カジノ、武器見本市、子ども医療費負担増など、もりた議員が代表質問で市長をただす〔2019年第４回定例会〕
１、市長の基本姿勢について
はじめに、国政との関係についてうかがいます。
（１）安倍首相主催の「桜を見る会」について、税金を使った公的行事の安倍晋三首相による国政私物化疑惑は、大問題に発展しています。「桜を見る会」は各界の功労者・功績者を招いて行う公的行事ですが、招待枠や目的に沿うふさわしい人選がなされていたのか、反社会的な勢力の関係者や、マルチ商法の元社長の出席など、疑惑はさらに深まっています。
「桜を見る会」が後援会活動に利用されていれば政治的・道義的責任が発生しますが、安倍首相の地元、山口県の後援会員が多数出席しており、毎年恒例で行なっている「桜を見る会前夜祭」の収支については、公職選挙法違反や、政治資金規正法違反が疑われています。
加えて、安倍首相自身の国会での虚偽答弁や、「招待者名簿」の提出を求められたその日に名簿を廃棄するなど、証拠隠滅と思しき二重、三重の疑惑がもたれています。「桜を見る会」は来年度、中止することになりましたが、幕引きを許さず徹底的な真相究明が求められています。
そこでうかがいます。
①「桜を見る会」の一連の疑惑について、市長は「国政の私物化」と考えないか、お答えください。
（２）消費税増税についてです。
１０％への増税強行から２か月が経過しました。消費税の増税後、市民は必死に家計消費を減らし、中小商店の売り上げは減少し、日本経済に深刻な影響をもたらしています。景気対策・低所得者対策などとして実施したプレミアム付商品券は、千葉市では対象者の４割しか申請されていない現状です。中小小売店のための増税対策とした「ポイント還元制度」を導入できた店舗は４割台であり、スマホやカードを持たず、ポイント還元制度等を使えない方には増税の重みだけがのしかかっています。結局、キャッシュレス決済などの増税緩和策は、格差と貧困をさらに拡大したことがあきらかとなりました。
そこでうかがいます。
１つに、１０月からの消費税１０％への増税は、市民生活や中小商工業者にとって、なにかメリットはあったのか。
２つに、プレミアム付商品券は対象者の４割しか申請に至っていないが、「低所得者向けの増税対策」の効果がなかったことは明らかではないか。
３つに、プレミアム付商品券は、勧奨のため１１月初旬に再度お知らせを送付したと聞きました。プレミアム付商品券の実施に関わる事務費の予算は9億４０００万円ですが、税金を投入した分、相応の市内経済への効果は期待できるのか。
４つに、大企業・大資産家など利益に応じて適切に課税するなど、本来の税のあり方に正すべきですが、市長はどう思うか、お答えください。
（３）憲法について
安倍政権の進める改憲についてです。憲法９条に自衛隊を書き込み、９条の規定を死文化・空文化させる改正案を自民党内で準備しています。安倍内閣は「海外でも集団的自衛権は行使できる」と閣議決定し、空母をつくり、その艦載機を大量に購入し、武器・兵器を堂々と売り買いする見本市を日本で開催するなど、一歩踏み越えた政権です。憲法に基づく政治・経済・社会をつくるのか、憲法を変えて戦争する国をつくるのかが問われています。
そこでうかがいます。
１つに、先の参院選で、改憲勢力が３分の２を下回ったことについて、国民も千葉市民も「安倍政権のもとでの憲法改正」は望んでいません。選挙の結果、市民多数が望んでいないことを、市長はどう考えるか。
２つに、自治体の首長とその経験者による「全国首長九条の会」が結成されました。全国の首長が所属や立場、信条の違いを超えて「9条守れ」の一点で力を合わせる画期的なものです。改めて憲法９条に対する市長の見解をお示しください。
３つに、市長はこれまで「憲法擁護義務があること」を述べながら、「改憲の自由はある」と発言していますが矛盾しています。安倍内閣に忖度する姿勢を改めるべきではないのか、おたずねします。
つぎに、天皇の代替わりについてですが、１０月２２日は「即位の礼」、１１月１４日には皇室祭祀である「大嘗祭」が２７億円もの公費を投じて行われました。旧皇室典範や登極令が定めた儀式は、天皇の神格化と国家神道を徹底する立場から、明治期に作られたもので、そのいずれもが現行憲法の下で廃止・失効しています。
４つに、市長は、憲法に反する行事について認めるのか。日本国憲法の国民主権原理、政教分離の原則に抵触するなど、憲法順守の立場からの儀式は問題と考えないのか、おたずねします。
（４）千葉市民の安全について
千葉県木更津市へのオスプレイ暫定配備についてです。来年3月にも「暫定配備」が始まり、21年度末までに納入が完了する見込みとされ、17機全機を配備する考えです。木更津駐屯地での離着陸回数は現在、年2万５０００回に達しており、陸自オスプレイが配備されることになれば、17機すべてがそろう21年度末以降は年４５００回増え3万回近くに上るとされています。
そこでうかがいます。
１つに、千葉市上空をオスプレイの機体が飛行することを市民は不安に思っていますが、市長は認める立場か。
