子どもルーム指導員の待遇改善で人員の確保を！ もりた真弓議員一般質問〔2019年第３回定例会〕
【もりた真弓議員】
１、子どもルームについて
千葉市の子どもルームは、現在１６５か所で、低学年のみのルーム４０か所、高学年のみルーム３３カ所。民間委託による運営が１４カ所。放課後子ども教室・子どもルーム一体型モデル事業が６カ所。利用している子どもたちは、９月１日現在９,８３９人です。Ｈ３１年度は受け入れ枠１０,７８３に対して１０,５９５人の申し込み者数となり、待機児童が３４７人です。
この間、千葉市学童保育連絡協議会と各子どもルームから、市長宛に要望事項、要望書等が提出されていますが、その回答に関連して質問いたします。
（１）はじめに、子どもルームの現状についてうかがいます。
直近５年間の待機児童数の推移についてお示しください。
【こども未来局長】
児童福祉法の改定に伴い、受入対象年齢が拡大された平成２７年度以降、今年度までの５年間の待機児童の推移ですが、２７年度が３６４人、２８年度が３８４人、２９年度が２６９人、３０年度には過去最高となる６３８人の待機児童が発生しましたが、昨年７月に策定した「緊急３か年アクションプラン」における取組等により、本年４月の待機児童数は２９１人減の３４７人となっております。
【もりた真弓議員】
千葉市は、子どもルームを必要とするすべての方に、必要な支援・サービスを提供する責任を負っています。待機児童解消は喫緊の課題です。
１、２年生で低学年ルームの定員がいっぱいとなり３年生が希望しても入れない状況にどう対応するのか、うかがいます。
【こども未来局長】
低学年のルーム利用希望率は年々上昇しており、受入対象年齢を６年生まで拡大した平成２９年度には３３．４％でしたが、今年度には３７％となっております。
利用希望者のニーズを踏まえ、ルーム整備を進めているところではありますが、新設・増設のための場所の確保や整備など、受入枠の拡大に時間を要する状況もあることから、現在、希望する３年生については高学年生ルームへの斡旋を行うことで、待機児童の解消を図っているところです。
【もりた真弓議員】
市も「３年生が高学年ルームに入っている状況は好ましくない」としていますが、具体的な整備計画をお示しください。
【こども未来局長】
昨年７月に待機児童解消のための「緊急３か年アクションプラン」を新たに策定し、ルーム整備のほか、委託先の多様化や民間事業者の活用などにより、令和３年４月までの３年間で、１，４４０人の受入枠の拡大を行うものとしております。
また、同アクションプランでは、学校の図書室を利用することが多い高学年ルームの保育環境の改善もあわせて行うものとしており、令和３年４月までの３か年で１２か所の環境改善を行うものとしております。
【もりた真弓議員】
しばらくは、低学年ルームに入れなかった児童が高学年ルームに通わざるを得ない状況が続きます。高学年ルームの施設・設備改善についてですが、冷蔵庫や静養室等の設備を設置した専用室での保育、それに適した多目的室やランチルームにエアコンを設置して専用室として使えるよう要望されています。
多目的室やランチルームも含め専用室での保育ができるように、施設・設備を改善することを求めますがどうか。お答えください。
【こども未来局長】
現在３３カ所ある高学年ルームのうち、２１か所が図書室を利用しおり、おやつの保管場所が確保できないことや、日課により使用できない時間帯があるなどの状況があります。
昨年７月に策定した「緊急３か年アクションプラン」では、学校に図書室を利用することが多い高学年ルームの保育環境の改善もあわせて行うものとしており、令和３年４月までの３か年で１２か所の環境改善を行うものとしております。
子どもたちがよりよい環境で過ごすことができるよう、学校との協議を踏まえ、エアコンや冷蔵庫の設置のほか、床をクッションフロアにするなど、多目的室等の共同利用や余裕教室の活用などにより、高学年ルームの環境改善等に努めて参ります。
【もりた真弓議員】
来年夏までに、市内全小中学校にエアコン設置となる中、専用室へのエアコンを設置して子どもルームとしての利用が希望通り行われるよう求めておきます。
つぎに、指導員についてうかがいます。
大規模ルームの指導員体制、高学年ルームの指導員体制、指導員の充足状況についてお示しください。
【こども未来局長】
