政策的な医療を担い、市民の命と健康を守る公立病院の存続・充実を！ 中村きみえ議員一般質問〔2019年第３回定例会〕
【中村きみえ議員】
１．公立病院について
７月２２日、８月１９日と千葉市病院事業あり方検討委員会が開催され、委員会の答申では、「救急医療は体制の強化が必要、海浜病院の老朽化への対応として新病院を直ちに整備すべき、千葉市の推計入院患者数がピークとなる２０３０年を見据え、新病院に救急医療体制を集約するとともに青葉病院は新病院や周辺医療機関との連携・分担を進める中で、２０３０年以降も含めた長期的な視点で、適切な機能、規模を選択すべき、新病院を海浜病院の現敷地内で整備することは課題が多く、別の用地を速やかに確保できる場合は、比較評価を行ったうえで、建設地を選定すべき」と述べています。
私たちは市立海浜病院の存続と診療科目の充実を求めて署名を行い、１０月１日現在１１,１６３筆にのぼり、７月３０日に病院局と懇談、８月８日には青葉病院の現地視察、８月１０日には、公立病院のあり方について、地域医療と公立病院を守る千葉県民連絡会事務局の長平さんを招いて学習会を開催し、その必要性を学んできました。
「自治体病院は救急や災害医療等の政策医療をはじめ地域に必要とされる医療を提供するとともに、地域住民の健康の維持・増進に努める」と全国自治体病院協議会倫理綱領に定められています。綱領のような医療の実施を求めて質問します。
（１）答申について
今後の病院事業のあり方の答申の受け止めについて、海浜病院の老朽化への対応に早急な検討をし、基本構想として両市立病院の具体的な方向性をまとめたいと答えていますが、具体的にはどう進めていきますか。
以下一問一答を自席で行います。
【病院局次長】
本年度は、市民を対象にしたアンケートを実施するとともに、市内部で基本構想案の検討を行い、その後、来年度にかけて有識者による意見の聴取やパブリックコメントを実施することにより基本構想としてまとめていく予定であります。
【中村きみえ議員】
千葉市の西部地域、現在地に近接する場所で整備を進めていくべきですが、見通しをお示しください。
【病院局次長】
病院事業のあり方検討委員会の答申では、「海浜病院の老朽化への対応として、新病院を直ちに整備すべき」とし、その場合の建設地として、「早期の開院が可能であること、必要な施設規模が確保できること、他の医療機関の配置バランスを考慮した市民の医療ニーズに対応できることなど、様々な視点から比較評価を行った上で選定すべき」とされております。
今後、この答申の内容を踏まえて、新病院の整備、整備する場合の建設地について、早急に調査・検討して参ります。
【中村きみえ議員】
海浜病院の老朽化で、雨天時の雨漏りの施設への影響は深刻であり、早急な建設を進めても最短で５年ほどかかるのであれば、まずは、配管の延命化を図るなど最低限の機能を保つ対策が必要ではありませんか。
【病院局次長】
海浜病院は、この１０月で開院からちょうど３５年となり、給排水管を始めとする施設の老朽化の問題に直面しております。このため、病院事業のあり方検討委員会の「海浜病院の老朽化への対応として、大規模改修で対応することは、整備期間の長期化や、診療機能の制限が避けられない等から適当でなく、費用対効果を考慮し全面建て替えが有効である。」との答申を踏まえ、新病院の整備について、検討を進めて参ります。当面の、配管などの老朽化への対応としては、不具合の生じた個所を補修していくことを基本としております。
今後も、不具合に対し可能な限り速やかに対応できるよう、日常的な点検、交換部品の事前準備など維持管理の徹底に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
千葉市と県内他市町村間における医療機関の救急車の収容状況について千葉市消防局がまとめた資料がありますが、そこでは、千葉市から市外の医療機関に６,１０２件、市外から千葉市に５,１２０件受け入れており、差し引きで、市から市外に９８２人で受け入れてもらっている実態があります。特に四街道市、習志野市、八千代市、浦安市など北西部の医療機関に受け入れていただいています。千葉市内に医療機関が集中してあるとはいえ、市内の医療機関だけで完結していないことが示されています。
海浜病院は、市の西部地域で救急医療体制が極めて乏しく、より充実することが求められています。花見川区では市外の病院の利用率が３７％に及ぶなど実際には市内で完結していません。海浜病院の整形外科や泌尿器科も含めて診療科目の充実が求められていますが、見解を求めます。