２つに、危険が予測される事態に対し、千葉市はどう向き合ってきたか。また、防衛省に対して市民説明会の開催を求めることを提案するがどうか。
３つに、国が言う「島嶼防衛」とも矛盾する「暫定配備」には道理がなく、木更津への受け入れ計画は認められません。市民のいのちとくらしを守る立場で、撤回を求めるべきではないのか、お答えください。
（５）SDGsについて
２０１５年9月の国連首脳会合は、２０３０年までに極貧や飢餓を根絶する国際社会の新たな共通の行動計画となる最終文書「持続可能な開発目標」を全会一致で採択しました。
そこでうかがいます。
１つに、広く市民に広げなければならないが、その点について千葉市はどう受け止めているのか。SDGｓは、市民生活にとってどのような効果をもたらすのか。
２つに、政府の「開発協力大綱」はＳＤＧｓに反すると考えないか、おたずねします。
（６）「自治体戦略２０４０構想」について
総務省の「自治体戦略２０４０構想研究会」の報告書には、いま市町村単位で担っている行政を、中心都市と周辺自治体からなる「圏域」単位で行うことを平準化することなどが盛り込まれています。行政区域の広域化は、「平成の大合併」でも経験したように、中心に公的な施設や機能が集約される一方で、周辺の農山漁村地域の住民の声が届きにくくなり、ますますさびれ、活力を失うといった数多くの弊害が指摘されています。
そこでうかがいます。
政府の「自治体戦略２０４０構想」を批判し、憲法がうたう「地方自治の本旨」にもとづく地方自治体の自主性と、その取り組みに必要な財源を保障するとともに、地域住民のくらしを守り、地域の再生を進めることが必要と考えないか、お答えください。
市長の基本姿勢のうち、市政についてうかがいます。
（１）防災・減災のまちづくりで市民生活を守ることについてです。
９月の台風１５号、１０月の台風１９号そして続く台風２１号の豪雨災害は、市内にも大きな爪痕を残し、経験したことのない災害となり、市民生活に甚大な被害を与えました。
そこでうかがいます
①被災者支援と生活再建についてです。
住宅被害には一部損壊にも支援金が決まり、農業施設の再建は自己負担１０％など、従来よりも前進はしています。約３５億円の補正予算も組まれ、学校や道路の復興なども取り組まれていますが、時間の経過に従って被災の実態が広がっています。
被災した高齢者施設など福祉施設の再建や、被災市民、中小業者、農業者などへは「これまでの公的支援の枠組みの弾力的運用」を図るとともに、「従来の枠組みにとらわれない公的支援の抜本的拡大」が求められていますが、生活再建の課題と今後の必要な予算についてどのように実行していくのか、おたずねします。
②災害復旧と停電対策についてです。
１つに、道路等インフラの復旧と維持管理費の増額などに予算を増やし、のり面の崩落改修、排水路で多数の修復カ所、公園・街路樹の被害回復、学校の修繕などを急ぐことと、復旧の見通しについて。
２つに、台風１５号による倒木が電線や電話線に触れ大規模な停電が発生したことを受け、停電の原因となった倒木の対策が求められています。最近、和歌山県では、関西電力やNTTと協定を結び、倒木の処理などを自治体が代行して、早期復旧に向けた取り組みを発表しましたが、千葉市ではどう取り組まれているか。また、森林保全への補助金を大幅に増やすことや、街路樹など市の所有する樹木の高さを、電線より低くすることを求めるがどうか、おたずねします。
③停電により困難を極めた情報収集と市民への情報伝達についてです。
市職員のうち千葉市在住者約８３００人が、自分の家の近所５カ所の実態を把握して報告すれば４万件の情報が集まるので実施を求めるがどうか。また、情報伝達の広報無線を改善し、自治会や自主防災組織との連携の再構築を提案するがどうか、お答えください。
④災害に強いまちづくりについてうかがいます。
１つに、土砂災害で死者が出たことは本当に痛ましいことです。なぜこの場所が土砂災害警戒区域に指定されていなかったのか。されていれば避難勧告の対象になっていたのではないのか。千葉県は警戒区域の指定が全国最低の３７％であり大問題ですが、市は県に改善を求めてきたのか。
２つに、昨年11月に県は高潮浸水予測を発表しましたが、室戸台風級の911hPa級の台風の被害に見舞われることも予想されています。河川や都市下水路の氾濫、降雨により排水機能を超えて起きる内水氾濫について、対策を強化すべきではないのか。また、これらの被害が予測される際には、市民の避難が重要であり、ハザードマップの見直しとともに周知の徹底に市として責任を持つべきではないか、お答えください。
⑤避難所についてうかがいます。
１つに、台風15号では避難所となるべき屋内運動場の屋根が破損しました。修理の見通しと台風に対する対策、エアコン設置の見通し、バリアフリーについて。
２つに、区役所をはじめ、公民館やコミュニティセンターなどを避難所として開設しましたが、その評価と課題、家族連れなど小さなお子さんと避難している世帯や、ひとり暮らしの年配者など、被災者の条件に合わせた避難所のあり方についてうかがいます。また、避難所での温かい食べ物の提供などについてはどこでも対応できるのか、おたずねします。