受入枠が６０人を超える大規模なルームにおいては、６０人単位でクラス分けを行い、クラスの人数に応じた指導員、補助指導員を配置しており、条例上の配置基準は満たしていると考えております。
高学年ルームにおいては、指導員をマザールームとのローテーションでの勤務体制としているところもあり、利用した日によって高学年ルームの指導員が異なるといった状況があると聞いております。
【もりた真弓議員】
指導員が集まらない理由は何か。どう対応するのか、うかがいます。
【こども未来局長】
子どもルーム指導員の新規採用にあたっては、市社会福祉協議会において求人情報サイトなどへの広告掲載のほか、本市による退職教員や保育士へのダイレクトメール送付、教職員再任用説明会の場での呼びかけなどを行っているところです。
指導員となるためには、保育士、幼稚園教諭、小・中学校教諭等の有資格者であることが必要でありますが、指導員の年齢構成を年代別に見てみますと、５０代、６０代で全体の約６割以上を占めている状況があるため、指導員の高齢化に伴う定年退職などにより、結果的に指導員が増えにくい状況があるものと考えております。
【もりた真弓議員】
指導員の不足により、子どもひとり一人の要求に応える保育から、安全に過ごすための保育になっていると指摘されています。子どものやりたいことではない押し付けの管理的な保育では、子どもの自主性を尊重し、仲間との関係づくりを見守り発展させるような、学童期の子どもたちの成長や発達のための経験をさせることができません。
ルーム運営に必要な指導員を配置するため、指導員の待遇改善を行ない、指導員のなり手を確保することをもとめるがどうか。お答えください。
【こども未来局長】
指導員の確保については喫緊の課題と認識しており、昨年７月策定の「緊急３か年アクションプラン」においては、市社会福祉協議会以外の民間事業者へ委託するなど、委託先の多様化により、市社会福祉協議会における指導員不足の解消に努めているところです。
指導員の処遇改善については、平成２９年度には市社会福祉協議会の指導員について、勤務年数に応じた経験給の導入や賞与の月額給与への平準化などの処遇改善を行ったところではありますが、２９年度の離職者数に改善がみられたものの、昨年度には５０人を超える指導員が離職するといった状況もあることから、新たな離職を防ぎ、新規の指導員を確保するため、市社会福祉協議会との協議により、更なる処遇改善を検討して参ります。
【もりた真弓議員】
（２）学校との連携についてうかがいます。
子どもルームの運営には、学校と緊密に連携を図ることが欠かせません。
テルウェルの運営ルーム、社協委託ルームなど事業者による情報交換の体制に違いはあるのか、おたずねします。
【こども未来局長】
年間の学校行事などは、年度当初に各事業者にお知らせしているほか、インフルエンザによる学級閉鎖や不審者情報など教育委員会から提供があった緊急情報等については、その都度、各事業者あてに早急にメール等でお知らせしているところです。
今後も、各ルームにおいて学校との緊密な連携を図りながら、さらなる情報共有に努めて参ります。
【もりた真弓議員】
社協委託ルーム１５１ルームに対して６名の相談員と聞いています。相談員の増員と支援員の勤務時間の確保の要望に「要望があった旨社会福祉協議会へ伝える」としていますが、市としてできる対策はないのか。うかがいます。
【こども未来局長】
現在１５１ルームの運営を市社会福祉協議会に委託しており、その委託の中で校長経験者等６人を相談員として市社会福祉協議会の本部に配置しております。
相談員は各ルームと学校との連携を促す役割を担っており、２人ずつでそれぞれ２区を担当し、各地区内のルームを巡回し、指導員からの各種相談を受けて学校との間の調整などを行っております。
市社会福祉協議会からは、相談業務自体は支障なく行なえていると聞いておりますが、急に欠員となった指導員の配置の調整などの業務も相談員が担っており、１人あたりの相談員が多くの対応を求められているとも聞いております。
今後は、学校との連携や指導員配置の調整などが円滑に行えるよう、市社会福祉協議会と協議しながら、相談体制等について検討して参ります。
【もりた真弓議員】
急に欠員となった指導員の配置の調整なども業務として行うのであれば、相談員の人数が足りないのは明らかです。相談体制を強化するよう求めます。
（３）運営委託費についてです。
社会福祉協議会運営委託費は、昨年度の決算より４,２００万円ほど減額されています。
