共同で提出している「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法(原発ゼロ基本法)」の道を選択しようとは考えないのか。

 

⑦国民健康保険についてです。

 わが党は、「高すぎる国民健康保険料を引き下げ、住民と医療制度を守る」提案を2018年11月1日に行い、多くの関係者から国民皆保険制度の持続性確保するもの。社会の公平・公正の面からも共感と評価が寄せられています。

 所得は低いのに保険料はいちばん高い、この不公平を正すのは政治の責任です。全国知事会は2014年、「協会けんぽの保険料並に」引き下げるために「1兆円の公費負担増」を国に要望しました。このことについても伺います。

 さらにわが会派は、「人頭税」と同じ保険料の均等割・平等割をなくし、「協会けんぽ」並みに引き下げる。生活困窮者のための免除制度の創設。滞納世帯への無慈悲な国保証の取り上げや強権的な差しおさえをやめ「都道府県化」による国保料の値上げをしないことや一般会計から法定外の繰り入れの維持や増額を求めてきました。

これら指摘をしたそれぞれの点について、市長の対応・見解を伺います。

 さらに、新年度予算では国保料の値上げ3.9%、平均で1,196円の値上げを行います。一般会計から繰り入れを行い、値上げ中止をするべきではないのか。

 

⑧教職員を増やし長時間労働の是正についてです。

 千葉市でも異常な長時間労働が当たり前になっています。「学校をよりよい教育の場」にするために伺います。

 問題の解決は、教員の授業の持ち時間の上限を定め教員定数を増やす。学校業務の削減以外にありません。専門職にふさわしい労働条件と待遇改善を国と千葉市が責任をもって行うべきです。お答えください。

 

⑨幼児教育・保育の無償化についてです。

 今年の10月から政府は、消費税増税を前提に実施すると閣議決定しました。関係者からは「給食実費徴収化、自治体に負担を強いる無償化」ではなく、すべての子どもに無償化を実現しなければなりません。そして低所得者には負担増になるとの問題点が指摘をされています。この点はどうなるのか。

 また、待機児童解消が優先課題ではないのか。千葉市においても質の確保された認可保育園に予算を使うべきと考えないのか。

 公立保育所の無償化は100%自治体の負担となり、民営化の加速が懸念される。無償化で保育ニーズが増えるのに、保育士配置基準などを緩和した企業主導型保育所が推進される問題。待機児がさらに増えることへの対応などについても伺います。

 

⑩スペシャルオリンピックスについてです。

東京2020パラリンピック競技会において、千葉市はパラスポーツの支援の方向性は前進しております。

千葉市において、知的障害者のスペシャルオリンピックスをはじめ障害者スポーツ活動への参加について支援が求められます。

知的障害者をはじめ障害者のスポーツ活動は、特別支援学校での周知や参加を促すため保護者への呼びかけが必要です。

そこで、障害者がスポーツ活動への参加を促す取り組みについて伺います。

 

⑪障害者自立支援法の介護保険優先原則で障害者サービスを打ち切ったことに対して、岡山市を訴えた浅田さんの裁判が12月13日、高裁岡山支部で再び浅田さんの全面勝訴判決が下されました。

 本市においても全く同様の栽判を天海正克さんが提訴しています。浅田裁判の判決は、岡山市の自由裁量がないとの主張に対して、サービス打ち切りは「裁量処分とするのが相当」として不支給決定をしたことは「看過しがたい誤り」と断じました。

そこで伺います。

天海さんは熊谷市長を訴えており、この浅田裁判の結果について。また、天海さんに対し速やかに人間の尊厳を守るように対応をするべきではないのか。そもそも厚労省は、一律に介護サービスを優先するのではなく、利用者の意向を聞き取り適切な判断をすることを求めているのではないのか。

 

3、総務行政について

第1は、個人情報の保護の問題です。

 世界では強大な経済的権力をもつアメリカの通信企業の不適切行為が問題となっています。とりわけ「GAFA」と呼ばれる4大企業では人権侵害・巨額の脱税・個人情報の不正利用・過酷な労働環境が明るみに出ています。

日本では先日、ポイントカードの最大手の「Tカード」の運営会社がTカードのレンタル情報や書籍の購入になどについて令状なしに捜査当局について情報提供をしていたと報道され問題になっています。

 このTカードを使用していた人は6827万人と言われます。の運営会社はすでに佐賀県武雄市の図書館を管理運営しています。そこで伺います。

 千葉市の個人情報について捜査機関への情報提供の扱いについて、また指定管理者の情報提供の実態について、そしてこれまで問題等は起きなかったのか。

 

4、総合政策行政について

①東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みについて伺います。

 東京2020大会開催まで残すところあと1年。ここ千葉市で競技が行われる本大会について、市民がより関心を持ち、何らかの形で関わることを千葉市が促し、その結果として市民がおもてなしなどの活動を主体的に行うことが望ましいと考えます。

 そこで、市民がおもてなしなどの活動を行うにあたっての問題点・課題等と、それを促進する取り組みについて伺います。

 

5、財政について

①新年度の税制改革で、婚姻歴のないひとり親への支援策は、所得制限を設けて住民税を非課税にする限定的な内容となりました。

 税は負担能力に応じて払うもので、婚姻歴の有無にかかわらず生活実態に即して課税をするのが原則です。応能原則の中心にある所得税の是正の見送りは不平等と考えないのか。また、千葉市として独自の制度改善を考えないのか。

 

6、市民行政について

①刑法改正後の性犯罪問題についてです。

 2017年、刑法の性犯罪へ司法運用により変化はあるものの新たな2次被害が指摘をされています。暴行・脅迫要件の撤廃緩和、配偶者間の強制性交の明文化、公訴時効や性交同意年齢、地位関係を利用した性交への見直しが求められています。

 こうしたことへの市民周知と性暴力被害者支援の取り組みと市民への周知について伺います。

 

7、保健福祉行政について

①生活保護の切り捨てについて伺います。

 改定生活保護法が昨年10月から一部施行されました。大きな改悪は生活保護利用者が、保護費以外の収入があった場合保護費返還を規定したこと。さらに天引きを認めたことです。

 事実上強制力が働くことになり問題です。これらは生存権を否定するものにならないのか伺います。

 後発薬品の原則化が法に盛り込まれました。これは福祉サービスの利用者の生活水準は、勤労者より劣ってよいとする「劣等処遇」になるのではないのか。国際人権法に違反する不当な差別と考えないのか。

 また、大学などへ進学する場合「進学準備給付金」を一時金として給付することは一歩前進です。しかし、世帯分離で子どもの保護費は給付しないことは問題です。世帯内就学を認めるべきではないのか。この制度を利用している実態についても伺います。

 生活保護基準の引き下げで住民税・保育料・就学援助への影響、学習支援費についても併せて伺います。

 

②無料低額宿泊所についてです。

現在、厚労省が「無料低額宿泊所」の基準を決める検討会を進めています。この無料低額宿泊施設については、これまで千葉市でも大きな問題になり、わが会派も条例を提案して人権を守ることを求めてきました。

 しかし関係者から、検討会では個人の人格や尊厳を損なう簡易個室を認める内容など、貧困ビジネスを認める方向性に批判が出されています。そこで伺います。

 検討会に対する千葉市の対応についてと、利用者の立場に寄り添うものにすべきと考えないのか。

 

③介護職員の処遇改善の問題です。

厚労省は、消費税10%への引き上げを前提とした介護職員の処遇「改善策」を打ち出しました。関係者からは処遇改善は運動の成果であるが、それを消費税の増税に利用されることは問題であり、消費税とは切り離し、今すぐ必要な処遇改善を行うべきとの強い要望があります。

介護分野の処遇改善は、消費税増税ではなく大もうけをしている大企業や富裕層に応分の負担を求め、千葉市も独自の支援を行い、賃金水準を引き上げるべきと考えないのか。

 また、介護職へのセクハラ問題です。以前から指摘されていた問題が浮上してきました。介護職が受けるセクハラ、暴言によって不安を抱えながら働く人の悩みは深刻です。

 介護職と利用者・家族との共同の取り組みで解決することが求められます。そこで千葉市における実態と対策について伺います。

 

④旧優生保護法の問題です。

知的障害者の団体「全国手をつなぐ育成会連合会」は、旧優生保護法(1948年~1996年)のもとでの障害者への不妊手術を巡り、会として過去の対応に強制的な手術を勧めたことに反省する声明を出しました。

 障害者の結婚・出産の権利を奪い、親や家族を追い込んだ国の責任は重いとし、障害者への性教育や結婚・子育てへの支援の充実を求めています。

 千葉市における強制不妊の実態、旧優生保護法についての見解、被害回復への支援、教育・結婚・子育てへの支援について伺います。

 

⑤障害者総合支援法では、肢体不自由などの重度障害者についてはヘルパーが自宅を訪問して排泄、入浴、食事介護、外出支援などについて支援サービスがあります。この事業の充実を求めてきました。

今回は重度障害者の在宅勤務支援について、千葉市独自の支援を求めるものです。

 

⑥民泊新法について伺います。

 昨年の6月15日施行の民泊新法は、家主らが自治体に届け出ることを条件に全国で民泊事業がスタートしました。

 全国・県内・市内の民泊施設数について、地域の生活環境上問題となっている件数は何件か。市独自の規制を考えないのか。

 

⑦地域生活定着支援センターについて。

 発達障害をもつ服役者の出所後の支援について伺います。今日発達障害に係る事件が増えています。

 課題は地域でどのように支えるのかが問われています。千葉市における実態と支援について伺います。

 

7、こども未来行政について

ますます深刻化をする児童への虐待対策についてです。2017年度の児童相談所の虐待相談件数は約13万4千件と過去最多です。児童虐待防止法が制定された2000年度の約1万8千件から7倍以上に激増しています。これまで繰り返し児童虐待の悲劇を断ち切る質問を行ってきました。子どもの権利条約の視点からさらに伺います。

①児童相談所の体制強化と支援について

千葉県野田市の親から虐待を受けて小学校4年生の女児の命が失われました。父親にアンケートの結果を渡す、関係機関の連携について問題があるとされていますが、この件について何を学ぶのか。