【病院局次長】
海浜病院は、これまで、小児・周産期医療について、地域小児科センターや地域周産期母子医療センターを開設し、小児救急や周産期医療の重要な拠点として機能して参りました。
また、平成２８年度に形成外科・脳神経外科・泌尿器科を開設するなど、診療体制の充実を図って参りました。更には、高齢化の進展などに伴い、救急搬送件数が増加傾向にあることから、本年度に救急科を新たに設置して、救急受入体制の強化を図っております。
今後も引き続き、適切な診療体制の確保と充実に取り組んで参ります。
【中村きみえ議員】
千葉市病院事業あり方検討委員会の資料でも救急搬送件数の将来推計が示され、２０２０年に５９,８９１人から２０３０年には６７,７７４人と約８千人増えることが示されています。
千葉県保健医療圏の地域医療構想では、急性期は１,４２３床過剰だと指摘していますが、人口と救急搬送件数の増加からも市民の命と健康を守るためにも、急性期の病床を減らすことなく受け入れできる体制を整えることこそ必要ではありませんか。
【病院局次長】
地域医療構想は、急性期や回復期など将来の医療機能ごとの医療需要と必要病床数を推計し、地域の医療提供体制の目指すべき姿を明らかにしたものであり、これを踏まえた対応が医療機関に求められております。このため、市立病院も、現在担っている機能の強みをいかしつつ、他の医療機関との役割分担や機能分化を図ることにより、医療圏全体としての医療の質の向上や医療資源の最適配分による効率化につなげていく必要があると認識しております。
【中村きみえ議員】
先日救急搬送で同乗する機会が二度ほどありました。狭い道路を抜ける際に逆走し、交差点で通行する際も止まらない車もあるそうで、収容先の病院に到着するまで精神的にも肉体的にもストレスが多く、大変なことだと痛感しました。救急搬送では受け入れる病院があってこそ、早く目的地に到着できます。
青葉病院では、年間約５千件の救急車の受け入れを行い千葉市でトップクラスです。代表質疑では、「救急医療の提供が重要だと認識し、市内全体の対応力を上げるために将来にわたって安定的かつ効率的に提供できる市立病院の体制について検討していくことが重要と認識している」との答弁でした。この答弁では、市内全体の対応力を上げるために、市内全体の医療機関への働きかけていくのか、市立病院で完結していく方向で検討するのかその意図をお示しください。
【病院局次長】
現在も、民間医療機関をはじめ大学病院や国立・県立病院などの公的病院も含めた多くの医療機関が、救急医療をはじめとした市民の医療を担っております。
今後も、これらの医療機関とともに市民の医療を充実させていくことが必要であり、そのためにも、役割分担や連携を図りながら、市立病院として果たすべき役割を明確にし、その役割の強化を図っていくことが必要と認識しております。
【中村きみえ議員】
青葉病院では、感染症医療や児童精神をはじめ、２４時間３６５日絶え間なく救急を受け入れています。今回の台風など災害時や感染症発生時にもベッドを確保し、市民の健康と命を守る立場を担う役割があります。政策医療を担うために、青葉病院は、市民の健康を守る立場で充実するべきではありませんか。
【病院局次長】
病院事業のあり方検討委員会の答申では、「現在提供されている政策的医療については、その機能を維持、発展させつつ、市立病院が引き続き担うべき」とされております。
今後、この答申を踏まえ、政策的医療も含めて、将来にわたって安定かつ効率的に提供できる市立病院の体制について、検討していくことが重要と認識しております。
【中村きみえ議員】
（２）経営形態について
現行の経営形態である地方公営企業法全部適用移行後の評価と課題を踏まえて、今後の経営形態について検討し、現時点では現行の経営形態を継続することは妥当であるとの指摘があります。
現行の経営形態であれば、議会で診療科目や経営内容、人件費も含めた内容についても情報が公開され市民への説明責任も果たすことができます。現状のままの経営形態で進めていくことが必要ではないですか。
【病院局次長】
