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日本共産党東京都議会議員団

海浜病院と青葉病院は公立病院のまま存続を!部活動指導員の予算を増やせ! 中村きみえ議員一般質問〔2019年第2回定例会〕


○中村きみえ議員の一般質問および答弁      2019.6.21

 

 

1.公立病院について

【中村きみえ議員】

千葉市には市立病院が二か所あり、中央区の青葉病院は、369床で総合内科、血液内科、内分泌内科等の専門的治療や整形外科、泌尿器科、肺・消化器中心のがん診療、糖尿病診療、身体合併症を有する精神疾患や児童精神科もあります。また、第二種感染症指定医療機関として6床、インフルエンザ等の対応をし、他の病院の対応困難な夜間の受け入れを積極的に行い、市の二次救急に貢献し、災害医療協力病院としての役割もあります。美浜区の海浜病院は、293床で、周産期医療が充実しておりNICUが21床で高リスク妊産婦や新生児の対応強化と小児科、小児外科、成長後も対応できる体制も新設し、地域小児科センターとして年間二千台の子どもの救急車受け入れし、中核的な小児医療を担い、県内でもけん引的な役割を果たしています。内科全般や形成外科や泌尿器科、整形外科に加え、夜間の内科、小児科の急病患者への対応は年中無休で行われています。

昨年12月27日から病院事業あり方検討委員会が始まり、3月25日、6月4日と3回開催し、8月までに5回開催後、海浜病院と青葉病院の統合もしくは民営化などの答申が示されます。私たちは、昨年この問題を把握後、検討委員会を傍聴し「海浜病院の存続を求める集い」を開催し、美浜区、花見川区、稲毛区を中心に海浜病院の存続と診療科目・診療体制の充実を求めて署名活動を行ってきました。どこでも、「海浜病院はなくなってしまうのか」「命を助けられた」「なくなっては困る」「近くに救急の病院がないと困る」と多くの方から切実な訴えや不安、要望などが寄せられ、隣の習志野市でも小児救急がなく子育て世代から「海浜病院が頼り」との声も多数寄せられました。市原市の小児救急の受け入れ、高速道路を使い大網白里市や東金市からも来院し、千葉市だけにとどまらず、県内の住民の命と健康を守る砦としての役割を担っていることを改めて認識しました。

 3月4日にあたらしい千葉みんなの会で2,211筆署名を届け、5月24日に6,753筆提出し、8,964筆となり、現在10,424筆となりました。

海浜病院の存続と診療科目と診療体制の充実を求めた署名を届けましたが、市の受け止めをお聞かせください。以下一問一答を自席で行います。

【病院局次長答弁】

 海浜病院が担っている機能である小児・周産期医療や高齢者医療などに対する期待は、大きいものと認識しております。

 

【中村きみえ議員】

千葉市病院事業あり方検討委員会の第二回では、両病院の充実、発展を求める意見が示され、6月4日に第三回が開催されました。今後の病院のあり方について市立病院が引き続き提供すべき医療機能として、①救急医療体制の強化、②公立病院に求められている小児・周産期、精神、感染症、災害機能の確保、③他の医療機関との役割分担の下、現在担っている血液疾患等特徴的な医療の実施とし、必要な医療機能を青葉病院のみでの提供は病床数の不足と機能拡張の制限、立地上無理と判断し、新病院の整備が必要との考え方が示されました。スクリーン①市の推計入院患者がピークとなる2030年以降を想定し、3区分に分け、A現状維持型で2つの病院の維持。B二病院の機能を集約、B‘新病院を300床程度で稼働し、2030年以降に病床を440床から510床とし、青葉病院は200床未満とし、主に回復期の対応で救急機能は新病院に集約する案が示されました。

二病院が救急の医療体制も含め立地や診療機能から市民の命と健康を守るため、診療体制を充実させ維持するA案で進めるべきですが見解を求めます。

【病院局次長答弁】

 救急医療体制など、本市が提供すべき医療を将来にわたって安定的に提供するためには、医師などのスタッフを確保することや効率的な運営を行うことが必要であり、今後、病院事業のあり方検討委員会の答申を踏まえて、様々な視点で検討して参ります。

 

【中村きみえ議員】

公立病院の政策医療を担う役割とそれぞれの病院の配置についてです。

周産期、小児、精神、感染症、在宅医療など両市立病院が担う医療機能の充実発展が求められています。救急は青葉で年間4千台、海浜で3千台受け入れ、精力的に対応されてきました。

