国民健康保険への支援拡充を！地域交通は住民の声を！ もりた真弓議員一般質問〔2019年第2回定例会〕
○ もりた真弓議員の一般質問および答弁 2019.6.19
１、国民健康保険について
【もりた真弓議員】
「保険料が高すぎて払いきれない」「滞納を理由に保険証を発行してもらえず、病院に行けない」国民健康保険制度の早期の改善が求められています。日本共産党は、国民健康保険制度の改善のために、国費を１兆円投入して、他の保険制度にはない均等割・平等割をなくし、せめて協会けんぽ並みの保険料に引き下げることを提案しています。国費の投入については、全国知事会をはじめとして、多くの自治体でも国に向けての緊急の呼びかけがされており、大義ある主張です。あわせて、市民が安心して医療を受けられるよう、千葉市が一般会計からの繰り入れを行ない、保険料負担の軽減等図ることを求め、以下質問いたします。
(１）保険料について
医療・支援金分の一人当たり年額平均保険料は、昨年度との比較で表の通り、９０,２７５円から９２,２０１円、介護分を加えた保険料は、９９,０９０円から１０万２８６円への引き上げです。
熊谷市長のもと、２０１２年度から６年連続で国保の保険料を引き上げ、今でも高すぎて払えない保険料となっていますが、国保の広域化後、今年度より保険料が３％前後引きあがるとされています。
広域化後、保険料が毎年引き上げられた場合、引き上げによる負担増で、ますます滞納する世帯が増えるのではないのか、おたずねします。
【保健福祉局次長答弁】
様々な事情から保険料の納付が難しい状況にある方に対しては、納付相談より世帯の状況把握に努め、失業などにより所得が大幅に減少した場合には、減免申請を促したり、滞納処分を行う場合にも、滞納処分をすることができる財産がない場合などには、処分停止を行うなど、個々の状況に応じて適切に対応することで、滞納世帯が増えないよう努めて参ります。
【もりた真弓議員】
所得の１割を超える保険料がさらに高くなるなら、法定外繰り入れを行なうなど、加入者の保険料を引き下げる施策を検討すべきではないでしょうか。
【保健福祉局次長答弁】
保険料の上昇を抑えるためには、まずは国民健康保険財政の安定化が必要であり、アクションプランに基づく収納率の向上などの歳入確保と医療費適正化などの歳出抑制の取組みを強化して参ります。
【もりた真弓議員】
そもそも国保制度の改正をした目的は、構造的問題の解決と事業運営の安定化を図り、国民皆保険制度を堅持することでした。
高すぎる保険料の要因である国民健康保険制度にだけある均等割・平等割についての考え方をお示しください。
【保健福祉局次長答弁】
被保険者均等割及び世帯別平等割は、所得にかかわらず課される応益割の保険料であり、被保険者均等割は個々の被保険者が受益者であることを踏まえて算定されるもので、世帯別平等割は国民健康保険が世帯単位の制度であることから算定されるものです。どちらも国民健康保険制度を運営していくために、加入者の皆様に広く負担していただくものと考えております。
【もりた真弓議員】
国保だけ子どもが生まれるたびに千葉市では２６,５２０円、保険料が増えていく、こんな制度はおかしいし、子育て支援に逆行しており、改善させなければいけません。
千葉市の場合、保険料に占める均等割・平等割の割合はどの程度なのか、均等割・平等割を廃止し、その財源を市が手当した場合、今年度の所得割のみの保険料はいくらになるのか、おたずねします。
【保健福祉局次長答弁】
被保険者均等割の占める割合は21％、世帯別平等割の占める割合は16％の合計37％となっております。医療・支援金分の所得割の１人当たりの年額平均保険料は、約58,000円で、介護分を加えた保険料は約63,000円です。なお、これに伴う市の負担額は約97億円となります。
【もりた真弓議員】
スクリーンは、所得に対する国保料 ２人世帯、年額を示した表です。所得１００万円の２人世帯で、年間の保険料１３万円～１６万円では、保険料を払えば生活費も残りません。
