２０１９年度予算反対討論　中村きみえ議員〔2019年第1回定例会〕

○ 中村きみえ議員の予算案反対討論　　　　　2019.3.6

　会派を代表して２０１９年度一般会計予算案６６議案中３３議案に対し反対し、発議第１号が否決されたことに対して討論を行います。

２０１９年度予算案に対して反対の第一の理由は、熊谷市政が国の悪政に対して防波堤としての役割を担っていないからです。

安倍政権は、消費税増税をすすめ、原発の再稼動を強行し、辺野古への新基地建設を強引に進め、憲法まで変えて戦争する国づくりを企んでいます。一方、社会保障などは切り捨てられています。

毎月勤労統計では、不正調査によって２０１８年の実質賃金上昇率が実態よりもかさ上げされていたことが大問題となっていました。安倍政権が所得環境は改善していると主張していましたが実質賃金もマイナスとなっており、消費税を１０％に増税の根拠は崩れ去ったことが明らかとなりました。家計消費は消費税８％に上昇して以降も回復傾向とは言えません。１０％になったら暮らしていけない。店を閉めるしかないなど悲鳴の声も寄せられています。

ポイント還元は複数税率とセットになることで買う商品、買う場所、買い方によって税率が３．５．６．８.１０％と５段階に分かれており、日本スーパーマーケット協会など流通三団体がポイント還元の見直しを求める意見書を提出するなど異例の事態となっています。複数税率に伴うインボイス制度の導入は新たな税負担と煩雑な事務量が増え、商工会などからも懸念の声が寄せられています。

市長は、インボイス導入については「事務負担が増える」と認識していながら、「説明会開催などの対応がある」とし、ポイント還元に至っては、「消費喚起を後押しすることが目的」と肯定し増税中止を求めていません。

市民の公共料金値上げの４８件は、消費税が１０％に値上げすることを前提にしたものであり、市民に３億４千万円の値上げが行われており、市民への負担増につながるものであり、認められません。

　辺野古への新基地建設については、「住民の生活にきわめて大きな影響を及ぼす問題と答弁しながら、国において住民の理解協力が得られるよう対応を図ることが重要」などと答弁しています。２月２４日の沖縄県民投票では、５２％の投票率でそのうちの７割が反対を表明し、玉城デニー知事の得票をも上回るなど、もはや辺野古への新基地建設は断念すべきだとの明確な民意が示されました。住民の協力、理解ではなく、はっきりとＮＯと民意が示されたのですから、それを尊重し、基地建設を断念することが地方自治を尊重することであり、市長は、沖縄に連帯して基地建設は断念すべきと主張することを求めておきます。

　安倍政権の改憲の動きに対して、市長は、これまでも懸念を表明する立場は一切取らず、むしろ「国民投票により決まるもの」との立場、発言にとどまっています。平和外交を進めていかなければならない時に、わざわざ憲法を変える必要は全くありません。市民の平和を脅かす安倍政権に対して国いいなりの姿勢は改めるべきです。

　国は、地方創生の名のもとに広域連携を軸とする自治体行政の集約化を図ろうとする流れで公共施設の廃止縮小が押し付けられており、立地適正化計画でも、集約化し、中心市街地や駅周辺の開発には補助金投入をすすめる国の政策には批判するどころか進める立場をとっています。さらに、自治体病院の縮小、自治体攻撃を繰り返す政権に対しても市民の命と健康を守る立場をとるのか危ぶまれています。

第二の反対の理由は予算編成の基本である、地方自治体の本旨「住民福祉の増進をはかる」予算とは異なり、福祉カットを行う一方、緊急性・必要性が希薄な大型開発に多額の予算を注ぎ込もうとしており、認められません。

国民健康保険は広域化の移行もありますが３９％値上げで平均１１９６円となります。さらに学校給食費の値上げも行われようとしています。介護保険は市独自の軽減策は講じず、おむつ給付の所得制限外しは復活すらせず、負担増が続いています。子どもルームも待機児解消は厳しく、指導員の処遇改善よりも民間委託を進めています。公立保育所も民営化を進めています。

一方、庁舎建設には総事業費３０７億円、千葉神社の参道整備の中央公園通町公園連結では３０億円千葉駅西口市街地再開発には４億７００万円、千葉駅東口市街地再開発には７億１５００万円、幕張新都心拡大地区新駅には２１億１８４０万円、稲毛海浜公園リニューアルには２４億８千万円、新競輪場整備には３５億円など急ぐ必要のない事業に税金を投入し続けています。

