人命最優先で台風15号被害への対応を！ かばさわ洋平議員の代表質疑〔2019年第３回定例会〕
まず、はじめに市長の基本姿勢についてです。平成３０年度決算について伺います。一般会計では、歳入４,３３３億円、歳出４２９９億円の規模となり２４億円の実質収支とのことです。地方自治体の本旨である、住民福祉の向上という視点に立ち精査すると、在宅高齢者オムツ給付削減１億円や心身障害者福祉手当カット２億３,８００万円など市民サービス福祉カットは合計で２２億円にものぼります。市民福祉サービスを削る一方で、通町公園・中央公園連携事業など事業効果が不透明な大型開発事業に予算を投入してきました。
①３０年度決算において、６５歳以上の新規障害者を対象外とするなど心身障害者福祉手当の見直しは２億３,８００万円に及んでいます。発達障害者支援等へ配分するためとの名目での福祉カットを強引に進めましたが、カットした分福祉サービスにいくら、どのように配分したのか、伺います。
②３０年度決算における資金不足比率では、病院事業において、医業収支の改善などにより、３年ぶり資金不足比率が解消したとされておりますが、医業収支改善に対する評価と今後の病院事業のあり方について、見解を伺います。
③市債発行の抑制と市民福祉カットや市の職員給与カット等、さらに県費負担教職員移譲により、実質公債費比率は１３.８％となりました。一方で市民要望が多い道路整備や交通安全対策、公園トイレ環境整備、文化ホール整備などは数十年と先送りとなっている案件もあり、市民生活に直結した関連事業が不十分であったと考えるが、見解伺います。
次に、消費税１０％増税について伺います。
先の参院選では、日本共産党や立憲民主党はじめ野党５野党が消費税増税中止を求め、投票日のＮＨＫの出口調査では、消費税増税「反対」が６割近くに上りました。家計の年間の消費支出は増税前に比べ、２５万円も落ち込み、さらに実質賃金は７か月連続のマイナスと経済は悪化状況が続いており、こうした状況での増税は過去に例がありません。
①消費税１０％増税によって、家計消費の落ち込みや更なる実質賃金の低下で、市民生活が苦しくなるのは明らかであり、いま増税すべきではないと考えますが、見解を伺います。
②政府が売り物にしている増税と同時に実施するキャッシュレス決済でのポイント還元に必要な登録申請をした中小商店は、数百万ある対象商店のうち、９月５日時点でわずか約５８万店にすぎません。本市の中小商店における登録申請状況や取組み状況について伺います。
③低所得者対策として、本市としてもプレミアム商品券の発行事務を行なっています。プレミアム費用８億円で事務費がなんと７億円もかかる大型事業です。一方で、「申請書が来たが申請が面倒」「低所得者ということを明らかにすることになるから利用したくない」などの声が市民から届いており、国に改善を要望すべきではないかと思いますが、現在における住民非課税世帯の申請率及び市の課題認識と対応について、お聞かせください。
次に、年金についてです。
本年６月に公的年金だけでは老後の生活資金が２,０００万円不足するとした金融庁報告書が示され改めて不安が高まっている年金問題であります。「年金が足らない」ということにくわえ、社会情勢に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みとして導入されたマクロ経済スライドによって、７兆円の規模で実質、年金が減らされるという大問題を日本共産党の志位和夫衆院議員の質問主意書でも明らかになり、年金財政検証においても国民年金については、年金自動削減の期間が現在より３～４年延長され、年金水準は現在より約３割も減らされることになる見通しが示されました。
①老後の生活資金が２,０００万円不足という金融庁報告書における市の受け止めと老後安心に向けた年金に関する本市の取組みについて、伺います。
②マクロ経済スライドが続くと、いま４０歳以下の方は、国民年金の場合、満額でも月６万５,０００円ですが、現在価格で３割カットとなり、４万５,０００円まで減らされる想定です。日本共産党はマクロ経済スライドを廃止し、高額所得者優遇の保険料を見直し、１兆円規模で年金財政の収入を増やすことなど、減らない年金にすることを提案しています。本市としてもマクロ経済スライド廃止を国に求めるべきと考えますが見解をお聞かせください。
次に、幕張メッセにおける武器見本市の開催についてです。
本年６月に幕張メッセにて、国際武器見本市「MAST Asia 2019」が開催されました。日本共産党千葉市議団からは、中村議員、安喰議員と私の３名が現地を視察しました。航空機の模型展示から、戦車や潜水艦等の模型、ミサイルの部品と思われる製品、レーダーやナビゲーションなど様々な軍事関連製品が展示されていました。武器見本市の開催は武器の使用を奨励するものであり、国際紛争を解決する手段として戦争や武力の行使を禁じている憲法の立場に反するのは明らかであります。
①「MAST Asia 2019」が幕張メッセで開催された当日は２３０名を越える方々が死亡している状態を模倣することにより行う抗議いわゆるダイインで抗議されていました。議会でも問題視されてきたMast asia２０１９が幕張メッセで開催されたこと、また１１月にはDSEI JAPAN 2019国際武器見本市が開催されることについて、見解をお聞かせください。
②昨年１２月の代表質問で私が開催中止を求めるよう県に働きかけることを求めると、副市長は「開催の情報に留意する」と答弁されましたが、武器見本市会場を現地視察したのか、展示製品における内容をどう評価したのかお聞かせください。
次に、ＩＲカジノ誘致についてです。
カジノ誘致をめぐる動きはこれまで、２０１２年の議員IR連盟発足や２０１３年市議会で日本共産党市議団などが反対するなかで「統合型リゾートの整備を推進する決議」が上げられるなか、熊谷市長はカジノ誘致については「中立」と市長選でも発言されてきました。ところが、６月に入り、市長は「検討レベルを１段階上げる」として、７月に入り、市がカジノ事業者からＩＲに関する情報提供依頼を発表しました。
①７月に入り突如として、ＩＲにおける民間事業者への情報提供依頼を行なう理由と狙いは何か、伺います。
②ＩＲにおける民間事業者からの情報提供を受けた後、どのような方法でいつまでにカジノ誘致の判断をする考えなのか。市民意見をどのように反映させるのか伺います。
③２０１７年の千葉市長選でカジノ誘致について市長は「中立」と発言しており、ここにきて検討段階を上げ誘致に向けて動く姿勢は、市民を欺くものではないのか。
次に、小中学校普通教室へのエアコン整備についてです。
日本共産党千葉市議団の度重なる議会質問や市民と共同した署名提出要望行動があり、ようやく市内小中学校普通教室エアコン整備工事がスタートしています。
①９月時点における小中学校普通教室エアコン整備状況と地元業者の活用について。
②残暑から子どもの健康と命を守るためにも、また冬場における教員の灯油運搬等の負担軽減にもつながるため、普通教室へのエアコン設置が完了した小中学校から速やかにエアコン稼働するよう求めますが、本市の対応についてお聞かせください。
③小中学校普通教室エアコン整備は来年６月までには全て整備が完了予定であります。引き続き、子ども達の熱中症対策及び、災害時における市民の避難場所となる体育館へのエアコン整備を求めますが、見解を伺います。
次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピックについてです。
イベント成功はもとより、障がいのある方はじめ、誰もが暮らしやすくなるようバリアフリー推進と多様性共生社会の実現が重要と考えます。
①車イスでも移動しやすいまちづくりとして、民間店舗におけるバリアフリー環境支援、また街中における生活経路や交差点などに市民が休めるベンチの設置など、バリアフリー施策を全市において推進すべきと考えますが、市の考えと今後の取組みについて伺います。
②オリパラ開催時期が酷暑であることから、災害級の暑さから来場された市民や国外の方を守るための熱中症対策が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
③パラリンピックは社会を変える力のあるイベントです。共生社会実現に向けて、市内小中学生がパラリンピックを観戦できる取組みが必要と考えるが、見解をお聞かせください。
次に、市制１００周年についてです。
２０２１年に千葉市は市制１００周年を迎えます。先般、１００周年記念事業を展開された八王子市を視察しました。市民参画のもとで、次の１００年のまちづくりを市民の皆さんとともに考えるというビジョンフォーラムという取組みやまちの新たな魅力発見につながる八王子景観１００選の取組みなど、市民参画を進めてきた取組みは参考になりました。
①これまでの１００年にわたる、千葉市のまちづくりをどのように分析・評価しているのか