病院事業のあり方検討委員会の答申では、「経営の健全化を図りつつ市立病院の役割を果たすために、最も有効な経営形態について、継続的に検討していくべき。しかし、新病院の早期着工が最優先であることを考慮すると、現時点において、現行の経営形態を継続することは妥当である」とされております。現時点においては、現行の経営形態を継続することを基本としつつも、答申の内容を踏まえて、最も有効な経営形態について継続的に検討していくことも必要と認識しております。
【中村きみえ議員】
（３）市民の声の反映について
私どもは、再三、市民の病院であるから市民の声をきちんと反映すべきだと主張し、この間署名活動で出された声を代弁しながら届けてきましたが、答申を出すまでに市民の声をなんら反映する対策は講じてきませんでした。アンケートはいつ、だれを対象にどんな形で進め市民の声は、どこまで計画に反映されるのかお答えください。
【病院局次長】
アンケートの対象は、満１８歳以上の市民３，５００人を無作為で抽出し、１０月中に調査票を郵送する方向で検討を進めております。
具体的な内容は、現在検討中ですが、市立病院を取り巻く環境を簡潔に説明したうえで、お答えいただくことを想定しています。また、市立病院に対するご意見・ご要望等を自由に記入できる欄も設ける予定です。基本構想の策定に当たっては、これらのアンケートの結果も参考にして参ります。
【中村きみえ議員】
厚生労働省は９月２６日に医療体制の見直しを進めるため１,４５５の公立病院と日本赤十字社などの公立病院の診療実績を分析し、３割の４２４病院を実績が特に少ないか似た実績の病院が近くにあるため、病床数や診療体制を見直す検証が必要だとし、来年９月までに各病院に結論を出すように求めていると各紙報道されています。県内では１０カ所の病院が示され診療実績が少ないとして県千葉リハビリテーションセンター、国立病院機構千葉東病院、地域医療機能推進機構千葉病院と、近くに実績がある医療機関として市立青葉病院が示され、市内に４カ所あり、中央区だけでも３カ所にものぼります。
厚労省は機械的に検討が必要だと病院名を挙げて再編を進めようとしていますが青葉病院だけにとどまらず、４カ所も病院削減を進めてしまったら、地域の医療が崩壊し、市民の命も守れなくなってしまうではありませんか。お答えください。
【病院局次長】
今回、国が公表した分析については、限られた医療資源をそれぞれの地域で真に活用し、次の時代に対応した医療を構築するために行われたものであると聞いております。
これは国の資料によると、一定の条件を設定して急性期機能等に関する医療機能について分析し、各医療機関が担う急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証を依頼するものであり、必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではないとされております。
【中村きみえ議員】
病床削減を進める背景に医療削減ありきの国の狙いがあります。厚労省が強硬策をとっても、罰則規定はなく、厚労省に強制する権限もありません。自治体の首長の意向がきわめて重要です。今回の報道も含めて公立病院だからこそ、不採算の医療も含めて市民の命を守る立場で奮闘しており、再編合理化では、市民の命を守れないと反発の声が寄せられているのは当然です。市長として青葉病院をはじめ公立、公的病院を市民の命と健康を守る立場で、国に削減すべきでないと主張すべきです。お答えください。
【病院局次長】
国は、各地域において、今回の分析だけでは判断しえない診療領域や地域の実情に関する知見も補いながら、それぞれの地域での議論を活性化するよう要請しており、本市も千葉県が開催する地域医療構想調整会議の場等において、真に必要な医療提供体制が確保されるよう、意見を述べて参ります。
【中村きみえ議員】
公立病院は、利益最優先ではなく、政策的な医療を担い、市民の命と健康を守るためになくてはならない医療機関です。青葉病院だけでなく今回厚労省が発表した他の３つの病院についても、併せて存続・充実するよう求めておきます。
２．武器見本市について
６月１７日から１９日に県有施設の幕張メッセで武器見本市ＭＡＳＴＡｓｉａ２０１９の開催が、市民の反対を押し切って強行されました。オープニングで主催者にコーラを投げた人があり、私たちと無関係でしたが、事前申し込みをした亀井市議、かばさわ市議、あぐい市議、私などはセキュリティー強化を名目に、すぐに入れませんでした。それ以前に申し込んでいた方も入場拒否されていました。（写真３）渡辺しのぶ議員は通行証が渡され先に入り、私たちに状況を報告した際、主催者であるイギリス人の男性がいきなりつかつかと寄ってきて、渡辺議員の通行証をもぎとりました。ほぼ、ひきちぎるように、NO,Weapon,.NOライフル、武器はないと主張し、こちらに反論の余地すら与えず、立ち去りました。