ルーム運営に支障が出ることが懸念されるような運営委託費の削減はやめ、ルームに通う児童が必要なサービスを受けられるよう、運営委託費の増額を求めるがどうか。お答えください。
【こども未来局長】
市社会福祉協議会への運営委託費については、前年度までの実績を基にした予算編成を行っており、必要な運営費を確保していることから、現状において運営に支障をきたしているものとは考えておりません。
運営委託費については、各ルームの指導員の人件費が主なものとなっておりますが、市社会福祉協議会における指導員確保などのために現在実施している民間事業者への委託により、市社会福祉協議会へ委託するルーム数が減少していることから、それに伴って運営委託費が減少しており、ルームの運営に必要な委託費を削減しているということではありません。
【もりた真弓議員】
（４）利用料についてうかがいます。
来年４月からの利用児童募集に利用料の改定が掲載されました。消費税増税が本日強行され、来年８月には薬局で新たに子どもの医療費の支払いが生じます。子育て家庭を直撃する相次ぐ負担増は、困惑と怒りをもたらしています。保護者負担の軽減こそすれ、子育て支援に逆行する利用料の値上げは行わないことを求めるがどうか。お答えください。
【こども未来局長】
子どもルームの利用希望者が毎年増え続ける中で、受入対象年齢拡大への対応や、障害のある児童への対応のほか、子どもルームの保育環境の環境改善など、多くの利用希望者のニーズに的確に対応していく必要があると考えております。
子どもルームの運営にあたっては、多くの事業費がかかる状況となっており、利用料の改定については利用者の皆様にご理解をいただきたいと考えております。
住民税非課税世帯や一定額までの所得割課税世帯等については、これまで同様に利用料の減免を行うものとしており、今後も、安定した子どもルームの運営と、保育環境の更なる改善に努めて参ります。
【もりた真弓議員】
社協の運営委託費を減額し、加えて保護者負担を増やすなど子どもルーム利用者に二重に不利益を押し付けることは認められません。運営委託費を増額し、必要なサービスの提供を行うことと、利用料の負担増はやめるよう重ねて求めるがどうか。うかがいます。
【こども未来局長】
市社会福祉協議会へ委託するルーム数が減少していることから、それに伴って運営委託費は減額となっておりますが、ルームの運営に必要な委託費は確保しているものと考えております。
利用料の改定にあたっては、指導員確保のための処遇改善の検討とともに、開所時間の延長や利用児童の安全・安心を確保する「入退所管理システム」の導入についても、市社会福祉協議会と協議を進めているところです。今後も、安全に子どもたちが利用することができる子どもルームの環境整備や運営に努めて参ります。
【もりた真弓議員】
（５）保育の質について
子どもルームでは、放課後下校した子どもたちを丸ごと受け止め、泣いたり笑ったりぶつかったり。異年齢の友達とともに過ごす、豊かな経験は子どもたちの成長・発達の場です。指導員が一人一人の子どもをしっかりと見られるような人的配置と研修が不可欠です。
緊急３か年アクションプランの取り組みによる「委託先の多様化や民間事業者の活用」で、指導員が現在のルームから異動し、新たに別の事業者が運営することで、今までルームで蓄積された経験やノウハウが継続できるのか。子どもたちの保育環境や個々への対応に一貫性を持つことができるのか、不安に思う声が寄せられています。
保育の質の確保や、ルームでの継続性、一貫性をどのように保障していくのか。おたずねします。
【こども未来局長】
委託先の変更にあたっては、当面の間は市社会福祉協議会の運営手法を基本として、保護者の方々に信頼され、子どもたちが安心して楽しく過ごすことができる環境を整えられるよう留意しており、保護者等への丁寧な説明や職員間の引き継ぎをしっかり行うなど、子どもへの環境変化による影響が出ないよう対応に努めているところです。
【もりた真弓議員】
働きながら子育てしている親御さんにとって子どもルームは、安全に安心して我が子をゆだねられる居場所として、信頼される施設であることが求められます。そして、子どもたちの育ちを保証し、我が子の子育てに関する悩みや愚痴を気軽に打ち明けることのできる指導員は、子どもルームになくてはならない存在です。子どもたちが「ただいまー！」と帰ってくるルームは、子どもたちにとって「楽しく」「有意義で」「安心できる」「居心地の良い」ところでなければいけません。