②１００周年記念事業を今後の千葉市１００年に向けたまちづくりを市民と共に考え、今後のまちづくりに市民の声を反映させる契機とすべきと考えますが、見解を伺います。
③本市には「海辺」「千葉氏」「オオガハス」「加曽利貝塚」と４つの都市アイデンティーをシティープロモーションとして展開してきました。しかし、花見川サイクリングコースやおゆみ野四季の道、富田さとにわ耕園のシバザクラなど、本市には魅力が沢山あります。市民から１００景の募集に取組むなど、本市の魅力をライフスタイルと共に、市民に再発見・再認識してもらい、全国にも魅力を発信すべきと考えるが、市長の所見を伺います。
次に、市立病院のあり方についてです。
８月１９日に開催されました、千葉市病院事業のあり方検討委員会において、早期の海浜病院の建替え、両市立病院の存続の方向性の答申が示されました。これまでも日本共産党千葉市議団は、海浜病院と青葉病院を統合や縮小ではなく、維持・充実を議会で求め、また市民団体との連携した署名活動では１万筆を越える署名を市に提出してきました。しかし答申には、「青葉病院は、適切な機能・規模を選択すべきである」というように、青葉病院の見直しの検討を促す内容が盛り込まれています。
①千葉市病院事業のあり方検討委員会の答申についての受け止めと評価を伺います。
②市民病院は紛れもなく市民の財産であるなか、専門家だけの答申のみならず、市民の声を聞くことが大事と考えます。党市議団の市民アンケートでは約８割が公立のまま両病院を残してほしいと答えています。答申を受けて、今後の両市立病院のあり方における意思決定のスケジュール及び、市民の声をどのように反映させるお考えかお聞かせください。
③青葉病院は年間の救急受け入れ件数が５,０００件もあるなかで、市民の命を守る重要な拠点病院であります。青葉病院の救急や病床縮小は市民への影響は大きいと思うが、青葉病院の重要性をどのように認識しているのか。
次に、子ども医療費助成制度についてです。
子ども医療費助成費について、院外処方せんにより薬局で薬を受け取った場合について自己負担額を０歳から小学校３年生まで１回につき３００円、小学校４年生から中学校３年生までは１回につき５００円とする負担増が提案されています。多子世帯や通院の多い子育て世帯への負担増は子育て施策に逆行します。
①子ども医療費助成費の負担増によって、小学生２人を子育てするモデル世帯で年間負担はいくら増えるのか、また保護者負担増によって、減額された市費とその使途についてはどのように考えているのか、伺います。
②子ども医療費助成で薬負担に新たな負担を求めることは、市長がマニュフェストで掲げた千葉市で生み育てて良かったと思える子育て支援と逆行する対応であり、マニュフェスト違反ではないかと考えるが、見解お聞かせください。
市長の基本姿勢の最後は、選挙についてです。
本年４月には統一地方選挙、７月には参議院選挙が執行されました。４月の千葉市議会議員選挙事務では、稲毛区において無効投票数のうち白票の数を８票減らして、最終確定値とする不適切な集計など、３件も不祥事案が発生しました。再発防止を期して７月の参院選挙では、中央区内の投票所で、投票箱の解錠できず、投票時間の遅延発生など、３件の不祥事が発生しました。また、参院選の投票率は４５.６％と５０％をきる低投票率は民主主義の根幹に関わる問題で、投票率向上に向けた施策強化が必要と考えます。
①本年執行された統一地方選挙と参議院選挙で不祥事が６件も発生し選挙や行政への信頼を損ねるものであります。どのように評価し再発防止に取組む考えなのか、伺います。
②低投票率の改善に向けては、より投票の利便性を高めていくことが必要と考えます。先般視察しました青森県つがる市では、選挙当日に決められた投票所ではなく、市民が多く訪れる商業施設において投票できるよう共通投票所を設置し、市民のとりわけ若者世代の投票率向上につながるなど効果を上げています。本市としても、６区各１つに共通投票所制度を導入し選挙当日の投票率向上施策に取組むべきと考えます。見解をお聞かせください。
次に、総務行政の防災について伺います。
９月９日未明に千葉市に上陸した台風１５号は観測史上１位となる最大瞬間風速５７.５メートルを観測するなど各地で暴風による倒木や停電など甚大な被害を与えました。土気公民館敷地前の倒木です。電話線が破損しながらも、懸命に避難所として機能を果たしていました。市民の命を守るための速やかな停電復旧や生活支援の取組みが必要であり、今回の災害を次につなげていく取組みが重要と考えます。
①台風１５号における被害状況と台風被害を受けて今後の対応に活かすべきことについて。
②台風や集中豪雨、直下地震を災害が迫る危険な状況をいかに市民に伝達し、避難等の行動に結びつけれるかどうかが、被害状況を左右します。今回の台風１５号における避難所情報等が市民に適切に伝わっていない状況が多々ありました。情報弱者への情報伝達の改善や災害時に機能するといわれるＬＩＮＥの活用に取組む必要があると考えますが、今後の取組みをお聞かせください。
③先日視察しました八戸市では震災をきっかけに防災意識の向上を進めるために、防災ノートを作成、小学生、中学生とそれぞれ発達に応じて、防災ノートを使った防災教育に取り組んでいます。こうした取組みで、防災について考える親子が防災ノート使う前のおよそ倍以上の７割にまで増加するなど効果が表れています。本市としても防災ノートを作成して、全ての児童・生徒に学校を通じて授業に取組み、市民が日頃から備蓄や災害への意識向上につなげる取組みを求めます。答弁ください。
次に、市民行政におけるＩＣＴ化推進についてです。
本市においては、マイナンバーカードの導入におけるコンビニでの住民票写し等の証明書発行を進めてきました。しかしながら、コンビニ交付導入から本年３月末までの交付件数は約９万５,０００件で、コンビニ交付件数は全交付の占める割合はわずか３.６パーセントとなっています。高齢化が進展するなかで、カード自体の扱いを好まない方も増えるなかで、各地の連絡所できめ細かいフォローが引き続き必要であり、また同時にマイナンバーカードの有無にかかわらず新たな市民サービス向上施策が必要と考えます。
①住民票のコンビニ発行がわずか３％程度と低い最大の要因がマイナンバーカード交付率はわずか１６％程度とカードが普及していないからです。千葉県市川市が住民票の写しの発行についてのLINEによるオンライン申請の実証実験を開始しました。本市として更なる市民利便向上に取組むべきと考えますが、マイナンバーカードを利用しないLINE等のオンラインから証明書申請できる取組みについて、見解をお聞かせください。
②神奈川県が本年より、LINE Payの請求書支払いを利用して県税が納付できる取組みを実施しています。LINE Payによる納付手続は、LINEを用いて、納付書のバーコードを読み取ることで行うため、コンビニへ出向く手間などなく支払いができるという利便性が高いものです。LINE Pay 等のスマホ決済で市税の支払いをする取組みについての考えを伺います。
次に、保健福祉行政、熱中症対策についてです。
本市では、８月７日、昭和４１年からの観測史上最高となる３８.５度を記録しました。同日には太平洋高気圧などの影響により県内各地で猛暑日となり、熱中症で２人が死亡したとされています。温暖化の影響は市民の命と健康を脅かす深刻な事態となっており、とりわけ心配されるのが、生活保護受給者や低所得世帯についてです。
①生活保護受給世帯におけるエアコンのない世帯へ熱中症予防対策として適切な支援が必要と考えます。取組み実績や支援内容の現状について、お聞かせください。
②東京都荒川区は低所得世帯に対してエアコン設置補助事業を展開しています。災害級の暑さから市民の命と健康を守るため、生活保護受給世帯に対して、速やかにエアコン設置補助の情報提供を行なうことや新たに低所得者に対してエアコン設置支援に取組むことが必要と考えますが、見解を伺います。
次に、建設行政の交通安全対策についてです。
本年５月に滋賀県大津市の県道交差点で車２台が衝突し、軽乗用車が信号待ちをしていた保育園児らに突っ込んで１６人が死傷した事故がありました。こうした事故はいつ、本市でも起きるかわかりません。
①大津市の事故を受けて、国も動き交差点の安全対策について、自治体に点検等を進める通知を出したとされていますが、本市における交差点の点検状況や対策予定カ所数と取組を伺います。
②鎌取駅北口交差点や誉田小学校から中学校にかけての大網街道交差点など、地元から交通量が多い交差点での安全対策要望が多数寄せられたカ所です。子どもはじめ市民の命や安全を守る観点から、今回対策の対象箇所になっていない交差点においても、交通量が多い交差点へのガードパイプや車止め等の安全対策を進めることを求めますが、見解を伺います。
次に、道路を覆う危険な樹木への対応についてです。
市内各地で散見され、相談も多く寄せられているのが、道路にはみ出した樹木等の伐採や剪定の依頼です。樹木が道路にはみ出していると、歩行者や車両の通行の支障となるばかりでなく、道路標識やカーブミラーが見えにくくなるなど、事故の原因となります。台風１５号における倒木など被害への復旧も急務であります。