（２）公立・公的病院のあり方について
厚生労働省は、全国の公立・公的病院４２４か所を名指しで統廃合を求めました。千葉市内は、市立青葉病院、国立千葉東病院、県立リハビリテーションセンター、ジェイコー千葉（旧社会保険病院）が対象となっています。国が狙う病院削減は「地域医療構想」をてこにしたもので、今回、統合再編議論の対象とされた病院は地域医療を懸命に守ってきた中小病院が多数を占めています。地域の実情や住民の切実な声を踏まえないまま、公的医療体制の縮小をねらった乱暴なものです。
そこでうかがいます。
１つに、地域医療の必要性を無視して医療費削減を狙い、上から押し付けることは、地方分権・地域創生に反する地方自治権の侵害をするものであるため、国に対して撤回を求めるべきだがどうか。
２つに、あり方検討委員会が、市長に答申した内容は、海浜病院を建替えて、青葉病院の機能も移し、青葉病院を縮小する計画であり、これは厚生労働省方針を先取りしています。市民のいのちと健康を守る砦の役割を果たす、２つの病院を公立のまま残し、それぞれ充実・発展させることを求めますが、お答えください。
（３）真に必要な福祉カットの中止についてです。
熊谷市政はスタート以来、財政健全化のためとして、２４８種類１９２億１０００万円の福祉カットで市民生活を後退させてきました。さらに最近の特徴は、喫緊の課題に対応するためと称して真に必要な福祉を削っています。
そこでうかがいます。
１つに、心身障害者福祉手当のカット、及び、H３０年以後６５才を迎えた人には支給をゼロにするほか「在宅高齢者おむつ給付等事業」の所得制限を改悪し、少ない収入の高齢者が１０倍の負担増を強いられています。心身障害者福祉手当のカット及び「在宅高齢者おむつ給付等事業」の所得制限改悪をもとに戻すことを求めるがどうか。
２つに、子ども医療費の医療機関窓口の自己負担に加えて、調剤薬局での窓口負担を新設し、結果保護者負担を２倍にすることを、来年８月から実施することを決めました。これは千葉県内で千葉市だけの福祉カットであり、熊谷市長のキャッチフレーズ、未来への投資、子育て支援に逆行するものであり中止することを求めますが、お答えください。
（４）市民への新たな負担増について
子どもルーム利用料についてです。来年４月から現行９１，７００円が１０７，７００円となり、年間で１６，０００円の値上げ、値上げ率は１７．４％増となります。子どもルームを利用する家庭に厳しい負担を押し付けるもので、子どもの医療費の調剤薬局での新たな負担増と合わせて、子育て世帯の家計を直撃します。明らかに子育て支援に逆行する改悪であり、子育て世帯への負担増は行うべきではありません。
①子どもルームの利用抑制を目的にした値上げなのか。利用料の値上げは中止することを求めるが、お答えください。
つぎに、下水道使用料についてです。生活保護世帯及び、中国残留邦人等支援給付世帯への下水道使用料の減免の見直しは、生活困窮者に対するサービスの取り上げであり、住民福祉の向上を基本とする自治体がやってはならないことです。
②下水道使用料の減免見直しは中止を求めるが、お答えください。
（５）財政健全化を理由に福祉カットする一方で進める大型事業について
①稲毛海浜公園リニューアルについてです。
稲毛海浜公園の「白い砂浜」は、台風１５号と１９号で「まだらの砂浜」に変わっています。自然は人工の手を加えても元に戻ろうとする力が働きます。8億円かけて輸入した砂が台風被害などで無くなることを想定しなかったのか。
今後も強大な台風が頻繁に来ることが懸念されており、整備費５億円のウッドデッキ等を進めていいのかが問われています。今からでも稲毛海浜公園リニューアルの見直しについて求めるがどうか、おたずねします。
②通町公園・中央公園連結事業についてです。
千葉神社への参拝者市民を、市中心部へ回遊するための事業とのことですが、１００万人の参拝者のうち年末年始など１月の参拝者７７万５０００人は、初詣だけで６５万人です。千葉神社に訪れる方の多くは大みそかの２２時近くから深夜、元旦の明け方に集中し、数日間での参拝です。それ以外は、夏祭りの８月に８万人や神社の祭礼、１０月１１月の七五三などにそれぞれ４万人と８万人など多数の参拝者はありますが、それ以外の月は２万人を切り通常はほとんど参拝者なしです。この場所に多額の費用を投じての開発は、何の意味があり、効果があるのか説明を求めます。見通しが極めてあいまいな開発の中止を求めるがご答弁ください。
③これ以外にも千葉公園のリニューアル１００億円はじめ多数の大型事業を計画していますが、障害者、高齢者、子ども福祉をカットしてまで進める事業ではありません。予定している開発事業を大胆に見直しして、中止、縮小、建設時期を遅らせるなどを求めるがどうか、お答えください。
（６）ＩＲカジノ・２５０競輪について
