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日本共産党東京都議会議員団

住宅・商店リフォーム助成を!誉田駅前に文化ホール整備を! かばさわ洋平議員一般質問〔2019年第1回定例会〕


かばさわ洋平議員の一般質問             2019.3.4

 

 

1、地域経済活性化に向けたまちづくりについて

【かばさわ洋平議員】

 いよいよ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まであと1年と迫りました。幕張メッセを会場に、オリンピック3競技、パラリンピック4競技が開催されます。1日に最大で3競技が行われることになっており、休日は朝から晩まで、いろいろな競技をはしごして見ることも可能なスケジュールとなっています。とりわけパラリンピックについては、障がいも個性の一つと考え、多様な個性・違いを包容する社会、いわゆるインクルーシブ社会への変革を図ることが最大の遺産となると言われている大会であり、千葉市での開催における市民の観戦や参画は、地域経済活性化と共にインクルーシブ社会実現へ向けても貴重なイベントであり、成功に向けた取組みは重要と考えます。

先般、私は2月にポートアリーナで開催された「ジャパンパラゴールボール競技大会」を観戦しました。決勝が日本とトルコの対戦で結果は残念ながら日本は敗れて準優勝でした。私はパラリンピアンの真剣勝負を観戦し、改めて多くの子ども達や市民の方々に会場に足を運んで観戦してほしいと感じました。

活力ある共生社会の実現に向けてはパラリンピックの成功、会場を満員にできるかは重要な課題であります。より多くの子ども達、とりわけ市内小中学校の子ども達が生観戦できるような取組みや市民がまちなかで観戦できるよう、各区におけるパブリックビューイング等の展開など本市独自の取組みを求めるがどうか。

【総合政策局長答弁】

市内小中学校の子ども達の観戦については、組織委員会や県と連携しながら、実際に会場で応援する「学校連携観戦プログラム」の活用を検討して参ります。また、パブリックビューイング等の実施については、競技会場外でも観戦できるライブサイトの実施を県と協議して いるところであり、多くの市民が大会の感動を共有できる よう進めて参ります。

 

【かばさわ洋平議員】

 次に、幕張メッセで行なわれる東京2020オリパラについては、当然多くの外国人が訪れます。全国地域情報化推進協会の資料によると、訪日外国人客の困ったこととして「無料公衆無線LAN環境」が最も多くあげられるなど、Wi-Fiに対するニーズは大きいことがうかがえます。しかしながら、現在千葉市では、海浜幕張駅での「Makuhari Free Wifi」にとどまっています。20政令市をみても自治体では独自のWifi環境を整えているなか、オリパラ競技会場都市の千葉市が海浜幕張駅だけの無料Wifi環境整備でいいのかが問われています。

東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて千葉市に多くの外国人が訪れるなかでニーズの高い、無料Wifi環境の整備に取組むことを求めるがどうか。また訪日外国人も含め市内の無料Wifiスポットを見える化する取組みを求めるがどうか。

【経済農政局長答弁】

訪日外国人等にとってのWi-Fi環境を、より効果的、効率的なものとするため、来年度から機能や利用可能エリア等の面で優れる民間事業者の無料Wi-Fiとの連携を強化して参ります。具体的には、成田空港に降り立った方々が、移動中のバスや千葉都心、幕張新都心で快適に過ごしていただけるよう民間 事業者の協力を得て、無料Wi-FiへアクセスできるQRコードを掲載した本市のマップを空港や主要駅、ホテル等で 配布するほか、マップにはWi-Fiが利用可能なスポット についても掲載するなど、おもてなし力を向上させるための 取組みを推進します。 

 

【かばさわ洋平議員】

次に、まちなかにおける回遊性向上で地域活性化の取組みについてです。私は先日高崎市の無料シェアサイクルを利用しましたが、高崎市役所から高崎駅まで100円を入れて乗車して、返却時には100円が戻るという仕組みで大変便利だと感じました。かつて本市も幕張新都心でコミュニティサイクルの実験をしてたなかでデポジット方式を展開していました。民間だけの運営のみならず利用料金の低減と利用区分の拡大が必要と考えます。