第三の反対の理由は、繰り返される職員の不祥事で市民の信頼を失墜させていることです。

昨年第３回定例会の決算審査においても厳しく指摘され市長は、発生原因と再発防止策を示しましたが、その後半年間にも改善は見られていません。

不祥事が２年前にも発生した官製談合、児童生徒の未来を育てる教育現場の教師のスクールセクハラ、市民の命と安全を守る消防局のセクハラ事件など、熊谷市長の下で頻発する不祥事は、公務職場の職員の規範はどこへ行ってしまったのか疑われます。　　特に、消防署の相次ぐセクハラ行為や発言については見過ごすわけにはいきません。送別会後の女性職員の両足首をつかんで広げる行為を「場を盛り上げるためにやった」などと報道されていますが、人命救助を行い、人権尊重を率先して実践しなければならない消防局職員があるまじき行為です。女性蔑視が根底にあることからこうした行為をしたことの重大性を理解されずに放置されてきたのだと思われます。何がセクハラに当たるのか、男女平等、対等の立場で仕事ができるよう徹底的に見直しをし、男女共同参画課も関わるなど市内部とともに第三者委員会の設置や外部、市民からも意見を聞き、原因究明を行い、再発防止に向け環境整備を行うよう強く求めます。

　次に新年度予算の特徴について以下述べます。

（１）新年度予算は一般会計４６１０億円、前年度比１５６億円増額で過去最多の予算となっています。脱財政危機宣言解除後、市民要求に押され、今まで押さえていた、公園管理や生活道路改善の予算は約１１億円増額しています。

　しかし安倍政治の下で貧困と格差の拡大によって市民の生活苦は、かつてなく広がっており、福祉増進の予算編成が喫緊の課題となっています。

　新年度予算の福祉カットのうち、広域化に伴う国民健康保険料の値上げは被保険者に重い負担を押しつけ、今後毎年値上げがつづくと言われています。

　国民健康保険料は所得の１３～１５％の高額で払いたくても払えない市民が多く、その結果まともな医療を受けられず健康を害しています。高すぎる国保料の原因は世帯人数に応じて課せられる均等割などであり、全国知事会が国に１兆円の交付金を求め、保険者一人当たり３万円の保険料引き下げを求めていますが、早期実現が望まれます。

　新年度予算で千葉市は、国・県からの圧力を跳ね返し一般会計からの繰入による保険料の引き下げで安心して医療を受けられるようにすべきです。

　「真に支えが必要としている方々のために適切な予算配分に努める」として前年度強行された心身障害者福祉手当カットによる約２億３８００万円を活用しての１２件の事業は緊急な事業ですが、福祉予算を増額して実施を強く求めるものです。

　また１２事業の一般財源総額は約７９００万円で、残りの約１億５９００万円は福祉でない一般財源に使われています。手当のカットは障害者の未来と希望を奪うものです。元に戻すべきです。

　人口減少を可能な限りくいとめ、千葉市を活性化していくためには、子育て支援・教育環境の整備は重点課題であり、給食費の無償化は急がれる課題です。そんな時に給食費を値上げする予算は子育て世代の願いに反し、中止すべきです。

（２）このように福祉カットをする一方、大型開発は脱財政危機宣言を解除した途端に今まで以上の規模とスピードで進められています。

　新庁舎整備はまだ使える市庁舎を急いで建て替えることや、急ぐ理由としている国の財源措置や消費税率引上げの前に契約して財政負担を押さえたとしていますが、国の財源措置は今後も延長される見通しはあります。消費税率引上げは国会審議で引上げ根拠が破綻しています。新庁舎への来客数が１つの区役所と同じ程度でありながら、市民利用施設に予算をかけ過ぎるなど問題だらけであり、市民理解の不十分なまま進めることはやめ、広く市民の意見も聞きやりなおすべきです。

　中央公園・通町公園連結事業は、成功する根拠が示されないまま用地取得に多額の予算を注ぎ込み頓挫した時は市民に大きな不利益を与えることになりかねません。

千葉駅西口市街地再開発、千葉駅東口市街地再開発は中心市街地の空洞化を更に進め、イオンのための幕張新都心拡大地区新駅、引き続く蘇我特定地区整備、民間業者のため整備する稲毛海浜公園リニューアル、赤字で廃止を予定していた競輪場を新しく整備してギャンブル依存症を増やそうとしています。