青葉病院で、中央区、若葉区、緑区の市民を中心に救急の受け入れも担ってきました。将来的に救急対応できなくなれば、市民の命と健康を守れないのではありませんか。

【病院局次長答弁】

 青葉病院は、他病院では困難な夜間の受け入れに積極的に対応するなど、市内一円から多くの救急搬送を受け入れ、本市の二次救急医療に大きく貢献しているものと認識しております。将来にわたって安定的に救急医療を提供し続けるためには、効率的な運営を行うことも必要であろうことから、今後、様々な視点で検討して参ります。

 

【中村きみえ議員】

周産期医療は通常の患者7対看護師1の配置が、患者3対看護師1の手厚い体制です。感染症や児童精神など採算では運営できない政策医療を担う公立病院の診療科目はそのまま対応すべきではありませんか。

今議会で海浜病院の存続と充実を求める会から千葉市病院事業のあり方検討委員会の市民参加を求める請願が提出されました。これは、第二回の委員会に少し遅れ方が、傍聴すら認められず、市民参加を求めたものです。佐々木前市議が市民を含めた議論を求め、3月4日の署名提出の際、初芝病院局次長は、「市民の声を聴く機会を持ちたい」、「その必要性は認識しており、方法や時期について検討する」と答えています。6月4日は38名の傍聴席を設け概ね埋まりましたが、それだけ多くの方の関心事なのです。しかし、傍聴者には委員がどんな肩書で出席か第1回目は配布されたものの、所属もわからず、マイクでの発言も、ぼそぼそ言って「聞こえにくかった」との感想もあり、次回以降の対策を講じるよう求めます。

【病院局次長答弁】

 病院経営の健全化を図りつつ政策的医療を提供することは、公立病院の重要な使命であると考えております。病院事業のあり方検討委員会においても、公立病院の機能として政策的医療は維持すべきとのご意見もあることから、今後、検討委員会の答申を踏まえて、検討して参ります。

 

【中村きみえ議員】

傍聴ももちろんですが、市民の病院の根幹にかかわるあり方を市民の声を聴かずに答申を出すことは認められません。

市民などの声をいつ聴くのですか。それは、この検討委員会で反映すべきではありませんか。

【病院局次長答弁】

 病院事業のあり方検討委員会では、千葉保健医療圏の現状分析などをもとに本市が確保すべき医療機能や経営の効率性を踏まえた病床規模、経営形態など、専門性の高い内容について様々な視点から審議をいただくこととしております。このため、検討委員会の審議の過程で市民のご意見を聴取することは考えておりません。なお、検討委員会の答申後には、市民を対象にアンケートを実施することを予定しているほか、基本構想を策定する場合は、パブリックコメントの実施なども検討して参ります。

 

【中村きみえ議員】

市民の傍聴する権利、環境を保障し、市民と行政とで意見交換の場を持つことを求めます。お答えください。

【病院局次長答弁】

 市民を対象としたアンケートを行うことは予定しているものの、そのほかの手法については、実施も含めて現時点では未定であり、必要に応じて検討して参ります。

 

【中村きみえ議員】

海浜病院の建て替えについてです。

海浜病院は築34年が経過し、海沿いで塩害や配管など施設の老朽化は待ったなしの課題です。検討委員会では、大規模改修が有効か検討し、整備期間の長期化、診療機能の制限が避けられず、老朽化の進行具合から効果が見込めないとして、全面建て替えを選択せざるを得ないとしています。現在の敷地での建て替えでなく、現在地以外で、市が速やかに確保できる用地がある場合、当該用地と比較評価を行ったうえで選定が必要と述べています。

老朽化の進行具合から建て替えせざるを得ないタイムリミットはいつですか。

【病院局次長答弁】

 鉄筋コンクリートの建物については、適切な維持保全や大規模改修を実施することで60年以上長寿命化ができるとされているものの、電気設備、給排水設備の耐用年数はおおむね20年から30年とされており、開院から34年を経過した海浜病院の老朽化については、早急に対応する必要があるものと認識しております。

 

【中村きみえ議員】

早急に建て替えを決定すべきではありませんか。

【病院局次長答弁】

病院事業のあり方検討委員会の答申を本年8月に予定しており、その答申を踏まえ、速やかに本市としての方針決定していきたいと考えております。

 