①台風１５号における倒木の通報件数と対応について及び、昨年度で道路にはみ出した民地の樹木や伸びすぎた街路樹の剪定や伐採の昨年度要望件数と対応件数について伺います。
②鎌取駅近くの千葉中央交通バス事業所前の道路において、樹木が道路反対車線を越えて、電線までせり出している箇所があり、危険な樹木の伐採等を求める要望書を提出するなど対応を求めてきました。しかし先の台風１５号の暴風により、道路が塞がれるような危険な状況となりました。こうした道路を覆う危険な樹木や伸びすぎた街路樹を、早急に剪定・伐採等を進め安心安全なまちづくりを進めることを求めるが、見解を伺います。
次に、教育行政における子どもの路上遊び問題についてです。
新興住宅街の袋小路となっている道路で遊ぶ子どもや、その親の振る舞いが住民トラブルとなるケースが近年、増加しています。私の元にも市民から、住宅前の道路で大きな遊び声や遊具の音が騒音となり、長時間繰り返される状況のなか鬱状態であると相談が寄せられました。こうしたトラブルは全国的に広がっており、ＴＶでもいわゆる「道路族」と呼ばれ問題について特集が組まれる状況で、行政として課題解決に向けた取組みが必要と考えます。
①子どもの路上遊びにおけるトラブルを抑止していくためには、学校現場はじめ、地域においての周知啓発の取組みが必要と考えますが、どのように取組む考えか、お尋ねします。
②子どもの路上遊びが増える背景には、本市では開発中の団地では小規模の公園を業者につくらせて市に帰属させる一方で、子どもがボールを遊びできる公園の環境が足りないことも要因の一つと考えます。学校における放課後校庭の積極的開放や児童館整備、または子ども達がボール遊びできる程度の面積を持つ公園を整備すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、熱中症対策についてです。
今年は、運動会シーズンとなる５月から３０度を超える日が続出するなど、各地の運動会における対応について、様々な苦労の声が寄せられました。教育委員会の調査によると、今年度小中学校の運動会の当日・練習中において熱中症の被害が５件もあり、小学校においては５６％にあたる６２校で運動会のプログラムを縮小するなど対応したとの状況です。
①教育委員会としては、猛暑のなかでの運動会開催においては、子ども達の健康面からどのような対応や方策をとってきたのか。
②今後も温暖化の影響で５月以降から、急激に猛暑となる日が続くと想定されます。運動会において子ども達の健康を守る観点から、子どもが観戦する箇所に、テント等を設営して日陰環境をつくるなど、より一層の安全配慮策を求めますが、見解をお聞かせください。
以上で、一回目の質問を終わります。
【熊谷市長答弁】
日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、椛澤洋平議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
（１）決算について
はじめに、平成30年度決算についてお答えします。
まず、心身障害者福祉手当の見直し分2億3,800万円の配分についてですが、見直しにより生じた財源は、主に重度もしくは特別な配慮を必要とする方への喫緊の課題に対応するため、発達障害者支援センターの相談員の増員や、強度行動障害者の受け入れ体制を強化するための報酬加算制度の創設のほか、依存症対策やひきこもり地域支援センターの運営の強化など、一般財源総額約1,300万円の事業に活用するとともに、年々増大する障害者介護給付費など、安定的な制度の維持や多様化するニーズへの的確な対応が課題となっている障害福祉事業に活用するなど、今後も、見直した財源を利用し、引き続き障害福祉施策の充実に努めて参ります。
（２）病院事業について
医業収支改善に対する評価と今後の病院事業のあり方についてですが、昨年度は、第4期病院改革プランの初年度として、集患対策としての地域の医療機関への訪問や、経費、材料費などの費用削減への取組みなどにより、おおむねプランの計画値を達成 しました。これは、臨床現場で患者と向き合う職員の努力の成果であり、また、経営改善に取り組む意識が浸透したことにより、収支改善の芽が出始めたものと認識しております。経営の健全化を図りながら、市民の医療ニーズに十分に応えていくためには、将来の人口や患者の動向、医師などの医療人材の動向を見据えながら、他の医療機関との役割分担の下、持続可能で効率性の高い体制を構築していくことが必要と認識しております。
次に、市民生活に直結した関連事業が不十分であったと考えるが、そのことについての見解は、とのことですが、道路整備や交通安全対策をはじめとした市民生活に密接に 関連する施策については、住民福祉の向上や本市の持続的発展の観点から重要な事業であると認識しており、これまでも市民ニーズに的確に対応できるよう、限られた財源を効率的に配分し、最大限、事業費の確保に努めてきたところであります。
今後、税収の大きな伸びが期待できない中、これまで以上に効率的な予算の配分が必要となりますが、引き続き施策の選択と集中を通して、必要な事業量の確保に努めて参ります。
（３）消費税１０％について
消費税10％増税について、いま増税すべきではないとのことですが、少子・超高齢化が進展していく状況において、社会保障の充実及び安定化を図るための財源の確保の観点から、経済動向等を踏まえ、税率の引き上げを国が総合的に判断したものと 認識しております。なお、消費税率引き上げに伴う低所得者等への支援として、プレミアム付き商品券の発行や介護保険料の軽減といった取り組みを実施しているところですが、税率の引き上げが市民の 負担増につながることを踏まえ、引き続き、国の動向を注視して、適切に対応して参ります。
次に、キャッシュレス・ポイント還元事業の本市の中小商店における登録申請状況や市の取組み状況についてですが、一般社団法人キャッシュレス推進協議会によれば、市内の加盟店登録申請件数は公表されておりませんが、千葉県内では9月5日現在で、約1万9千件となっており、経済センサスによる県内の小売・サービス事業者の総数約6万件に対し、3割ほどの申請状況となっております。申請件数を伸ばしていくためには、制度の周知が何よりも重要なことから、本市として、公益財団法人千葉市産業振興財団や千葉商工会議所等、関係機関と連携し、消費者へのポイント還元対象店舗となるために必要な、キャッシュレスの環境整備や加盟店ID取得の方法について、セミナーの開催に加え、各商店街や店舗への訪問などにより、積極的に周知を図って参りました。本事業の取組みが、キャッシュレスの普及促進や地域経済活性化の鍵を握るため、今後も、きめ細かい対応を図って参ります。
次に、プレミアム付商品券事業の課題と市の対応についてですが、プレミアム付商品券事業は、住民税非課税者及び3歳半未満児がいる子育て世帯を対象に、消費税の引上げが消費に与える影響を緩和し、地域における消費を下支えすることを目的に実施されるものであります。9月11日時点での、住民税非課税世帯の申請率は約25％であり、申請を促進し、対象者の方々に広くご利用いただくように努めていくことが最も重要であると考えます。そのため、申請書の様式を簡略化したほか、専用ホームページの開設やコールセンターの設置など、制度周知のための取組みを強化して参りました。また、商品券販売所を郵便局や大型店など市内110か所以上に設置したことに加え、商品券利用可能店舗の募集も積極的に行い、現在までに市内約2,500店舗に登録いただいております。さらには、日用品の買い物にも利用できるよう、商品券1枚の額面を500円とするなど、利用者の利便性の向上も図っているところです。今後も、より高い事業効果が得られるよう、さらなる制度周知や利用可能店舗の拡大等に取り組んで参ります。
（４）年金について
年金についてお答えします。
まず、金融庁報告書と、老後安心に向けた年金に係る本市の取組みについてですが、この報告書は、人生100年時代と呼ばれる高齢社会を迎えるわが国における金融サービスのあり方を示したものであり、｢個々人においては人生100年時代に備えた資産形成や管理に取り組むこと｣｢金融サービス提供者においては、社会的変化への適切な対応とそれに沿ったサービスの提供が求められていること｣などをまとめた報告書と認識しております。なお、老後安心に向け、本市では、国が10月より始める、所得が低い方の生活支援のための年金生活者支援給付金について、市政だよりを通じてお知らせするなど、国と連携した対応を行って参ります。
次に、マクロ経済スライド廃止に係る国への要望についてですが、マクロ経済スライドは、年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するために、国が導入した年金額見直しの手法であると認識しております。年金制度は高齢者の生活を支える重要な制度であることから、本市としては、老齢基礎年金の増額など緊急性の高い項目について他の政令指定都市と連携し、国に対し要望をしているところです。