　新清掃工場ガス化溶融炉は、ＣＯ2を大量に発生し地球温暖化対策の足を引っ張ることになります。工事入札の本体価格、トン当たり単価６３００万円は、市が過去に示してきたトン当たり単価５０００万円以下からみても高すぎる価格設定となっており問題です。

議会会議録を見るとＨ２７年第３回定例会で、わが党の野本議員の質問に対して当時の環境局長は、「トン当たりの建設コストは約５千万円程度」と答弁しています。もしトン当たり単価５０００万円で契約していれば、約２９２億５千万円でおさまり、今回契約額３６７億７３００万円に比べて、約７５億２３００万円も安く契約できることになります。

ガス化溶融炉のメーカーは少数で、技術は自治体が見極めることは難しく、入札価格もメーカー言いなりといわれているようです。

　市の議会答弁と大きく乖離し、約７５億円も高い契約で市民に損失を与えることは中止し、契約のやり直しを求めるものです。

立地適正計画推進は中心部や拠点に大型開発を集約し、周辺地区の過疎化を進めるものであり、認められません。

　以上のような大型開発は、必要性・緊急性の視点から大胆に見直してその財源を市民生活・福祉事業に振り向けることを求めるものです。

　増税根拠が破綻した消費税率１０％増税を前提とした、使用料・手数料の改定は中止を求めます。

　以上大型開発は、緊急性、必要性の視点から厳しく見直しをし、そこに使われている財源を振り向け、先に共産党市議団が予算組み替え動議提案した組み替え対象事業の実施を求めるものです。

以下は、各局の予算について述べます。

財政局

市債の有効活用について、財政健全化で市債残高の減少により健全化判断比率のうち実質公債費比率Ｈ３１年度見込みは１４．１％の答弁がありました。起債の発行が許可を要する１８％から比べれば大きく改善されているが比率が低ければ良いと言うものではありません。実質公債費比率１％での市債活用は約６６０億円であることから、市民生活向上のため必要で有効な市債活用は行うことを提案する。

総務局

　職員給与については平成２２年から減額措置を受けて３１年当初予算までの給与及び退職手当カットの合計は約９３億円です。これは、千葉市独自のいわゆる熊谷市長によるカットです。平成３１年度末に退職した場合の影響額は全職員平均で４８７万円、主査級で５７９万円、課長級８４２万円、部長級１０２２万円、局長級が約１０９１万円です。このような多額の給与カットは職員の生活に影響を与え、モチベーションの低下を招いていることから改善を強く求めるものです。

総合政策局

次期基本計画策定は、今までの基本計画の成果と反省点を生かし、広く市民の意見を反映させるべきです。現在の新基本計画は８年を過ぎましたがこの間熊谷市長によって、財政健全化を理由に猛烈な福祉カットがされ市民生活が切り下げられ、福祉カットした財源が大型開発に使われてきました。

　この反省をしっかりと行い、基本計画の根幹を貫く基本構想の理念「人間尊重・市民生活優先」を実現する計画を策定すべきです。そのためにも計画策定過程で可能な限りの市民意見を聞くことが必要であり、新総合ビジョン策定時の、市民、高齢者、高校生へのアンケート、１００人規模の審議会などを上回る市民参加を求めておきます。

オリンピック・パラリンピックについて

　千葉市行動計画の到達状況について質したところ、「４つの方向性の取り組みは、おおむね計画通りに推進している」との答弁がありました。

　しかし、計画中の交通アクセスは、京葉線とりんかい線の相互直通、成田空港からのバス輸送、海上輸送などの見通しがないと説明されました。

　利用者の安全を確保するためにも、京葉線を中心に、とりわけ海浜幕張駅のホームドアの設置をＪＲに求め、整備を進めるべきであります。なお、総武線利用者には、千葉駅からモノレールの利用を呼びかけるＰＲと、そのための輸送量の増強や安全対策を行なうよう求めておきます。