共産党市議団は、２０１８年１２月議会に「千葉市国民健康保険条例の一部を改正する条例」を発議し、１８歳未満の子どもの均等割保険料の３割を減免する条例を提案しています。市内の対象世帯１７,０００世帯、減免額は約1億２,０００万円と推定し、一人当たり約７,０００円の負担軽減と具体的な金額も示しました。
均等割軽減の財源について、国の交付金約８,０００万円を活用すればできるとしています。この実現を求めますがどうか、おたずねします。
【保健福祉局次長答弁】
広域化に併せ行われた公費の拡充は、低所得者が多いなど財政基盤の弱い国民健康保険の保険者に対して、様々な観点から財政支援を行うために実施されたものです。 公費の算定に際しては、20歳未満の子どもの加入者数も勘案されていますが、これは、特定の対象者に対する保険料減免措置に充てるために交付されているものではないことから、現時点で、子どもの均等割保険料の一部を減額することは考えておりません。
【もりた真弓議員】
保険料が高すぎて払えないのは、本人の責任ではなく、保険制度の問題ではないのか、お答えください。
【保健福祉局次長答弁】
国民健康保険制度は高齢者や低所得者の割合が多いなどの構造的な問題を抱えていることから、低所得者を対象とした法定減額があるほか、本市独自に、応益割保険料の２割減免なども実施しています。
【もりた真弓議員】
これまで千葉市も、全国知事会や市長会など、財政上の構造問題を解決するために「緊急要請」など行ってきました。
国の制度を改善させるこうした動きはどこまで進んでいるのか、今後の働きかけについて、うかがいます。
【保健福祉局次長答弁】
全国知事会では、従前から、国民健康保険制度に係る公費拡充や子どもの均等割保険料軽減措置の導入などを要望しており、この5月には各政党に対する申し入れも行っています。本市としても、国民健康保険制度を真に持続可能なものとするためには、更なる公費の拡充等が必要であると認識しており、他政令指定都市と連携して、国に対し、引き続き、公費拡充等の要望をしてまいります。
【もりた真弓議員】
千葉市として、行う独自の負担軽減策について「住民福祉の増進を図ることを基本とする」地方自治法の主旨に基づき、命に係わる保険について、払える保険料にするため、一般会計からの繰り入れで保険料負担を軽減することを求めるがどうか、お答えください。
【保健福祉局次長答弁】
国民健康保険事業特別会計は、平成30年度予算で、広域化やそれに合わせ行われた公費拡充の効果より収支不足の繰り入れがなくなり、累積赤字も解消したことから、財政運営上のあるべき姿になったところであり、現状では、保険料上昇抑制のために、一般会計から収支不足の法定外繰入を行うことは考えておりません。しかしながら、市民の負担が過度にならぬよう、適切な保険料の設定について検討して参ります。
【もりた真弓議員】
高額な保険料を払えず、受診を我慢し、普段の生活で食費を切り詰めるなどの実態があり、深刻です。社会保障でありながら「収入が低いのに保険料が高い」という極めて矛盾した制度は改善するしかありません。
(２）国保の滞納について
直近の滞納状況とその対応についてうかがいます。
【保健福祉局次長答弁】
現在精査中ですが、平成30年度末の滞納世帯数は約2万7千世帯となっています。 滞納世帯に対しては、今年度から現年分の徴収強化を行うチームを設置し、10期ある保険料の一部を納め忘れている方も多いことから、文書や電話のほか、SMS(ショートメッセージサービス)を活用した催告を行っています。また、納付が厳しい方に対しては、納付相談を行い、世帯の状況をできるだけ把握し、適切な対応に努めて参ります
【もりた真弓議員】
資格証明書発行についてですが、留意して取り扱う場合をお示しください。また、その理由についてもおたずねします。
【保健福祉局次長答弁】
18歳以下の被保険者や公費負担医療の受給者などに対しては、国民健康保険法の規定により、短期被保険者証を交付することになっており、資格証明書の交付は行っておりません。また、国からの通知では、資格証明書の交付に当たっては、事前通知及び、災害や世帯主の疾病などの特別な事情の有無の把握を徹底し、機械的な交付にならないように留意して取り扱うこととされております。なお、被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合は、特別な事情に準ずる状況にあるとされています。