シェアサイクルにおいては、利用料金を低減できるよう、市もより連携する取りくみが必要と考えるがどうか。また、緑区においても昭和の森やおゆみ野地域を回遊できるようシェアサイクルを導入することを求めるがどうか。

【国家戦略特区担当局長答弁】

高崎市におけるコミュニティサイクルは、サイクルポート16か所、自転車150台を、主に行政の補助金により、運営していると聞いております。一方、本市の実証事業は、事業者による運営と行政による公共ステーション提供などの役割分担で実施しております。

利用料金の低減及び緑区での導入については、本年10月以降の本格実施に向けた検証において、実証実験の結果などを踏まえ、採算性、運営スキーム及び運営事業者の選考方法などとともに検討して参ります。

 

【かばさわ洋平議員】

次に、地域経済活性化に向けての取組みとして、住宅リフォーム助成についてです。本市では、要介護認定を受けている65歳以上の方で、病気、障害等に伴う身体機能の低下により日常生活上に支障があってお困りの方を対象に、手すりの設置や段差の解消など、住宅の改修工事を行うための費用の一部を助成する、高齢者住宅改修費助成事業があります。

個人の財産である住宅の手すりや段差解消などに助成する高齢者住宅改修費助成事業における、実績と経済効果、課題についてお示しください。

【保健福祉局次長答弁】

高齢者の住宅改修への支援は、介護保険制度によるものと市独自の制度によるものがあり、両制度の平成29年度の実績は、介護保険制度の利用件数は、2,724件で、給付額は約2億7千万円、千葉市独自制度の利用件数は、89件で、助成額は約3千3百万円となっております。また、改修に伴う工事費は両制度の自己負担額や両制度の支援対象以外の改修も含まれることもあることから、その総額は、少なくとも、約3億5千万円以上と見込んでおります。

 課題としては、改修内容の適正化を図るため、建築技師と看護師による現地での確認検査を行っていることなどから、申出から工事決定までの事前審査に比較的日数を要している点などであります。

 

【かばさわ洋平議員】

 私は先日、新潟市を視察し、住宅リフォーム助成制度と商店リニューアル助成制度を調査しました。新潟市は平成24年から住宅リフォーム助成制度を開始し、平成30年度も子育て・高齢者支援、健幸住まいリフォーム助成事業を展開しています。子どもを安心して育てられ、高齢者が健康で幸せに暮らせる住環境を創出することを目的に、既存住宅のバリアフリーや子育て対応リフォーム助成しています。予算は7000万円で上限5万円補助しており、30年度は792件の申請があり、地元事業者への経済効果は予算の10~15倍と試算されています。

高齢者が安心して健康ですみつづけられるように、手すり設置や段差解消等の住宅リフォーム高齢者住宅改修費助成をさらに要件緩和して対象世帯を拡充すること、また子育て世帯も活用できる住宅リフォーム助成制度をつくり、地域から経済活性化するまちづくりを進めるべきと考えるがどうか。

【都市局次長答弁】

子育て世帯も活用できる住宅リフォーム助成制度につきましては、本市では、住まいの安全性を確保するための耐震改修に取り組んでおり、一般的な住宅リフォームは、所有者の責任において行うべきものであることから、本市での住宅リフォーム助成制度の実施は考えておりません。

 

【かばさわ洋平議員】

 次に、地域での生活を支える商店街の活性化についてです。先日視察した新潟市では商店リニューアル助成制度があり、店舗等の改装費用最大50万円の助成金事業を展開しています。写真は、本リニューアル助成金を活用して、店舗の小上がりを掘りごたつ化することにより、くつろげる空間づくりや足の悪いお客様の集客につながったとされています。★平成29年度制度実施した事業者調査の結果、年間売上高 H28実績比の平均:106%上昇、また年間来客数のH28実績比の平均107%と共に上昇し、半数以上が売上と来客数増加につながっています。