国は児童福祉司の相談件数は一人40件としていますが、千葉市における児童福祉司一人あたりの相談件数は何件なのか。過重負担になっていないのか。

 

②先の国会で成育医療等基本法が成立して、子どもや保護者ならびに妊産婦に対して切れ目のない総合的な支援を推進することになりました。具体的な対応について。

 

③これまでも取り上げてきましたが、児童養護施設で暮らす子どもたちの大学進学問題です。時代の流れで大学が優先的に受け入れるところも増えてきました。まだまだ高いハードルがあります。

 千葉市における養護施設出身の大学進学率についてと独自の支援について伺います。

 

④政府は昨年12月、放課後児童支援員の配置基準や資格要件の拘束力をなくす方針を示しました。保育の質向上が求められている時関係者からは、政府の方針に疑問の声が上がっています。千葉市は独自に保育の質を守るために、資格者や「放課後児童支援員」で運営をするべきではないのか。

 

⑤フードバンクと食品ロスの問題についてです。

 国内で1年間に廃棄される食品は、国連の食糧援助量の約2倍といわれ、食べられる食品の有効活用が進められています。

 子ども食堂などでは、企業や家庭で余った食料を使いたいとの希望があります。また貧困世帯などへの緊急支援物資としても活用できます。先進市では行政がコ―デネィトした食品ロスをなくすようにしています。

 千葉市ももっと食品ロス対策を具体化するべきではないのか。

 

8、環境行政について

①熱波・台風・豪雨など被害が相次いだ2018年、異常気象の増加の背景には地球温暖化があります。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は「1.5度特別報告書」を公表しています。SOGsを踏まえた持続可能な社会への転換は待ったなしです。そこで伺います。

 千葉市は「1.5°特別報告書」についてどのように考えるのか。また、達成についての具体策について。

 

②世界の流れは脱炭素・再生可能エネルギーです。千葉市においても太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入を推進していますが、わが会派はこれまで再生可能エネルギーであっても乱開発は認められず、地域の環境保全や防災について規制を求めてきました。この点について伺います。

 

③地球環境を守る視点からプラスチック使用削減は世界的な流れです。ストロー・スプーンのなどのプラスチック製品のリデュース・リユースを推進するべきですが、この点について伺います。 

 

9、経済農政について

①最初に観光行政についてです。

加曽利貝塚のグランドデザインの整備構想が発表されました。市長も博物館集客数15万人公園集客数55万人をめざすとしています。特別史跡である加曽利貝塚は市民の誇りであり大きな価値をもちます。その点をどのように生かすのか伺います。

 

②250競輪についてです。

国有地取得や解体除去費として合計31億円を市が負担し、ドーム競輪場が建設中です。改めて伺います。

これまで千葉市が十分検証して一旦廃止を決めたにもかかわらず、復活させて競輪を行う意義はあるのか。そこまでして今日、千葉市はギャンブルである競輪事業を行う、その必要性についても伺います。

 

③「家族農業の10年」について伺います。

 今年、国連が呼びかけて家族農業・小規模農業の役割を重視し、各国が支援する「家族農業の10年」がスタートします。

 農業・農村の危機的な事態を打開するために、家族農業を中心に農山村の再生、食糧自給率の向上に踏み出さなければなりません。そこで伺います。

千葉市における「家族農業の10年」に対する具体的な対応と後継者育成について、生産緑地制度が収束を向かえた今、千葉市における現状と今後の方向について明らかにされたい。

 

10、都市行政について

①最初に都市モノレールについて

 この間モノレールの利用者、運賃収入はそれぞれ増えています。今後の延伸問題、財政構造の改善の方向性と高齢者の外出支援として、運賃の割引サービスなどを実施する時期ではないのか。

 

②空き家対策について

 この問題ついても会派として改善と提案を行ってきました。新年度では空き家解決の具体的な方向性が出されるようです。そこで伺います。

 空き屋を有効活用するもの、解体するものに区別して、千葉市が専門家の援助を求め統一的な対策を行うべきと考えるがどうか。

 

③デマンドタクシーについてです。

 高齢者、障害者等の外出支援を保障するデマンドタクシーは、市民の要望の強い事業です。健康増進、地域経済活性化に寄与します。デマンドタクシーの制度化を求めるものです。

 

④市営住宅のあり方について

 千葉市における市営住宅の役割、現状、空き家率について伺います。

さらに、中央区の南町団地について、周辺は空き地が目立つなど地域環境の変化などに加えて風呂がない問題もあり、今後に大きな不安を抱えています。

 現在の現状についてと今後の方向性について伺います。

 

11、建設行政について

①土木事務所予算についてです。

舗装や側溝の新設・改良、道路維持や交通安全施設の整備などの予算は増額をされています。土木事務所予算が増やされることでの地域経済活性化、地元雇用などの波及効果について伺います。

 

12、水道行政について

 水道法が改正されて、コンセッション方式いわゆる「民間委託」が可能となりましたが、水道は、生活と健康に欠かせないものであり、生存権に直結するものです。

 この重要な生活用水を供給する業務について、経済性を優先し、国や地方公共団体が担うべき責任を放棄することは、断じてあってはなりません。

 また、水道事業にコンセッション方式を導入することについて慎重な姿勢を示す自治体も増えてきています。

 昨年の第4回定例会のわが会派の代表質問でも、千葉市水道の民営化について見解を伺い、コンセッション方式は考えていないとのことでしたので、ぜひこの方針を今後も貫いていただきたいものです。

 しかし、一方で、千葉市水道局の経営状況は、決して良好なものとは思えません。

そこで伺います。

①水道事業の抜本的な改善に向けた広域連携の取り組み

 

②適切な資産管理や事業の効率化

 

③さらには水道管の老朽化対策についてお尋ねします。

 

次に「地球上の誰一人として取り残さない」をスローガンにしたSDGs そのゴール6では「きれいな水と衛生」の達成が「命の水」にとって重要なものであるとされています。

 さらに政府は、科学技術政策の基本方針の一つとして「ソサエティ5.0」を掲げ、未来の社会像を示しました。そこでは、環境問題、資源、水不足に対して環境と経済が両立する持続性可能な社会をめざしています。そこで伺います。

きれいな水と公衆衛生、さらには水不足などの問題を解決するため、水道局はどのような理念をもって取り組んでいるのか。

 

13、病院行政について

 病院局は平成30年4月「千葉市立病院改革プラン」を策定しました。平成30年12月27日に「千葉市病院事業のあり方検討委員会」に諮問を行い、この8月に答申を受ける予定です。

 わが会派はこれまで自治体病院のあり方を基本に地域の願いに応え、公立病院として充実発展することを提案してきました。そこで伺います。

市立病院のあり方は地域の命に係る課題です。住民の願いに応えて将来の方向性を決めるべきではないのか。

 

14、消防行政について

①消防職員の相次ぐ不祥事が続き、市民から「消防行政に対する信頼がなくなった」などの厳しい批判があります。一部の職員の規律違反といわれますが、「信頼」がなければ消防活動は成り立ちません。

 この信頼回復のために消防局全体の取り組みが求められています。そのために原因を明らかにして、改善の方向性を示さなければなりません。その決意を伺います。

 

②近年はあまり議論されていませんが大事な基準消防力についてです。

千葉市の実態と政令市比較でどのようになっているのか。足りない消防力についての改善について伺います。

 

15、教育行政について

①最初に小中一貫教育・中高一貫教育についてです。

 「子どもの未来は子どものために」を基本に考えなければなりません。千葉市における小中一貫教育・中高一貫教育の実態と方向性を明らかにされたい

 

②教育現場におけるLGBT問題についてです。

 特に小学校におけるLGBT問題です。性同一障害者の約8割が中学校入学前までに性別の違和感を自覚すると言われています。

 また、LGBTへ固定観念ではなく、様々な性のあり方についても理解できるようにするべきではないのか。性別に関係なくスラックスやスカートを自由に選べるように「ジェンダーレス制服」を採用する時ではないのか。

 

③給食費無料化についてです

 すべての子どもに学びを保障することが大切です。わが会派何度も給食費の無償化を求めてきました。

 先進国では給食は「慈恵」や「貧困対策」ではなく、子どもの発達保障の視点から無償とされています。

 千葉市も給食費無償化について、子どもの発達を保障する視点から検討するべきではないのか。

 

④特別支援学校の設置基準についてです

 幼稚園から小中学校・高校、大学、各種学校まで当然のようにある設置基準が、特別支援学校にはありません。

 なぜ設置基準がないのか。千葉市における特別支援学校における20年間の実態について、「子どもに合わせた学校」になっているのか伺います。

 

 

⑤子どもの権利条約にかかわり「組み体操」について伺います。これまで小学校などの組み体操の危険性の指摘をしてきました。

国連の「子ども権利条約」委員会は、傷害などから子どもを守る条約に違反していると日本を審査することになりました。そこで伺います。

 危険性の高い組み体操は中止をするべきと考えないのか。

 

<2回目>

 

1、市長の基本姿勢について

(1)消費税増税問題

 消費が冷え込み、賃金・所得が落ち込む中で、庶民には5兆円もの大増税をかぶせる増税は中止して、増税するなら大企業・富裕層優遇にメスを入れるべきだと考えないのか。

(2)辺野古新基地建設について

 沖縄での新米軍基地建設強行は、民意を踏みにじり、地方自治を壊すことになるとは考えないのか。

(3)新年度予算での地方自治のあり方について

 千葉市は、立地適正化計画を策定したが、国に追随する自治体行政になっているのではないか。福祉第一の自治体行政本来の姿にするべきではないのか。

(4)大型開発事業の見直しについて

 住民が主人公の地方再生への道を全力挙げて進むべきではないか。また、大型開発予算を徹底的に再検討し、市民福祉サービスへ振り向けることを改めて求めるがどうか。

(5)地域経済活性化について

 地元金融機関の役割として地域経済の育成や地元の大企業には、地域貢献を求めるべきではないのか。

 また、加曽利貝塚や動物公園などの魅力を活かした観光のポテンシャルと名産品・ソールフードなどの取り組みを拡大すべきだがどうか。

 

 