【中村きみえ議員】

「建替えには最低でも5年ほどかかるかと思います。現状の医療を継続して行うには公立のまま早急な建て替えが必要です。見解を求めます。

【病院局次長答弁】

病院事業のあり方検討委員会においても、海浜病院の老朽化への早急な対応が必要とのご意見もあることから、今後、検討委員会の答申を踏まえて、検討して参ります。

 

【中村きみえ議員】

現在地では、NICUを抱え、騒音、振動に敏感な乳児に長期間にわたる工事は多大なストレスを及ぼし、療養環境としてはふさわしくなく、駐車場が減少し対応が難しいと思われます。その際、建設地選定に必要な視点として、早期開院が可能で、必要な医療機能の提供ができ、立地や他の医療機関との配置バランスを考慮する等が求められています。美浜区では100床以上での救急病院は、海浜病院の他に県救急医療センターしかありません。海浜病院の土地の面積は28,186.02㎡、建物面積は20,458.82㎡で、県の救急医療センターは21,814㎡です。

周辺の土地を確認しましたが、県の救急医療センターが精神科医療センターとの合築で令和2年から4年まで建設し、5年にオープン予定と伺いました。隣接した土地は現在地の活用も含めて最適かと思われますが見解を求めます。

【病院局次長答弁】

病院事業のあり方検討委員会では、新病院を建設するとした場合の建設地選定に必要な視点について、ご意見を伺っております。今後、検討委員会の答申を踏まえて、具体的な候補地の有無も含めて調査して参ります。

 

【中村きみえ議員】

経営形態についてです。

現状は地方公営企業法の全部適用で、公共性を担保し、人事や予算を審議し、議会も関与できます。市の報告書によれば、「地方独立行政法人の導入は、独立した法人として自立した経営のできる仕組みを確立し、その意識がスタッフまで浸透される必要があると指摘し、指定管理者制度の導入は市が直接運営するより安定的に担い手を確保できるかという観点が重要だ」「マネジメント上の課題が解決されなければ、地方独立行政法人に移行してもそのメリットを十分に得られない。マネジメント体制の再構築や人材育成に取り組み、自立した経営のできる仕組みを確立することが必要としたうえで、医療の質の向上や経営上の課題の解決、担い手の確保を図るうえで有効と判断される場合は、経営形態の変更も検討する」と示されています。この説明では、現状で、医療の質が向上し経営上の課題も解決し、担い手が確保できれば、経営形態を変更しなくてもよいとも理解できます。

第4期千葉市立病院改革プランでは、市立病院の使命として1.「市民が必要とする安全・安心な医療を一人でも多くの市民に提供する」、2.「健全な病院経営を確立し、市立病院を持続発展させる」と掲げています。現在、市の一般会計からの繰入額が収益的収入で年間40億円と市の負担が多いことが強調されていますが、海浜病院の経営状況も上向きになっているようです。

市民に必要な医療提供は、市民や関係機関と連携しながら、あらゆる知恵や工夫や協力を願い、経営面での改善も必要です。また、経営上の努力は行っても、必要な医療提供で、やむを得ない赤字は市民理解を得ることができると思います。

市民にも協力してもらい、病院の経営問題を共に考え発展させてこそ、自治体の地域医療を守ることができると考えます。見解を求めます。

【病院局次長答弁】

救急搬送患者や地域の診療所等からの紹介患者を積極的に受け入れるなど、いざという時に必要とされる病院として、市民の皆様の信頼を得る努力を通じ、病院事業の現状や政策的医療などの状況についても関心を持っていただく必要があると考えております。

 

【中村きみえ議員】

安倍政権では団塊の世代が2025年に後期高齢者を迎え病床削減や病床の機能転換を狙う「地域医療構想」を推し進め、全国では2013年度比で16万から20万床を削減し、千葉県では病床数は減らさないものの、お金がかかる「高度急性期」や「急性期」病床からリハビリなど「回復期」病床への転換を進め、標的が公立病院です。2015年に策定した新公立病院改革ガイドラインでは各公立病院が地域医療構想を踏まえて「経営の合理化」「経営形態の見直し」「再編・ネットワーク化」をとなえ、公立病院のあからさまな統合・廃止を迫っています。こうした国の狙いに対して、市民の命と健康を守る立場で、取り組むことを表明しておきます。

 