【もりた真弓議員】
現在、県内では、鎌ヶ谷市・酒々井町・一宮町・長柄町・長南町・東庄町では資格証明書を発行していません。資格証発行は、受診抑制につながり人権問題です。
千葉市でも資格証明書の発行は行わないことを求めるがどうか、お答えください。
【保健福祉局次長答弁】
資格証明書については、督促や催告など何度も働きかけを行い、滞納世帯の状況把握に努めたにもかかわらず納付交渉に応じず、納付意思が確認できないなど、やむを得ない場合に交付しているものであります。保険料は、国民健康保険事業を支える重要な原資であり、保険料をお支払いいただいているほかの多くの被保険者との公平性の観点から、資格証明書の交付の取りやめは考えておりません。
【もりた真弓議員】
国保の滞納で相談者に同行した際、次回からは中央コミュニティセンターへ行くように案内されました。
これまで区役所の市民総合窓口課で納付相談や分納の納付書などを発行してもらえたものが、内容によっては交通費と時間をかけて、中央コミュニティセンターに出向かなければならなくなったことは、困っている人に対してあまりにも不親切ではないのか。もとに戻すよう求めますが、お答えください。
【保健福祉局次長答弁】
本年4月から、現年分の徴収強化を行うチームを設置し、区役所で行っていた徴収業務については、原則として中央コミュニティセンター内の健康保険課に集約しました。これは、集約することにより、現年分の徴収事務を効率的に行い納め忘れが重なることのないようにするなど、効果的に徴収対策を実施するための措置です。なお、中央コミュニティセンターへの来所が難しい方には、電話や郵送での納付相談をご案内しているほか、区役所においても引き続き、簡易な納付相談や納付書の発行などを行っております。
２、子育て世帯への支援について
【もりた真弓議員】
幼児教育無償化についてうかがいます。
「幼児教育・保育の無償化」が消費税１０％増税とセットで行なわれることについてですが、国の無償化の財源は消費税の増税分で、総額は年間７,７６４億円です。
そのうちの５０％が年収６４０万円以上の世帯に使われ、２６０万円以下の世帯に使われるのはわずか１%です。
国の幼児教育無償化によって、より多くの恩恵を受けるのは高所得世帯ではないのか、おたずねします。
【こども未来局長答弁】
今回の無償化により、現在の保育料、幼稚園就園奨励費については、これまで多くの保育料等を負担していた高所得の世帯ほど減じる額が高くなりますが、所得の低い世帯には、すでに公費により負担軽減を図っております。これまでの公費負担と、今回の無償化による公費負担を合わせ、全体としては、3歳から5歳までのひとりひとりの子どもに対して、所得の多寡に関わらず、等しい公費が投入されることとなると認識しております。
【もりた真弓議員】
つぎに、無償化の対象についてですが、年齢区分ごとの幼児教育・保育無償化の対象人数及び割合について表にしたものを映しています。３～５歳が９８.７％であるのに対し、０～２歳は２.４％の５００人です。
保育所・幼稚園・認定こども園に入れなかった世帯には、「無償化」の恩恵はありません。同じ子育て世帯でありながら、消費税の増税だけが押し付けられることになり、格差が広がることは無償化の主旨にそぐわず、おかしいと思わないか、お答えください。
【こども未来局長答弁】
無償化は、認可外保育施設、一時預かり、ファミリーサポート・センターなども対象であり、3歳以上児では無償化相当額の月額37,000円、住民税非課税世帯の3歳未満児では月額42,000円を上限として償還される仕組みとなっております。なお、希望する全ての子どもが認可施設に入所できるよう、認可外保育施設の認可化を含め、引き続き施設整備に努めて参ります。
【もりた真弓議員】
出費がかさむ子育て世帯を直撃する消費税増税と引き換えで「無償化」というやり方は大問題です。