○ ふくなが洋議員の代表質疑に対する答弁  2019.2.21

 

【熊谷市長答弁】

政府当初予算と安倍政権の評価、千葉市の予算について

 国の新年度予算は、「新経済・財政再生計画」のもと、経済再生と財政健全化に着実に取り組むため、施策に重点化・効率化を図り、人づくり革命や生産性革命の実現・拡大などに重点的に予算配分されたものと承知しております。また、消費税率引き上げについては、少子・高齢化が進展する状況の中、社会保障の充実及び安定化の為の財源確保の観点から、国が総合的の判断するものと認識しておりま、そのような中で、社会保障の分野において、幼児教育・保育の無償化や介護職員・障害福祉人材の処遇改善のほか、低所得の高齢者に係る介護保険料の軽減強化など、社会保障の充実を図ることとしており、これらの施策が、持続的かつ安定的な市民生活の向上につながるよう期待しているところであります。

 国の勤労統計調査の不適切な取り扱いについては、期間統計をはじめとする公的統計は、政策立案の基盤となり、多方面に活用されるものであり、殊に今、国・地方において統計等を積極的に活用して証拠に基づく政策立案であるEBPMの取組を進めようとしている中で、こうした事態が生じたことは、公的統計の信頼を失墜させるのみならず、これに基づく施策への疑念をも引き起こすものであり、甚だ遺憾であるとともに、徹底した再発防止策を講ずることを求めるものであります。

 内閣府からは、既に提供を受けている平成28年度市民経済計算推計のための関係指標等に修正が生じる可能性が示されており、今後国から提供される情報等を踏まえ、適切に対応するとともに、今回の事案を「他山の石」として、適正な本市統計業務の推進に努めて参ります。

 予算案を修正することについてですが、雇用保険関連経費の追加給付が生じ、国予算案が閣議で再決定されたのは異例の事であり、給付対象者の方々への影響が最小限となるよう、今後国より適切な対応が図られることを望むものであります。

 

消費税10%への増税について

 まず、「増税の影響緩和」とする景気対策であるポイント還元は、高額所得者ほど多くのポイント還元になり混乱と不公平をもたらすと考えないのかについてですが、 消費税率引き上げ後の9か月間、中小・小規模事業者のキャッシュレス手段を使った決済にポイント還元・割引するものであり、需要平準化及び中小・小規模事業者における消費喚起を後押しすることが目的とされております。今後、市内中小・小規模事業者の参画にあたり、円滑な実施が図られるよう、市産業振興財団及び千葉商工会議所等と連携し、制度周知を行って参ります。

 インボイス導入についてですが、複数税率導入によりインボイスが必要となり、事業者の事務負担が増えることは認識しておりますが、国において、軽減税率制度への対応が必要となる中小企業、小規模事業者等へ軽減税率対策補助金による支援を行うことや、各税務署において、事業者向けに軽減税率対象品目や帳簿の記載方法について、説明会を開催するなどの対策が図られております。また、本市においても市民の皆様に多大な影響を与えることのないよう、管轄の各税務署と協力して周知に努めて参ります。

 消費税中止こそ最良の景気対策と考えないかとのことですが、消費税率の引き上げについては、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、現役世代の将来への不安等に対応することで、個人消費の拡大を喚起し経済活性化につなげるため実施するものと認識しております。

 なお、国においては、引き上げに併せ、経済への影響の平準化に向けた施策を実施するほか、2020年度においても経済への影響を緩和する施策を検討していることから、今後も、国施策の動向を注視し、適切に対応を図って参ります。

 

辺野古新基地建設について

 辺野古新基地建設、埋め立て承認撤回の執行停止及び国土交通大臣審査については、関連がありますのであわせてお答えします。基地問題は、我が国における重大な安全保障問題である一方で、住民の生活にきわめて大きな影響を及ぼす問題であることから、国においては、住民の理解と協力が得られるように対応を図ることが重要であると考えております。

 全国知事会の低減についてですが、米軍基地は、防衛に関する事項であると十分認識しつつも、各自治体住民の生活に直結する重要な問題であることから、何よりも国民の理解が必要であります。この提言は、地方自治体の意見を代表するものですので、尊重すべきものと考えております。

 

防災対策について

 近年、国内で、多数の尊い命が奪われる災害が頻発している状況を鑑みましても、市民の安全・安心を守るために、防災対策を一層強化することは、本市にとっての重要施策であると認識して、予算編成を行ったところであります。新年度予算では、橋梁の耐震補強や架け替え、下水道施設の耐震化など、社会インフラの効果的な維持管理と次世代に向けた着実な整備を進めるとともに、市民に正確な情報を伝えるために、地震・風水害マップの作成や、総合防災情報システムの構築なども進めて参ります。 また、大規模災害による停電時においても消防機能を維持するため、消防庁舎の非常用発電機の更新や推進対策などを行うほか、医療救護活動に必要な医療品や、被災者支援のための備蓄品の整備を図るなど、今後も引き続き、防災対策の強化に努めて参ります。

 従来の延長線上ではない抜本的な対策が求められると考えないのかについてですが、本市では、昨年3月に、千葉市国土強靭化地域計画を策定し、これまで個別の災害やリスクごとに対策を検討し実施していたものを、様々な災害やあらゆるリスクを見据え、組織横断的に対策を検討し、計画的に実施することとしました。新年度予算におきましても、同計画に基づく事業を着実に実施し、本市の強靭化を進めて参ります。また、ライフライン事業者をはじめ、警察、自衛隊、自主防災組織、放送事業者、医療・福祉関係団体、学識経験者など、各分野の専門家で構成する防災会議から、災害に対処するための基本的かつ総合的な計画である地域防災計画の修正への意見や、本市の防災対策全般への提言をいただき、各施策に反映しております。今後も引き続き、多様な視点からの提言をいただき、最新の知見や情報等取り入れながら、市民の生命・身体・財産を守るとともに、災害による被害を軽減するための政策を推進して参ります。

 

大型開発事業の見直しについて

 小中学校普通教室へのエアコン設置についてですが、児童生徒の健康と良好な学習環境確保のため、補正予算と新年度の当初予算に、全校分の予算を計上したところです。来年の夏前までの設置に向け全力で取り組んでいるところですが、可能な限りの早期設置に努めて参ります。

 当面、速やかな見通しが可能な大型開発事業の中止等を行うべきではないか、とのことですが、これまでも、大型開発の実施にあたりましては、緊急性・必要性の観点から可能な限りの見直しを行ってきたところであり、また、都市の魅力・活力の向上を生み出し、本市の持続的発展に資する事業については、財政健全化とのバランスを踏まえつつ着実に推進していく必要があるものと考えております。

 大型開発を見直した予算を、事業見直しでカットしてきた市民福祉サービスの復活への振り向けや、市民要望の強い願いに活かすべき、とのことですが、今後も少子・高齢化が進み、その対応に多額の財政需要を要する一方で、市税収入の大幅な伸びが期待できず財源が限られていることから、事業の選択と集中の取り組みが必要であると考えております。このため、市民生活に与える影響などを考慮しつつ、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、事務事業の見直しを行う必要があります。

 なお、新年度予算におきましては、認知症初期集中支援チーム増設など地域包括ケアシステムの構築・強化や、民間保育園や子どもルーム整備など待機児童解消に向けた取組みとともに、療育相談所や桜木園における専門職員を増員し障害者支援を充実するなど、きめ細かな福祉政策を充実させており、今後も医療・介護・子育てなど必要な分野へ限られた財源を効率的に配分し、市民生活の向上を図って参ります。

 地域経済活性化では、生活密着型・地域循環型、防災・老朽化に備えた維持・更新を重点化するべきではないか、とのことですが、税源涵養の観点からも、地元企業の活性化につながる事業については重要な施策であると認識しております。

 このため、これまでも、高齢者住宅改修費助成などにおいて、市内業者を活用した場合の助成割合の上乗せなどを行ってきたところであり、引き続き地元業者の育成や市内の雇用確保に努めて参ります。また、防災・老朽化対策については、新年度予算においても国補正予算を活用しつつ、浸水対策や学校施設の老朽化対策を推進するとともに、市有建築物について、専門的視点に基づく計画的な保全に取り組んでいるところであり、今後も必要な予算確保に努めて参ります。

 臨時財政対策債の残高が増える理由と市の対応についてですが、臨時財政対策債は普通交付税の代替として地方の財源不足を補てんするもので、財源不足に加え、過去に発行した臨時財政対策債の元利償還金相当額についても臨時財政対策債を発行しているため、当分の間、臨時財政対策債の償還額よりも新たに発行する額が上回る傾向が続くことから、引き続き残高は増加するものと見込んでおります。臨時財政対策債の発行額の増大は、市債残高削減に向けた取組みへの支障となることや、地方交付税制度の持続可能性のも課題があると認識していることから、本市においては、地方の財源不足については、臨時財政対策債の発行ではなく、地方交付税の法定率の引き上げを行い、地方交付税を増額して対応すべきであると考えており、これまでも指定都市市長会等を通じ、繰り返し臨時財政対策債の廃止を要望しております。

 

新年度予算における市民の暮らし・福祉・環境について

 地方創生の名のもとで進める「広域連携」を軸とする自治体行政の集約化は、公共施設全体の廃止・縮小の押し付けではないかについてですが、少子化による人口減少と高齢化の急速な進行に伴う人口構造の変化は、自治体の税収や行政需要にも影響を与え、今後、国・地方を通じて、厳しい財政状況が想定されます。

 更新時期を迎えつつあるインフラや公共施設、そのサービス供給体制なども含め、どう最適化するか、これからの都市経営上の大きな課題と考えるところであります。 このため、自治体間での有機的な連携により、生活実態等に即した一定の圏域の中で、役割分担等を含む生活関連機能サービス等、都市機能を維持・確保し、人々の暮らしやすさを支えていくという都市経営の理念は必要なものと考えているため、本市では、人の流れや経済・産業の動向に基づき、また、これまでの圏域における中枢都市としての集積を活かしつつ、県域全体で活力を維持するとの観点から、「ちば共創都市圏」の取り組みを進めているところであります。

 