本市の地域商業を活性化するためには多くの商店店舗を活性化することが必要と考えます。独自性や新規性のある魅力ある店舗へ改装する商店リニューアル助成制度をつくり、地域経済活動を活性化することを求めるがどうか。

【経済農政局長答弁】

内装工事の実施や、什器・備品の更新にあたりましては、本市中小企業資金融資制度において融資対象としており、利子補給による助成を行っているほか、店舗のリニューアルの意向のある事業者に対しては、国の「小規模事業者持続化補助金」を紹介し、千葉市産業振興財団コーディネーターを中心として採択に向けた支援等を行っております。今後も、様々な中小企業向け支援事業を効果的に活用し、地域経済の活性化を図って参ります。

 

【かばさわ洋平議員】

 千葉市の商店街数の推移です。市の施策効果は乏しく年々市内店舗数は減少の一途をたどっています。しかも、新年度の予算における商店街環境整備予算はわずか330万円です。私は地元の誉田や越智などの商店を歩いて聞き取りますと、「もう売上も落ちていて跡継ぎがいない」「高齢者が増えているのでバリアフリー改装したいが踏み切れない」など悩みが語られました。現場からのニーズに応えた本気の地域振興策なくして活性化はありません。

 先日、私は商店リニューアルに最大100万円を補助する高崎市を視察しました。これまで5年間で述べ2402件の店舗がリニューアルされ、市の予算は17億円、経済効果は39億円にも及ぶとのことでした。助成を活用したお店から「商売のやる気が出た」「改装で売上UPした」「新規のお客様が増えた」ということで、魅力的なお店が増えてまちなかが活性化しています。千葉市は中央公園・通町公園連結強化という名目で参道整備に30億円も使おうとしていますが、私は魅力あるお店があってこそ賑わいをつくるのであり、地域で頑張る商店や個店を本気で支援するための予算編成の改善が必要と考えます。そこで予算編成権のある市長にうかがいます。

地域で頑張る商店や個店の改装を助成していく商店リニューアル事業は地域活性化に必ずつながります。にぎわいある千葉市をつくるために商店街の声を聞いて商店リニューアル助成の検討を進めることを求めますが、市長の見解を伺います。

【経済農政局長答弁】

本市及び千葉市産業振興財団では、商店街を対象とした環境整備事業のほか、新商品開発やインバウンド対応など、個店や商業者グループが幅広く利用できる各種助成制度を設け、地域商業の課題解決を支援しているところであり、来年度も必要な分野に適切な予算を配分しております。今後も地域経済のさらなる活性化を図るため、施策を充実させて参ります。

地域商業の活性化を図る上では、個店の魅力向上が重要であると認識しており、支援事業については、商店街単位の利用に限定せず、個店や商業者グループなどが幅広く利用できる制度により支援を行っているところです。近年、商業環境は大きく変化しており、その対応については、事業者ごとに解決手法が異なることから、課題や支援ニーズの把握に努めるとともに、課題解決にあたっては、本市や国の助成制度の利活用も踏まえ、支援を図っているところです。商店のリニューアルにあたっては、国の補助事業の活用で対応しておりますが、今後も、商業者の声に耳を傾け、支援の充実に努め、地域商業の活性化を図って参ります。

 

【かばさわ洋平議員】

商店街と企業立地促進予算の10年間の推移です。企業立地促進予算は右肩上がりで増え続けて約10億円越えている一方で、商店街予算は減り続けて、新年度もわずか1,900万円であります。せめて1億円でも企業立地予算を商店街活性化や個店にも使えるリニューアル助成制度事業に展開することで、より地域から元気になるまちづくり活性化は可能だと確信します。企業立地予算を少しでも商店街活性化に向けて商店リニューアル事業に振り向けるべく市長の予算編成の改善を強く求めます。また維持困難な商店街街路灯の自治会への移転に必要な予算措置を行なうことも強く求めておきます。

