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日本共産党東京都議会議員団

さらなる粉じん対策をJFEスチールに求めよ―ふくなが洋議員一般質問〔2019年第3回定例会〕


1.観光行政と加曽利貝塚のあり方について
全国では地域の遺産を生かした観光行政が具体的に進められています。千葉市においても加曽利貝塚などを活かした観光行政の推進が求められています。佐賀県では知事を先頭に観光事業を推し進め、佐賀県議会では全会一致で「観光条例」を制定して観光のまちづくりを展開しています。
千葉市もこうした先進事例にならい、観光行政の充実で地域経済の活性化、千葉市の文化を広めることが重要です。
そこでは加曽利貝塚は大きな役割を占めると考えます。そこで伺います。

【ふくなが洋議員】
先日の台風第15号の加曾利貝塚の被害状況と今後について、おたずねします。

【教育次長】
台風 15号により、多数の倒木や復元住宅の屋根の崩落等の被害が発生しました。倒木等が園路を塞ぎ危険な状態であったため、一時、公園内への立ち入りを制限しましたが、近隣住民、博物館ボランティアなどの方々のご協力を得て復旧作業を行ったことにより、台風通過後4日目の9月12日から主な園路が通行可能となりました。今後の対応につきましては、来場者の安全確保を最優先としつつ、倒木により地上に露出した貝層等の適切な対策について文化庁と協議を進め、可能な限り早期の復旧をめざして参ります。

【ふくなが洋議員】
学芸員及と博物館職員の充実、ボランティアの待遇改善について伺います。

【教育次長】
今後の新博物館整備に向け、発掘調査、研究、展示及び教育普及等をより充実させていく必要がある中、これら事業の要となる学芸員については、計画的な採用に努めるとともに、市内外の研修への参加等により育成を図っていくことが必要であると考えております。また、ボランティアについては、新博物館ではガイドエリアが増え活動内容や役割分担が変わっていく中、高齢化が進み、現在の体制では対応しきれない等の声が上がっていることから、持続可能な組織体制の構築に向け、募集や人材育成の方法、適切な待遇等に関する検討を行なうことが求められています。
これらのことを踏まえ、今後、新博物館基本計画の策定を進めていく中で、「新たな管理運営に必要な職員体制」や「ボランティアの新たな在り方」について検討して参ります。

【ふくなが洋議員】
史跡内の環境整備、樹木の伐採などについて伺います。

【教育次長】
本年2月に策定した「特定史跡加曽利貝塚グランドデザイン」においては、遺構整備や修景面の事業として、来訪者の安全・安心の確保や貝層の保護、縄文時代の景観と当時の暮らしを体感できる修景を目的とした、計画的な樹木伐採を予定していたところです。
今後、台風による倒木被害の大きかった箇所や、危険性の高い樹木等を調査し、優先順位を見極めたうえで、樹木の伐採を行うなど、利用者の安全と適切な史跡保護を念頭に置いた環境整備を進めて参ります。

【ふくなが洋議員】
同じ縄文文化を持つ、秋田県の大湯環状列石など他の遺跡との連携についておたずねします。

【教育次長】
現在、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に縄文文化を世界に広く発信することを目的として設立された「縄文文化発信サポーターズ」に本市を含む75の市町村が加盟し、講演会やイベント等の開催情報の発信を連携して行っております。
今後はこの取り組みに加え、同じ縄文時代の文化を持つ遺跡との協力関係が重要になることから、新博物館の基本計画を策定する中で、他の遺跡と加曽利貝塚の関係性が理解できるような展示やイベント等を検討していきたいと考えています。

【ふくなが洋議員】
外国人観光客の情報発信やキャッシュレス時代の対応についておたずねします。

【経済農政局長】
外国人観光客の本市への認知度が高まるよう、SNSを活用した英語による観光情報を随時発信しているほか、より快適に滞在できるよう、加曽利貝塚などの観光施設はもとより、飲食店やショップの紹介など、利用者のニーズに即した様々な情報を幅広く提供しております。
今後もSNSの内容を充実させるとともに、紹介店舗を増やすなど、おもてなしのための取組をさらに進めて参ります。一方、キャッシュレス対応ですが、外国人観光客の利便性の向上ならびに消費喚起に大きく関与するものと考えられることから、市産業振興財団や千葉商工会議所等の関係機関と連携し、キャッシュレス導入のためのセミナーの開催や各商店街や店舗への訪問など、積極的な周知を実施しているところであり、今後も普及促進に向けきめ細かい対応を図って参ります。