立地適正化計画について

 立地適正化計画は、市民の福祉を増進する自治体本来の役割を放棄することにならないのかについてですが、立地適正化計画は、将来、人口減少を迎えても持続可能な都市構造を形成し、定住環境を確保していく計画であり、「高齢者でも外出しやすく、健康・快適な生活を確保すること」「子育て世代などの若年層にも魅力的なまちづくりにすること」などを目指す都市の姿として定め、市民の皆様の安全・安心で快適な暮らしのために策定するものです。本市では、住まいの建替えや引っ越しなどのタイミングにおいて、居住地選択等のご参考としていただくとともに、公共交通や生活サービスの持続を目指し、市民の福祉の増進に努めて参りたいと考えております

 総務省が進めている「自治体戦略2040構想」等の方向性についてですが、総務省の有識者会議「自治体戦略2040構想研究会」が、日本の65歳以上の人口がピークを迎える2024年頃に自治体が抱えるであろう様々な行政課題と、これに対する提言を昨年30年7月に取りまとめております。また、現在、第32次地方制度調査会が、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、求められる地方行政のあり方の審議を行っているところです。研究会が提示した、人口減少・高齢化の進展とこれに伴う労働力人口の減少、都市のスポンジ化や空き家の増加などの様々な課題は本市にとっても重要な慧遠点であると認識しており、圏域における自治体同士の協力や、公の役割の最適化など、地方制度調査会における検討状況を注視しながら、基礎的自治体として、また圏域の中枢都市としての必要な機能、役割を適切に果たして参ります。

 

障害者のスポーツ活動参加を促すた取組について

 障害者のスポーツ活動への参加を促すための取組についてですが、本市では、障害者がスポーツに親しむ機会を増やすため、障害者のリハビリを行っている理学療法士のネットワークを活用する等、体験会の実施や各種イベントの周知を行ってきたところであります。来年度には、障害者がスポーツ団体や地域においてスポーツ活動に参加するつなぎ役として、パラスポーツに精通したコーディネーターとサポートスタッフを新たに配置することで、障害者の持続的なスポーツ活動の支援を行うこととしております。また、できるだけ多くの障害者の方々に、パラスポーツ体験会の開催やスポーツサークルの活動状況などについて、情報が伝わるよう周知の強化を図って参ります。

 

児童相談所の体制強化と支援について

 野田市の虐待死事案を受け、何を学ぶかについてですが、野田市での虐待死亡事例に限らず、子どもが亡くなる痛ましい事件が全国的に絶えない中、児童虐待が時には生命に関わる重篤な人権侵害であることを踏まえ、対策に力を尽くすべきものと認識しております。具体的には、児童相談所において、すでに配置されている弁護士や警察官OB等の専門人材の活用、職員の増員や各種研修による資質向上等に取り組んでいるところであり、また、攻撃的な保護者への対応等の複雑困難な事例に対し、立入調査や臨検捜索等の法的対応も活用しつつ、子どもの安全を第一に、子どもの安否確認や保護者対応等、組織的な対応を強化し、虐待対応能力の向上に努めて参ります。

 今後も、「要保護児童対策及びDV防止地域協議会」や本市・県・県警で構成する「千葉県人身安全関連事案連絡会議」の活用、平成29年に県警と締結した「児童虐待事案における情報共有に関する協定書」の的確な運用等により、警察や学校等、関係機関とのさらなる連携体制の強化を図って参ります。

 本市における児童福祉司一人当たりの相談件数についてですが、昨年度の児童虐待相談対応件数が1,103件、児童福祉司数が25人であることから、一人当たりの件数は44件となっております。

 児童虐待相談については、高い水準で推移していることから、過重負担となり、子ども達への配慮が疎かになることがないよう、今後も、さらなる体制強化に努めて参ります。

 

<2回目の答弁>

 

消費税問題について

 増税は中止し、大企業・富裕層優遇にメスを入れるべき、とのことですが、消費税率の引き上げは、社会保障の充実及び安定化を図るため、国が判断したものと認識しております。なお、税制については、国において、社会経済構造の変化等を踏まえ総合的な観点から検討されるものであり、本市への影響なども含め、国の動向を注視して参ります。

 

辺野古新基地建設について

 米軍基地の問題について、国は、住民の理解と協力が得られるよう対応を図ることが重要であると考えております。

 

立地適正化計画について

立地適正化計画を策定した本市は、国を追随する自治体行政になっているのではないか、福祉第一の自治体行政本来の姿にするべきとのことですが、これからますます人口減少、少子高齢化が進展していく中で、持続可能な都市構造を形成することは、本市に暮らす住民の皆様にとって必要なことと認識していることから、立地適正化計画を進めることで、高齢者や子育て世代を含めた全ての人が、日常生活の利便性並びに暮らしやすさを享受できる街を目指して参りたいと考えております。

 住民が主人公の地方再生を進めるべきではないかとのことですが、本市では、人口減少社会の到来や少子高齢化の一層の進展をまちづくりの課題としてとらえており、これらの課題を背景とした多様な市民ニーズに応え、将来にわたり、住みやすい「まち」としていくためには、行政の取り組みだけでは限界があると認識しております。

 そのため、現行の基本計画においても、市民・団体・企業・大学など、様々な主体を「まちづくりを支える力」と位置付け、それぞれの参加・参画や連携を積極的に図りつつ、幅広い取り組みを進めてきております。

 人口減少の克服や地域経済の活性化を目的とした、本市地方創生人口ビジョン・総合戦略においても、同様の認識のもとに、取組の方向性を示しており、引き続き、本市が魅力と活力あふれる都市であり続けられるよう、市民の皆様をはじめ、多様な主体が連携した取り組みを積極的に進めて参ります。

 

大型開発予算の見直しについて

 大型開発予算を徹底的に再検討し、市民福祉サービスへ振る向けることを改めて求める、とのことですが、大型開発につきましては、これまでも可能な限りの見直しを行うとともに、市民生活についても、医療・介護・子育てなど必要な分野へ予算を配分してきたところであります。今後も限られた財源を効率的に配分し、市民生活向上を図って参ります。

 

地域経済活性化について

 地元金融機関の役割として地域経済の育成や地元の大企業には地域への生産管理や最新技術の支援・提供などで地域貢献を求めるべきではないのかについてですが、 地元金融機関や大企業においては、本市とも連携をしながら、事業継承への対応、産業人材の育成、ICT具術等を活用した生産性向上といった、市内中小企業の支援につながる取り組みを行っています。本市としては、このような地元企業と今後も一層連携を深め、ともに地域経済の活性化を図って参りたいと考えております。

 加曾利貝塚や動物公園などの魅力を活かした観光のポテンシャルと名産品・ソウルフードなどの取組み拡大についてですが、加曾利貝塚や動物公園につきましては、先に策定された「特別史跡加曾利貝塚グランドデザイン」や「動物公園リスタート構想」によって魅力向上が期待されることから、グリーンエリアにおける周遊型観光の中心的施設として、今後、観光面でも一層活用していきたいと考えております。また、食や名産品につきましては、さらに観光を振興していくための大切な要素と認識しており、地域に事業者と連携して商品開発の可能性を検討し、地元産品の消費拡大につなげられるよう、取り組みを進めて参ります。

 

 

【鈴木副市長答弁】

新庁舎整備について

 まず、入札価格差と落札者決定についてですが、今回入札した2者とも、公表をした予定価格を参考に、自社ノウハウを活かした施工管理、積極的なVE提案の採用によるコスト縮減など、様々な要素を総合的に検討し、積算した結果であったと考えております。また、本案件は総合評価落札方式で失効しており、技術評価点と入札価格により算出した結果、評価値の高い大成・鵜沢建設共同企業体に決定したものです。

 この時期に建設ありきで進めるのではなく、市民の十分な参加、理解と納得のもとで検討するべきでないのかについてですが、新庁舎整備については、早期の総合防災拠点の整備が必要なことに加え、交付税措置のある有利な市債が活用可能なことや、消費税率引き上げの経過措置の対象となることなどを総合的に勘案し、整備を進めることとしたものであります。今後も、引き続き、市民の皆様に対し丁寧なご説明を行いながら、事業を進めて参ります。

 

国民健康保険について

 全国知事会が国に対して行った要望についてですが、全国知事会は、広域化の議論の中で、国民健康保険と被用者保険との保険料の格差をできる限り縮小できるよう、国民健康保険の構造的な問題の解決策として、追加公費や財政基盤強化のための制度的な措置などを要望したもので、今回行われた国民健康保険制度改革により、3,400億円の公費が拡充し、財政基盤の強化が図られることとなりました。しかしながら、国民健康保険制度を真に持続可能なものとするためには、さらなる公費の拡充が必要であると認識しており、本市としても、他政令指定都市と連携して、国に対し、引き続き、公費拡充の要望をして参ります。

 保険料の引き下げや免除制度の創設、一般会計からの法定外の繰入の維持・増額についてですが、高齢化や医療の高度化などにより医療費の増加が続く中、国民健康保険を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、所得に応じて一定の保険料をご負担いただくことはやむを得ないものと考えております。保険者として実施できる歳入確保と歳出抑制の取組を推進し、保険料の上昇抑制に努めた上で、低所得世帯の負担増に配慮しながら、必要な保険料の改訂を行っていきたいと考えております。

 なお、低所得世帯に対しては、法定軽減制度のほか、本市独自の減免制度を実施しております。

 滞納世帯に対する国保証取揚屋強権的な差し押さえをやめることについてですが、 保険料は国民健康保険事業を支える重要な原資であり、保険料を納期内に納付していただくことは、公平性の観点から、保険者としての重要な務めと考えております。保険料の未納が1年間以上ある場合は、保険証に替え、資格証明書を交付することとなりますが、機械的ではなく、可能な限り滞納者との接触を図り、その世帯の状況把握に努めた上で、やむを得ない場合には、交付しているものです。また、差し押さえについては、度重なる催告にもかかわらず、何の反応もないなど、納付相談に応じていただけない方に対して、財産が確認できた場合に行うこととしております。なお、滞納処分をすることで、生活が窮迫する恐れのある場合には、処分停止を行うなど、個々の状況に応じた適切な対応に努めております。