 

2、不登校対策について

【かばさわ洋平議員】

 千葉市の不登校児童数は平成29年度で1,025人となっています。いじめや不登校など、原因のひとつとされるのが、近年増加している発達障がいやコミュニケーション苦手とする子ども達の増加があります。千葉市の養護教育センターにおける相談件数推移です。年々相談が増加しており、対応力強化が求められます。しかしながら、先日市民から電話から訪問相談まで3ヶ月待ちの状況であり、子どもが学校で深刻な状況にありながら3ヶ月も待たされるのは本当につらく、改善をしてほしいという切実な声が私の元に寄せられました。

発達障がいの子どもは増加傾向であり、相談件数も増加しているなか、3ヶ月待ちの状況改善に向けて、養護教育センターの相談体制強化に向けて人員増加が必要と考えるがどうか。

【教育次長答弁】

相談件数増加における待ち日数の改善に向け、平成29年度には、指導主事を1人増員するとともに、「特別な支援の必要な子どもの就学説明会」を実施し、丁寧な就学相談に努めてきたところです。さらに、30年度より学校訪問相談員を1人増員し、5人体制で学校訪問相談の充実を図ってきました。今後の対応については、次年度より就学説明会は5月に加えて9月も実施することで相談件数の分散化を図っていきます。また、増加傾向にある相談に的確に対応するため、相談内容や緊急性を精査し、非常勤嘱託職員の活用を含めた相談体制の強化について検討して参ります。

 

【かばさわ洋平議員】

次に、集団生活にとけ込めるようにし、学習のつまづきを補い、学校生活への復帰を手助けする施策として、適応指導教室、通称ライトポートがありますが、先日私は、土気小学校内にあるライトポート緑を視察しました。10名弱の児童生徒がグループ活動する取組みのなかで指導員の指導、信頼関係のなかで笑顔もこぼれる場面も多く貴重な居場所として機能していることが理解できました。現場の課題として伺ったのは4名のスタッフで運営しているため、休暇の取り方によっては1日だけ指導員が二人きりになる日が出るなど、時に別の業務の職員の応援により急場をしのぐ時もあるということです。

不登校の児童生徒にあたるライトポートの指導員数が現場で不足している箇所もあることから、子ども達への居場所として適切に機能するよう指導員の増員を求めるがどうか。

【教育次長答弁】

適応指導教室「ライトポート」においては、マンツーマンでの学習支援やカウンセリングを実施しており、時に不安定になる子どもたちへの対応が必要な場面もあります。そのような場合には、臨時的に家庭訪問相談員や指導主事を派遣し、支援体制を整えております。

しかしながら、不登校の児童生徒が増加傾向にあることから、今後、指導員の配置体制の充実について検討して参ります。

 

【かばさわ洋平議員】

 不登校問題で一番ケアが必要なのは、ライトポートやグループ活動にも通えない子ども達が、不登校児童生徒全体の8割を越えており、その子ども達への支援策です。学校にも行けない、適応指導教室にも行けない子どもの居場所としてNPO等民間が運営するフリースクールが有り、学校長が出席扱いとした千葉市の子どもが平成29年度には12か所に38人となっています。先日市内にあるフリースクールを視察しました。当日は数人の子ども達がPCを使って学習するなど貴重な居場所として機能していることがわかりました。一方で運営的な課題は国や自治体からの財政支援がないため、運営が安定できないこと。さらに平均授業料は月3万3千円と親の経済的負担は重いのが実態であり、フリースクールに通わせる親御さんから、「フリースクールに通わせるのは経済的に苦しい、通わせたくても通わせられない」という声もありました。国で2017年2月に施行された教育機会確保法は不登校の子の教育機会の確保のために、自治体が必要な支援に努めることなどが盛り込まれています。札幌市などはフリースクール運営において独自の財政支援を展開しています。本市においても独自の財政支援に努めることが必要と考えます。