私は、はたの君枝衆院議員に尽力していただき、なぜ入れようとしないのか、防衛省に抗議し、入らせるよう求め何度も交渉し、入れたのは開始から２時間もかかってからでした。
このような事実を通して市は、なぜそのようなことが起こったのか事態を把握していますか。
【経済農政局長】
入場制限については、主催者がセキュリティー上の観点から、安全面に配慮し、実施したものと伺っております。個別の催事等の管理・運営は入退場管理を含め、主催者が行うものですが、催事が安全かつ円滑に運営されるよう適切な対応を取ることを株式会社幕張メッセから主催者に対し要請しております。
【中村きみえ議員】
市民も議員も排除し、反対する人たちの入場すら認めないというのは、民主主義国家であるまじき行為であり、重大な事態です。市長が先頭に立って、抗議すべきではありませんか。
【経済農政局長】
個別の催事等の管理・運営は入退場管理を含め、主催者が行うものと認識しており、入場制限についても、主催者が安全面等に配慮し行ったものと伺っております。
【中村きみえ議員】
その上、千葉市の議員が公共の施設の利用で通行証を引きちぎられるという屈辱的なふるまいをされたわけです。市が県や、国、主催者に謝罪を求め、抗議するよう求めます。お答えください。
【経済農政局長】
催事が安全かつ円滑に運営されるよう適切な対応を取ることを株式会社幕張メッセから主催者に要請しております。
【中村きみえ議員】
武器見本市については、昨年来平和の問題として党市議団は指摘していました。先日、当局に確認したところ、平和担当部局の市民局は視察せず、観光ＭＩＣＥ企画課が視察したことにとどまりました。これは、千葉市として平和問題を軽視しており、問題ではありませんか。
【市民局長】
本市は、先の大戦で２度にわたる大空襲などにより、甚大な被害を受け、多くの方々が犠牲になりました。このため、平成元年に「平和都市宣言」を行うとともに、平和の大切さを重視し、平和啓発事業に取り組んで参りました。今後とも、市民の皆様に、市民共通の願いである世界の恒久平和を求める本市の「平和都市宣言」への理解を深めていただくとともに、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えるため、平和啓発事業に不断に取り組んで参ります。
【中村きみえ議員】
今回の実行委員長は森本敏元防衛大臣で、後援や協賛が防衛省、経済産業省、外務省、米海軍やオーストラリア、シンガポール、イギリス、フランス国防省などで、開催趣旨には「海底から宇宙までを対象とした海洋・防衛技術等を幅広くカバーしており、インド太平洋の海洋における安全に影響を与え、今後積極的な海外展開が必要と考えられている我国の防衛産業基盤においても非常に効果的な情報発信の場となることが期待される」と書かれ、ＮＥＣ，川崎重工、東洋テクニカ、ジュピター、ＭＩＴＳＵＩＥ＆Ｓなど誘導ミサイル駆逐艦、水陸両用車、オスプレイやミサイルの模型もあり、迷彩服を着た軍人が移った展示はたいへん物々しいものでした。ＪＡＸＡ宇宙航空研究開発機構の宇宙状況把握ＳＳＡのパネル展示もあり、２０１８年１１月に防衛省がスペースデブリや他国を監視する宇宙部隊は２０２２年度をめどに新設が背景であり、宇宙探求のロマンを報じるどころか、海外に日本の武器を売り込む広告塔として機能しています。
このような状況を把握したうえで千葉市は、開催を認めているのですか。
【経済農政局長】
当該イベントの開催については、指定管理者である株式会社幕張メッセが、千葉県の「日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」等に基づき、利用を承認したものと認識しております。
【中村きみえ議員】
１１月１８日に開催されるＤＳＥＩ.ＪＡＰＡＮ２０１９は、日本初の総合防衛展示会とし、陸海空軍とサイバーのあらゆる武器を出展すると言われています。２０１７年は招待した５６か国中４７か国が参加しそのうち５か国は戦争状態でした。イギリスでは、拘束具、拷問具が展示されたために、国会で議員の追及によって撤退され、グラスゴーでのイスラエルの武器見本市は内容が問題となり市は開催しないことになっています。安保関連法に反対するママの会＠ちば、幕張メッセでの武器見本市に反対する会では９月１０日に開催中止を求めて３,２５７人分、累計２万１,２７３人分の署名を提出しています。
