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日本共産党東京都議会議員団

子どもの権利条約をもっと学校現場で活かすべき!大森台駅にエレベーター設置を! ふくなが洋議員一般質問〔2019年第2回定例会〕


○ ふくなが洋議員の一般質問および答弁      2019.6.24

 

 

1.生活保護行政について

【ふくなが洋議員】

最初に生活保護行政について伺います。生活保護者受給者に対する自治体の就労支援促進計画で国が2015年から生活保護の削減・廃止を数値目標や達成度の報告を毎年求めています。

 日本弁護士会は5月15日「権利性が明確な生活保障法の制定を」と「生活保護法改正要綱案」を発表しました。その中で①権利性の明確化②保護申請を受け付けない水際作戦を不可能に③保護基準を民主的に決める仕組みづくり④一歩手前の生活困窮層に対する積極的支援⑤ケースワーカーの増員と専門性の確保が柱になっています。以上のことを踏まえ伺います

 生活保護の就労支援促進計画の削減目標は機械的な就労指導になっていないのか伺います。

【保健福祉局長答弁】

 国は、就労支援事業の適切な効果検証及び的確な見直しを図る観点から、各自治体に対し就労支援促進計画を策定することを求めております。本市においては、専門資格を有するキャリアカウンセラーを各区に配置し、ハローワーク等との連携を図りながら就労支援を行っております。また、ただちに就労が困難な方や日常生活・社会生活の自立が困難な方を対象に、就労体験やボランティア活動等の社会体験の機会を提供するなど、本人に最も適した支援に努めているところです。今後とも本人の就労意欲を確認するとともに、適切な就労先について総合的に判断し、自立を支援して参ります。

 

【ふくなが洋議員】

 生活保護の削減目標は中止をするべきと考えないのか。

【保健福祉局長答弁】

就労支援促進計画に基づく就労支援は、生活保護受給者の自立を促す上で、必要な取組みであると考えております。

 

【ふくなが洋議員】

 実に残念な出来事でした。今年の1月生活保護費削減の審査請求者に対して千葉市が訪問、理由をただした事案についてです。

 考えられないことです。この事実経過と人権侵害との抗議についての見解を伺います。そして原因は何か、再発防止の取り組みについて。

【保健福祉局長答弁】

この事案は、生活保護を受けている方が、生活保護費の変更に当たり審査請求を行った際、ケースワーカーが訪問し審査請求の意図などを問い合わせたものであり、審査請求に対する認識不足のため、不適切な対応であったものと考えております。これを受け、ただちに保健福祉局次長から各区保健福祉センター所長あてに、不適切な対応をとることのないよう通知文書を発出するとともに、保健福祉センター所長会議及び社会援護課長会議において、通知文書の内容を再度周知徹底したところです。さらに、保健福祉局次長と保護課長が各区を訪れ、保健福祉センター所長及び社会援護課長に対し、個別に直接指導しました。今後も定期的に各区に指導を行い、研修の場も活用するなど、再発防止に努めて参ります。

 

【ふくなが洋議員】

 受給者の状況把握や細やかな支援ができるケースワーカーの抜本的な増員が必要ではないのか現在のケースワーカーの状況も併せて伺います。

【保健福祉局長答弁】

生活保護ケースワーカーは、毎年度、増員しているところであり、本年4月のケースワーカー数は189人となっておりますが、国の示す標準数に対しては、16人の不足となっております。このケースワーカーの不足による事務負担の軽減を図るため、生活保護の申請時における各種調査を行う非常勤職員や、働くことが可能な方を支援する就労支援員を配置するなど、業務の効率化に努めております。また、ケースワーカーの資質向上のため、本年4月から非常勤嘱託職員を保護課に配置し、研修の実施や各区社会援護課を巡回し、個別相談に対する助言などを開始したところです。引き続き、生活保護を受けている方に対し必要な支援が確実に行えるよう、生活保護ケースワーカーの増員を含めた体制の強化に努めて参ります。

 