不登校であっても多様な子どもの学びの場を保障していくことが必要と考えます。子どもの貴重な学びの場であるフリースクールと連携を強化していくことや運営への財政支援制度の創設や困窮家庭への減免などに取組むための支援策を求めるがどうか。

【教育次長答弁】

小学生の通級については、保護者同伴が原則となっていましたが、今年度より、保護者と協議した上で学校長が許可し、一人での通級を認めるようにしております。また、ライトポートに通う子どもたちへの給食については、小学生と中学生では給食による栄養素等の摂取基準値が異なっているため、同じ内容での提供は難しいこと、・通級者の出欠席が不安定であり、食数が確定しづらいこと、・学校給食センターで調理し配送するためには、小学校の校舎内に受入設備の設置が必要であること、などの課題があることから、ライトポートにおける給食の提供は困難であると考えております。

フリースクールは、本市の教育相談指導教室や適応指導教室、教育センター等とともに、貴重な学びの場となっていることから、来年度は、フリースクールと連携した学習支援をモデル事業として計画し、望ましい学校との連携のあり方を検証するほか、フリースクール関係者との情報交換により、情報の共有を進めて参ります。なお、運営への財政支援や困窮家庭への減免などについては、他自治体の取組みを研究して参ります。

 

【かばさわ洋平議員】

 不登校、児童虐待、いじめや体罰など子どもの人権を侵害する多くの問題が生じています。子どもたちが安心して健やかに育つことができるように、子どもの権利の尊重について、子どもから大人まで更なる理解促進が必要不可欠と考えます。

子どもの権利の尊重を市民に意識啓発することが、いじめや不登校を少なくしていくことにもつながると考えるがどうか。千葉市としても子ども権利条例を制定して、どの子も愛され、大切に育まれ、認められ、家庭や学校、地域などで安心して生きることができる千葉市をつくることを求めるがどうか。

【こども未来局長答弁】

母子健康手帳に子どもの権利条約や児童憲章を掲載し、広く子育て家庭等に配布しているほか、児童福祉週間や児童虐待防止推進月間などの機会を捉え、市政だより、ホームページ等を活用した情報の発信と各種啓発活動により、子どもの権利の尊重に関する市民意識の向上に取り組んでおります。なお、本市では子どもの権利条約の趣旨を尊重し、子どもの人権に配慮しながら、子どもが健やかに育つための環境づくりに努めており、具体的には千葉市こどもプランの計画策定の視点である「支援が必要な子ども・若者と家庭への支援」に基づいた、各種施策を推進しております。子ども権利条例の制定につきましては、他の自治体の状況等も踏まえながら、引き続き、調査して参ります。

 

【かばさわ洋平議員】

子ども権利条例制定している札幌市を先般教育未来委員会で視察しました。札幌市は本当に多くの冊子をつくり、市民に対して子どもの権利をわかりやすく伝える努力をされていました。大事なことは子どもも勿論のこと、子育て等に関わる方、そうでない大人にも子どもの権利があるということを理解してもらうことが何より重要と考えます。野田市の児童虐待事案など、子どもが不幸になる事案を止めていくには子どもの最善の利益は何かを今一度社会全体で考えることだと思います。子どもの権利をあらゆる機会で周知啓発していく取組みを強く求めておきます。

 

3、文化とスポーツを振興するまちづくりについて

【かばさわ洋平議員】

 はじめに、スポーツ振興についてです。内閣府の調査によると今後行ってみたいと思う運動やスポーツについては,「ウォーキング」を挙げた者の割合が50.8%と最も高くなっています。足腰を鍛え、心肺機能を鍛えて血液の循環を良くして、脂肪を燃やす働きがあり、老若男女を問わず長く続けられる利点もあるのがウォーキングであり、市民の健康増進にひいては医療費抑制に向けても更なる推進が必要と考えます。

私は2017年の第3回定例会において、ウォーキングをポイント化して市民の健康増進につなげるよう提案しました。千葉市ならではの特典などに交換できる地域ポイント「ちばシティポイント」制度にウォーキングもポイント化できるように改善し、市民の健康増進につなげていくことを改めて求めるがどうか。