 新年度予算で一般会計からの繰入を行い、値上げを中止すべきではないかとのことですが、国民健康事業特別会計は、今年度予算で収ス不足の繰入がなくなり、累積赤字も解消したことから、財政運営上のあるべき姿になったところであり、現状では保険料上昇抑制のために、一般会計からの繰り入れを行うことは考えておりません。

 保険料改定については、低所得世帯の負担増に配慮しながら行う必要があると考えております。

 

幼児教育・保育の無償化について

 給食費実費徴収化や自治体に負担を強い、低所得者に負担増となる無償化ではないのかとのことですが、国は、今回の無償化に当たって、食材料費は無償化の対象外とすることとしましたが、低所得者世帯については免除の対象とするなど支援の充実を図る予定としており、負担が増加することはないものと考えております。また、地方の負担割合については、原則として市長村4分の1とされておりますが、初年度である2019年度に要する経費は、全額国費による負担とされるなど、制度開始初期に必要となる経費については、財政的措置が講じられております。これらの国の対応を踏まえながら、制度の詳細な内容について情報収集に努め、適切な制度になるよう準備を進めるとともに、引き続き指定都市市長会など機会を捉えて必要な財政措置などについて国に要望して参ります。

 待機児童解消が優先課題ではないか、質の確保された認可保育園に予算を使うべきではないか、とのことですが、これまでも国に対し、無償化と並行して、喫緊の課題である待機児童の解消をはじめ、保育人材の確保、幼児教育・保育の質の向上のため、より一層踏み込んだ対策を求めてきたところであり、新年度においても計画的な保育の受け皿整備を進めて参ります。また、保育需要の高い地域への認可保育園の整備や、認可保育園等への意向を希望する認可外保育施設への支援など、効果的施策について引き続き、実施して参ります。

 公立保育所の無償化は100%自治体負担となり民営化の加速が懸念される、とのことですが、民営化については、個々の保育所における今後の保育需要、立地条件、費用対効果等を総合的に勘案して検討して参ります。

 企業主導型保育が推進される問題についてですが、企業主導型保育事業については、国の責任において事業が実施されているものと認識しておりますが、現在、国の「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」において、今後の実施方針などについて検討を行っているところであり、国の動向を注視して参ります。

 待機児童が去らあに増えることへの対応についてですが、次期千葉市こどもプラン策定に向けたニーズ調査などに基づき、無償化実施後の保育需要の動向を慎重に見極めながら、適切な整備量について、来年度の次期プラン策定の中で検討して参ります。

 

障害者総合支援法に関する訴訟問題について

 浅田訴訟の結果を受けた対応についてですが、本件については、現在、係争中であることから、詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、障害者総合支援法第7条に規定により、65歳以上の方は介護保険サービスの給付が優先されることとなります。

 厚労省は一律に介護サービスを優先するのではなく、利用者の意向を聞き取り適切な判断をすることを求めているのではないかとのことですが、本市においても、障害福祉サービスの申請に係る具体的な内容を聴き取りにより把握した上で、必要としている支援内容が介護保険サービスにより受けることが可能か否かを判断し、対応しております。なお、介護保険サービスの利用に伴う新たな利用者負担を軽減するため、今年度から、65歳前から居宅介護などの傷害福祉サービスを受けていた方のうち、市民税非課税世帯など一定の要件に該当する場合には、介護保険サービスの利用者負担を償還する仕組みが設けられましたので、広く周知に努めているところです。

 

個人情報の保護の問題について

 捜査機関への情報提供に関する市と指定管理者の取り扱いと、これまで問題等は起きなかったのかについてですが、捜査機関への個人情報の提供は、個人情報保護条例に基づいて、「令状による場合」及び「捜査関係事項照会等を受けて、捜査に必要不可欠であり、かつ、使用することにやむを得ない理由があると認められる場合」に限って行っております。このような取り扱いは、指定管理者においても本市と同様に行われておりますが、問題が生じたことはありません。

 

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について

 市民が大会開催に向け、おもてなしなどの活動を行うに当たっての課題等と、市民の活動を促進するための取組についてですが、本市は競技会場都市として、2020年に向け、全市を挙げて大会を盛り上げ、来街者をおもてなしすることなどが必要と考えおり、大会開催1年前を控え、市民の皆様の主体的な活動をいかに促していくかが本市の課題であると認識しております。そこで来年度は、市民の皆様が行うおもてなしや大会を盛り上げるための活動などに要する経費を助成する新たな費助成度を創設するとともに、本年3月のオリンピック開催500日前を機に、おもてなし活動などの事例やアイディアを募り、身近なもので出来る事から行ってもらえるよう広く紹介し、市民の皆様の自発的な活動を促して参ります。

 

婚姻歴のないひとり親への支援について

 これまで、本市としても国に改善を求めるとともに、本市独自の取組として、保育料や子どもルーム利用料等の算定の際に、みなし寡婦控除を行っており、このような中、保育料については昨年9月から国において制度化されております。今回、平成31年度税制改正大綱において、子どもの貧困に対応するため、婚姻歴のないひとり親について、個人住民税では、平成33年度から、児童扶養手当を受給し、前年の合計所得が135万円以下の場合は、非課税とすることが決定しておりますが、一方、所得税については、平成32年度税制改正において、税制上の対応等を検討し、結論を得るとされていることから、今後の改正議論を注視して参ります。

 

刑法改正後の性犯罪問題について

 性暴力被害者支援の取組と市民への周知についてですが、性暴力被害者の負担軽減や被害の潜在化防止のため、各都道府県に少なくとも一つは「ワンストップ支援センター」を設置することが望ましいとされており、現在、「千葉性暴力被害支援センターちさと」と「千葉犯罪被害者支援センター」がこの役割を担っております。

 平成29年の刑法改正の議論において、衆議院及び参議院でなされた付帯決議に「ワンストップ支援センターの整備を推進する」とありますが、本市はこれを先行する形で、27年度から「ちさと」への補助を行うとともに、「千葉犯罪被害者支援センター」と連携して相談対応や公的手続きの補助を案内するなど、切れ目のない支援へつなぐ取り組みを進めております。今後は、「ちさと」および「千葉犯罪被害者支援センター」の取組をリーフレットや市ホームページ等を活用し、より幅広く周知を行うとともに、性暴力被害者に対する支援を通じて、性犯罪に対する市民の皆様の意識を高め、性暴力のない社会の実現を目指して参ります。

 

生活保護の切り捨てについて

 生活保護法の改定により、保護費返還を想定したことや天引きを認めたことは、生存権を否定するものではないかとのことですが、今回の法改正により、例えば、すぐに売却できない様な試算を保有しながら生活に困窮して保護を受け、その後、売却益を得たような場合などで、その間に受けた保護費に相当する額を返還する必要が生じた時に、この返還金について国税徴収の例により徴収することができることや、当該費保護者に対して支給する保護費から徴収する調整が可能とされたところです。一方、保護費の算定にかごがあった場合には、国税徴収の例による徴収が出来ないこととされ、さらに、支給する保護費からの徴収は、被保護者本人からの申し出を前提に、生活の維持に支障がないと認められる時に限り可能であることから、これらの規定が生存権を否定するものではないと考えております。

 後発薬品の原則化は、福祉サービスの利用者の生活水準は勤労者より劣って良いとする「劣等処遇」になり、国際人権法に違反する不当な差別ではないのかとのことですが、後発医薬品は、先進医薬品と有効性及び安全性が同等であるものとして製造、販売が承認されているものであり、医師等が、医学的見地に基づき使用を認めている場合に限り原則化されたものであります。また、医師等が医学的見地に基づき、後発医薬品を処方することが適切でないと判断した場合には、先発医薬品が処方されることとなっており、治療上必要な医療は確保されることから、劣等処遇や不当な差別にあたるものではないと考えております。

 世帯内就学についてですが、生活保護は、資産や能力そのほかあらゆるものを活用することが要件とされており、高等学校への就学によって得られた技能や知識によって、当該被保護者がその稼働能力の活用を図るべきであることから、国では生活保護を受給しながら大学等に就学することについては、慎重に検討すべきものとしております。また「進学準備給付金」の利用実態についてですが、支給対象となる平成30年3月に高等学校を卒業して、大学等へ進学した36人のうち、支給済みが34人、支給手続き中が1人となっております。申請をしていない1人につきましては、本人に対し継続して申請を促しているところですが、現時点で申請がない状況であります。

 生活保護基準の引き下げによる住民税、保育料、就学援助への影響についてですが、 国は、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方としていること、また、各種制度の減免基準などに用いられる「個人住民税の非課税限度額」は、生活保護基準を勘案して設定されているものと聞いておりますが、2019年後も現行通りと閣議決定されたことから、見直しにより影響を受ける制度は限られたものになると考えております。

 学習支援費についてですが、学習支援費は、これまで学習参考書等の購入費及び課外クラブ活動に要する費用として、毎月定額を支給していたものから、クラブ活動に要する費用の実費を、必要とする時に一括して支給することができる様見直しが行なわれたものであります。年間上限額は小学校1万5,700円、中学校5万8,700円、高等学校は8万3,000円となっており、さらに合宿及び大会等への参加に係る交通費が必要で、年間上限額では賄いきれない場合には、年間上限額の1.3倍まで支給が可能となっております。

 

無料低額宿泊所について

 無料低額宿泊所の規制に係る検討会に対する本市の対応及び利用者の立場に寄り添う基準についてですが、社会福祉法の改正により無料低額宿泊事業などを「社会福祉住居施設」と定義した上で、事前届出制の導入、設備・運営に関する最低基準の創設、最低基準を満たさない事業所への改善命令の創設などが行なわれたところであり、2020年4月の施行に向けて「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援のあり方に関する検討会」が開催されております。同検討会は、これまで3回開催され、「社会福祉住居施設」の居住面積や人員・設備に関する基準などが話し合われておりますので、本市としましては検討会における議論を注視していくとともに、利用者に良好な住環境を保障しうる基準の創設を国に要望しているところです。

 