【ふくなが洋議員】

 今年も暑い夏になりそうです。保護世帯へのエアコンについて希望者には設置を認めるべきではないのか

【保健福祉局長答弁】

生活保護世帯へのエアコンの設置については、昨年6月27日付けで厚生労働省社会・援護局長通知の改正により、家具什器及び暖房器具に加え、高齢者などの熱中症予防が特に必要なものがいる場合の冷房器具が新たに支給の対象となり、「生活保護を開始する場合」「転居に伴う新旧住宅の設備の相異により、現に所有している器具が使用できない場合」「長期に入院・入所していた単身者が退院・退所する場合」など、5つの要件の該当した場合には、毎月支給する生活費に加え、エアコンの購入に要する費用の支給が可能となったものであります。

 

【ふくなが洋議員】

 またこれまでも改善を求めてきた生活保護決定の通知書が難解で利用者はまず理解できません。改めて文章をわかりやすくすることを求めます。

【保健福祉局長答弁】

生活保護決定通知書は、保護の決定内容や保護の種類及び保護費の内訳など、被保険者に対し通知すべき内容を記載しております。また、保護変更の決定に当たっては、その理由についてわかりやすい表現に努めて参ります。

 

【ふくなが洋議員】

 日本弁護士会が制定を求める「生活保障法」の見解を伺います

【保健福祉局長答弁】

日本弁護士連合会が制定を求める「生活保護法」は、平成18年10月の第49回人権擁護大会における「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議」を踏まえ、生存権保障の観点から、生活保護法の改正を求めたものと認識しております。具体的には、「申請が権利であり、これを侵害してはならないこと」や「適正な実務運用と効果的なケースワークを実現するためには、福祉事務所員の専門性を高め、人員を増員すること」などとなっており、これらの内容は国において、必要に応じ議論がなされるものと考えております。

 

2.千葉市市税条例について

【ふくなが洋議員】

 現在、千葉市の法人市民税の課税において「市税条例・規則」を根拠に画一的に課税が行われ、実態にそぐわない事例が発生しています。

 例えば、法人格を持たない自治会はそもそも税法上。課税対象とならないのに対し、地方自治法により法人格を取得した認可地縁団体は、その法人格ゆえに課税の対象になり、同じ活動を行う団体でありながら課税の取り扱いが異なるのは大きな問題です。

 そこで伺います。

 改めて確認しますが、現在の認可地縁団体の法人市民税の課税の取り扱いはどうなっているのか

【財政局長答弁】

 法人格を有する認可地縁団体は、法人税の申告が必要となり、収益事業を行わない場合であっても均等割額が課税されることとなりますが、本市では、市税条例による減免制度を設けており、申請により均等割額を全額免除する取り扱いとなっております。

 

【ふくなが洋議員】

 認可地縁団体は、実態は法人格をもたない通常の自治会と変わりないことから。自治会とのバランスを考慮し、法人市民税を減免するのではなく。最初から課税対象にしないこととすべきではないのか

【財政局長答弁】

課税対象となっている認可地縁団体は、法人格を持たず非課税である自治会と同様の活動を行っておりながら、毎年度、申告と減免申請の手続きを行わなければならない状態となっております。そこで現在、認可地縁団体をはじめとする法人市民税の減免対象になっている団体について、市税条例の改正により、その課税を免除する制度を導入するための検討に着手しているところであります。

 

【ふくなが洋議員】

 これまで法人市民税の徴収についての指導に問題があったのではないか、背景は税事務所の職員の問題ではなく、税の徴収率を上げる千葉市の指導の行き過ぎがあるのではないか。

【財政局長答弁】

市税条例上、法人市民税の課税免除の制度がないことから、当該団体に課税しないためには、一律に申告と減免申請をお願いする結果となり、団体に負担をおかけしてきました。地方税法上の非課税とのバランス等を考慮し、条例に新たに法人市民税の課税免除について定めることにより、申告と減免手続きを不要とし、団体に負担を求めないことを現在、検討しているところです。

 

【ふくなが洋議員】

 当局は検討に着手しているとのことですが、課税免除の制度を導入するため。速やかな市税条例の改正を要望します。

 