【保健福祉局次長答弁】

本市では、市民が地域の仲間と楽しみながら健康づくりを始められるよう、平成25年度から、グループで行うウォーキング、ラジオ体操、がん検診の受診などの健康づくりをポイントに換算し、景品を授与する健康づくり事業を実施しております。なお、ウォーキングは、誰でも無理なく、また、個人でも取り組める運動であることから、次年度から、ちばシティポイントのメニューに加え、ウォーキングを月平均6,000歩以上、3か月以上続けた人に、200ポイントを上限に付与することとしております。

 

【かばさわ洋平議員】

次に、文化振興についてであります。緑区における文化振興拠点のひとつである、土気あすみが丘プラザは現在、大規模改修工事により休館となっております。約1年近くにわたり地域のコミュニティ施設が使用できなかったなかにおいて地元住民から、早期再開を待ち望む声が寄せられております。

土気あすみが丘プラザの大規模改修工事の内容と今後の再開スケジュールはどのようになっているのか。また利用者から駐車場の増設や無料Wifi整備を求める声に応えた施設改善を求めるがどうか。

【緑区長答弁】

今回の大規模改修工事は、千葉市公共施設等個別施設計画に 基づき、今後30年以上の建物使用を目的として、経年劣化した空調や消防設備の更新及び建物の長寿命化を図るとともに、多目的室の音響設備改修や体育館を含めた諸室の内装等の修繕を行い、快適性の向上を図るものです。なお、再開のスケジュールにつきましては、4月下旬の再開を予定しております。

また、駐車場については、敷地内での増設は困難なことから、特に駐車場の混雑が予想される場合に、近隣の公共施設と緊密に連絡を図り、駐車台数の確保に努めるとともに、長時間の駐車車両に対する巡回を行うなど、混雑緩和に努めるほか、無料Wifiの整備については、今後、指定管理者と協議を行って参りたいと考えております。

 

【かばさわ洋平議員】

 昨年から本年にかけて、あすみが丘プラザ前の越智町土気町線の歩道について、私から繰り返し予算要望するなかで、1月に歩道が綺麗に再整備されたことは建設局には感謝するものです。しかしながら、あすみが丘プラザから創造の杜にかけての歩道についても、白い柵につまづき危険、狭い歩道を改良してほしいという要望が寄せられております。市民の文化振興拠点へのアクセス歩道をより安全にする必要があると考えます。

あすみが丘プラザから創造の杜にかけての越智町土気町線の歩道において、白い柵を撤去し、歩道拡幅して、子どもから高齢者まで安心して歩行できる整備を求めるがどうか。

【建設局次長答弁】

あすみが丘プラザから創造の杜までの道路については、バリアフリー経路では無いものの、歩道の舗装の劣化が著しいことから、来年度から順次、舗装の改良工事を実施する予定としております。実施にあたっては、白い柵の撤去や歩道拡幅について、隣接する自治会の意見を伺いながら検討して参ります。

 

【かばさわ洋平議員】

 次に、児童生徒の文化芸術振興についてです。学校独自の芸術鑑賞をしている市内小中学校は昨年度79校もありました。1人あたりの負担は500円~1000円とされており、ある学校ではPTA会費から約18万円も支出するなど、経済的負担が増えており支援を求める声が寄せられております。

小中学校の芸術文化鑑賞の費用負担がPTA会費などを通じて重くなっている学校もあるため、各学校の実情に応じた芸術文化活動支援の拡充を求めるがどうか。

【教育次長答弁】

現在、児童生徒の芸術文化への興味や関心を深めるために、市が費用負担し、全小学校6年生を対象とした劇団四季によるミュージカルの鑑賞、及び全中学生を対象としたオーケストラや能楽等の「音楽芸術体験教室」を実施しており、それらを継続して参ります。また、現在、文化庁や千葉県警察音楽隊等による無料プログラムをはじめとした様々な団体の公演プログラムについて、各学校に周知しておりますが、今後、よりきめ細かく情報提供していくことにより、安価で上質な鑑賞の場の提供に努めて参ります。 