2.部活動について

【中村きみえ議員】

4月30日に茨城県高萩市で卓球部の顧問が「殺すぞ」と生徒に暴言を吐き、中学三年の女子生徒が自ら命を絶ちました。謹んでお悔やみ申し上げるとともに再発防止を心より願うものです。2013年5月に文部科学省が運動部活動での指導のガイドラインを作成し体罰の禁止とともに生徒の尊厳を否定する発言や行為は許されないと明記され暴力根絶に向けて取り組みが行われています。

千葉市運動部活動ガイドラインが平成30年7月に策定され、趣旨として「部活動は、スポーツや文化、科学等など、生徒が自分の興味・関心に応じて自主的・自発的に活動する中で、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるなど好ましい人間関係の形成等に資するものである。しかしながら、全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、千葉市の運動部活動の時間は、全国の平均に比べて長い時間となっており、生徒は十分な休養が取れていない状況にある。スポーツ医・科学の観点から、生徒が行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷・障害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらないと指摘されている。スポーツ庁より「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が策定から、国のガイドラインに則り、運動部活動の活動時間及び休養日の設定、その他適切な運動部活動の取組に関する「運動部活動の在り方に関する方針」を策定し、バランスのとれた心身の成長を促し、充実した学校生活を送り、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフ実現のための資質・能力の育成を図る。」と述べています。適切な体制整備として活動計画の公表と指導体制の構築、適切な指導、体罰の根絶、適切な休養日の設定があげられています。

千葉市では千葉市運動部活動ガイドラインに関する運用状況の調査結果の集計の成果と課題をお示しください。

【教育次長答弁】

 本年1月に実施した調査結果によると、・「平日に、週1日以上の休養日を実施している部」の割合は100%、・「土日のどちらかに休養日を実施している部」の割合は75%、・「土日祝日の活動時間が、ガイドラインの基準である3時間程度の部」の割合は73%となっており、休養日数、活動時間ともに前年度と比較して、改善されてきているものと捉えております。

 しかしながら、調査対象の463の運動部活動のうち、土日祝日の「休養日数」については25%、「活動時間」については27%が、ガイドラインの基準を超えていることから、ガイドラインの遵守が課題となっております。

 

【中村きみえ議員】

顧問が負担に感じている割合は36%と平成29年度より20%削減されたとはいえ、かなりの割合で高いと感じます。市として民間指導者の派遣や部活動指導員の適正配置は、どのように進めていきますか。

【教育次長答弁】

民間指導者及び部活動指導員については、学校の要望を集約し、専門的な指導ができる教員がいない部や、担当する教員の指導経験が浅い部を対象に、派遣及び配置を行っております。今年度は、民間指導者を5人増員し85部に派遣、部活動指導員を7人増員し10部に配置することとしておりますが、今後も、より多くの部活動の指導体制を充実させるとともに、教員の負担軽減に向けて、適正な派遣及び配置に努めて参ります。

 

【中村きみえ議員】

部活動の民間指導者52人と部活動指導員の配置は8人で557部の全体の約一割にすぎず、多忙を極める先生方に負担が重くかかります。もっと部活動指導員や民間指導者の配置の予算化を増やし対策を講じるよう求めます。お答えください。

【教育次長答弁】

民間指導者及び部活動指導員は、専門的な技術指導が行えることに加え、働き方改革を進めていく上で、顧問の負担軽減に大きな効果があることから、配置拡大に向け、国の補助金にかかる予算確保についての要望を行うなど、必要な予算の確保に努めて参ります。

 

【中村きみえ議員】

休養日を実施する部が昨年度より約40%増加は先生方の負担軽減となりますが、基準を超えて活動する状況をどう改善していきますか。

【教育次長答弁】

各学校では、毎月、校長が部活動顧問から提出される活動計画及び活動実績を確認し、教員の負担が過度にならないよう、指導することにより改善が進んできております。今後、ガイドラインの運用状況を定期的に調査するとともに、教育委員会による学校訪問等で、活動計画と活動実績を確認し、基準を超えて活動している場合には、ガイドラインに沿った活動がなされるよう、指導して参ります。

 

【中村きみえ議員】

5つに、学校での部活動として「休み」となっても、一部保護者が送迎して別の会場を確保して自主練習を行うために「休み」でない状況が起こっているようです。「自主的」では、それぞれの判断にゆだねることとなります。その場合、熱心な保護者もいれば、子どもの体を気遣って休ませてあげたいと思う保護者の方もあります。