次に、マクロ経済スライド廃止に係る国への要望についてですが、マクロ経済スライドは、年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するために、国が導入した年金額見直しの手法であると認識しております。年金制度は高齢者の生活を支える重要な制度であることから、本市としては、老齢基礎年金の増額など緊急性の高い項目について、他の政令指定都市と連携し、国に対し要望をしているところです。
（５）ＩＲカジノについて
IRカジノ誘致についてのお尋ねのうち、民間事業者への情報提供依頼を行う理由と狙いについてですが、5月に市内の企業グループから、幕張新都心におけるIRの事業提案があったことを踏まえ、本市がIRを導入するか否かを判断するにあたって必要な情報の収集を行うため、本市のMICE誘致力に対する評価や、本市において実施した場合におけるIRのイメージや事業性、経済的効果、そしてIR整備に伴う懸念事項とその最小化に向けた取組みなどについて、民間事業者に対し、情報提供を依頼したものであります。
次に、どのような方法でいつまでに誘致の判断をするのか、市民意見をどのように反映させるのか、とのことですが、今回の情報提供依頼の手続きを進める中で、10月に寄せられる民間事業者からの情報提供をもとにして、個別ヒアリングを行うなど、しっかりと分析を行うこととしております。また、さらなる情報収集の必要性や、市民に対する情報提供、ご意見を伺うための方法なども併せて検討し、国の動き等も見ながら、判断につなげて参ります。
次に、ここにきて検討段階を上げ誘致に向けて動く姿勢は、市民を欺くものではないのか についてですが、本市は、MICE都市である幕張新都心の活性化、強化に向けた選択肢の一つとして日本型IRを認識しており、平成26年度には、｢幕張新都心におけるIR導入可能性調査｣を実施するなど、これまで慎重に検討を進めて参りました。
5月に、市内の企業グループによる具体の提案があったことから、IRを誘致するか否かを判断するためにさらなる情報収集が必要と考え、今回の情報提供依頼を実施したものであり、引き続きしっかりと検討して参ります。
（６）市制１００周年について
市制100周年についてお答えします。
はじめに、これまでの100年にわたる千葉市のまちづくりについてですが、本市は1921年の市制施行後、12の隣接町村との合併や公有水面の埋立による市域の拡大、高度経済成長期を中心とした人口増加を経て、1992年に政令指定都市となり、現在に至っております。この間、千葉空襲により市中心部の7割が焼失するような、不幸な事態にも見舞われましたが、総じて言えば、この100年間は、都市としての成長、発展の歴史であり、人口や都市における諸活動を支える都市基盤が着実に整えられてきたものと考えております。そうした中にあって、例えば、国特別史跡に指定された加曽利貝塚の保存運動にまちづくりにおける市民参加の萌芽が見られるなど、行政だけでなく、市民や企業･団体などがそれぞれの立場からまちづくりに関わり、現在の千葉市を形作ってきたものと考えております。
（７）市立病院のあり方について
市立病院のあり方についてお答えします。
まず、千葉市病院事業のあり方検討委員会の答申についての私の受け止めと評価ですが、本市の将来的な医療需要や両市立病院が抱える課題を踏まえ、様々な分野の有識者の方から、それぞれの専門的な知見に基づいたご意見が反映されているものと認識しております。この答申の内容を真摯に受け止め、海浜病院の老朽化への早急な対応や救急医療体制の強化について検討を進めていくとともに、青葉病院の機能や規模についても、その立地などを踏まえ、周辺医療機関との役割分担や関係性を明確にすることが重要との意見を踏まえ、検討を進めていく必要があると考えております。
次に、今後の両市立病院のあり方における意思決定のスケジュールおよび市民の声をどのように反映させるかについてですが、海浜病院の老朽化への対応について、早急に検討を行ったうえで、基本構想として、両市立病院の具体的な方向性をまとめていきたいと考えております。基本構想の策定は、来年度の前半を目標としており、市民を対象にした無作為抽出によるアンケートやパブリックコメントにより、市民の意見も参考にしながら検討を進めて参ります。
（８）防災について
台風15号における被害状況と台風被害を受けて今後の対応に活かすべきことについてですが、9月17日時点の主な被害状況は、強風等の影響による負傷者87人、住家の全壊1棟、半壊4棟、一部破損263棟、学校施設等の被害50件、がけ崩れ4件、車両被害20台などのほか、市内の広範囲で9万軒を超える停電が発生したため、区役所、公民館等の避難所を開設いたしました。また、今後の対応ですが、今回の台風被害及び対応について、課題を明確にした上で、具体的かつ効果的な対応策について早急に検討して参ります。特に、観測史上最高の瞬間最大風速57.5メートルの暴風により、これまでに経験したことのない、広範囲で長期にわたる停電が発生し、市民生活に重大な影響を及ぼしたことから、停電時におけるより迅速かつ的確な対応について検討して参ります。
次に、情報弱者への情報伝達の改善やLINEの活用の今後の取組みについてですが、 災害発生や避難勧告、被災者支援などの緊急情報を全ての市民に確実かつ迅速に届けることは極めて重要であり、重層的な伝達手段を整備する必要があると考えております。これまで、防災行政無線を始め、広報車やちばし安全・安心メール、緊急速報メール、ツイッター、フェイスブック、LINEなどを活用し情報配信を行って参りましたが、携帯電話を使用していない高齢者などにも確実に情報を伝達するため、今年度から新たに、ご自宅の電話やFAXに自動的に緊急情報を配信するサービスを12月から開始する予定です。今後も、LINEなどを有効活用する方法について調査研究を進めるとともに、引き続き市民の皆様に情報伝達手段について周知啓発を進めるなど、情報伝達体制の強化に努めて参ります。
次に、市民が日頃から的確な避難行動をとれるような取り組みについてですが、 今回の台風においても、市民の皆様が、日頃から災害のリスクを認識し、発災時には自らの判断で的確な避難行動をとることの重要性が明確になりました。本市では、地震や大雨等における被害想定区域や、避難所、防災行政無線等の防災情報のほか、各リスク対策へのリンクを集約したポータル機能など、市民の皆様の的確な避難行動に必要な防災情報を発信するため、ＷＥＢ版ハザードマップの作成に着手しております。当該ハザードマップについては、子供からお年寄りまで、幅広い世代の方々に活用していただけるよう、あらゆる機会をとられて周知に努めるとともに、「防災ノート」等の導入につきまして、今後調査研究して参ります。
【鈴木副市長答弁】
（１）オリンピック・パラリンピックについて
来場された市民や国外の方を守るための熱中症対策についてお答えします。オリンピック・パラリンピックの開催期間は、夏の猛暑の時期であることから、来場者に対する熱中症対策は各競技会場の個別の事情を踏まえ十分検討する必要があります。幕張メッセ会場につきましては、JR海浜幕張駅から徒歩約5分と至近であり、また、会場周辺商業施設及び会場内は、空調設備が整っておりますので、ハード面での熱中症対策は考えておりませんが、都市ボランティアによる水分補給などの注意喚起や救護所の設置などにより対応して参りたいと考えております。
（２）市立病院について
青葉病院の重要性をどのように認識しているのかに ついてですが、青葉病院は、市内一円から救急搬送患者を積極的に受け入れているほか、身体合併症を有する精神疾患への対応、災害医療などの政策的な医療に取り組むなど、本市の中核的な病院の 一つとして重要な機能を有しているものと認識しております。
（３）子ども医療費助成制度について
子ども医療費助成制度についてお答えします。
まず、小学生2人を子育てするモデル世帯で年間負担はいくら増えるのか、また、保護者負担増によって、減額された市費とその使途についてはどのように考えているのか、についてですが、制度見直しによる、調剤を含めた通院受診に係る受給者1人当たりの自己負担増加見込額は、年間平均で2,300円を見込んでおります。このため、小学生2人を子育てする世帯では、新たに、年間平均で4,600円のご負担を、お願いすることとなります。負担増により減額された市費の額と今後の配分への考えについてですが、平成30年度実績に基づく試算では、保護者自己負担額が2億5,900万円増加となり、子ども医療費助成のうち市費が2億2,100万円の減、県補助金が補助対象経費の減少により3,800万円の減となります。なお、減額された市費の使途については、小中学校のエアコン整備に係る維持管理経費のほか、子どもに係る施策にあてることとしており、具体的には今後の予算編成過程で検討して参ります。