自治体として管理する施設は戦争犯罪を行う企業の利用は認められないのではありませんか。
【経済農政局長】
催事への企業の出展可否については、指定管理者である株式会社幕張メッセから施設の利用承認を受けた主催者が判断するものと認識しております。
【中村きみえ議員】
９月５日の産経新聞では防衛装備品のアジア市場をにらみ、海外の大手企業と日本企業との間で合弁会社設立や提携などを橋渡しする場として英国側が開催を提案、すでに複数の海外企業が日本からの輸出を計画していると言い日本の防衛産業国際化が急速に進む可能性が出てきたと報道しており、武器見本市の役割が武器輸出のステップ、武器の爆買いの促進に加えて海外軍需企業のアジア向け武器輸出の橋渡しになろうとしているのです。それでも開催中止を県に働きかけないのですか。
【経済農政局長】
幕張メッセでのイベント開催にあたっては、千葉県の「日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」等に基づき、施設の指定管理者である株式会社幕張メッセが、利用を承認するものと認識しております。
【中村きみえ議員】
千葉県の非核平和千葉県宣言では「戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求する」という理念にも反しており、地方自治法第２４４条には、県有施設の設置目的として「住民の福祉を増進する」と規定しており、千葉県日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例第２条にも「本県の産業の振興及び文化の発展を図るとともに、本県の国際化に資する」と明記されており、これに照らしても、開催は認められません。お答えください。
【経済農政局長】
千葉県の「日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」等に基づき、指定管理者である株式会社幕張メッセが、利用を承認したものと認識しております。
【中村きみえ議員】
だれの子どもも殺させないという思いからママの会が活動し、千葉で武器見本市を行って戦争の道具を売り買いする場を認めてはならないという思いで、必死に取り組み活動されてきました。平和の尊さを唱えるというのであるならば、県に先駆けて千葉市平和都市宣言を掲げた千葉市で、平和行政に携わる市民局が問題だと主体的に発信し、県に働きかけるべきではありませんか。施設を管理する側の経済農政局の側が答えるのではなく、市全体で、今回の問題を総合的に捉え貸出すべきではないと県に働きかけるべきです。お答えください。
【市民局長】
当該イベントの開催にあたっては、千葉県の「日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」等に基づき、施設の指定管理者である株式会社幕張メッセが、利用を承認するものと認識しております。
【中村きみえ議員】
そもそも武器輸出三原則が、武器輸出についての政府の統一見解へと変わり、2014年に安倍内閣の下で防衛装備移転三原則などと名前を変えて武器の輸出ができるように変質させてしまったことが背景にあります。ママの会の皆さんが街頭で武器見本市について是非を問うシール投票をすれば95％の方が反対と答え、賛成に投じた方も対話することで変化してくれています。憲法9条を持ち、恒久平和をうたった日本で、千葉市で武器の売り買いをする紛争地域で生きる人々を危険にさらす武器の展示をさせてはならないことを強く求めておきます。
３．花見川区の地域の諸問題について
（１）新検見川駅南口でバス待ちの対応への改善を
ＪＲ新検見川駅の南口は、バス待ちの方も多く利用しています。（写真8）特に朝は、千葉西高校や磯辺高校などの生徒も含めてバスを待つ生徒が、４番のバス乗り場に並ぶのですが、ほぼ一列で並び、8時近くになるとその列が、駅舎の階段までつながってしまい、駅利用者が混雑して利用しにくい実態があります。しかも、点字ブロックの上に立つこともあり視覚障害者の方が通勤する際に何度もぶつかっておりずっと気になっていました。
市民からこの混雑した状況を改善してほしいと要望がありました。見ると、バス乗り場を一番遠くに設置できればそれだけバスを並ぶ列が駅舎のほうまでつながらずに済むのではないかと思います。対策を求めますがお答えください。