競技に「勝つ」ことにのめりこむのではなく、子どもが本来はスポーツと勉強と自由な時間を保障し順調に発達できる支援が求められていますが、見解を求めます。

【教育次長答弁】

運動部活動のみならず、自主練習においても、生徒の健康、安全面に最大限配慮することが求められていることから、今後、各学校において、部活動指導者研修会や保護者説明会等を開催し、スポーツ医・科学の視点から望ましい活動時間等について、丁寧に説明し、ガイドラインの趣旨が浸透するよう努めて参ります。

 

【中村きみえ議員】

教員が部活動を行う時には、対外運動競技や休日に一日4時間以上の時のみ手当が支給されるだけです。公立学校の教員給与に関する特別措置法で時間外労働に部活が当てはまりません。法改正が必要です。10連休で中学生の兄弟がいても違う部活に所属し、休みが合わず出かけられなかったと聞きました。先生や子どもたちの休養のために月に一度すべての部活を休みにしてゆとりができた実践もあります。子どもや教職員、保護者が一致点を見つけ、健やかに育つゆとりをもち、子どもたちの自治の力を育てていくことができる部活となることを願うものです。

 

3.花見川区の諸問題について

【中村きみえ議員】

幕張には美浜長作町線、幕張町弁天町線と南北、東西に道路が開通して、線路や道路で街が分断されています。市道幕張215号線は幕張223号線から武石方面まで延伸する道路で花立踏切の工事が行われていました。高齢男性が、電車に巻き込まれる事故を起こし、また高齢女性が転んで周りの方に助けてもらい命拾いしたようです。花立踏切は熊谷市長になってから工事を中断していました。昨年、市道幕張215号の立体交差事業を中断し、その再開のめどは、幕張本郷松波線の整備完了後にとの方針が示されました。

幕張駅から半径1キロ圏内の市街化調整区域では平成18年度の条例改正で宅地可能で、幕張2から4丁目は14%人口が増えています。開かずの踏切だった美浜長作町線は、地下道が暗く、治安が悪いようで、懸念の声が住民から寄せられ、このほど街灯の点検で、明るくなりました。しかし、エレベーターは、密室であり閉鎖的な空間から、犯罪の温床とならないか心配です。町が分断され道路の利便性も求められています。そこで伺います。

花立踏切の立体交差事業の住民説明会では、どのような意見が寄せられ、市はどう対応しましたか。

【建設局長答弁】

 説明会で示した「事業中断」と「幕張本郷松波線の整備優先」の方針に対し、「立体交差事業を中断しないでほしい」「中断するのであれば工事ヤードの仮囲いを撤去し、周辺道路を整備してほしい」など様々なご意見をいただきました。その後、町内自治会連絡協議会から、中断についての一定の理解が示されましたが、「周辺道路の整備」「北寺口跨線人道橋へのエレベーター設置」「幕張本郷松波線の早期整備」などいくつかの要望が出されました。 これらの要望に応じるため、昨年度から、周辺道路の整備の設計やエレベーター設置のための調査を進めているところです。

 

【中村きみえ議員】

幕張本郷松波線の整備完了後は、いつ頃になりますか。

【建設局長答弁】

昨年度、事業化に向け調査を開始したところであり、現段階では官庁時期をお示しすることはできませんが、街路事業の実績から申し上げますと、用地取得や工事などに15年程度はかかるものと思われます。

 

【中村きみえ議員】

花立踏切の工事の再開のめどは、幕張本郷松波線の整備完了後ですが、そもそも花立踏切はいつから工事をはじめ、いつ終わるのですか。

【建設局長答弁】

平成13年度に工事に着手し、29年度末に中断したところです。なお、幕張本郷松波線の整備完了後の早期再開を目指しますが、再開に当たっては、今後の技術革新によるコストの削減や、海側の延伸による交通量の増加を見込むなど事業効果が向上する手法を検討するとともに、社会情勢や経済情勢、周辺環境などの状況を見極める必要があると考えております。

 

【中村きみえ議員】

今回北寺口跨線人道橋の海側山側にエレベーターを設置するそうですが、エレベーターは透明な中が見えるものにして犯罪抑止が必要ではないかと考えますがお答えください。

【建設局長答弁】

犯罪の防止や事故発生時などの安全確保のため、昇降時においても、外側から内側の様子が確認可能な構造について検討して参ります。

 

【中村きみえ議員】

今後も住みよい街づくりとなるよう求めて終わります。

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