介護職員の処遇改善について

 千葉市独自の支援を行い賃金水準を引上げるべきとのことですが、これまで報酬改定等の国の処遇改善の取り組みにより、平成21年以降の10年間の合計で月額5万7,000円の改善が行なわれてきております。また、今回、新たに「経験・技能のある介護職員」への処遇改善が示されているところです。介護職員の賃金に係る処遇改善にあたっては、基本的には、介護報酬において対応を講ずることが適当であると認識しており、本市独自の支援策は考えておりません。なお、国に対しては、大都市民生主管局長会議において、「将来にわたって質の高い介護人材を安定的に確保し、継続した介護サービスができるよう適切な報酬単価を設定すること」について要望してきたところであり、今後も引き続き介護職員の処遇改善について要望して参ります。

 本市における介護職員へのセクハラ等の実態と対策についてですが、公益財団法人介護労働安定センターが行った「平成29年度介護労働実態調査」の結果によると、介護職員の約半数が利用者やその家族から「暴力」、「暴言」や「性的嫌がらせ」を受けたことがあると回答しております。本市独自の実態調査は行っておりませんが、定期的な実地指導において実態の把握に努めるとともに、事業者が利用者本人の身体的・精神的状況を十分把握し、利用者との信頼関係を構築することや介護保険サービスの利用に関する正しい理解を周知することなどがこのようなトラブル解決に重要であることから、必要な助言等を行って参ります。

 

旧優生保護法の問題について

 本市における強制不妊の実態、旧優生保護法についての見解、被害回復への支援及び教育・結婚・子育てへの支援についてですが、昨年の厚生労働省による調査では、本市及び市内医療機関等に優生手術に係る個人記録の保有はありませんでした。なお、同調査以前の国の参考資料には、本市に保健所が設置された昭和63年以降の千葉県内での手術はありませんでした。旧優生保護法による不妊手術をめぐっては、現在、国家賠償訴訟が起こされており、司法の判断を待ちたいと考えますが、当時優生手術等を受けた方への多大な身体的・精神的苦痛を与えていたものと認識しています。 国では、昨年12月に、超党派の合意により、優生手術を受けた方を救済する法案の基本方針がまとめられており、今国会に法案の提出が予定されていると聞いています。 その方針案では、強制不妊が行なわれたことに対し真摯に反省し、心からお詫びするとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、傷害や疾病の有無によって分け隔てられることなく全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力することを明記し、対象者となる方への一時金の支給を規定しています。本市といたしましては、国の動向を注視しつつ、被害回復の支援など適切に対応して参ります。

 

障害者総合支援法について

 本市独自の重度障害者の在宅勤務支援についてですが、従来、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスにおいては、通勤や営業等の経済活動に係る支援は給付の対象外とされております。しかし、近年、テレワークなど多様な働き方が進んだことなどにより、在宅勤務支援の必要性が高まったことを受けて、国が重度訪問介護の給付制限緩和について「2021年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて結論を得る」との方針を示したことから、今後、国の動向を注視して参ります。

 

民泊新法について

 民泊施設数についてですが、本年1月11日現在、全国では1万2,166件、県内では269件であり、その内、市内は25件となっております。地域の生活環境上問題となっている件数については、国が昨年3月に開設した民泊制度コールセンターに通報があった苦情は、法施行後から1月末までで134件であり、内容は騒音やゴミ出しとなっています。事務を所管する県には、ごみ出しなどの苦情が数件入っていると聞いておりますが、市内の民泊に関するものはありませんでした。なお、これまで本市には、民泊に関する苦情はありません。

 

地域生活定着支援センターについて

 発達障害を持つ服役者の出所後の支援についてですが、地域生活定着支援センターでは、刑務所等の矯正施設に収容されている高齢者や障害者に対し、出所後直ちに福祉サービス等を利用することができるよう調整するとともに、帰住後の生活状況のフォローアップや相談支援を行っております。また、本市における発達障害を持つ服役者の出所後の支援については、これまで10数件の実績があり、保健福祉センターなどが連携し、収容中より更生支援に向けた検討を重ね、精神障害者保健福祉手帳の交付申請や障害福祉サービスの申請手続きを進め、出所とともに、サービスの利用開始につなげるなどの支援を行っております。なお、千葉県地域生活定着支援センターが行うネットワーク会議には、保健福祉局や保健福祉センターの各種福祉サービス所管課等が参加しており、引き続き、千葉県、千葉刑務所、千葉保護観察所などの関係各機関と連携し、さらなる支援の提供に取り組んで参ります。

 

成育基本法の成立について

 成育基本法の成立に伴う具体的な対応についてですが、成育基本法は、昨年12月14日に交付され、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において施行することとされております。同法において、厚生労働省は、法の基本理念にのっとり、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に向けた基本的方向や基本的な事項を定める「成育医療等基本方針案」を「育成医療等協議会」の意見を聴きながら作成し、閣議決定及び公表することが求められておりますので、今後の国の動向等に注視して参ります。なお、本市ではこれまでも、各区保健福祉センターにおいて妊娠・出産包括支援事業などの充実に努めておりますが、引き続き、「妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援」に取り組んで参ります。

 

児童養護施設等入所児童の大学進学率について

 本市における児童養護施設等入所児童の大学等進学率及び本市独自の支援についてですが、平成29年度の児童養護施設等入所児童の大学、専修学校等への進学率は、31.3%となっており、「千葉市こども未来応援プラン~子どもの貧困対策推進計画~」策定時の基準地である27年度のものよりも13.1ポイント上昇しております。また、本市は、公益財団法人新日育英奨学会との「社会的養護が必要な子ども・若者等に対する教育の支援に関する協定」に基づき、児童養護施設等入所児童のうち、大学等に進学する者や学習塾等に通う高校生に対して、月額5万円の奨学金を支給していただくとともに、本市としてもこれからの児童の自立に向けた支援を行うなど、児童養護施設等入所児童の大学等進学率の向上に努めております。

 

放課後児童健全育成事業について

 放課後児童支援員の配置基準や資格要件を「従うべき基準」から「参酌すべき基準」へ見直すことについては、昨年12月に対応方針が閣議決定されたところであります。

 本市においては、児童の安心・安全の確保という観点から、入所する児童数に応じた放課後児童支援員の確保を図るとともに、職員の資質向上についても、引き続き的確に対応した運営を継続して参ります。

 

フードバンクと食品ロス問題について

 フードバンクと食品ロス問題への本市の見解についてですが、市内の子ども食堂の中には、実際にフードバンクや企業等から食材の提供を受けているところもあり、このような寄附は子ども食堂の運営にとって重要なものであると認識しております。

 今後は、各運営主体におけるニーズの把握に努めるとともに、先進自治体の取り組みについて研究して参ります。また、食品ロス削減の取り組みの一つとして、今後、フードバンクの活動について、より多くの方々からご協力をいただけるよう、新たに開催する食品ロス削減講演会や講習会などを通して、周知啓発を行って参ります。

 

消防職員の不祥事について

 今年度続いている不祥事に関して、市民の信頼回復に向けた決意についてですが、 昨年9月から不祥事案を続けて発生させている状況は、消防に対する市民の皆様の信頼を著しく失墜させるものであると重く受け止めております。昨年、消防局内に原因究明並びに再発防止について検討するための不祥事防止対策検討委員会を立ち上げたところであります。今回の不祥事案については、多角的な観点から検討が必要であることから、総務局と連携しつつ、外部有識者等の意見を踏まえ、消防局として実効性のある再発防止策を構築し、全消防職員に徹底させるべく、組織を挙げて取り組んで参ります。

 消防力の整備方針について、本市における消防力についてですが、国が定める消防力の整備方針において消防署所は基準数25か所に対し、現在24か所で充足率96%、消防ポンプ自動車は基準数43台に対し、現在41台充足率95.3%、救急自動車は基準数25台に対し、現在25台で充足率100%、人員面では、職員数が基準数1,077人に対し、昨年4月1日現在951人で充足率88.3%となっており、他の政令指定都市と比較しても遜色ない状況であります。このことから、今後も、引き続き消防力の整備指針に基づき、消防力の維持に適切に対応して参ります。 

 

 

【服部副市長答弁】

新清掃工場について

 入札結果及び落札額の妥当性についてですが、総合評価一般競争入札にて公募した結果、3グループから応募があり、外部有識者で構成される千葉市PFI事業等審査委員会における総合評価にて、落札者は新日鉄住金エンジニアリング株式会社を代表企業とするグループとなり、落札金額は税抜681億円、内訳は設計・建設事務費が税抜388億7,300万円、運営業務委託費は20年間で税抜292億2,700万円です。

 建設費のうち、解体工事費を除いた施設規模トン当たりの建設費は約6,300万円になり、平成11年に契約した新港清掃工場のトン当たりの建設費約5,800万円と比較すると、約500万円の差がありますが、これは、近年の物価上昇によるものであり、妥当な金額と考えております。また、本契約は政府調達協定に基づく特定調達契約であり、地元企業等の活用については、事業者に委ねざるを得ないと考えておりますが、地元雇用及び地域経済活性化について、契約に向けた協議の中で、事業者から建設時および運営時ともに最大限本市を中心とした地元企業や地元要員の採用に努める旨の書面が提出されており、今後、実現に向け協議を重ねて参ります。なお、落札した事業者は、入札にあたっての公害防止基準と同等施設の建設及び運営を行っている実績が多数あること、さらに本市と同じ処理対象を処理している他市実績もあることから、環境対策について問題はないと考えております。

 ごみの排出量を減らすことが最大の課題ではないのかについてですが、3用地2清掃工場運用体制で安全的且つ継続的なごみ処理体制を構築するため、さらなるごみの減量・再資源化の推進を図る必要があることから、千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の「全員参加型の3Rによる 未来へつなぐ 低炭素・循環型車社会の構築」という基本理念のもと、1人ひとりがごみを出さないライフスタイル・ビジネススタイルの確立によるリデュース・リユースを目指し、食品ロス削減など生ごみの発生抑制を推進するほか、リサイクル施策として、引き続き、腰や剪定枝等の再資源化を強化するなど、ごみの減量・再資源化に取り組んで参ります。

 