次に、調剤に新たな負担を求めることは、市長マニフェスト違反ではないか、とのことですが、今回の調剤への保護者自己負担導入は、子どもの健康維持という制度の趣旨が損なわれない範囲で、子ども医療費助成制度を継続させつつ、子育て支援の充実・拡充が必要な新たな需要に、今回の改正による財源を活用し、子ども施策全体を充実させるために実施するものであり、今後、制度改正の趣旨などを市民の皆様に丁寧に説明することに努め、理解を得られるよう取り組んで参ります。また、引き続き、多様化する子育て支援に的確に対応するなど、これまで取り組んできた子育て支援策を、さらに充実・拡充させ千葉市で生み育てて良かったと思えるまちづくりに取り組んで参ります。
（４）選挙について
選挙についてお答えします。
まず、統一地方選挙と参議院選挙での不祥事について、どのように評価して再発防止に取り組むのかについてですが、選挙事務におけるミスは、選挙の公正さを損ないかねないものであり、大変、遺憾に存じております。再発防止に向け、業務にあたっては、複数人で確認するなど、改めて組織として対応することを徹底しました。
また、事務従事者が業務内容を理解しやすいよう具体的に手順を示すとともに、選挙事務は有権者の貴重な一票を扱う業務であるという視点に立って取り組むよう、周知を図ったところであり、今後、適正に選挙を執行していくことで、市民の皆様の信頼回復に努めて参ります。
次に、共通投票所制度を導入し、選挙当日の投票率向上施策に取り組むべきとのことですが、選挙当日、定められた投票所とは別に区域内のどの選挙人も投票できる共通投票所は、選挙人の利便性向上に資する制度と認識しております。しかしながら、同一の選挙人の二重投票を防止するため、共通投票所と他の投票所を全てオンラインで結ぶネットワーク環境の整備が必要となりますが、本市など、規模の大きな都市では、数多くある投票所間での安定したネットワークの維持やシステム障害発生時の対応のほか、システムの導入及び維持に要するコストなど、解決すべき課題が多くありますので、他都市の状況も注視しつつ、引き続き研究して参ります。
（５）ＩＣＴ化推進について
ICT化推進についてお答えします。
まず、マイナンバーカードを必要としないオンライン申請による証明書交付についてですが、市では、平成29年1月から住民票の写し等の交付において、コンビニ交付を導入しており、新たな証明書交付の手法は検討しておりません。本年3月より、千葉県市川市が住民票の写しの交付において、LINEによるオンライン申請の実証実験を開始したところですが、本人確認の方法が、国の公的個人認証によるものではなく、自らの本人確認書類を写真撮影して送付する方法を用いており、情報セキュリティの面で課題があると考えられることから、その動向を注視しているところであります。 住民票の写し等のコンビニ交付に必要なマイナンバーカードについては、令和3年3月から、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を可能とするなど、国においてカードの利便性向上のための取組みを進めており、本市としてもマイナンバーカードの普及及びコンビニ交付の利用促進に努めて参ります。
次に、「LINEpay」等のスマホ決済で市税を支払いする取組みについてお答えいたします。
スマホ決済は、既に導入している、あるいは導入を検討している自治体が増えてきており、本市においても、納税者の利便性の向上に効果が期待できるものであります。 スマホ決済を導入する場合には、コンビニエンスストア納付を委託している収納代行業者が、スマホ決済により納付された市税についても取りまとめて、本市に納めることができる仕組みが必要となります。しかしながら、現在、本市が委託している収納代行業者は、スマホ決済による納付を取扱いの対象としておりません。そのため、スマホ決済を導入するには、それを取り扱うことができる新たな収納代行業者の選定を要するほか、本市の税務システム等についても、その改修が必要となるものです。
このことから、先行して導入した都市におけるスマホ決済の利用状況等を調査し、その費用対効果を見極めながら、導入の可否を検討して参ります。
（６）熱中症対策について
熱中症対策についてお答えします。
まず、生活保護世帯におけるエアコンのない世帯への熱中症予防対策としての支援についてですが、取組実績として、生活保護世帯へのエアコン設置については、昨年7月からの国通知の改正により、「高齢者などの熱中症予防が特に必要な者がいる場合」の冷房器具が新たに支給の対象となり、｢生活保護を開始する場合｣｢転居に伴う新旧住居の設備の相異により、現に所有している器具が使用できない場合｣「長期に入院・入所していた単身者が退院・退所する場合」などの5つの要件に該当した場合には、毎月支給する生活費に加え、エアコンの購入に要する費用の支給が可能となったものであり、これまでに申請のあった件数は、昨年度は7月から3月までに24件、今年度は4月から8月下旬までに20件となっております。なお、この支給要件に該当しない場合は、社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付」の活用を案内しており、これまでに申請のあった件数は、昨年度は7月から3月までに19件、今年度は4月から8月下旬までに19件となっております。
次に、生活保護世帯に対するエアコン設置補助の情報提供と、低所得世帯に対するエアコン設置支援についてですが、生活保護世帯に対するエアコン設置補助の情報提供につきましては、先ほど述べた、支給対象となる「高齢者などの熱中症予防が特に必要な者がいる場合」であって、5つの要件に該当する場合には、対象となる世帯に対し、ケースワーカーが直接制度の説明を行っており、今後ともより一層の周知に努めて参ります。また、生活保護世帯以外の低所得世帯に対するエアコンの設置につきましては、必要な世帯に対し、社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付」の活用を積極的に案内するなどの支援を引き続き行って参ります。
【服部副市長答弁】
（１）武器見本市について
幕張メッセにおける武器見本市についてお答えします。
まず、幕張メッセで国際武器見本市が開催されることについてですが、幕張メッセでは、年間を通じて、ビジネス展示会や大規模イベント、国際会議などが開催されております。それら催事の開催にあたっては、千葉県の「日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」等に基づき、施設の指定管理者である株式会社幕張メッセが、利用を承認したものと認識しております。
次に、展示製品の内容の評価についてですが、6月に開催された「MAST Asia2019 防衛装備技術国際会議・展示会」では、海洋及び航空安全保障に関するシンポジウム、論文発表のほか、防衛装備・技術に関わる展示等が行われておりました。展示の内容については、評価する立場にございませんが、防衛省、経済産業省などの国の機関の後援のもと、開催されたものと認識しております。
（２）東京２０２０オリンピック・パラリンピックについて
東京2020オリンピック・パラリンピックについてお答えします。
まず、バリアフリー施策の全市における推進についてですが、本市では、今年度より、新たなバリアフリー基本構想を策定するための調査・検討を開始しており、8月には計画の策定や実施に関して必要な協議などを行うバリアフリー基本構想推進協議会の第1回を開催したところです。協議会は、学識経験者や関係行政機関のほか、複数の交通事業者、高齢者や障害者団体等の代表者などで構成されており、実際に団体の皆様と一緒に施設や街を歩くことで、多様な視点で地域課題を把握するとともに、配慮すべき事項などについて情報共有し、検討を進めて参りたいと考えております。
なお、基本構想の見直しに先立ち、4月には、駅前広場や生活関連経路等へのベンチ設置について、「千葉市歩行空間のベンチ設置計画」を策定し、計画的に取り組んで行くこととしたところです。
（３）交通安全対策について
交通安全対策についてお答えします。
まず、大津市での事故を受けての、交差点等の点検状況、対応予定箇所数、取組み内容についてですが、6月末までに、過去5年間に交差点内で車両同士の事故が多く発生している信号交差点などの59箇所について、安全点検を実施しました。そのうち、子供が事故の当事者となった交差点などの8箇所については、交通管理者との合同点検を実施したところです。現在、全ての点検箇所について、安全対策案を策定中であり、今後、車止めやガードパイプ、路面標示などの設置を順次進めて参ります。