千葉市は幕張新都心の活性化、強化に向けた方策の一つとして、IRを位置付けています。「ＩＲ・統合型リゾート」とは名ばかりで、施設面積の３％のカジノがＩＲの収益の８割を占めると言われています。人の不幸の上に成り立つカジノの誘致は絶対に認められません。千葉市にも、日本のどこにもカジノは要りません。
そこでうかがいます。
１つに、市長は6月6日に「検討レベルを一段階上げ」、市が直接カジノ業者から情報収集すると誘致に乗り出す発言をしましたが、今日までの経過と到達点について。
２つに、11月、12月に民間事業者の意見を聞いて、情報収集を踏まえた後、IRカジノ誘致に踏み込んでいくのか。
全国のIRカジノ誘致を進めている自治体では、市民の間から反対の声が大きく広がり、横浜市では住民投票の実施のため、成立が必要な有権者数を目指して、署名運動が始まっています。IRカジノ誘致を判断する基準は、カジノ業者の意欲や取り組み状況ではなく、市民のために必要であるか否かが最大の問題です。現在までの市民動向を見ても誘致反対が多数であることを認識すべきです。
３つに、市長が「検討レベルを一段階上げ」ていることは遺憾であり、市民に対してIRカジノ誘致の賛否を問うアンケートなどの実施を求めるがどうか、お答えください。
２５０競輪については、甘い見通しで進める２５０競輪では採算性に問題があり、新たなギャンブル依存症者を生みだすもので、中止を求めますが、ご答弁ください。
（７）世界の武器商人の買い付けを千葉市で行なう異常についてです。
世界最大規模の国際武器見本市の「ＤＳＥＩ ＪＡＰＡＮ」が１１月１８日～２０日の３日間、千葉市の幕張メッセで開催されました。
見本市の運営を取り仕切るイベントディレクターのアレックス・ソーア氏のインタビューがガイドブックに掲載され「最近の日本国憲法の変更は、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の軍需産業が地球規模で進出することを可能とした」と明言しています。
そこでうかがいます。
１つに、日本国憲法はこれまで一度も改正されたことはなく、誤った認識であることは明らかです。そもそも憲法９条のもとでは開催できないイベントではないのか。市長から、主催者に抗議すべきではないのか。
２つに、「日本初の総合防衛セキュリティ展示会」と銘打ち陸海空軍、サイバーのあらゆる武器を展示した今回の開催は、千葉市平和都市宣言に反するのではないか。
３つに、来年は東京で、再来年は幕張メッセで開催予定と聞いているが、憲法９条では認められていない。幕張メッセを会場に恒常的に行う武器見本市に抗議し、２度と開催しないよう県に厳しく求めるべきではないのか、以上お答えください。
（８）オリンピック・パラリンピック開催に向けた課題について
国際オリンピック憲章に基づき開催される今大会を、市民が中心になって一過性のイベントでなく持続的な取り組みにするためにどうするかは大事な問題です。
そこでうかがいます。
１つに、来年夏のオリンピック・パラリンピック競技会場都市としての現時点での状況はどうか。今後どう盛り上げていくか。
２つに、パラスポーツの競技や障がい者に対する理解を深める取り組みは、大会後もレガシーとして継続することを期待するが、今大会に障害者はどう関われるのか。
３つに、小中学校ではパラスポーツの理解促進で頑張っていますが、メッセの入場は６万人のみであり、会場の都合ですべての児童生徒が当日見に行くことは出来ません。パラリンピックは夏休み中でもあり、子どもも大人も楽しめる様々な工夫や、計画があればお示しください。
２．総務行政についてです。
職員の不祥事についてうかがいます。
１つに、職員の不祥事が相次ぎ、熊谷市長の責任が問われています。お詫びと再発防止を何回繰り返しても止まらない原因は何か。
２つに、職員が仕事に意欲の持てる職場環境になっているのか、悩んだ時に相談できる仕組みはあるのか、風通しの良い職場にするため改善が必要ではないか。また、全職員に公務員の倫理を再教育して、不祥事撲滅の特別の取り組みをしてはどうか、おたずねします。
（通告していた３．財政については削除）
４．市民行政について
①マイナンバーカードについて
政府与党は健康保険証として使用可能にする、行政手続きを電子申請に統一する、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつけるなどマイナンバーカードの普及促進のために、手当たり次第です。
千葉市も、コンビニでの証明書発行のため普及に努めていますが、市民のプライバシーを危険にさらすことにつながるため、マイナンバーカードの普及を無理やり進めないように求めるがどうか。あわせて公務員へのマイナンバーカードの取得の押し付けは中止を求めるが。
②防犯街灯については、町内自治会と町内自治会の狭間への設置は、市の責任で実施し、明るいまちづくりを行なうとともに、かつて実施した市設置事業の復活を求めるがどうか。
以上２点についてお答えください。
５．保健福祉行政について
介護保険についてうかがいます。