【ふくなが洋議員】
千葉市の観光は加曽利貝塚と千葉市動物公園、グルメを中心に活性化できると考えますがどうか。

【経済農政局長】
加曽利貝塚や動物公園は、本市の誇る観光資源であり、施設をそのものの魅力に加えて、観光に欠かすことのできない「グルメ」を結びつけることにより、観光客の滞在時間の延長による消費喚起が期待でき、地域経済の活性化につながるものと認識しております。
例えば、体験型観光プラン「千葉あそび」において、観光資源とともに地元産食材を用いたメニューを提供する事業者を紹介するなど、市内外からより多くの観光客を呼び込むための効果的なプロモーションを実施して参ります。

【ふくなが洋議員】
千葉市において「誇りの持てる千葉市」「おもてなしの千葉市」等のコンセプトで市民参加での観光条例を制定するべきではないでしょうか。

【経済農政局長】
昨年度からスタートした「千葉市経済成長アクションプラン」の中で、観光分野についても方向性を明らかにした上で、観光資源の開発並びに観光プロモーションに積極的に取り組んでいることから、観光条例の制定は考えておりませんが、今後も国内外から訪れる多くの観光客の皆様に対し、おもてなしの心を持って本市ならではの観光の魅力を伝えることにより、地域経済の活性化を図ってまいります。


2.社会福祉協議会と社会福祉事業団の合併について
 この間、協議が進んでおり来年4月1日をめどに急ピッチに進められています。しかし職員から不安や不満がでていることも事実です。両団体の職員の納得と理解のもとで合併を進めることをこれまで求め強行することは反対してきました。
 差し迫った課題でもあり改めて合併問題について伺います。

【ふくなが洋議員】
この合併が本当に必要であることの説明、そして現在の合併の進行状況と解決すべき問題に具体的に説明を頂きたい。

【保健福祉局長】
 市社会福祉協議会が将来にわたって地域福祉の中心的役割を担っていくためには、法人の基盤強化は急務であり、地域における助け合いと地域とのネットワーク、ボランティアの育成に強みがある市社会福祉協議会と介護福祉や障害福祉の福祉施設サービスに強みがあり、専門職を多く抱えている市社会福祉事業団とが合併することによって、互いに持つ資源と強みを活かした新たな事業展開が期待できるなど、本市における地域福祉の一層の充実が図られるものと考えております。
なお、これまで本年3月に両法人で締結した協定に基づき設置された「社会福祉法人千葉市社会福祉協議会・社会福祉法人千葉市社会福祉事業団合併協議会」や、その下の準備会において、給与水準の統一化や組織の再編などの整理すべき課題について議論を進めてきており、現在、理事・評議員の構成や規程類の整備など、合併に向けた様々な準備を鋭意進めているところです。

【ふくなが洋議員】
合併の最大の理由は給与水準を下げるとの指摘についての説明を求めるものです。安心して働ける職場環境は保障できるのかについても伺います。

【保健福祉局長】
合併の目的は、市社会福祉協議会の基盤強化、もって地域福祉の一層の充実を図るものであり、給与水準の統一化は合併にあたって整理しなければならない課題の一つであることから、合併協議会において協議され、結論を得ているとの報告を受けております。なお、本市におきましては、合併後も引き続き両法人職員が地域福祉の中心的な担い手として、その専門性や知見を活かした活動が円滑に進められるよう、支援に努めて参りたいと考えております。

【ふくなが洋議員】
関係者の理解と納得は十分得られているのか、拙速に合併を進めるのではなく、もう少し時間をかけるべきではないのか。

【保健福祉局長】
両法人においては、本市からの合併に向けた検討の要請以降、職員への個別ヒアリングやアンケート、役員との懇談会や職員説明会などにより、職員の意見聴取や情報共有に努めるとともに、理事会、評議員会においても丁寧な説明と資料提供などにより、法人関係者の理解促進に努めてきたところです。
また、合併時期については、両法人が締結した協定においても来年4月1日としており、それに向けて合併協議会での協議が進められていることから、本市におきましても必要な支援や助言を行ってまいりたいと考えております。