つぎに、給食費の実費徴収についてですが、無償化に伴う給食費の実費化で、どんな影響が出るのか、うかがいます。
【こども未来局長答弁】
これまで保育料に含まれていた副食費の食材料費については、引き続き徴収されることとなりますが、年収360万円未満の世帯は免除されるなど、低所得者にも配慮された制度となっております。なお、無償化により減額された以上に食材料費がかかる世帯はありません。
【もりた真弓議員】
給食費が公定価格に含まれない幼稚園との整合性を図るという理由から、保育所は給食費を別途徴収します。給食も保育の一環であり、別々に徴収するものではありません。
幼稚園に合わせて給食の実費徴収を行うのではなく、無償化というなら幼稚園の給食費も無償にすればいいのではないのか、おたずねします。
【こども未来局長答弁】
副食費の食材料費に係る制度設計については、国において、在宅で子育てする世帯や義務教育の学校給食との比較などを踏まえて、慎重に検討した結果であると認識しております。
【もりた真弓議員】
つぎに、自治体の費用負担についてうかがいます。
民間施設の負担割合は、国２分の１、都道府県４分の１、市区町村４分の１ですが、公立施設は全額を市区町村が負担します。公立施設が多い自治体ほど負担が増すことから、公立保育所の廃止・民営化に拍車がかかる恐れも指摘されており、改定案の中身は大問題です。
私立・公立の区別なく同じように支援が必要と考えるがどうか。国に制度の改善を求めるべきではないのか、お答えください。
【こども未来局長答弁】
負担のあり方については、公民ともに、無償化の初年度である今年度に要する経費は、全額国費による負担とされるとともに、次年度以降の無償化に係る地方負担について、公民ともに交付税措置されることから、国において慎重に制度設計をしたものと認識しております。
【もりた真弓議員】
つぎに、保育の質が守られるのかについてうかがいます。「幼児教育・保育の無償化」を実施するための「子ども・子育て支援法改正案」が５月１０日に成立しましたが、今回の「改正」は、保育施設に内在する様々な格差を拡大させ、保育の質を引き下げる恐れがあるとされています。何より「子どもの権利を守る」という保育の大原則が完全に欠落している施策であり、子どもの安全が守れない事態が広がるとの懸念と批判が相次いでいます。そこで、うかがいます。
保育士の配置基準を満たさず、認可外保育施設の指導監督基準すら満たさない施設なども給付対象のため「保育の質」が置き去りにされると指摘されています。千葉市ではこうした施設は何施設あるのか、うかがいます。
【こども未来局長答弁】
本市においては、本年3月31日時点で、届出のある認可外保育施設で基準を満たさない施設はありません。
【もりた真弓議員】
企業主導型保育所も給付対象ですが、認可外施設で自治体は設置・監督に関与していません。千葉市内にある企業型保育施設は、今年４月１日時点で９カ所とうかがいました。
「保育の質」が守られない施設が、５年間も無償化の対象施設として運営を続けることについて、千葉市は責任を持てるのか、お答えください。
【こども未来局長答弁】
本年5月に成立した「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」に規定された無償化の対象となる、認可外保育施設の基準に係る５年間の経過措置については、市町村の判断により条例で短縮することも可能とされておりますので、本市においても検討して参ります。
【もりた真弓議員】
公立施設が減少し、認可外施設が野放しとなれば、保育の質の低下は免れず、市場原理に基づく利用施設化が進み、公的保育制度の崩壊につながる恐れすらあります。
「すべての子どもは質の高い保育を享受する権利がある」という理念のもと、質の高い施設を増やして待機児童の解消を進め、無償化を実施するべきではないのか。
【こども未来局長答弁】
本市における待機児童数は、都市部に位置する他の自治体に比べ、非常に少ない数値で推移しておりますが、引き続き、希望するすべての子どもが認可施設に入所できるよう、保育の需要バランスを的確に把握し、施設整備を行うとともに、各種研修の充実や巡回指導員による巡回などを通じて、待機児童の解消及び保育の質の確保に努めて参ります。