3.都市計画道路南町宮崎町線についてと大森台駅整備について

【ふくなが洋議員】

 南町宮崎町線の道路計画では地元自治会への説明が最近では4月14日に行われました。事前説明や道路建設の説明が不十分との声が出されています。

 そこで伺います。

 南町宮崎町線について改めて、必要性・工事の概要・建設費について伺います。

【建設局次長答弁】

松ヶ丘町や大森町方面からJR蘇我駅へのアクセス向上や生活道路へ混入する車両を排除することを目的に、青葉の森通りから国道16号までの約600mの区間を、2号線の車道からなる幅員18mの幹線街路を整備することとしており、建設費は約37億円、そのうち、用地取得費は約23億円、工事費は約14億円となっております。

 

【ふくなが洋議員】

 地元住民から「事前説明が不十分」「道路建設の説明が不明確」との怒りがあります。その対応と住民合意をどのように形成するのか伺います。

【建設局次長答弁】

工事説明会にて、様々なご意見をいただいたことから、個別に説明を行い、いていの理解を得られたところです。今後も、工事の段階ごとに個別に丁寧な説明を行うなど、合意形成を図れるよう努めて参ります。

 

【ふくなが洋議員】

 地元では「下水の排水は大丈夫か」「私道の認定問題」「環境対策は」についての要望にどのように応えるのか

【建設局次長答弁】

南町宮崎町線の整備では、既存の下水道管を移設することなく利用することから、各家庭への影響はないものと考えております。私道をちば市道として認定するには、隅切り用地などについて一定の要件を満たす必要があることから、現況の中では難しいものと考えております。環境対策については、走行する車や近隣施設などからの光を軽減させるため、一部区間に高木や遮光版を設置することとしております。なお、横断歩道や信号機の設置要望については、設置場所などを検討した上で、千葉県警察と協議して参ります。

 

【ふくなが洋議員】

 南町宮崎町線との関係で大森台駅周辺整備はどのようになるのか。エレベーター設置や駅入口整備は早急に実現して欲しいとの要望にどのように応えるのか

【建設局次長答弁】

大森台駅周辺整備については、駅の西側に、バス、タクシー及び自家用車など駅利用者が乗降できるよう駅前広場の整備を行い、現在の駅の出入口に加え、反対側の南町宮崎町線早期完成に向け整備を進めているところであり、この事業完了後に延伸となる加曽利町大森町線の整備にあわせ、事業化を目指したいと考えております。

 

【ふくなが洋議員】

 大森台駅のエレベーター設置要望にどう応えるのか。

【建設局次長答弁】

大森台駅へのエレベーター設置については、バリアフリー法に基づく基本方針において、原則として、来年度までに、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上のすべての鉄道駅に対し、エレベーターを設置することとされています。大森台駅における昨年度の1日当たりの平均利用者数は、約2,860人と基準を満たしておりませんが、地域の方々から多くの要望が寄せられていることや、利用者数が近年、増加傾向にあることを踏まえ、引き続き、京成電鉄に対して要請して参ります。

 

4.高齢難聴者への補聴器購入への公的補助について

【ふくなが洋議員】

 高齢者にとって加齢などでの難聴問題は社会化をしています。全会一致で 月 日兵庫県議会では採択をされています。

 今日では、補聴器が高齢者の社会参加の必需品とされています。身体障害者手帳を交付されない軽度・中等度の難聴者への対応は待ったなしです。そこで伺います。

 難聴に早く対応することは認知症やうつ病などへの進行を防ぐという意味で医療費の削減にもつながると考えないのか

【保健福祉局長答弁】

難聴は、予防可能な認知症の危険因子として研究報告がなされている一方、国においては、現段階では因果関係が十分確立されていないとして、昨年度から予防効果を検証するための研究を行っていると聞いており、その動向を注視しております。

 

【ふくなが洋議員】

 軽度・中等度の難聴者の千葉市の実態について伺います、

【保健福祉局長答弁】

本市が障害者手帳を交付している鋼度以上の難聴者数は、昨年3月末時点で2,081人ですが、軽度・中等度の高齢難聴者数は把握しておりません。

 

【ふくなが洋議員】

 国の助成が待たれますが高齢者の社会参加として千葉市は特別な公的支援が必要と考えないのか伺います。

【保健福祉局長答弁】

本市では平成22年度まで、高齢難聴者を対象に補聴器の購入に対する助成を行っておりましたが、障害者手帳をお持ちの方は、障害者補装具費が支給できることや、他政令市での実施状況等踏まえ、検討した結果、高齢難聴者への補助制度を廃止した経緯があります。高齢難聴者が補聴器を使用することで、コミュニケーション力の向上に寄与することは認識しておりますが、今後の高齢化のさらなる進展や、財政状況などを考慮すると、慎重に検討する必要があると考えており、今後は、国の動向を注視しながら研究して参ります。