次に、対策の対象箇所以外で交通量の多い交差点へのガードパイプ等の設置に対する見解についてですが、交差点に設置するガードパイプや車止めは、車両の歩道への乗り入れ防止などのため、交差点の形状や障害者を含めた歩行者の動線などを考慮したうえで、設置することとしております。このことから、対象箇所以外の交差点についても、交通量や事故の状況などを踏まえたうえで、通行の安全確保を最優先に考慮し、ガードパイプや車止め設置などの安全対策を進める必要があると考えております。
（４）道路を覆う危険な樹木への対応について
道路を覆う危険な樹木への対応についてお答えします。
まず、台風15号における倒木の通報件数と対応についてですが、台風が通過した翌日の9月10日時点の集計では、倒木の通報件数は1,211件となっております。
また、その対応についてですが、土木事務所、公園緑地事務所及び災害協定を締結している千葉市建設業協会をはじめとする関係団体と連携し、通行障害が発生していた幹線道路を優先して倒木処理を行い、9月11日までに完了しました。なお、そのほかの倒木についても順次、処理しております。
次に、道路にはみ出した民地の樹木や伸びすぎた街路樹についてですが、これら樹木の剪定や伐採に関し、昨年度に市民等から寄せられた要望件数については、726件で、その対応件数については712件となっております。残る14件については、現地調査の結果、直ちに交通支障とならないことから、経過観察を行いながら、影響が出る前に剪定等を行うよう樹木の所有者に指導して参ります。
次に、道路を覆う危険な樹木や伸びすぎた街路樹を早急に剪定・伐採等を進め安心安全なまちづくりを進めることについてですが、道路を覆う民地の樹木は、通行支障や信号・交通標識等が見えにくくなることから、道路にはみ出さないようホーム ページや市政だよりで周知するほか、樹木の所有者に剪定や伐採等を行うよう適宜、指導しており引き続き、市民に対し適正な樹木の管理について協力を求めて参ります。 一方、街路樹につきましては、樹木の生育サイクルに合わせ、限られた道路空間に適合するよう、計画的に剪定作業を実施しております。しかしながら、作業の実施時期によっては、道路を覆うように繁茂した樹木も見受けられることから、道路交通に支障をきたすことのないよう、個別に対応を図って参ります。
【教育長答弁】
（１）小中学校普通教室へのエアコン整備について
はじめに、小中学校普通教室へのエアコン整備についてお答えします。
まず、9月時点における小中学校普通教室のエアコン整備 状況と地元業者の活用についてですが、リース方式で整備する小学校については、56校中52校、中学校については、41校中31校が着工済です。直接施工方式で整備する小学校については、現在、工事入札の手続きを進めており、中学校については、9月上旬に設計業務が終了し、工事入札に向けた準備を行っているところです。地元業者の活用については、直接施工方式の設計委託業務についての入札参加資格要件を「千葉市内に本店を有する者」とし、市内業者が受注しております。また、工事についても同様の要件とし、地元業者の活用に配慮して参ります。
次に、エアコン設置が完了した学校から速やかに稼働することについてですが、直接施工方式で整備する小学校は令和2年3月末、中学校では令和2年6月末までに設置することとしておりますが、設置が完了した学校から、速やかに稼働を開始いたします。なお、リース方式により整備する学校は、リース契約の関係から、令和2年4月からの稼働となります。
次に、子ども達の熱中症対策、及び災害時における市民の避難所となる体育館のエアコン整備についてですが、夏季における児童生徒の熱中症を予防する上で、体育館へのエアコン設置は有効であると考えております。また、避難所として体育館を使用する場合においても、避難者の健康を保持し、良好な生活環境を確保する上で有効であるとの認識から、他都市の状況や被災地の実態等について調査の上、検討して参ります。
（２）東京オリンピック・パラリンピックについて
市内小中学生がパラリンピックを観戦できるような取組みについてですが、公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による「学校連携観戦プログラム」が実施されることになっております。教育委員会としても、パラリンピックの観戦は障害者への理解を深め、共生社会を実現する上で、またとない貴重な機会であると考えております。このため、庁内関係課長や小・中学校の校長会長等からなる「千葉市オリンピック・パラリンピック教育推進会議」の下に、「観戦プログラム部会」を設け、児童生徒のパラリンピック観戦のための検討を進めております。今後、千葉県のパラリンピック担当部署とも連携して、観戦実現に向けて取り組んで参ります。
（３）子どもの路上遊び問題について
子どもの路上遊び問題についてお答えします。
まず、子どもの路上遊びにおけるトラブルを抑止していくための取組みについてですが、各市立小中学校では、交通事故防止の観点などから路上遊びの禁止について、子どもたちに、朝の会や全校集会等で指導しております。また、長期休業期間を中心にPTA・保護者会と学校職員などが協力して校外パトロールを行っております。
今後、学級活動等で路上遊びの禁止についてきめ細やかな指導を行うとともに、学校だより等を活用し、保護者や町内自治会に周知啓発して参ります。
次に、学校における放課後校庭の積極的開放や児童館整備、子どもたちがボール遊びできる公園整備についてですが、こどもの健やかな成長には、のびのびと安全にボール遊び等ができる空間が必要であることから、放課後の校庭開放を全小学校で展開していくとともに、子ども交流館などの子ども・若者の居場所づくりなどに取り組んで参ります。また、ボール遊びができる一定規模以上の公園整備につきましては、地域の状況や公園の配置バランス等を踏まえたうえで、検討を進めて参ります。
（４）熱中症対策について
熱中症対策についてお答えします。
まず、運動会開催において、子ども達の健康面からどのような対応や方策をとってきたのかについてですが、教育委員会では毎年、暑さが厳しくなる5月中旬に、全市立小中学校へ「運動会・体育祭の開催における安全管理の徹底について」の通知を発出し、WBGT計測器を活用して｢暑さ指数｣に応じた対応を行うこと、こまめに水分補給を行うこと、一日を通して児童生徒の体調の把握に努めること、具合が悪くなった児童生徒は、すぐに運動を中止させ必要な措置をとること等の周知を行い、対応の徹底に努めました。
最後に、運動会において、子どもが観戦する箇所にテント等を設営するなどの安全配慮策への見解についてですが、直射日光を防ぐテントの活用は、熱中症を予防する上で、有効な手立ての一つであると考えております。テントの保有数が限られていることから、一部の学校での使用となっておりますが、今後、体育主任会等を通じて、テントの積極的な活用を各学校に啓発して参ります。
（２回目）
【かばさわ洋平議員】
一部、順番を変えて、２回目の質疑を行ないます。
はじめに、平成３０年度決算についてであります。心身障害者福祉手当の見直し２億３,８００万円の使途について質すと、答弁は「喫緊の課題に対応するため、発達障者支援センター相談員等の増員など、約１,３００万円の事業に活用し、障害者介護給付費などに活用した」との答弁であります。大型の福祉カットを断行する一方で、喫緊の課題に対応するための施策については、わずか１,３００万円であり、見直し予算の１割にも満たないということは議会に説明してきたことに齟齬があると言わざるを得ません。
①事務事業の見直しにおいて、財源が説明どおり適切に配分されていないことは問題と考えるが、見解は。また健康や命に関わる福祉カットを財政健全化の名の下、推し進めることは中止することを求めます。
②市民要望の多い道路整備や公園トイレ環境整備について予算編成が不十分だったのではと問うと、先の市長答弁では、「最大限、事業費の確保に努めてきた」との答弁であります。しかし、答弁とは実態は違い、例えばトイレを公園に新設してほしいという要望は１０年以上先送りになっている案件すらあるほど、恥ずべき状況であります。財政健全化のための必要以上の市債発行の抑制は、市民生活に悪影響を与えています。市民が日々使う道路整備予算や土木予算はじめ、公園のトイレ洋式化や新設するために公園予算などを、重点的に予算配分することを求めますが、見解を伺います。
次に、消費税増税であります。
消費税増税のキャッシュレス決済については、県内で未だ３割程度の申請状況であり、またプレミアム付商品券も住民税非課税世帯の申請状況が２割程度という状況がわかりました。主要国の時間あたりの賃金推移を比較すると、先進国のなかで日本だけが９７年からマイナス８.２％となっています。消費税による大きな弊害として、内需消費が冷え込み、それが労働者賃金低下へとつながって市民生活がどんどん苦しくなっているのが実情です。
①消費税増税１０％の増税で消費低迷、企業業績悪化、実質賃金低下は間違いがありません。市民の暮らしを守る立場から消費増税の中止を求め、応能負担の原則に立った法人税減税の改善を、国に要望すべきと考えますが、市長のお考えを改めて伺います。