【もりた真弓議員】
市内には認可外施設が２５３カ所、認可外保育施設が７６カ所ありこれら全てが監査対象の保育施設ですが、千葉市の巡回指導員は１５名で、今後増える可能性のある悪質な施設をチェックできる体制が整っていません。対策を強めるよう求めておきます。
(２）幼稚園について
スクリーンの表は、この５年間で幼稚園・保育所・認定こども園に通う子どもの割合がどう変わったかを比較したものです。
千葉市内の幼稚園の現状ですが、９１カ所の幼稚園のうち、幼稚園型認定こども園へと移行した園は２３園、幼保連携型認定こども園へと移行した園は５園です。この間、保育所に通わせる家庭が増加し、幼稚園の定員割れの現象が指摘されていました。
認定こども園としての運営・体制・子どもの様子、保護者の評価について、どうとらえているのか、おたずねします。
【こども未来局長答弁】
認定こども園へ移行した園からは、運営が安定し、保育環境の改善につながったなどの声をいただいているとともに、入園後に就業し、教育認定から保育認定へ切り替える保護者の増加から、保育認定の定員を増やす園もあり、認定こども園移行については、一定の評価が得られているものと認識しております。
【もりた真弓議員】
今年の幼稚園教育振興大会の「大会宣言」では、幼児教育無償化への円滑な移行とそれに伴う事務作業の軽減を要望していますが、どう応えるのか、うかがいます。
【こども未来局長答弁】
幼児教育・保育の無償化は、子ども・子育て支援新制度の実施以来の大きな制度改正であるため、これまで、数度にわたり幼稚園向けの説明会を実施し、制度の説明を行うとともに、可能な限り事務負担の軽減を考慮し、事務の検討を行ってきたところであります。本年6月下旬からは、保育者からの申請書の受付等の事務が開始される予定であり、制度の円滑な実施に向け、今後も丁寧な制度の周知、説明に努めて参りました。
【もりた真弓議員】
毎年の教育振興大会で幼稚園協会として、公平かつ充分な公費の助成、特に小規模幼稚園への特段の配慮を挙げていますが、具体的に何ができるのか、お答えください。
【こども未来局長答弁】
私立幼稚園には、所管する県より、運営費への補助として私学助成雅行なわれておりますが、本市においても未就園児預かり事業費、教材費、特別支援教育事業費などに対する各種の助成を行っており、今後も引き続き支援して参ります。小規模幼稚園につきましては、一部の補助金の算定にあたり、園児一人あたりの単価に園児数を乗じた園児割額と、１園あたりの固定した単価の園割額を合計する方法により、園児数の少ない小規模園にも配慮しております。今後につきましては、県の私学助成制度の動向を注視して参ります。
３、花見川区の諸問題について
【もりた真弓議員】
(１）地域公共交通網形成計画
集約型都市構造を進める「立地適正化計画」が３月に策定されました。コンパクトなまちづくりを目指すこの計画で、交通不便地域に住んでいる住民からは、「地域切り捨て」「ますます暮らしにくくなる」などの不安の声が寄せられています。
「地域公共交通網形成計画」の位置づけと千葉市の目指すものは何か。また、この「計画」の今後の進め方と視点について、お示しください。
【都市局次長答弁】
この計画は、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、地域公共交通の現状・問題点、課題の整理を踏まえて、公共交通ネットワーク全体を一体的に形成し、持続させることを目的に、地域全体の公共交通のあり方、住民・交通事業者・行政の役割などを定める計画として策定するものです。その進め方については、現在、計画の策定や実施に関して必要な協議などを行う「地域公共交通活性化協議会」の設置に向け、公募による市民委員を含めた委員の選定を行っており、今後、夏ごろに最初の協議会を開催し、2か年をかけて作業を進めて参ります。策定にあたっての観点としましては、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするため、まずは、交通の実情や地域の特性、意見などの実態把握から進めていく予定であります。