【ふくなが洋議員】
現状のままでの合併を強行することには無理があります。丁寧な進めるべきではないのか重ねて伺います

【保健福祉局長】
両法人においては、評議員、役員をはじめ正規職員の代表も委員として参画する合併協議会において、各委員のご意見を踏まえながら協議、議決がなされ、様々な準備が進められております。
引き続き法人関係者に対し、丁寧な説明と資料提供などを行い、その理解を得ながら令和2年4月に合併できるよう支援して参りたいと考えております。


3.子どもの権利条約について
 千葉市において独自の子ども条例を制定して、子どもの権利を守り発展させる。子どもの権利条約の理解の促進を図ることを一貫して私は提案してまいりました。
 幼児教育の「無償化」のなかで本来あるべき子どもの権利条約の精神で推進する千葉市行政にしなければなりません。
 そこで伺います。

【ふくなが洋議員】
この間、教育指導課長から「児童(子ども)の権利に関する条約」及び「持続可能な開発目標(SDGs)についての依頼」が示されました。この依頼についての背景と内容について説明をいただきたい。

【教育次長】
 いじめや児童虐待、児童買春・児童ポルノなど、我が国における子どもを取り巻く環境は懸念すべき状況にあり、学校においては「子どもの権利に関する条約」をもとに、子どもたちの人権に十分配慮し、一人ひとりを大切にした教育指導や学校運営が行われることが必要です。
また、新学習指導要領においては「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられており、学校現場においてはSDGs及び「持続可能な開発のための教育(ESD)」についての理解を一層深めていくことが求められています。そこで、各学校において、子どもの権利に関する条約について授業等で扱うことに加え、SDGsやESDについては、さらに理解を深め。学習指導等に活用できる資料を紹介することを目的として文書を発出しました。

【ふくなが洋議員】
この依頼で学校の現場と地域で子どもの権利条約の周知を図り、子どもの未来を希望のあるものにすべきではないのか

【教育次長】
学校現場では、小学6年生の社会科における「わたしたちのくらしと日本国憲法」の学習の中で、子どもを含む国民の権利や義務について学ぶとともに、中学校の公民では「子どもの権利条約」の内容への理解を深めているところであり、児童生徒の発達段階に応じて学習指導等を充実させ、子どもたち自身が自分たちの権利について主体的に学べるよう、今後も啓発して参ります。
また、引き続き「児童福祉週間」や「児童虐待防止推進月間」などの機会を捉え、市政だより、市ホームページ等を活用した情報の発信と啓発活動により、子どもの権利の尊重に関する市民意識の向上に取り組んで参ります。

【ふくなが洋議員】
千葉市も独自の条例を制定してハンドブックの作成など子どもの権利条約の周知、「持続可能な開発目標(SDGs)」の徹底についての具体的な手立てについて伺います

【こども未来局長】
 本市では、子どもの権利条約の趣旨を尊重し、子どもの人権に配慮しながら、子どもが健やかに育つための環境づくりに努めており、引き続き各種啓発活動等による周知に取り組むとともに、子どもの権利条約の制定につきましては、他の自治体の状況等も踏まえながら調査して参ります。

【ふくなが洋議員】
新学習指導要領におけるSDGs及びESDについての概念や取り組みについておたずねします。

【教育次長】
 新学習指導要領においては、前文及び総則において「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられており、SDGs及びESDについての概念や取り組みについて、学校現場において理解を深め実践していくことが重要であると考えております。現在、SDGsと関連させた授業研究も行われており、教育現場でも関心が高まっています。
今後、「持続可能な社会の創り手」である子どもたちの「生きる力」を育むために、管理職等を対象にSDGs及びESDについての研修を行うとともに、各教科等主任会を通じて活用を呼びかけ、幅広い教科での授業実践に努めて参ります。


4.障害者の権利条約について
 社会の表舞台に立てず保護される客体であった障害者が権利の主体として見る方向性が世界の流れになっています。
2013年日本も批准した障害者権利条約は「障害者の意思決定や移動の自由を保障することを批准国に求めており」それが先の参院選で初当選したれいわ新撰組の重度障害者の船後康彦氏と木村栄子氏への期待として大きく広がっています。
 「私たち障害者抜きに私たちのことを決めないで」をスローガンに政治的・公的活動への参加をもとめ当事者が議論に直接参加することで社会の大きなプラスになりますとされています。そこで伺います。