次に、幕張メッセでの武器見本市についてです。
武器見本市を市の職員が現地視察しても、「防衛省の後援のもと開催された」と現地を確認されても、特に問題はないとの見解です。しかしながら、私はじめ、中村、安喰議員が入場予約していたにも関わらず、突如として入場を拒否され、２時間後に入場できたものの、多くの市民が入場拒否された問題は深刻であります。
①入場申請していた議員や市民が入れなかったことをどう評価するのか。どんなイベントであろうと、正当な理由無く入場を拒否するような主催者、また運営会社に市として適切に指導することを求めますが、見解を伺います。
②千葉市の平和都市宣言に「私たちは、核兵器などによる戦争への脅威をなくし」と書かれています。核兵器などには武器も入るのではないでしょうか。千葉市の幕張メッセで売買された武器が世界の紛争で使われ、人の命を奪うことにつながっても、何とも感じませんか。市が目指す平和とは日本だけの平和なのか、お考えをお聞かせください。
次に、千葉市へのカジノ誘致についてです。
ちばぎん総研によるＩＲに関するアンケート調査では、美浜区民は幕張へのＩＲ導入については「どちらかと言えば反対」と「反対」合わせると５６％と反対世論が多数であります。答弁は「誘致判断のために情報収集が必要であり引き続き検討する」とのことです。民間からいい提案があれば、横浜市のように突如としてカジノ誘致を表明しかねない事態です
①本市が昨年度実施した、ギャンブル等依存症問題に関する調査において、問題ギャンブラーの一般人口に対する比率は、国は男性１.５％に対し、男性は７.２％と高い割合を示しています。国調査と方法が違うため、単純な比較はできませんが、現状ある遊技や競輪、競馬の公営ギャンブル等で多数の依存者がいるなかで、新たにカジノ誘致でギャンブル依存者を増やすことは問題です。人の不幸の上で経済成長やまちづくりを進めるべきではありません。カジノ誘致中止の決断を強く求めます。お答え願います。
次に、市立病院問題です。
先の答弁で、「青葉病院の機能や規模を検討していく」ということでした。５年間の平均の青葉病院の搬送者数でありますが、立地の中央区が３８％と高い割合でありますが、６区全て１０％を越える搬送割合があります。また先の台風１５号においても災害医療として、市民の命を守るための重要拠点病院として重要な機能を担っています。
①千葉市病院事業あり方検討委員会の答申では、救急体制の充実が必要と意見がなされており、青葉病院の収支は状況からして、救急機能縮小ではなく、むしろ拡充を図っていくことこそ、市民が求める市の責任ある対応ではないのか、伺います。
次に、小中学校エアコン整備についてであります。
台風１５号の影響において、私は地元を回ると、「学校の体育館も避難所して開放してほしい」と言う声はかなり多数の方から寄せられました。
①台風１５号による未曾有の長期停電を体験した自治体の市民への責任として、速やかに避難所となる学校体育館へのエアコン設置に向けて、来年度予算で措置することを求めますが、改めて決意をお聞かせください。
次に、子ども医療費についてです。
先の答弁ではあくまでも、負担増を推し進めるとの姿勢であります。千葉市子ども未来応援プランのアンケート調査で家計についての質問で「子どもの体調が悪くて病院等受診した方がよいと思ったのに受診しなかった世帯」３２％のうち、「医療費の支払いが困難だった」が８.７％、「病院までの交通費の支払いが困難だった」が５.４％です。今でさえ、経済的側面で受診できない子育て世帯が多数あります。
①子ども医療費負担増によって、貧困家庭の医療にかかる権利を奪うことにつながるのではないか。子ども医療費の負担増によって、子どもの受診機会を遠ざけ、重篤化するようなことは市の医療費負担を結局増加させるのではないか。
②子ども医療費の薬負担を求める自治体は千葉県内では千葉市しかありません。千葉県内で最も子育てしにくい街という評価につながり、子育て世帯に選ばれないことは税収の低下、少子高齢化の一層の進行を招き、活力を失うことになるのではないか。子育てしやすい千葉市のため、子ども医療費負担増は中止することを求めます。
最後に、防災についてです。
台風１５号おける被害状況は今もってさらに被害が拡大しています。さきの答弁では「停電時におけるより迅速かつ的確な対応について検討する」との答弁でした。今も市内若葉区と緑区含めて約２００世帯、発災から１０日も停電が続いており、被災市民の疲弊は限界の状況です。市民の不安やストレスを高める要因には、被害の現状や復旧活動の進捗状況、避難場所や支援物資提供の情報が十分に届いていないことがありました。ＳＮＳに振れる環境にない市民にも、あらゆる方法を駆使して適切な情報提供を行なうことが必要です。
①復旧見通しや生活支援情報を、避難所等で張り出すことや防災無線の拡充、パトロール車における広報強化、個別訪問の展開など、市民が必要な情報の積極的な広報活動に改善することを求めますが、見解をお聞かせください。
②緑保健福祉センターが３日間停電して、懐中電灯を使って市民サービスにあたったこと、越智公民館が停電となり、非常用電源があったものの容量が少なくエアコンが稼働できず、当初避難所として開設ができなかったことなど、非常用電源が大きな課題として浮き彫りになりました。長期停電に備えて、避難所となる公民館等公共施設、また病院や高齢者福祉施設等の非常用電源の容量見直しや整備支援強化を求めますが、見解を伺います。
③越智町の酪農家を視察すると、牛ふん堆肥施設が倒壊して、廃業を検討せざるを得ないと語るなど、市内農家の被害は深刻です。被害状況の実態把握に努め、速やかに補償など支援を進めることを求めます。お答えください。
④若葉区の市営団地千城台第３団地や、稲浜小学校体育館も屋根が吹き飛ぶなど深刻な被害が市内公共施設等で被害が続出しています。小中学校、保育所、市営住宅等の公共施設の修繕に速やかに取組み、市営住宅で損壊して住めない市民、また停電が続く世帯の市民に対して災害被災者用住戸の提供などに取組むことを求めますが、答弁を求めます。
【熊谷市長答弁】
２回目の御質問にお答えします。
（１）決算について
はじめに、平成３０年度決算についてお答えします。
まず、事務事業の見直しで生じた財源が適切に配分されていないのではとのことですが、障害福祉関連施策においては、より重度の障害者への支援が喫緊の課題となっているほか、平成30年度決算が約272億円と、5年前の26年度に比べ約1.3倍に増加したことなどから、心身障害者福祉手当の見直し財源については、安定的な制度の維持や多様化するニーズに的確に取り組むための財源として、適切に活用されたものと認識しております。
次に、福祉カットを財政健全化の名のもとで推し進めることは中止するべきとのことですが、財政健全化に向けた取り組みを進める中で、真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう、市民生活に与える影響を考慮しつつ、事務事業の見直しを行ったもので、市民の皆様のご理解とご協力のもと、進めることができたものと認識しております。
次に、市民が日々使う道路や公園などへの重点的な予算配分についてですが、道路整備や公園整備など、市民の日常生活に密着した施策については、これまでも市民ニーズを踏まえ、利便性向上や地域の活性化の観点から、必要な分野へ予算を配分してきたところであり、今後も施策の選択と集中の中で、限られた財源を効率的に配分し、市民生活の向上を図って参ります。
（２）消費税１０％について
消費増税の中止を求め、応能負担の原則に立った法人税減税の処遇を国に要望すべきとのことですが、消費税率の引き上げは、社会保障の充実及び安定化を図る ため、国が判断したものと認識しております。なお、税制については、国において、社会経済構造の変化等を踏まえ総合的な観点から検討されるものであり、本市への影響なども含め、国の動向を注視して参ります。
（３）カジノ誘致について
千葉市へのカジノ誘致についてお答えします。
カジノ誘致中止の決断を強く求めるとのことですが、IR誘致については、市及び市民にとってのメリットや懸念事項など様々な評価を行ったうえで判断することが必要です。現在行っている民間事業者からの情報収集等を踏まえ、国の動向なども見ながら検討を進めて参ります。
（４）市立病院について
青葉病院は、救急機能縮小ではなく、むしろ拡充を図っていくことこそ、市民が求める市の責任ある対応ではないのかについてですが、救急医療の提供は、市立病院が果たすべき重要な役割であると認識しております。このため、救急患者の受け入れ先の決定までに時間がかかっていること、高齢者を中心に救急患者の増加が見込まれることなどを踏まえ、市内全体として対応力を上げるために、将来にわたって安定かつ効率的に提供できる市立病院の体制について、検討していくことが重要と認識しております。
（５）防災について