 

【かばさわ洋平議員】

 次に、市内地区文化ホールにおける要望についてであります。先日、美浜文化ホールの音楽ホール利用者から、キャンセル規定について相談がありました。契約日の翌日にキャンセルしても支払った利用料金は一切返金されないということでキャンセル規定について改善の要望が寄せられています。近隣文化施設のキャンセル返還率を調べてみました。四街道文化センターは利用日の1か月前までであれば100%返還となっております。

美浜文化ホールによると利用日の30日以内に本申し込みと利用料金の支払いをし、その翌日にキャンセルされても返金がない規定になっていますが、四街道文化センターは14日前までのキャンセルであれば50%の返還です。利用者利便向上と地区ホールの利用率向上につなげるためにも、キャンセル規定と変換率について見直すことを求めるがどうか。

【市民局長答弁】

利用料金のキャンセル規定については、予約後のキャンセルによる利用者間の不公平の防止、施設の稼働率の維持や指定管理者の事務手続きの負担等を考慮して定めています。

美浜文化ホールの音楽ホールは、利用希望者も多く、毎月抽選となっていることから、利用日の29日前から当日までのキャンセルについては、利用料金の100パーセントを頂いております。このキャンセル料の見直しは難しいものと考えておりますが、現在利用30日前までにキャンセルした場合に頂いている50パーセントのキャンセル料については、近隣施設等とのバランスを考慮しながら検討して参ります。

 

【かばさわ洋平議員】

 次に、ピアノの調律についてですが、特定の会社による調律を実施しているなかで、出演者がなじみの調律師に依頼したいが、禁止されているとのことで、高額になっていると相談がありました。常日頃からお願いしている調律師に依頼できればコストなどより利用者利便が向上すると考えます。

美浜文化ホール音楽ホールにおけるピアノの調律ですが、特定会社への依頼が原則となっているが、出演者の希望する調律師などにお願いできるよう柔軟な対応を求めるがどうか。

【市民局長答弁】

美浜音楽ホールのスタインウェイ社製のグランドピアノについては、その音色等に定評があり、多くの方々に利用していただいており、美浜音楽ホールの利用者がホールを選ぶ際の基準ともなっています。このピアノの音色を長く良質な状態で維持し、演奏者・観客の皆様から常に一定以上のご満足をいただける品質を保持するために、保守管理はスタインウェイピアノを専門に扱っている事業者に委託しています。調律についても保守管理と一元的に行うことが望ましいため、保守管理を委託している事業者に調律を依頼しているところであります。利用者の皆様にも、基本的には同じ委託事業者での調律をお願いしているところでありますが、利用者の方が手配した調律師による調律を希望される場合には、別途料金はかかりますが、委託事業者立会いの下、調律していただくことも可能となっております。

 

【かばさわ洋平議員】

 次に、利用料金区分として「入場料割増」と「営利目的加算」が、コンサートを開催する場合入場料を1,001円以上取ると、60%割増しとなり、営利目的加算の80%割増しと大きな差がない状況であり、改善を求める声が寄せられています。より市民が文化施設を利用しやすい環境づくりが必要と考えます。

美浜文化ホールで一般の利用者がコンサートを開催するとき、数千円以上の料金を設定しても収益を得ることはほとんどなく、赤字となる利用者が多い状況です。より市民や文化団体が利用しやすいよう営利加算80%割増しについては引き下げることを求めるがどうか。

【市民局長答弁】

利用料金の割増しについては、入場料を徴収する場合に入場料金に応じて加算する入場料加算と、施設において営利営業活動を行う場合に加算する営利加算があります。営利加算については、市民や文化団体等が利用する場合の影響などを勘案し、近隣他都市の状況などを調査した上で、検討を進めて参ります。