石炭火力発電計画問題について

 石炭火力発電建設中止についての見解及び建設中の背景は住民運動があったと思わないか、また、液化天然ガスの火力発電所も建設中止を求めるとのことですが、 (仮称)蘇我火力発電所建設計画につきましては、これまでの環境影響評価手続き等において、市民等から様々な意見が寄せられてきたことは把握しておりますが、今回の石炭火力の検討中止については、事業者の総合的な経営判断の中でなされたものと認識しております。また、液化天然ガス火力発電所につきましては、事業者が今後事業実現性を検討するとのことですので、その動向を注視して参ります。

 大規模集中発電から分散型への転換が必要ではないか、また、原発ゼロ基本法案を選択しようとは考えないかについてですが、この度、北海道で発生しました全道停電の教訓から、経済産業省においては、電気・ガス基本政策小委員会及び電力安全小委員会のもとに、災害に強い電力供給体制を構築するための課題や対策を議論する同ワーキングを設定したところであり、大規模停電による市民生活への影響の大きさを考えると、この取組みは大変重要であると認識しております。また、原子力発電については、その依存度を可能な限り低減させていくことは重要であると考えておりますが、エネルギー政策については、市民生活や経済活動に深く関わっていることから、安全性を前提としたうえで安定供給されることが第一であり、再生可能エネルギーを含めた各エネルギーの特性を踏まえ、国において最適なエネルギー需給体制の構築について、十分に検討されるべきものと考えております。

 

地球温暖化について

 「1.5℃特別報告書」をどのように考えるか、また、達成についての具体策についてですが、昨年10月に公表された「1.5℃特別報告書」では、地球の平均気温は、人為活動により工業化以前と比較し、すでに約1.5℃上昇する可能性が高いこと等が報告されております。国においては、この報告を踏まえ、温室効果ガスの大幅な削減に一層着実に取り組み、まずは、パリ協定に基づき定めた2030年度26%削減目標の達成を目指すとともに、1.5℃まで抑える努力を継続するとしています。本市においては、平成28年10月に「千葉市地球温暖化対策実行計画」を改定し、国が行なう施策を本市にあてはめた場合の削減率9.6%に、本市独自の施策による削減効果を加え温室効果ガス13%削減の数値目標を掲げていることから、今後も、実行計画に定めた各種施策を推進するほか、昨年6月に改定した「千葉市再生可能エネルギー等導入計画」に基づき、再生可能エネルギーの導入を進めることにより、温室効果ガス排出量の削減を図って参ります。

 再生可能エネルギーであっても乱開発を認めず、地域の環境保全や防災について規制を求めることについてですが、本市における再生可能エネルギーの導入は太陽光発電が中心となっていることから、関係部署が連携し、太陽光発電設備の設置を計画する事業者が計画段階で環境部局へ事前相談を行わせる体制を整え、関係法令遵守はもとより、周辺環境への影響を考慮した設計を行うこと、住民説明会等により周辺住民との関係構築に努めるなど、国が示した「事業計画策定ガイドライン」に沿った対応を事業の企画立案段階から事業者に求めているところです。再生可能エネルギーは、長期にわたり安定的な事業運営が求められることから、引き続き、事業者に対し適切な措置を講ずるよう求めて参ります。

 プラスチック製品のリデュース・リユースの推進についてですが、プラスチック製品の削減・再資源化は、市民、事業者の皆様のご理解とご協力が不可欠であり、3Rのうち優先すべきリデュース・リユースに市民の皆様が手軽に取り組めるよう、ごみ減量講習会や広報紙等でマイバッグ持参やリユース食器の使用を呼びかけるとともに、「ごみ減量のためのちばルール」協定店で行なわれている食品トレイ等の資源物店頭回収について普及啓発を実施しております。今後とも、プラスチック製品のリデュース・リユースに向け、ワンウェイのプラスチック使用削減の取り組みに関する周知啓発を強化するとともに、「ごみ減量のためのちばルール」協定店などの事業者と連携し、レジ袋等の容器包装の削減の取組みについて協力依頼を行うなど、プラスチックごみの削減を推進して参ります。

 

観光行政について

 加曽利貝塚の価値を観光にどのように活かすのかについてですが、これまで本市は、貴重な地域資源である加曽利貝塚を千葉市らしさのシンボルのひとつとして都市アイデンティティ確立に活かすとともに、より多くの来訪者が加曽利貝塚に親しみ、縄文文化の価値を知ることができるよう、観光資源化のための様々な取組みを行って参りました。具体的には、火起こしを含む加曽利貝塚でなければできない体験ツアーの造成、「イボキサゴ」を用いてメニュー開発した事業者や、「がそりーぬ」グッズを販売している店舗の紹介など、観光の3つの大きな要素である、「体験」「食」「買物」を意識したプロモーションを展開して参りました。今後につきましては、加曽利貝塚そのもののプロモーションに加え、「特別史跡加曽利貝塚グランドデザイン」に基づき、加曽利貝塚を中心とした周辺観光資源との連携を強化し、滞在型の周遊プランを開発、回遊性を高める取組みを行い、県外からの観光客など、これまで訪れることのなかった新たな顧客層を開拓します。これらの取組みにより、加曽利貝塚の価値を本市内陸部全体の集客力向上につなげ、観光振興・地域経済の活性化に活かして参ります。

 

250競輪について

 まず、一旦廃止を決めたにもかかわらず復活させて競輪を行う意義はあるのかについてですが、(仮称)千葉公園ドームを整備する日本写真判定と締結した基本協定書において、設備に関する整備のほか、管理・運営における一切の経費は、同社が負担することとしていることから、当初廃止に向けた主たる理由であった、施設の著しい老朽化に伴う大規模修繕費用の捻出についての課題は解消されております。また、250競輪は、オリンピック等と同様のルールのもと、よりスポーツ性を兼ね備えた、わかりやすく競技重視のレース展開となることで、新規ファン拡大による競輪事業の売上向上が見込まれます。さらには、国の施設基準の改正や、業界を上げて実施された、250競輪についてのテストレースの開催など、業界内の機運も高まっていることなどを総合的に勘案し、本市としましては、新たな競輪事業を実施する意義があるものと考えております。

 ギャンブルである競輪事業を行う必要性についてですが、公営事業である競輪を実施することにより、一般会計への繰り入れによる、本市財政への継続的且つ安定的な寄与が可能となる一方で、ギャンブルを実施するために必要な対策を実施していくことは重要な視点であるとも認識しております。具体的には、本人や家族申請によるインターネット投票の利用停止が可能となるような対応など、インターネット販売を中心として検討している、(仮称)250競輪についてについて、高い効果が見込まれる対策を中心に、これまで以上に国や関係団体などとの連携・協力をしながら、公営事業を実施しておくことに伴う様々な対応を図って参ります。今後とも、スポーツ性を兼ね備え、わかりやすく競技重視のレース展開が見込まれる250競輪を推進し、幅広い年齢層の新規ファンを開拓していくとともに、人々が「見て楽しめる自転車スポーツ」の振興拠点としての機能を市民の皆様などへ提供し、本市財政への継続的な寄与はもとより、新たな賑わいの創出による地域活性化を実現して参ります。

 

家族農業の10年について

 まず、本市における「家族農業の10年」に対する具体的な対応と後継者育成についてですが、国際食糧農業機関によれば、家族農業は世界の食糧生産の8割以上を占める主要な農業形態となっており、我が国においても平成27年現在、全農業経営体138万経営体のうち、およそ98%にあたる137万経営体が家族経営となっており、大きな役割を果たしています。本市においても、近年、法人参入や農家の法人化等が進みつつある一方で、依然として小規模の家族農業者が多く、また重要な地位を占めていることから、これまでも野菜をはじめ、様々な作物に対する価格安定対策などの支援を行って参りました。今後も、付加価値の高い農産物の販路拡大支援及び区役所や公民館での朝市の販売支援の強化等、家族農業という持続性のある農業形態が、今後も、その重要な役割を担っていくことができるようニーズに沿ったきめ細かな支援に努めて参ります。また、本市で就農を希望する方を対象とした新規就農希望者研修や、農家出身で定年を迎える方を対象とした定年帰農者等研修を実施し、後継者の確保育成に努めるとともに、家族で取り組む農業について、経営方針や家族一人ひとりの役割を明確にし、働きやすい環境を整えるための家族経営協定締結を促進するなど、家族経営のメリットを生かしながら、持続可能な農業を営めるよう支援して参ります。

 生産緑地の現状と今後の方向についてですが、本市の生産緑地は、当初の平成4年に指定した約122ヘクタールから約2割の27ヘクタールが廃止され、現在、約95ヘクタールの保全が図られております。今後におきましても、できるだけ多くの生産緑地が保全されることを目指す考えであり、29年の生産緑地法の改正により新たに制度の設けられた特定生産緑地の指定に向けて取り組んで参ります。

 

都市モノレールについて

 今後の延伸問題についてですが、現在、延伸による事業費算定、利用者予測、既存路線も含めた将来の維持管理コスト及びバス路線への影響などについて、調査を実施しております。今後は、この調査結果に加え、本市の財政負担、モノレール会社の経営などを客観的に検証し、延伸の是非を判断したいと考えております。

 財政構造の改善の方向性についてですが、モノレール会社の経営につきましては、近年、運賃収入は増加傾向にありますが、一方で、会社が所有している運行管理システムなどの老朽に伴う設備更新への資金投資が必要となっております。このことから、現時点では、収入確保のための経営努力を継続し、モノレールの安全運行を維持するため、老朽化に伴う設備更新に対し、優先的に資金を投資する計画であります。また、本市がモノレール会社から譲り受けたインフラ外施設につきましては、会社の経営状況を踏まえ、その取り扱いについて検討していく必要があると考えております。

 高齢者の外出支援として運賃の割引サービスなどを実施する時期ではないかとのことですが、高齢者の運賃割引サービスは、ICカードなどのシステム改修への資金投資も必要となってくることから、モノレール会社の経営状況を踏まえつつ、高齢者の外出支援など利用者の増加にも寄与するサービスを検討して参りたいと考えております。

 