高齢者が介護保険サービスを利用する際に必要な「ケアプラン」を有料化する計画が進められようとしています。ケアプラン作成はサービス利用に必須で、自己負担が生じると低所得者が利用を控える恐れがあります。
１つに、ケアプランの有料化は「誰でも相談を受けることができる」入口の平等性を崩し、費用負担を理由にケアマネの介入が妨げられ高齢者の虐待が放置されると危惧されています。ケアプランの作成は無料であるべきと考えないか。
２つに、ケアプラン有料化以外にも、要介護１、２の訪問介護のうちホームヘルパーが家事支援をする「生活援助」を保険給付から外し市町村による「総合事業」へ移すなど、負担増給付削減も検討されている。「総合事業」は専門性を持たない職員体制でもできる仕組みであり、認知症初期の方などに適切な対応ができず問題と考えるがどうか。お答えください。
６．こども未来行政について
①子どもの貧困についてです。
家庭の経済的困難が、子どもの現在と未来を閉ざしている現状を打開することは、待ったなしの課題です。子どもの貧困対策推進法の改正が行われ、本年１１月に５年ぶりに新たに策定された「対策大綱」を実効ある中身にすることをはじめ、国全体で真剣に取り組むことが必要となっている。
千葉市はどこに力点を置いてどんな政策で子どもの貧困を解消するのか、おたずねします。
②放課後子ども教室・子どもルーム一体型モデル事業と子どもルームについてです。
放課後の全児童を対象とした一体型事業が、これまでの６箇所から来年度は１２箇所に増えます。定員のない事業の導入により児童の把握が不十分との指摘があります。活動プログラムを設け提供される一体型事業のサービスは、親の就労等で留守宅の子どもが「第２の家庭」として過ごす生活の場とは違います。
１つに、大人数の中で「気になる子ども」一人一人を受け止める適切な対応はできているのか。また、そのためにどのような工夫をしているのか、うかがいます。
千葉市は、待機児童の増加や指導員確保が困難であることを理由に、「緊急３か年アクションプラン」を策定し、子どもルームの運営を一体型事業への移行のほか、民間の株式会社に委託先を変更してきました。来年４月から、稲毛区、緑区へも広げ２３か所となりますが、その際、新たに民間事業者に運営委託するルームの指導員は別の社協ルームへと異動します。
２つに、民間事業者に委託されるルームでは、引継ぎの期間や回数をどの程度設けるのか。また、３年ごとの公募による業者選定で指導員が変わることになるが、保育の継続性は保たれるのか。お答えください。
７．環境行政について
①地球温暖化防止についてうかがいます。
国連気候行動サミットで、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんは、各国政府代表に対して「生態系は破壊され、多くの種の絶滅が始まっている。」グレタさんがこれまでの演説で度々批判してきたのは、科学が危機感を伝えてきたのに、政策を決める権力者が見て見ぬふりを続けてきたことです。「気候危機は子どもたちの権利の危機だ。」と訴えました。この訴えは、世界の指導者や経済界等に対してであるとともに、日本でいえば政府と経済界及地方自治体も批判しています。
そこでうかがいます。
１つに、自治体の責任者の一人として、市長はグレタさんの訴えをどのように受け止めたのか。
地球温暖化による海水温の上昇で、台風が発達し「強大化」しています。台風は、海水面の温度が高いと水蒸気の供給を受けて発達します。通常は北上して海水温が下がると勢いは衰えますが、今回の台風１５号、１９号などは日本列島に至るまでの水温が、平均より１、２度高い２７度~２８度だったため、勢力を維持したとみられることが指摘されています。
千葉市は現在、台風と豪雨により甚大な被害を受けて深刻な事態にあり、被災者支援と復興が急がれています。
２つに、H２８年に策定した「千葉市地球温暖化対策実行計画 改定版」を見直し、千葉市が実行できるすべての対策を思い切って実施することを求めるがどうか、お答えください。
②金属スクラップヤードについて
市内７９カ所の金属スクラップヤードの一部では騒音・振動・火災の発生や、スクラップ搬入時の大型トレイラーの交通問題など様々な環境破壊が広がり、公道の無断使用、屋根付き作業場等違法行為が行われています。金属スクラップヤードの環境破壊が深刻な時、市長は他会派が言われているような罰則付き、許可制の条例を速やかに提出するべきではないのか、お答えください。
８．経済農政について
農業被害についてです。
１つに、台風による農業被害のうち、農産物の被害額約３億７千万円には何等支援がありません。高齢者が多い農業者が離農に追い込まれないために最大限の支援をするように求めるがどうか。
２つに、台風被害は田畑にも被害が多く、田んぼに土砂や倒木した木が流れ込み自力復旧が困難なところへの支援をすること、また、壊れた農道や水路等の復旧を急ぐべきですが見通しはどうか、おたずねします。
９．都市行政について
公共交通についてです。