防災についてお答えいたします。
はじめに、市民の知りたい情報の積極的な広報活動に改善することを求めることについてですが、この度の台風15号のように、大規模な停電が発生した場合には、テレビやインターネットを通じた情報提供が困難となりますので、地域の防災拠点である避難所での情報掲示や防災行政無線の放送、ラジオによる情報提供に加え、広報車による広報を含めた地域における行政や住民による直接的な情報伝達が極めて重要であると改めて認識したところです。今後、台風15号における広報活動の課題を検証し、その教訓を踏まえて、次の災害に備えて改善を図って参りたいと考えております。
次に、避難所等の非常用電源の容量見直しや整備支援強化についてですが、台風15号では、停電が長期間にわたったため、公民館、病院、福祉施設等の一部において、各施設の機能維持のため、電源車等による給電を行ったところです。千葉市地域防災計画では、福祉施設や避難所となる公民館は、災害時に必要な機能・設備について適切な整備・強化に努めることとされていますので、今回の災害の教訓を踏まえ、非常用電源の改善策について関係各課と協議して参ります。
次に、市内農家における被害状況の実態把握に努め、速やかに補償などの支援を進めることについてですが、現在、県や千葉みらい農業協同組合など関係機関と連携を図り、現地確認や電話による聞き取りにより被害実態を把握しておりますが、水稲、野菜、果樹等の農作物被害やビニールハウスなど農業用施設の倒壊など被害は甚大であり、停電の復旧状況や天候等により、さらに被害が増加する可能性があります。
今後、国の支援制度が発動された場合に備え、被災した農業者に対し、農作物や農業用施設の被災状況を写真に収めることなどを通知するのに併せ、台風通過後の技術対策を記載した、県発出の「台風事後対策資料」を配布するなど、必要な情報提供に努め、被災された農業者の方々が営農意欲を失わず一日も早く経営再建できるよう支援してまいります。
次に、小中学校、保育所、市営住宅等の公共施設の修繕についてですが、施設の利用に支障がないよう、緊急に対応が必要とされる箇所を優先して修繕を進め、速やかな復旧に努めて参ります。なお、市営住宅で被害がひどく、一時的に転居が必要な入居者に対しては、災害被災者用住戸も含め、他の住戸を確保するなど対応して参ります。
【鈴木副市長答弁】
（１）武器見本市について
幕張メッセで売買された武器が世界の紛争で使われ、人の命を奪うことにつながっても何とも感じないのか、市長が目指す平和とは日本だけの平和なのかについてですが、平和都市宣言にあるとおり、郷土千葉市の発展と市民の幸せは、日本の安全と世界の恒久平和なくしては望み得ないものと認識しております。そのため、今後とも市民の皆様に、市民共通の願いである世界の恒久平和を求める本市の平和都市宣言への理解を深めていただくとともに、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えるため、平和啓発事業に取り組んで参ります。
（２）子どもの医療費助成について
子ども医療費助成制度についてお答えします。
まず、子どもの医療費負担増は、貧困家庭の医療にかかる権利を奪い、子どもの受診機会を遠ざけ、重篤化するようなことは市の医療負担を増加させるのではないかとのことですが、制度改正後の子ども医療費助成制度につきましても、現行制度と同様に、経済的な負担が大きい市民税所得割非課税世帯は自己負担額を無料とすることとしております。
次に、子育てしやすい千葉市のため、子ども医療費負担増は、中止すべきではないかとのことですが、地方単独事業として多額の安定財源を要して実施している、子ども医療費助成制度を継続させつつ、子育て支援の充実・拡充が必要な新たな需要に、市費の減額による財源を活用し、子ども施策全体を充実させるために実施するものであり、引き続き、千葉市で生み育てて良かったと思えるまちづくりに取り組んで参ります。
【服部副市長答弁】
（１）武器見本市について
入場拒否をするような主催者などへの適切な指導についてですが、入場制限については、展示会の初日に行われたオープニングセレモニーにおいて、セキュリティ上の問題が発生したため、主催者が安全面の配慮から行ったものと伺っております。個別の催事等の管理・運営は、入退場管理を含めて催事等の主催者が行うものですが、催事が安全かつ円滑に運営されるよう適切な対応を取ることを株式会社幕張メッセから主催者に対して要請しております。
【教育長答弁】
（１）小中学校のエアコンについて
速やかに避難所となる学校体育館へのエアコン整備に向けて来年度予算で措置することを求めることについてですが、夏季に避難所を開設する際には、避難者の健康を保持し良好な生活環境を確保する上で、エアコンは有効であると認識しているところであり、この度の台風15号においても、エアコンの整備された区役所や公民館などを避難所として開設したところです。学校体育館へのエアコン整備につきましては、今回の対応も踏まえ、引き続き、他都市の状況等について調査の上、検討して参ります。
（３回目）
【かばさわ洋平議員】
先ほどの答弁を含め、後日開催されます決算審査特別委員会分科会でさらに深めてまいりたいと考えますが、幾つかの点について、意見を申し上げたいと思います。
まず、平成３０年度決算についてですが、福祉カットが説明通りに適切に使われないということになると、財政当局への信用にも大きく関わります。見直すべきは、本当に市民にとって必要かどうかという大型開発であり、市が福祉カットするための口実として「喫緊の課題に振り向けるため」という説明で、市民の暮らし悪化や負担増となる、福祉サービスカットをすべきではないと強く申し上げておきたいと思います。
子ども医療費助成についてです。千葉市内で千葉市だけ調剤負担を求めている自治体となります。市に隣接する自治体は高くても３００円です。しかし千葉市だけは調剤も含めると小学４年生以上で１,０００円になります。市は子ども未来応援プランとして貧困対策を進めてきましたが、この施策は子ども貧困世帯を応援するどころか追い詰める施策です。子どもの貧困を加速する施策を進める一方で、稲毛海浜公園にウッドデッキを整備することに漁業関係者の反対押し切り５億２千万も予算を使う。これは完全に見直す予算を間違えていると言わざるを得ません。子育て施策に逆行する子ども医療費の負担増は中止すべきであると強く指摘しておきたい思います。
カジノ誘致についてです。２０００年から自国民向けカジノを解禁した韓国の江原(カンウォン)では、治安や風紀がとても悪くなった事案などが報告されており、犯罪率が急増し、自殺率も全国平均の１.８倍になったとの報告があります。あまりの風紀や治安の乱れに、小学校が隣の町に移転するほどの町になりはててしまうという大変残念な状況ということであります。千葉市へのカジノ誘致が犯罪率の増加や治安の悪化、青少年の悪影響、ギャンブル依存症を増加させることは間違いがありません。唯一の対策はカジノをつくらないことであります。カジノ誘致は断念することを重ねて強く申し上げておきます。
最後に、防災、台風１５号対策についてです。私は、３連休連日停電地域を１件ずつ訪問するなど、支援活動に取組みました。停電が長引く地域では、すくに電池が切れる。電池がほしいという声。また、オール電化で料理もできない、温かいご飯を提供してほしいということなどで多数要望を受けました。ぜひとも、現場で声を聞いて支援物資手配、さらには食事の提供を実施するなどが必要であります。また、今後の停電対策については、各自宅における蓄電池や発電機が大きな力になったことを踏まえると、本市として独自の支援策に取組みことも必要であると考えます。
未だ、停電が続いている緑区の下太田地域の倒木状況であります。こちらの倒木カ所は実は、昨年の台風においても倒木により停電が発生したとのことであります。台風の度に、杉林の倒木が原因で数日も停電するという地帯をこれ以上放置することはリスク管理、市民の命を守る観点からも早急に改善が必要と考えます。本市として条例や支援策を新たに整備して、杉林の計画的管理等を実施して、再び大型台風がきても停電しない千葉市をつくることが必要であると申し上げておきます。
そして、今回多くの市民からは、災害時における市の対応について「全く情報が届かない」「市に見放された」など、本当に多くの厳しいお言葉を私は現地で頂きました。停電が１０日以上も続くという未曾有の災害のなかでの苦しみに本市は本気で寄り添えたのか、本気の反省と共に新たな改善に向けて動くことが、この未曾有の災害を経験した本市の市民への責任であると私は考えます。最後に申し上げたいのは、市民はこれだけの災害を経験して、心から災害に強いまちづくりを求めています。今千葉市に必要なのは、人の不幸の上に成り立つカジノ誘致に向けた取組みではなく、被災された市民の声に真摯に耳を傾け、全庁上げて復旧と災害に強いまちづくりを進めることであるということを、強く申し上げまして、代表質疑を終わります。