市民局

旧千葉市文化交流プラザは、売却の遅延による施設の再稼働時の経費や維持管理費用の増を抑えるため、減額譲渡となりますが、施設の運営にあたっては、音楽ホールとしての利用を「供用開始から１０年間以上」とする売却条件を守り、早期の貸し出しを望む市民の声に応えるよう求めておきます。

男女共同参画推進では、パートナーシップ宣誓制度の「宣誓証明書」を利用できる市の制度の周知に努め、ＬＧＢＴ専門相談の体制も活用し、誰もが「ありのままの自分」でいられる多様性が尊重される社会に向けて、施策の充実を求めておきます。

平和行政については、千葉市は平成元年に「平和都市宣言」をしていますが、一昨年「MAST Asia 2017」や、今年６月と１１月に開催する国際イベントである武器見本市が県有施設の幕張メッセで開催されます。

市は「平和都市宣言を軸とした本市の施策には何の影響もない」と答弁しています。しかし、見本市は武器を拡散し、軍需産業が多額の利益を得るものであり、憲法９条を持つ日本で認められるものではありません。

昨日も「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」や「戦争法に反対するママの会」のみなさんが記者会見を行い、「幕張メッセを武器見本市の会場に使わせないで」と声を上げています。千葉市は、平和を願う市民に寄り添い「平和都市宣言」に照らして、きちんとした対応をとるべきです。

保健福祉局

国民皆保険制度の持続性のためにも、高すぎる保険料を引き下げて住民と医療制度を守らなければなりません。そのためにも全国知事会が要望している「１兆円の公費負担増」を求めるべきです。

　介護職員の処遇改善について、介護職員の処遇改善は待ったなしです。消費税増税とは切り離して、直ちに賃金水準を引き上げる等の改善を行い、介護人材を確保して高齢者が安心してサービスが受けられようにするべきです。

災害弔慰金の支給に関して災害援護資金について、保証人を立てない場合は年３％以内の利率を課すについてです。天災によって家族や家を失った被災者に対して貸し付け利率を課していいのでしょうか。これでは「栄養失調者に対してダイエットを押し付けるようなものです」被災者が元通りの生活ができるように最後まで応援すべきです。

こども未来局

野田市での児童虐待の痛ましい事件では、児童福祉司の少なさ、過重負担が浮き彫りになりました。千葉市でも児童福祉司一人当たり４０人のところ、４４人受け持ち、すでに過重負担となっており、増員は急務です。一時保護所の定員が３７人から４２人に増員し一定前進しましたが、施設の許容量を超え、今後の増設も含めた対応が求められます。

保育所の入所待ち児童は1月時点で１９３９人です。保育所整備も民間の庭のない保育園を次々認可させ保育環境は決して恵まれているとは言えない施設が急増しています。庭のある保育所を整備し、職員の待遇改善し質の向上のさらなる改善を求めます。

　子どもルームも、社会福祉協議会での職員の待遇改善をおろそかにし、民間委託では1ルーム当たり２００万円ほどの増額となっていますが、子どもたちの保育をする指導員が１０００円以下の時給では人は集まりません。民間委託ではなく、社協の指導員の待遇改善を図って職員確保をするべきです。そして、高学年ルームも一部環境改善されますが、図書室に閉じ込めるような保育では、子どもが伸び伸びと育つ環境とは言えません。対応を求めます。

環境局

新清掃工場の建設工事の入札価格は、６８１億円と高額であることは、市民理解が得られません。また、最終処分場の延命化を最重点とし、他所灰や破砕不燃残渣も処理できるガス化溶融炉方式であり、環境保全性の指標となる二酸化炭素排出量の評価を軽視しています。

ＣＯ２削減については世界中で警鐘が鳴らされており、地球温暖化防止に後ろ向きの姿勢であることを指摘し、見直しを求めるものです。

　蘇我石炭火力発電所計画は、事業性が見込めないとして撤退に至り、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電所建設は千葉県内すべての計画が中止となりました。電力は現在不足しておらず、今後、液化天然ガスの火力発電所の建設も必要ないことを強調しておきます。

経済農政局

現競輪場は、廃止決定を転換し、新たな２５０競輪（仮称）千葉公園ドーム建設のための解体工事をしていますが、国有地の購入から施設の解体除却費を含めて市の負担は３０億円を超える見込みです。幅広い年齢層の新規ファンの開拓を進めるとしていますが、単なるスポーツの振興にとどまらず、ギャンブル依存症など市民に新たな困難を生じさせる懸念があり、認めることはできません。