公共交通は、市民がどこに住んでいても移動できるように、公共交通機関の整備を目指しており、千葉市も地域公共交通網形成計画策定のための協議会を立ち上げて検討を進めています。交通不便地域住民の足の確保とともに、今日では超高齢社会を迎えて高齢者の外出支援、障害のある人の移動にも配慮した計画と実行が必要です。
そこでうかがいます。
１つに、コミュニティバスについて、緑区にも運行をと選出議員の声があるように、若葉区で運行しているコミュニティバスを、全行政区に広げることを提案するがどうか。
２つに、デマンドタクシーは、全国自治体で多様な取り組みが行われていますが、優れた経験を参考に、市民の声を多方面に聴いて、ドア・ツー・ドアの便利で本人負担の少ないデマンドタクシーの実現を求めるがどうか。
３つに、わずかな年金で暮らしている多くの高齢者に配慮して、交通費の支援が必要です。鹿児島市では、３分の１の料金ですべての公共交通機関が利用できる高齢者カードを発行しています。千葉市も敬老乗車券復活を求めるがどうか。
４つに、地域公共交通網形成計画策定のための協議会に市民の声が反映する仕組みを作ることと、地域公共交通整備に住民から費用負担を求める方針は撤回して、行政の責任で整備することを求めるが、以上お答えください。
１０．建設行政について
先の台風被害では、財政危機を理由に抑えられてきたインフラ整備の遅れが、大きな被害発生の原因になりました。
そこでうかがいます。
１つに、台風被害が顕著になった河川、下水路、排水路、調整池の被害は深刻であり、少ない維持管理費の大幅な増額を求めるがどうか。この際、未然防止の立場で徹底した点検を行い、整備の必要な箇所と予算を明らかにして整備計画をつくり、新年度は、道路、下水排水整備等の予算の大幅な増額を提案するがどうか。
２つに、土木事務所予算は、オリ・パラの準備が終わった後も予算を減らさず、さらに増額すること、あわせて職員の増員も求めるがどうか。
３つに、今現在、大型道路の開発が必要とは思えません。海沿いの高速道路の計画の見直し、廃止を求めますが、お答えください。
１１．教育行政について
教員の長時間労働は依然として深刻で、過労による休職や痛ましい過労死があとをたちません。安倍政権は公立学校の教員に「一年単位の変形労働時間制」を導入しようとしています。
そこでうかがいます。
１つに「変形労働時間制」は長時間労働を固定化し助長するもので、今でも長時間労働にあえぐ教職員の働き方が、さらに深刻化するのではないか。
２つに、子どもの状況などで臨時的な対応が絶えず求められる学校で、最低でも向こう３０日間の日々の労働時間をその初日の１カ月も前に決め、途中での変更が許されない制度は、現実的な制度とは言えないのではないか。
３つに「１年単位の変形労働時間制」導入には、都道府県や政令市の条例改正が必要です。千葉市は現場の教職員の意見をよく聞いた上で、条例を変えない決断をし、学校現場に制度を導入すべきではないと思うがどうか。以上お答えください。
最後に、学校給食の無償化についてです。
保護者が負担する学校給食費は、市立小中学校の場合、年平均で約５．４万円です。副教材費など義務教育にかかる様々な費用の中で重い負担となっています。憲法２６条は「義務教育は、これを無償とする」と定めていますが、現在無料なのは授業料と教科書だけです。学校給食は教育の一環として実施されており、人間として豊かに生きるために必要なことを、食べる体験を積み重ねて学ぶ教育の場です。
そこでうかがいます。
１つに、すべての子どものすこやかな成長のために、学校給食の無償化をはじめとした義務教育の完全無償化が必要ではないのか。
２つに、子育て支援や定住しやすい環境づくりを目的に全国で広がっている給食費の保護者負担の軽減を千葉市でも行うことを求めるがどうか。
以上で一回目の質問といたします。
【熊谷市長答弁】
ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、盛田眞弓議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
はじめに、国政との関係についてお答えします。
まず、「桜を見る会」について、国政の私物化と考えないかとのことですが、「桜を見る会」は、内閣の公的行事でありますので、招待者などについて、国民の理解が得られるように運営をすべきと考えます。
次に、消費税増税についてお答えします。
まず、消費税増税は、市民生活や中小商工業者にとって、何かメリットはあったのかについてですが、消費税率の引上げにより、市民や市内事業者の方々のご負担が増加することは認識しておりますが、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、現役世代の将来への 不安等に対応することで、個人消費の拡大を喚起し経済活性化につなげるべく、国において消費税率の引上げを実施するものと認識しております。
次に、プレミアム付商品券の対象者の４割しか申請に至ってないが、「低所得者向けの増税対策」の効果がなかったことは明らかではないか、についてですが、プレミアム付商品券事業は、消費税率の引上げが消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を下支えするため、住民税非課税者及び学齢３歳未満児がいる子育て世帯を対象に実施するものです。