混乱が予想される年度当初に向けて、関係する部署の人員を増やし、各ルームの運営が滞りなく行われるように体制を組み対応することを求めるがどうか。お答えください。
【こども未来局長】
新規の事業者に対しては、年明けなどの早い時期からの引き継ぎを行っているほか、３月中に指導員同士の引き継ぎを各ルームで複数回実施するなどして、年度当初に混乱なく子どもたちがルームを利用できるよう努めております。
関係部署の人員増や運営体制については、安全・安心で、居心地の良い子どもルームの運営が行えるよう、今後も引き続き検討して参ります。
【もりた真弓議員】
２、平和行政について
（１）千葉空襲について
千葉市は戦前、１９４５年６月１０日と７月７日の２つの空襲により甚大な被害を受けました。この空襲で中心市街地の約7割にあたる約２３１ヘクタールが焼け野原となりました。この2度にわたる空襲により死傷者は１,５９５人、被災戸数８,９０４戸、被災者４万１,２１２人におよび、それ以上の被害もあったとされています。
「このような不幸な戦争は繰り返してはならない」というのが空襲被害者、遺族の共通の思いです。しかし、被害者や遺族は平均年齢が８０歳をこえており、語り継ぐことが厳しくなっています。千葉市の平和行政の充実を求めるものです。
これまでも平和啓発事業や平和教育の充実を求めてきましたが、今年度はどのような取り組みを進めてきましたか。市民局と教育委員会の取り組みについてそれぞれ伺います。
【市民局長】
平和啓発事業については、戦争の悲惨さや平和の尊さについて、広く市民の皆様に啓発するとともに、本市の「平和都市宣言」及び「平和首長者会議加盟」の理解を深めるため、「千葉空襲写真パネル展」や「平和啓発パンフレット『考えよう平和の大切さ』の配布」、「平和の折鶴の広島・長崎への送呈」、「戦跡めぐりウォーキング」などを実施し、また、夏休みに合わせて「平和アニメ上映・戦争体験講話会」を開催しました。
このうち、「千葉空襲写真パネル展」については、若年層の方々にご覧いただける機会を増やすため、今年度、新たに商業施設である「フレスポ稲毛」でも開催しました。
【教育次長】
市立小中学校では、本市で作成している社会科副読本「伸びゆく千葉市」や「考えよう平和の大切さ」の冊子、「千葉空襲写真パネル展」などの資料を活用し、戦争の悲惨さや平和の大切さとともについて実感できるよう、継続的に指導しております。
また、今年度は、小中学校の社会科主任会において、実践的な授業づくりについて研修を行い、各学校でその成果を報告し、啓発を図りました。
【もりた真弓議員】
千葉市ホームページにはＤＶＤ「平和の道しるべ」、広島市や長崎市の資料館などのホームページの証言映像をリンクさせています。市制１００周年を迎えるにあたって、戦争という「負の遺産」についても、将来にわたって語り継いでいくための事業を空襲被害者とも連携しながら行なっていくことが求められているのではないですか。
【市民局長】
市政１００周年記念事業の中で、戦争による被害の記録等の継承について、空襲体験の講話をされている方々のご意見を伺いながら、検討して参ります。
【もりた真弓議員】
市民に身近な各区役所への戦災資料（遺品）の常設展示を求めてきたわけですが、常設展示の設置状況と今後の設置の見通しを示して下さい。
【市民局長】
戦災資料の常設展示については、平成２９年度に花見川区役所と中央コミュニティセンターに設置しました。今後の設置については、スペース等の関係から、設置可能な他の市役所への増設に向けて協議しているところであります。
【もりた真弓議員】
写真は千葉公園の「演習用トンネル」（写真上）「架橋演習用橋脚」（写真真ん中）「荒木山」（写真下）です。
千葉公園のリニューアルに伴って、戦災遺構の保存・活用も計画されると伺っていますが、市民が軍都千葉市の様子がわかるような工夫も必要と考えますが、見解を伺います。
【都市局次長】
千葉公園は、旧陸軍鉄道第一連隊野演習場跡地に整備した公園であり、園内には訓練で使用された鉄道用のトンネルや、橋脚等が現存しております。
これらの施設は、かつての軍都であったことの記録を残す希少な遺構であると認識しております。
このため、千葉公園の再整備にあたっては、遺構の保存・活用を図るなど、記録の継承について検討して参ります。
【もりた真弓議員】