農政について市は、（仮称）農林業成長アクションプランを策定し、農業の成長・発展へ向けた「農業の成長産業化」で、企業を含めた意欲ある担い手への支援を強化し、高収益な生産体制の確立のため、施設や機械設備などの整備助成をすすめますが、全農業経営体のおよそ９８％を占める既存の小規模の家族農業者への支援にこそ、力を注ぎ、予算の大幅な増額を求めておきます。

都市局

　地域公共交通網形成計画の策定に向けては、交通不便地域の住民の意見が反映される計画となるように、市民参加、情報公開など徹底し敬老乗車券の復活とデマンドタクシーの創設を求めます。千葉市が公共交通に責任を持って取り組むことが必要です。

　空家対策については新年度に、空き家所有者と利活用を望む地域とのマッチングに向けて取り組まれます。一歩前進です。住宅に困窮する家庭へ、「住まいは人権」のもと対策を行なうこともあわせて求めておきます。

　身近な公園のリフレッシュ推進については、順次、遊具の更新が行なわれていますが、地域が必要とする遊具更新のためにも予算を増額し対応することが必要です。また、トイレの洋式化や新設にあたっては要望に応えきれていないことを認めています。市民が安心して、公園を利用できる環境を整備するためにも推進するよう求めておきます。

建設局

　新年度の土木事務所予算は、補正予算とあわせて７８億円となります。生活道路など市民の安全・安心に係る土木事務所予算は、引き続き増額していかなければなりません。区画線についても千葉県警との連携・協力のもとで補修等が行なわれていますが、まだまだ不十分であり、引き続き、取り組まれるようもとめておきます。

消防局

　消防職員の相次ぐ不祥事が続き、市民から「信頼できない」との強い批判があります。現在、第３者委員会で改革の方向性が出されようとしています。組織的な問題として捉え９７万市民の信頼回復に全力を挙げるべきです。

水道局

　県水道事業との統合に向けて市長が本気になって取り組むことは言うまでもありません。過大に見積もった市水道事業の経営改善については、給水原価と供給単価の改善に取り組むとともに、水は命にかかわる問題だということを常に意識し、事業の改善を図ることを求めておきます。

病院局

現在「千葉市病院事業のあり方検討委員会」が開催中です。自治体病院として地域の願いに応え公立病院として充実発展させることを求めるものです。

選挙管理委員会

　超高齢化社会の下で、投票に行きたくても行けない有権者のために、投票所の増設と郵便投票の条件を広げることを国に働きかけられたい。

教育委員会

教職員の産休代替えでは、５人欠員であり、早急な対応が求められます。また、月に２００時間以上の残業をしている教員の過酷な実態を是正するためには、教職員を増やすことを国に求め、市でも独自に職員を確保して子どもたちにわかる授業を実践できるように保障すべきです。

学校へのエアコン設置には総額９３億円の事業費がつきましたが、リース方式も含めてこの夏までに整備を求める声は切実であり、工期の見直しを行い、あらゆる手立てを行い早急な整備を求めます。

また、学校給食の無償化が求められているのに、食材費を値上げすることは認められません。千葉市が値上げ分も食材費を負担することはできるのですから、市が保護者に負担を課すことなく、対応すべきです。

発議第一号

最後に発議第一号千葉市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の制定についてです。

千葉市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の制定について共産党以外のすべての会派が反対されました。

　この条例提案は宿泊事業法に基づき住宅宿泊事業の適正な運営の確保と住民の生活環境の悪化を防止するためのものです。

　観光立国推進基本法では基本理念の「住んでよし、訪れてよし」の千葉市づくりを提案したものです。

　審査をした保健消防委員会では条例提案に対し「違法民泊の苦情がない、現在市内２５か所の住宅宿泊事業（民泊）は適切に運用されているので条例は必要ない」「趣旨には賛同するがこれから検討する」「意図はわかるが現在は必要ないので賛成しかねる」等の反対意見がありました。

　千葉市は２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催都市であり、おもてなしが求められています。そこでは住宅宿泊事業（民泊）において千葉市が独自に宿泊の適正な管理と生活環境を守ってこそ、おもてなしの心でオリンピック・パラリンピックが成功するものです。

　残念ですが条例提案は否決をされましたが速やかな条例の制定を強く求めるものです。