対象者の９割を占める住民税非課税者の皆様は、購入引換券の申請が必要となりますが、事業の効果を高めるためには、これらの方々の申請率の向上が重要な視点の１つであると認識しております。
１０月下旬の時点で、本市の申請率は、全政令市の中で上位でしたが、さらに申請率を高めるため、未申請の方を対象に、あらためて制度周知を図るべく、１１月上旬に再度申請書等を発送したほか、申請期限を１か月延長し１２月２７日までとしたところであります。
今後は、これらに加え、市政だよりやホームページによる、さらなる制度周知や使用可能店舗の案内を行うなど、様々な媒体を活用して商品券の利用促進を図り、事業効果を高めて参ります。
次に、プレミアム付商品券の市内経済への効果は期待できるのか、についてですが、プレミアム付商品券事業を市内経済の活性化につなげるためには、より多くの対象者の皆様に商品券を購入していただくことと併せ、商品券を使用できる店舗を可能な限り増やすことが重要であると考えております。
このため、商品券購入促進の面では、市内に９９局ある全ての郵便局で販売するほか、大型店では土日でも販売するなど、対象者である子育て世帯等の利便性の向上に努めております。
また、使用可能店舗拡大の面では、１１月末現在、約３，３００店舗が登録しておりますが、さらなる拡大を図るべく、未登録の市内事業者に対し、ダイレクトメール発送による再度の募集を行ったところです。
今後も、申請率や購入促進に加え、使用可能店舗の更なる拡大や、効果的なＰＲに努めるなど、プレミアム付商品券事業による、経済効果の向上を図って参ります。
次に大企業・大資産家など利益に応じて適切に課税するなど、
本来の税のあり方に正すべき、とのことですが、税制については、公平・中立・簡素の原則を基本としつつ、国において、社会経済構造の変化等を踏まえて総合的な観点 から検討されるものであります。消費税増税の本市への影響なども含め、国の動向を注視して参ります。
次に、憲法についてお答えします。
まず、先の参議院選挙の結果への見解についてですが、選挙については、有権者がそれぞれの考え方、優先順位に基づき投票しているものと認識しております。
次に、憲法９条に対する見解と、「憲法擁護義務があること」と「改憲」が矛盾しているのでは、については、関連がありますので、併せてお答えします。
憲法９条については、さまざまな議論となっているところでありますが、それらは憲法の根幹にかかわるものであり、 公人として憲法を尊重し遵守することは当然のことと考えております。なお、憲法改正については、広く国民的議論を経た上で、国民投票により決まるものと認識しております。
次に、「即位の礼」や「大嘗祭」は憲法遵守の立場から問題と考えないか、についてですが、「即位の礼」や「大嘗祭」への国の公費支出については、閣議了解のもとで国において予算化されたものと認識しております。
なお、様々なご意見があるのは承知しておりますが、国の所掌事務でありますのでコメントする立場にはありません。
次に、「自治体戦略２０４０構想」についてお答えします。
「自治体戦略２０４０構想」を批判し、憲法に基づく地方自治と地域再生を進めることが必要と考えないかについてですが、総務省の研究会による「自治体戦略２０４０構想」は、人口減少が進み、我が国を取り巻く環境に不確実さが増すなかでも、地方自治体が安定して、持続可能な形で住民サービスを提供 し続けるための対応策が提案されており、今後の地方行政の あり方の一つを示したものと認識しております。
地方自治体の経営資源のみならず、社会全体で諸資源が制約を受ける状況となる未来が想定される中、ＡＩやロボティクスなどの「破壊的技術」と呼ばれる先端テクノロジーの活用や、「新しい公共私の協力関係の構築」に向けた取組みは必須と 考えるところであり、同構想で示された考え方も参考としつつ、住民福祉の向上のため、引き続き、「人間尊重・市民生活優先」を基本理念としたまちづくりを進めて参ります。
次に、防災・減災のまちづくりで市民生活を守ることについてお答えします。
まず、生活再建の課題と今後の必要な予算をどのように実行していくのか、についてですが、今回の一連の災害では、住家や公共施設、農畜産業などにおいて、暴風や大雨により、さまざまな被害が発生しており、それぞれの実情に沿って、既存の制度に加え、あらたな制度も活用して、生活再建に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
このため、国に対しては、被害の実情に沿った生活再建支援策の充実や住家被害の認定基準の弾力化などを要望するとともに、各区役所に、被災者支援のための総合受付窓口を設置し、一部損壊住宅への支援などあらたな制度も含め被災者への支援を実施しているところでございます。