【もりた真弓議員】
住民にとって大きな関心事である「交通問題」について、市民意見の聴取の場はあるのか。また、花見川区の特徴をとらえて、地域の要望を反映させた計画にするべきであるが、どうか、おたずねします。
【都市局次長答弁】
計画の策定に当たっては、移動の実態や交通の実情などの実態把握を進めるとともに、必要に応じ、説明会や市民意見募集などの実施を検討し、その方法や時期、要望の反映に関しては、地域公共交通活性化協議会での議論の中で決定していきたいと考えております。
【もりた真弓議員】
地域住民向けの丁寧なアンケートの実施を求めるがどうか、お答えください。
【都市局次長答弁】
今後、地域の実態把握を進めるなかで、アンケートなどによる現状の確認などが必要と判断された場合には、関係部局とも連携し、実施して参りたいと考えております。 また、計画策定にあたっては、今年度実施予定の移動支援ニーズ調査の結果についても活用して参りたいと考えております。
【もりた真弓議員】
(２）連絡所について
市の資産の総合評価による市内３つの連絡所の見直しの方向性が示され、その根拠となっている住民票等の証明書のコンビニ交付開始から２年６か月たちました。
当初、市が５年を目安に連絡所の存廃の判断材料とすると言っていたマイナンバーカードの現在の普及状況についてうかがいます。
【市民局長答弁】
本市におけるマイナンバーカードの普及状況についてですが、本年3月末現在で、交付件数が15万6,407件、本市人口に対する交付率は16.2％となっております。
【もりた真弓議員】
コンビニ交付開始時の見込み数と現在の交付件数、交付率はどうなっていて、今後の見通しに変更はないのか、おたずねします。
【市民局長答弁】
コンビニ交付開始時の試算では、導入から５年後となる令和３年度で約28万4,000件、本市のコンビニ交付で対象としている住民票の写し等の証明書の交付総数に占めるコンビニ交付の割合は、2割を超えると見込んでおりましたが、導入から本年3月末までの交付件数は95,774件で、コンビニ交付の占める割合は3.6％となっております。今後、2年度中に、国においてマイナンバーカードの健康保険証への利用が予定されるなど、コンビニ交付の利用に必要なカードの普及が見込まれることもあることから、国の動向を注視していくとともに、引き継づきマイナンバーカードの普及及びコンビニ交付の利用向上に努めて参ります。
【もりた真弓議員】
マイナンバーカードでコンビニ交付をするリスクについて、市は責任を持たないのか、うかがいます。
【市民局長答弁】
コンビニ交付サービスは、利用者が多機能端末を操作して、申請から受領までの手続きを自ら行うほか、多機能端末については、証明書のデータは印刷後に消去され、また、施錠やパスワードによりコンビニ店舗の従業員がプログラムを操作できないようにされています。更に、コンビニ事業者は、個人情報を取り扱う事務の再委託先となることから、千葉市個人情報保護措置を取る義務が課され、罰則も適用されるなど、プライバシー保護のための措置が講じられています。
【もりた真弓議員】
コンビニの端末機に手が届かない車椅子利用者にはどう対応するのか、また、コンビニの店主からも置き忘れによる対応に困るなど問題が指摘されています。コンビニ交付サービスは便利かもしれませんが、コンビニ事業者に罰則を設けてまで進める事業なのか、「一通あたり７,０００円かかる計算」との試算もあり、そこまでの必要性とコストに見合ったものか十分検証すべきだと申し上げておきます。
最後に、こてはし台連絡所についてうかがいますが、こてはし台連絡所の老朽化対策についてお示しください。
【市民局長答弁】
こてはし台連絡所は、昭和54年1月に開設してから40年が経過しており、施設の運営上、修繕等が必要な場合には、適切に対応して参ります。
【もりた真弓議員】
マイナンバーカードが広く普及することを待っている間に、市民に公的サービスを提供する連絡所の施設に不備が出ないようしっかりと対応することを求めて、質問を終わります。