 

5.子どもの権利条約の具体化について

【ふくなが洋議員】

 今年は国連で子どもの権利条約が1989年に採択をされて30年、日本が批准して25年なります。子どもの権利条約はすべての子どもの人権を保障する法的拘束力を持つ素晴らしい国際条約です。私はこれまで何度も子どもの権利条約に基づいて質問を行ってきました。そこで伺います。

 東京都議会は3月28日保護者による体罰を禁ずる子どもの虐待防止条例を全会一致で可決しました。

 千葉市における児童虐待の実態、そして虐待防止の都条令の効果について、千葉市でも効果ある制定を目指すべきではないのか。

【こども未来局長答弁】

昨年度の児童虐待相談対応件数は1,513件で、前年度の1.37倍と増加しております。また、東京都の「子どもへの虐待の防止等に関する条例」については、社会全体で子どもを虐待から守るという意識の醸成を図る上では一定の意義があるものと考えますが、保護者による体罰の禁止を規定しているものの、罰則規定がないことから、実効性に疑問視するご意見があることも承知しています。そのため、今後は、東京都をはじめ、同様の条例を制定している他自治体の状況を調査・研究していくとともに、今国会で児童福祉法等が改正されたことから、国が進める児童虐待防止対策の抜本的強化の状況を注視して参ります

 

【ふくなが洋議員】

 野田市での小学校4年生の虐待死についての教訓を活かす。千葉市の児童相談所では職員をどのように育成していくのか児童養護施設や里親制度の改善をどのように図るのか伺います。

【こども未来局長答弁】

児童相談所においては、児童福祉司の法定研修をはじめ、県との合同研修や所内の自主研修等の専門研修の受講、OJTにより、職員の資質向上に努めているほか、専門性確保の観点から、通常よりも長い勤務年数となるよう配慮しており、今後も引き続き、研修の充実等により職員の育成に努めて参ります。また、児童養護施設や里親制度の改善については、平成28年の児童福祉法改正や、29年に国において取りまとめられた「新しい社会的養育ビジョン」に基づき、代替養育における「家庭と同様の養育環境」を確保する必要があります。そのため、県において今年度中に策定予定の「社会的養育推進計画」との調整を図り、児童養護施設等の小規模化・地域分散化・高機能化等を努めるとともに、NPO団体との協働により、新たな養育里親の発掘から委託後の支援までを包括的に行うなど、里親制度の推進を図って参ります。

 

【ふくなが洋議員】

 特別支援学校での設置基準についてです。適切な対応を図るとこれまで答弁してきました。小学校設置基準には校舎・運動場の面積と教室・図書室・職員室・体育館を備えることが決められています。特別支援学校にも同じ基準をつくるべきではないのか。設置基準がないことは障害者権利条約や子どもの権利条約に違反していると考えないのか

【教育次長答弁】

特別支援学校は、在籍する児童生徒の障害の状態に応じ、必要となる施設や設備が様々であることなどから、施設や設備について一律の基準を設けることは困難であり、児童生徒の学校での実態を考慮し、適切に対応することが必要と考えております。子どもの権利条約等の趣旨に沿って、児童生徒の発展段階や実態に応じた、適切な教育指導及び合理的配慮の提供、施設設備の整備に努めているところであり、条約違反には当たらないと捉えておりますが、今後さらに児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた、きめ細やかな指導・支援に努めて参ります。

 

【ふくなが洋議員】

 子どもの権利条約をもっと学校現場で活かすべきではないのか

【教育次長答弁】

小学6年生の社会科における「わたしたちのくらしと日本国憲法」の学習の中で、子どもを含む国民の権利や義務について学ぶとともに、中学校の公民では、「子どもの権利条約」の内容への理解を含めております。今後も、子どもたち自身が本条約を理解し、自分達の権利を自覚し、守っていこうとする態度を育むよう指導して参ります。

 

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