【ふくなが洋議員】
重度障害者の参議院での当選について、今後の国政や地方自治体でバリアフリー、共生社会にどのような影響を与えると千葉市は考えるのか。

【保健福祉局長】
重い身体障害者があるお二人に対する合理的配慮として、国会本会議場のバリアフリー改修や介助者の本会議場付き添い及び代理投票を認めたことで、より一層障害者に対する理解が深まるものと考えております。
本市としても障害のある人もいない人も分け隔てなく活躍できる共生社会の実現に向けて、引き続き障害者の社会参加の推進と合理的配慮への理解促進に努めて参ります。

【ふくなが洋議員】
重度訪問介護サービスの千葉市での実態と課題について伺います。

【保健福祉局長】
重度訪問介護サービスについては、本年3月末時点において利用者数は94人で、平成26年3月末と比較して31人増加しておりますが、重度訪問介護サービス事業所の数は横ばいとなっております。医療の技術的進歩等により障害者の平均寿命も延び、重度訪問介護サービスの利用者も増えるとともに、様々な社会参加への支援が必要となっており、重度訪問介護サービスの提供体制の強化が課題と考えております。

【ふくなが洋議員】
私はこれまで求めてきた合理的配慮としての重度障害者の通勤・就労支援について伺います。

【保健福祉局長】
障害者差別解消法では、障害者の社会参加に対する合理的配慮が必要とされ、障害者の就労については雇用者の合理的配慮が求められております。一方、重度障害者の就労については、通勤時の移動支援及び就労中の食事、排せつ、姿勢保持等の支援が必要であり、重度障害者の就労を阻む一つの要因となっていることから、重度障害者の通勤・就労支援について重度訪問介護サービスの対象とするよう国に求めております。現在、国においてサービス利用についての議論が進められており、引き続き要望するとともに国の動向を注視して参ります。


5.最後に発電所計画と健康、粉じん問題について
この間、石炭火力発電所計画を考える会が何度も千葉市に対して粉じん問題の申ししれを行っていますが粉じん問題の改善が進展していないことは問題です。
 粉じん問題は深刻であり地域の環境を守り、青空栽判の教訓をいかし粉じん公害の解決をJFEスチールにもとめる時です。
そこで伺います。

【ふくなが洋議員】
粉じん被害の発生源はJFEスチールではないのかお尋ねします。

【環境局長】
現在、千葉市環境審議会に設置されている大気環境保全専門委員会において、粉じんの全市的な調査の結果に基づく粉じんの原因の特定について検討を行っているところですが、当該事業所も発生源の一つと認識しております。

【ふくなが洋議員】
千葉市では粉じんによる健康被害はないのか。

【環境局長】
粉じんに関して、健康への影響が懸念されているものとして国が環境基準を設定しているものに、浮遊粒子状物質(SPM)と微小粒子状物質(PM2.5)があります。市内の大気汚染状況の測定結果では、SPMについては平成26年度以降、PM2.5については27年度以降、すべての大気汚染測定局において継続して環境基準を達成している状況から、直ちに人の健康に影響が現れる状況ではないと考えております。

【ふくなが洋議員】
なぜ降下ばいじんの環境基準がないのか。

【環境局長】
国においては、健康影響についての一定の知見が明らかになっている浮遊粒子状物質や微小粒子状物質について環境基準を定めており、それ以外の粉じんについては環境基準を設定しておりません。

【ふくなが洋議員】
次に兵庫県の加古川市の神戸製鋼の「環境保全協定」の内容と何を評価するのか千葉市の考えを伺います。

【環境局長】
当該環境保全協定では、定期的な現地説明会の開催や周辺の公共施設へのモニター設置等、積極的な情報提供などを盛り込んでおります。協定は、事業者の立地環境など地域特性を踏まえて結ばれていることから。個々の環境保全協定について一概に評価することは困難であると考えております。

【ふくなが洋議員】
神戸製鋼が環境基準のない降下ばいじんの自主管理目標を設定した背景は。また、それを市はどう評価するのか伺います。

【環境局長】
神戸製鋼所のプレスリリースによると、加古川製鉄所における一連の環境問題が明らかになった中で、管理面からの対策として平成20年4月から降下ばいじんに関する自主的な目標値を設定したとされております。また、事業者が自主的な粉じん対策を推進することは望ましいものと考えております。