 

【かばさわ洋平議員】

次に、文化振興拠点整備についてです。千葉市は文化施設の再構築に関する基礎調査を行い2016年に公表しました。市内ホールの利用率については美浜文化ホールの音楽ホールは年間利用件数が477件と他の市有施設と比較して1.5~2倍となり、土日祝日は100%で借りることが困難な状況です。また市民への各種調査において、鑑賞の場ニーズにおいては市内のホール数を少ないと感じているのは緑区、次いで花見川区、若葉区と多くなっていて、発表の場におけるニーズにおいては緑区が22%と最も高いという結果であります。私はこうした結果をみても、未整備地区の花見川区と緑区に小ホール規模を新設すべき時にあると考えます。

未整備ホール地区の花見川区と緑区において、小規模のホール新設の可能性についてどのように考えるか、見解を伺います。

【市民局長答弁】

地区ホールは地域における文化活動の拠点として、文化振興の重要な役割を担う施設であることは認識しておりますが、未整備地区の地区ホールについては、公民館やコミュニティセンター等の既存施設の有効利用を図りつつ、現有の文化施設の利用状況や本市の財政状況等を総合的に勘案し、検討を進めて参ります。

 

【かばさわ洋平議員】

 私の緑区では、鎌取コミュニティセンターとあすみが丘プラザにおいては200名規模の文化発表や鑑賞が可能でありますが、誉田地域には誉田公民館のみであり地域から文化振興やコミュニティスペースの要望が多数寄せられております。そこで、今回私は、現在進行中である、誉田駅前線のバスロータリー移設計画に伴い、ロータリー上部にビルを整備し新たに、美浜文化ホールの音楽ホール規模の小規模の最も使用頻度が高い施設をつくることを提案したいと思います。誉田駅からペデストリアンデッキで雨に濡れずにアクセスできる利便性を活かし、地域の商店が入れる商業スペースと市民センター機能集約、さらには地域要望の強い交番と共に、緑区には古市場体育館しかないトレーニング室の機能を入れるなど、単なる文化振興のみならず、健康づくり、地域コミュニティづくりや産業振興と連携した新たな拠点を住民と共にフレキシブルに検討していくことが必要と考えます。

誉田駅南口駅前広場に市民要望の高い文化ホール、市民センター、トレーニング室、交番、さらには同広場に設置によって立退きの対象となる商店を収容する複合施設の整備に向けた検討を進めることを求めるがどうか。

【市民局長答弁】

複合施設を含め、新たな地区ホール整備に当たっては、公民館やコミュニティセンター等の既存施設の有効利用を図り、現有の文化施設の利用状況や本市の財政状況を見極め、施設の新規整備は原則として行わないという本市公共施設見直し方針の考え方に留意しながら、緑区地区ホールについて当該地域を含め、総合的に検討して参ります。 

 

【かばさわ洋平議員】

四街道市の人口は現在約94,000人でありますが、約1,000名を収容できる文化ホールを整備しています。10万人規模の自治体では、比較的多くの自治体で自前のホールを持っているのです。緑区もいまや12万9千人ほどの人口でありますから、普通の自治体ならホールがあって当然な人口規模だと考えます。政令指定都市である緑区民にとってその恩恵が、中心市街地の開発案件ばかりに集中することに不満を持つ市民の声があることを、市長はじめ執行部はもっと認識してまちづくりを考えていただきたいのです。

 各区の主要建設事業費ですが、中央区は平成31年度予算で153億の一方で、緑区は43億円であります。無論、市有施設が集中しているという点はあるので、この数値をフラットにしてくださいという言うつもりはありませんが、もっと3都心に集中する予算をもう少し内陸部に振り分けていくことが必要ではないでしょうか。まずは文化の振興という面から明らかに発表や鑑賞の場の不足感が高い緑区について、今回提案しました誉田駅前における複合施設案について、しっかりとご検討頂きたく重ねて要望しまして、私の質問を終わります。

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