「演習用トンネル」は残念ながら千葉公園内からはその存在がわかりにくい場所に位置し、しかも中央稲毛公園緑地事務所が閉まっている土日祝日などは敷地内に入ることができないため、訪れた方は遠く門の外から見ることになっています。
千葉公園のリニューアルにあたっては改善されるよう求めておきます。
（２）市民への情報提供について
近年、花見川区に隣接する自衛隊の習志野駐屯地において、早朝からの自衛隊機の飛来や、年明け早々に行われているヘリコプターからの降下訓練などの騒音による苦情などが寄せられています。
習志野市や八千代市では、習志野駐屯地に飛来する自衛隊機などの、飛行訓練の予定を市の広報で知らせるなど、住民への情報提供を行なっています。
千葉市では、寄せられた苦情などについて、どう対応しているか。おたずねします。
【環境局長】
本市に寄せられている自衛隊の騒音苦情は、主に習志野駐屯地での降下訓練に伴うものと、習志野駐屯地と木更津駐屯地でのヘリコプターの往来に伴うものがあります。
対応として、習志野駐屯地の訓練については、近隣３市と合同で航空機騒音の低減及び訓練時間への配慮について要請を行っております。
また、木更津駐屯地との往来に伴う騒音については、本市単独で木更津駐屯地に対して航空機騒音の低減について要請を行っております。
自衛隊からは、両要請それぞれに対して、可能な限り飛行高度の引き上げや経路の分散を行うとの回答をいただいております。
【もりた真弓議員】
近隣市のように、市の広報で住民に訓練予定など情報提供を行うよう求めるがどうか。お答えください。
【環境局長】
訓練予定については、自衛隊習志野駐屯地のホームページにおいて最新の予定表が公開されていることから、市ホームページから習志野駐屯地のホームページが参照できるよう設定しております。
また、飛行ルートについては、事前に公開されないため市民の皆様への情報提供は行っておりません。
【もりた真弓議員】
（３）オスプレイについて
安倍政権になってから6年連続で軍事費が増額され、中期防衛力整備計画で、この先５年間２７兆円の予算措置が決められ、千葉県でも国政に関わる重要問題が進められようとしています。木更津市にある陸上自衛隊木更津駐屯地に垂直離着陸機オスプレイが配備されようとしており、来年３月までに配備を開始し、２０２１年までに全１７機を配備すると聞いています。事態は急を要します。当初配備を予定していた佐賀県では漁民や漁協との協定があり、軍事目的での使用ができず佐賀空港へのオスプレイ配備が難航しているため、「整備拠点」である千葉県木更津市が候補地となったとのことです。こうした状況で、一旦配備されれば、千葉県木更津では「暫定」ではなく、「恒久配備」も疑われる事態になっています。
日本共産党千葉市議団は、６月１９日に、市長宛に「木更津へのオスプレイ配備に反対する申入れ」を行なっていますが、その後の対応について、うかがいます。
【総務局長】
本市では、日本共産党市議団からの申し入れを受け、引き続き、国の動向を注視しているところであります。
【もりた真弓議員】
８月３日には、木更津市内で陸上自衛隊オスプレイの「暫定配備」に関する住民説明会が行われました。防衛省の担当者は「木更津に配備されれば習志野駐屯地の第一空挺団が搭乗することを想定している」と明言し、その後、日本共産党千葉県委員会が、防衛省から今後の対応などについて聞き取りを行った際に、同駐屯地でオスプレイを使用した訓練もあるのかとの問いに同省担当者は、「訓練は否定できない」と答えています。
千葉市は、こうした防衛省の説明会等の発言を承知していますか。
【総務局長】
本市では、説明会の開催等、国の動向には注視しておりますが、個別の説明会等の記録は公表されていないため、防衛省の個別発便については承知しておりません。
【もりた真弓議員】
千葉市の住宅地上空を飛行することについて問題と考えないのか。木更津駐屯地へのオスプレイ配備による飛行ルートなど、千葉市への影響をお示しください。
【総務局長】
飛行ルート等は明らかにされておらず、本市への影響の有無を含め、未確定な状況であり、今後も引き続き、情報収集に努めて参ります。
【もりた真弓議員】
オスプレイは、アメリカでは住宅地上空はもちろん、森林地帯も希少生物への悪影響等に配慮して飛行が禁止されています。住民生活の重大な侵害であり、危険なオスプレイの配備を許さない姿勢を市として示すべきではないのか。お答えください。