【ふくなが洋議員】
神戸製鋼では粉じん対策で2キロメートルにわたり粉じんネットを張りめぐらせています。このネットの設置の経過と効果について伺います。

【環境局長】
神戸製鋼所のプレスリリースによると、加古川製鉄所における一連の環境問題が明らかになった中で、粉じん対策を喫緊の最重要課題と位置付け、抜本的な対策を進めることとした計画の一環として、平成18年12月に防じんネットの建設に着工したとされております。

【ふくなが洋議員】
そして粉じんネットに加え、散水強化・集じん機増設、建屋密閉化などの取り組みも行っています。この対策をJFEスチールにも求めるべきではないのか。

【環境局長】
当該事業所においては、防じんネットの設置、原料などの堆積場や構内道路への散水、ベルトコンベアへの集じん機の設置などの取り組みが進められておりますが、今後も大気汚染防止法や環境保全協定などに基づき、粉じん対策に関して指導を行って参ります。

【ふくなが洋議員】
加古川市役所のテレデータ―です。市役所と神戸製鋼所周辺の2つの公民館の設置され環境データを神戸製鋼の責任で市民に公開しています。環境に関する測定結果をJFEスチールの責任で市民に公開するべきではないのか。

【環境局長】
当該事業所では、中央区川崎町の同社事務所の隣に見学センターを設け、ばい煙の測定結果を一般の市民に公開しているほか、ホームページにおいても降下ばいじん、悪臭及びベンゼンに関する測定結果を公表しております。

【ふくなが洋議員】
降下ばいじん測定機です。加古川市役所の前の施設に設置されています。こちらが神戸製鋼の測定器で向こうが加古川市役所の測定機です。千葉市とJFEスチールが同一地点で降下ばいじんの測定を行うべきではないのか。

【環境局長】
本市では、12カ所において粉じんの測定を実施しており、このうち臨海部の1か所について、当該事業所も同一地点で測定を行っております。これらの測定結果については、市及び同社のホームページにそれぞれ掲載されております。なお、両者の測定結果は月によって多少のばらつきはあるものの、同様の結果となっております。

【ふくなが洋議員】
千葉市もJFEスチールに対して神戸製鋼のように自主管理目標値を定めることをもとめるべきではないのか

【環境局長】
当該事業所は、老朽化したコークス炉の停止などの粉じん対策を進めてきたところですが、事業者が自主的に粉じん対策を推進することは重要であると考えることから、更なる粉じん対策を求めて参ります。

【ふくなが洋議員】
千葉市の降下ばいじんの環境目標値の根拠についてと効果について伺います

【環境局長】
現在の降下ばいじんの環境目標値は、千葉市環境基本計画で定めており、年平均値が1平方km当り、10トン以下であり、かつ月間値が20トン以下であることとしています。これは、昭和49年に生活面での住民に対する影響に鑑み、当時の測定値を当面半減させることを目標に設定したものです。目標値の効果ですが、平成30年度の降下ばいじん調査では、12地点中1地点を除き目標値を満たしており、一定の効果があるものと考えております。

【ふくなが洋議員】
JFEスチールの降下ばいじんの測定が3か所で行われていますが、それぞれ何トンなのか

【環境局長】
当該事業所がホームページで公表している昨年度の測定結果によると、事業所周辺の3か所を北側からA地点、B地点及びC地点としており、年平均値はA地点では1平方km当り7.7トン、B地点では5.2トン、C地点では5.9トン、月間値の最大値はA地点が14.6トン、B地点が7.6トン、C地点が13.3トンとなっております。

【ふくなが洋議員】
神戸製鋼では地域の生活環境に迷惑を与えているから自主管理目標値月3トンと決めています。JFEスチールも自主管理目標値を求めるべきではないのか

【環境局長】
生活環境への影響を低減するため事業者が自主的な粉じん対策を推進することは望ましいものと考えております。

【ふくなが洋議員】
近くの自動車販売店にも粉じん被害を与えた経過があります。身体だけでなく、他の被害について伺います。

【環境局長】
平成18年6月に、JFEスチールの自家発電所の清掃時の作業不備から鉄さびなどの粉じんが飛散し、事業所周辺の車などに付着したため、本市から再発防止や住民への周知について指導した事例があります。

【ふくなが洋議員】
環境基準がない場合は排出企業が環境目標費を設定して自らが守ることが時代の要請ではないのか。

【環境局長】
環境基準がない場合でも、事業者はCSR(企業の社会的責任)の観点から、環境配慮について、自主的に対策に取り組むことは重要であると認識しております。

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