【都市局次長】
駅前広場のバス乗り場は、歩車道の形態、バスの行き先、便数及び利用者数を勘案して配置されております。ＪＲ新検見川駅南口において駅舎の階段から最も遠い１番乗り場におきましては、海浜幕張駅、検見川浜駅及び海浜病院等へ向かうバスが発着しており、４番乗り場と同じく、便数や利用者が多く、乗り場の位置の変更は難しいと考えております。
しかしながら、視覚障害のある方がバス待ちの方の列に接触しないための配慮は必要と認識していることから、バス待ちの方に視覚障害者誘導用ブロックを避けて並んでいただける路面標示やルール周知などの様々な対策について、市内バス事業者との定期的な会議の場において、協議・検討して参りたいと考えております。
【中村きみえ議員】
駅の利用を快適にするためにも障害のある方が安心して利用できるためにも早急な対応を求めておきます。
（２）カヤックの社会実験について
６月２２日に花見川の汐留橋での社会実験があり、千葉市の都市局からご案内をいただき、寺尾さとし前県議と共に参加しました。
私どもも昨年eボートを浮かべる調査を行っており、花見川の活性化を提案してきたところでしたので、興味を持って参加しました。主催者は新川ウォーターフロント共同企業体で千葉市が後援し、自治会の関係者や実験をSNSで知った若い方や家族連れなどが参加していました。保険料として５００円ほど払って２０分ほど乗りましたが、ぜひこの花見川で何かイベントをしたいという住民の方もありました。
ライフジャケットを着て、パドルをもって乗り降りするときのバランス感覚だけ気を付ければ全く問題なく楽しむことができます。桜は咲いていないので景色は今一つでも、水面に浮かぶことで風が心地よく感じ、いつまでも楽しめると実感しました。 ７月７日にも予定していましたが、雨で中止となりました。
カヤック以外にもサップ(ＳＡＰ)という立ちこぎするものも海や川などでは楽しんでいるなどいろんなスポーツの可能性があると感じます。昨年９月には蘇我のハーバーシティでのｅボート大会も活気があり、楽しめる企画だと思いました。
千葉市では、カヤックの社会実験をどう評価し、今後どのように活かしていきますか。
【都市局次長】
社会実験の成果としては、花見川区にお住いの方を中心に多くの方々が参加され、安心して、水辺の居心地の良さや、楽しさを実感していただいた意義のあるものであったと評価しております。
今後は、まず、今回のような社会実験の小さな成功の積み重ねを通じ、民間事業者をはじめ、地域住民など多様な方々が、河川空間の新たな活用に関心を高めていただけるよう努めてまいります。
【中村きみえ議員】
花見川の社会実験に参加した方とも連携しながら、今後川辺を楽しむための企画を進めていってはどうですか。
【都市局次長】
全国的に民間企業や地域住民など地域が主体となって、これまでの水辺空間の殻を破った新しい活用を実現するミズベリング活動が広がりを見せております。
本市としましても、地域が主体となって取組むミズベリング活動は、花見川を活用した魅力と個性あふれるまちづくりを進めていく上で効果的であることから、可能な範囲で必要な連携を図るよう努めてまいります。
【中村きみえ議員】
カヤック、ｅボート、サップなど様々な楽しめるイベントを花見川でも実施できるようにしていければと思いますが、見解を求めます。
【都市局次長】
花見川は、河川敷も含めて河川区域全体を千葉県が管理しておりますが、この河川空間は、景観、環境、賑わい等の多面的な機能を有しており、本市においても重要な資源と捉えております。
このため、花見川の魅力を高め、その効果をまちへ波及させることを期待し、今回のカヤック体験のような河川空間を活用した社会実験の小さな成功を繰り返すことは必要であると考えております。
【中村きみえ議員】
今回の社会実験では、コーヒーの販売がされていましたが、使っていない田んぼでザリガニとりや、広場を活用してゲートボールなどお子さんから高齢者の方まで集まれる仕掛けも必要ではないか、使っていない土地の活用も検討できるのではとの関係者のお話もありました。単発でのイベントだけにとどまらず、河川の敷地の占用については規制緩和されたことをうまく活用し、水辺の空間を生かして活性化を図るよう取り組んでいただきたいと思いますし、引き続き私たちも提案することを申し上げ、一般質問を終わります。