【総務局長】
市民生活への影響を含め、引き続き、国の動向を注視して参ります。
【もりた真弓議員】
オスプレイがその構造的欠陥から、墜落の危険性が高いことは周知の事実です。
オスプレイの稼働するプロペラから発生する風は、風速６０メートルにも及ぶとされています。先日千葉市に上陸した台風が最大瞬間風速５７.５メートルを観測しており、この風速を上回る機体が千葉市の上空、住宅地の上を飛び回る可能性を市も否定できません。来年３月には配備と言われているのに、国の動向を注視するだけでは無責任ではないでしょうか。
配備の有無や飛行ルートの開示など、必要な情報を千葉県や防衛省から早急に聴取することを求めますがどうか。お答えください。
【総務局長】
引き続き、国の動向を注視するとともに、千葉県と連携を図り、適切に対応して参ります。
【もりた真弓議員】
３、市民サービスのあり方について
（１）年金制度変更による手続きの周知について
今年４月から、出産を控えた１号保険者である妊婦の年金保険料が、一定期間全額免除になっています。普通分娩であれば出産予定日の前後４か月、多胎分娩であれば６か月、年金の保険料の支払いが免除されます。区役所の年金の窓口ではチラシを置き、掲示版にポスターが張られていました。
こうした制度の変更にあたって、対象となる市民にはどのように周知していますか。
【保健福祉局次長】
制度開始にあたり、市政だよりでお知らせしたほか、ちば市民便利帳や各区保健福祉センターで配布する子育てナビへの掲載、各区保健福祉センターや市民総合窓口課でのポスター掲示、母子健康手帳交付時のリーフレット配布を行っております。
【もりた真弓議員】
年金保険料免除には申請手続きが必要になるが、いつ届け出ても有効なのか、うかがいます。
【保健福祉局次長】
出産予定日の６か月前から届け出可能であり、期限の定めは特にありません。
【もりた真弓議員】
母親＆父親学級でも、母子手帳の交付時にも、当事者には知らされていない事例があります。知らなければ市民が不利益を被ることになります。制度の変更等にあたっては、ポスター掲示やリーフレット配布だけでなく、関係各課が連携を取りあって、あらゆる手段で対象者に周知すべきではないのか。お答えください。
【保健福祉局次長】
妊婦となったすべての方々に対し行う、母子健康包括支援センターでの保健福祉サービスのご案内の中で対象者に申請書を促すほか、当制度については、出産後いつ申請しても対象となることから、２か月児訪問の場などを利用した周知も検討して参りたいと考えております。
【もりた真弓議員】
市民サービスのあり方の２つ目に、
（２）駐車場利用者の負担軽減についてうかがいます。
中央コミュニティセンターの地下駐車場は、１時間４００円と有料であり、市役所の用事であっても支払いが生じています。先日、足の不自由な方に付き添って、国保の納付相談に行きましたが、雨模様でもあり、市役所の駐車場からの移動が負担になるため、中央コミュニティセンターの駐車場を利用せざるを得ませんでした。市役所駐車場を利用した場合は無料となりますが、国保の納付相談などで中央コミュニティセンターの駐車場を利用した場合に有料となるのは、不公平ではないのか。おたずねします。
【財政局長】
中央コミュニティセンター駐車場は、平成２９年の建物取得前から、て何と利用者用として有料となっており、建物を取得後も運営方法を継承しております。
このため、中央コミュニティセンター内の市役所各部署に用務のある方々には、市役所駐車場をご利用いただております。
【もりた真弓議員】
国保の滞納相談は、各区役所から、中央コミュニティセンターの地下へと案内しており、必ず本人が足を運ぶ必要があります。市役所駐車場からの移動に困難を抱えている方が、中央コミュニティセンターの駐車場を利用した場合、無料となる仕組みを設けるよう求めるがどうか。お答えください。
【財政局長】
これまでも障害者手帳等提示者には無料措置をして参りましたが、移動の困難を抱えている方などの無料化については、今後、各テナントの利用者への影響など踏まえ、検討して参ります。
【もりた真弓議員】
健康保険課の業務が中央コミュニティの地下に移り、国保の滞納相談を、新庁舎の供用開始が予定されている令和５年度まで、中央コミュニティ地下で手続きを行なうと言うなら、当然対応をするべきです。保健福祉局と連携して改善にあたるよう求めて、一般質問を終わります。