空家対策について

 空家を有効活用するもの、解体するものに区別して本市が専門家の援助を求め統一的な対策を行うべきとのことですが、「千葉市空家等対策計画」に基づき、空家等対策の各種施策を進めるにあたり、不動産や建築、法務などの関係7団体と「千葉市の空家等の有効活用及び適正管理の推進等に関する協定書」を締結し、この協定により、各専門家団体との連携・支援体制を整備したところであります。また、庁内の取組体制については、新年度から、空家等の適正管理と有効活用を都市局に一元化し、より効果的・効率的に空家等対策に取り組む予定としております。

 

デマンドタクシーについて

 デマンドタクシーは、健康増進、地域経済活性化に寄与することから、デマンドタクシーの制度化を求めるとのことですが、デマンド型乗合いタクシーの運行にあたっては、路線バスとの役割分担などの課題もあることから、持続可能な公共交通の形成に向け、今後策定する「地域公共交通網形成計画」の中で、現状の地域や各交通事業者が抱える課題等を十分に調査するとともに、既存の地域参画型コミュニティバス等運行支援制度の活用を中心に、地域特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせや、地域住民のご協力を含む関係者の連携などについて議論をし、誰もが気軽に外出できる交通網の編成を目指して参りたいと考えております。

 

市営住宅について

 本市における市営住宅の役割、現状、空家率、今後の方向性についてですが、市営住宅は、住宅に困窮している低所得者に低廉な家賃で住宅を提供することが役割であり、本市では、今月1日現在、6,993戸の住宅を管理しております。そのうち空家戸数は1,381戸ですが、老朽化のため募集は行わない政策空家が659戸あり、政策空家を除いた空家率は11.4パーセントとなっています。今後の方向性につきましては、将来の人口減少や、少子高齢化の一層の進展を踏まえ、引き続き住宅困窮者へ住宅を提供していくために、市営住宅のストックを有効に活用できるよう、既存住戸の長寿命化や、居住性の改善などに取り組んで参ります。

 南町団地の現状と今後の方向性についてですが、南団地においては、平成29年度に耐用年限を超えた42戸を解体し、現在残りの耐火構造3階建て108戸を管理しております。この108戸については、市営住宅長寿命化・再整備計画で、耐用年限を迎えるまで、適切に維持管理していくこととしており、今後も入居者が安全に安心して住み続けられるよう、必要な改善に努めて参ります。

 

土木事務所予算について

 土木事務所予算が増やされることでの地域経済活性化、地元雇用などの波及効果についてですが、土木事務所が発注する工事などについては、市内業者への発注を基本としており、土木事務所予算が増えることは、市内業者の受注の拡大につながるものと考えております。加えて、施行時期の平準化など建設工事の生産性向上に取り組むことで、経営の安定化が図られ、ひいては地域経済の活性化や地元雇用の創出などに寄与するものと考えております。

 

水道法の改正について

 水道事業の抜本的な改善に向けた広域連携の取組みについてですが、給水量の9割以上を県水道局からの分水によって賄っている本市水道事業経営の抜本的な改善策は、本市との事業統合が最善の方策であると考えており、1つに「県内水道の統合・広域化を加速させること」2つに「県水道事業との事業統合に向けた本格的な協議を開始すること」3つに「未活用水源が活用できるよう協議・調整を行っていくこと」

を県市間の行政課題に掲げ、千葉県に対し協力を求めているところでありますが、未だに事業統合に向けた協議が開始されておりません。このため、本年1月1日に開催された「県水道事業運営審議会」に市長が委員として出席し、本市水道事業の実情と事業統合の必要性について改めて申し入れを行ったところです。

 適切な資産管理や事業の効率化と水道管の老朽化対策については関連がありますので併せてお答えします。今後、本格的な施設の更新時期を迎えることから、水道事業を維持していくためには、管路及び設備の適切な維持管理を行うとともに、老朽化する水道管などの更新時期を見極めた効果的な更新を実施する必要があります。このため、現在、施設の長寿命化と更新費用の平準化を図る目的で「千葉市水道事業長期施設整備計画」の策定を進めているところであり、管路を含めた全ての施設について老朽度や耐震性などの視点からリスク評価を行い、施設更新を実施することとし、事業の効率化を図りながら経営改善に努めて参ります。

 水道局はどのような理念を持って取り組んでいるのかについてですが、将来にわたり市民の皆様に安全で安心な水道水を安定して供給し、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することが、水道事業者としての使命であることから、経営の健全化に努めながら、その実現に向け取り組んで参ります。

 

【病院事業管理者答弁】

 市立病院のあり方について

 市立病院のあり方は地域の命に係る課題であり、住民の願いに応えて将来の方向性を決めるべきではないのかについてですが、病院事業のあり方検討では、千葉保健医療圏の現状分析などを基に、本市が確保すべき必要な診療機能やその提供体制などについて、検討することとしております。現在、両病院が担っている政策的医療や地域の医療ニーズにも応えられるよう、市民の受療動向や将来の医療需要を的確に把握し、他の医療機関との役割分担なども踏まえながら、様々な視点で検討を進めて参ります。

 

【教育長答弁】

教員の労働条件と待遇改善について

 専門職にふさわしい労働条件と待遇の改善を国と飛ばしが責任をもって行うことについてですが、昨年度の県費移譲に伴い、本市独自の柔軟な学級編成と教員配置を実施しているほか、理数教育サポーターや、音楽教育のための非常勤講師などの配置により、安定した学校運営や教員の受け持ち時間の軽減に努めています。また、本市では、本音良い1月に「学校における働き方改革プラン」を策定し、教員の子ども達と向き合う時間や授業準備などの時間を十分に確保することで、より良い教育が実現できるように、在校時間数等の数値目標を設定し、教員の意識改革と業務の改善および適正化の取組みを進めていくこととしています。さらに、国に対しては教職員加配定数の充実やスクールカウンセラーなど専門スタッフの教職員定数化を、指定都市教育委員会協議会を通じて要望しているところです。今後も引き続き、学校における教員の多忙化解消に向け、教員の定数増を国に強く要望するとともに、本市教員が健康を保持し、真に子供のために必要な業務に専念でき、いきいきと教育活動に取り組むことができるよう、働き方改革を推進して参ります。

 

小中一貫教育・中高一貫教育の実態と方向性について

 本市における小中一貫教育・中高一貫教育の実態と方向性についてですが、小中一貫教育については、平成24年度に「千葉市版小中一貫教育標準カリキュラム」を策定するとともに、27年度以降、順次、更科中学校区、川戸中学校区、幸町第二中学校区を研究指定校として、そのあり方についての研究を進めて参りました。川戸中学校区においては、現在、地域や保護者の代表を交えた検討委員会で協議を重ね、9年間共通の学校教育目標を決定し、一部の強化で乗り入れ授業を実施するなど、「小中一貫教育モデル校」とする準備を進めております。今後、これまでの研究成果を踏まえ、更科中学校区、及び幸町第二中学校区についても、順次モデル校とするよう検討するとともに、川戸中学校区での取り組みを検証しながら、市立小中学校の円滑な接続と、子ども達の学びの継続性を確保する取り組みを推進して参ります。中高一貫教育については、19年度から、市立稲毛高等学校及び付属中学校において取り組んでいるところであり、市立高等学校の改革の一環として、中高一貫教育の特性を更に生かした中等教育学校への意向を検討しております。今年度は、学校教育審議会において審議を重ね、中等教育学校への意向を推進すべき、との答申を受けました。今後、答申を踏まえ、学校関係者とともに「千葉市における中等教育学校に係る基本計画(仮称)」を策定し、具体的な検討を進めて参ります。

 

教育現場におけるLGBT問題について

 固定観念ではなく様々な性のあり方への理解、及び「ジェンダーレス制服」の採用についてですが、各市立学校では、文部科学省が発行した教職員向けの手引きや、本市で作成したガイドラインなどをもとに、だれもが自分らしく生きることを認め合う社会の実現に向け、指導しております。引き続き、児童生徒はもとより、教職員や保護者の理解を促進し、適切に対応できるよう努めて参ります。制服に関しては、一部の私立学校において、女子生徒がスラックスを選択できるようにしており、今後、他校においても制服を選択できるよう各校に呼びかけ、進捗を図って参ります。

 

学校給食の無償化について

 子どもの発達を保障する視点から無償化を検討するべきではないかについてですが、本市では、学校給食を「生きた教材」として活用し、食に関する指導の充実を図ることにより、子ども達の健全な食生活の実現と豊かな人間性を育むよう努めております。給食費の無償化については、多額の経費を要することや、経済的な理由でお困りの保護者には、就学援助制度等により給食費の支援を実施していることなどから、国や政令市等の動向を注視しながら、引き続き検討して参ります。

 

特別支援学校の設置基準について

 特別支援学校の設置基準及び本市における特別支援学校の20年間の実態についてですが、特別支援学校においては、在籍する児童生徒の障害の状態に応じ、必要となる施設や設備が様々であり、一律の設置基準を設けることは困難であることから、児童生徒の状況等考慮し、柔軟に対応していくことが必要と考えております。

 この20年で、本市の市立特別支援学校の児童生徒数は約2.3倍となっており、市立養護学校と市立第二養護学校において、必要な増築や施設の整備を進めるとともに、平成25年度には市立高等特別支援学校を開設し、児童生徒の実態に合わせた適切な施設の環境づくりに努めて参りました。なお、施設等の整備とともに、各学校では、個別の教育支援計画を作成し、一人一人の教育ニーズに応じた教育課程の編成や、きめ細かな指導・支援に努めて参ります。

 

組体操について

 危険性の高い組体操は中止するべきではないかについてですが、組体操を行うことにより、体力や運動能力を高めるほか、全員で協力して作り上げる喜びや感動体験、助け合いによる望ましい人間関係の形成などの教育的効果が期待されます。

 実施の有無については、各学校が児童生徒の実態等により判断しております。なお、各学校には、指導資料の配布や実技研修会の実施を通して、「児童生徒の実態を踏まえた技の選択」「段階を追った指導」「万全な安全対策」などについて市道し、安全確保の徹底を図っております。今後、指導資料に留意事項を追加することや、実技研修会の充実を図ることなどにより、組体操実施上の安全対策を強化して参ります。

 

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