今後も、被災者に寄り添って、被災者が一日も早く元の生活に戻れるよう支援を行い、市民生活の再建に全力をあげて取り組むとともに、今回の災害を教訓とし、災害に強いまちづくりを目指してまいります。
次に災害復旧と停電対策についてお答えします。
まず、復旧の見通しについてですが、道路のり面の損傷箇所については、年内に通行可能な状態 にする応急復旧工事を完了させ、引き続き、本復旧工事を実施して参ります。
排水路の損傷箇所については、流下機能を確保するための 流木撤去や護岸の補修など応急復旧工事を速やかに完了させた後、本復旧工事を実施して参ります。
公園については、倒木の処理を継続して実施しており、今後は、のり面崩落により園路上に堆積した土砂の撤去や損傷した施設の復旧に着手して参ります。
また、街路樹については、まずは伐採後の切り株等の安全対策を講じたのち、復旧については、現在策定中の「千葉市街路樹のあり方」に基づき、各路線のあるべき姿を検討したうえで対応を図って参ります。
学校施設については、市立学校１７１校中、１５２校の約９割が被害を受けましたが、損壊箇所につきましては、年度内の完了を目指し修繕などを進めております。
道路などのインフラ施設や学校などの公共建築物の復旧につきましては、可能な限り、災害復旧事業による国の補助金等を活用しつつ、早期の完成を目指して参ります。
次に、停電の原因となった倒木処理などの早期復旧に向けた取り組みについてですが、広範囲かつ長期の停電や通信障害などにおける復旧作業を 効率よく早期に実施するためには、情報共有のあり方や倒木処理などにおける連携が重要と考えており、現在、和歌山県と同様な協定の早期締結に向けて、東京電力及びＮＴＴ東日本と協議を進めております。
次に、森林保全への補助金を大幅に増やすことについてですが、今年度から開始された森林環境譲与税を活用し、災害防止の観点も含め、本市にふさわしい森林保全方法について検討して参ります。
次に、街路樹など市の所有する樹木の高さを電線より低くすることについてですが、街路樹については、倒木や枝折れ時に電線類に支障が生じないよう樹高を調整するなどの対応が必要であると考えており、今年度、複数の路線においてモデル的に樹高を低くし、樹勢や景観への影響などを検証して参ります。
また、公園や学校などの樹木については、老木化や幹の腐朽によって倒木の恐れのある樹木の早期発見と伐採を行うほか、健全な樹木についても必要に応じて樹高の調整を行うなど、災害に備えた維持管理に努めて参ります。
次に、千葉市在住の市職員による情報収集、広報無線の改善及び自治会、自主防災組織との連携の再構築についてですが、地域防災計画において、勤務時間外に発災した場合、職場に参集する途上で、可能な限り被害状況等を把握し、報告することとしておりますので、改めて職員に対する周知徹底を図って参ります。
また、防災行政無線については、高い建物や地形等による周辺環境の影響、住居の遮音性の向上などの要因により、伝達範囲には限界があり、防災行政無線の放送だけで、すべての市民に情報をお伝えすることは困難な状況ですが、聞き取りやすい話し方や音量・音質等について調査研究するとともに、緊急情報等については繰り返し放送するなど効果的な情報伝達に努めて参ります。
なお、大規模災害が発生した際は、地域住民自身が自分たちの地域は自分たちが守るという意識をもって、災害情報の収集・伝達や危険箇所からの避難、避難所運営等を行っていただくことも大切であります。そのため、自主防災組織、避難所運営委員会への助成や研修等により地域防災活動を活性化させるとともに、町内自治会等による地域住民の防災啓発や情報伝達を促進するなど、地域団体との連携強化を図って参ります。
なぜ土砂災害警戒区域に指定されたいなかったのか、されていれば避難勧告の対象になっていたのではないか、市は県に改善を求めてきたのか、についてですが、土砂災害警戒区域の指定については、千葉県が調査を行った上で、傾斜地の高さや勾配といった基準により行っているものです。
この度、土砂災害によりお亡くなりになった方は、土砂災害警戒区域等には指定されていない地域にお住まいであり、土砂災害が発生した２か所のうち１か所は避難勧告の対象となる土砂災害危険箇所にも位置づけられておりませんでした。
本市では、これまでも対象住民の適切な避難体制を確保するため、県に対して、早急に土砂災害警戒区域等に指定することを求めてきたところですが、今回の災害を受け、改めて早期の区域指定を行うとともに、土砂災害危険箇所に位置づけられていない傾斜地についても調査の実施を要望したところであり、引き続き、県による土砂災害警戒区域等の早期指定について強く要望してまいります。
次に高潮が重なった際の河川や都市下水路の内水氾濫の対策を強化するべきではないのか、また、ハザードマップの見直しとともに周知の徹底に市として責任を持つべきではないか、についてですが、台風や大雨が高潮と重なった際には、水門等の操作に加え、河川や都市下水路の内水氾濫を軽減させる対策を行うことは重要だと認識しております。
このことから、排水機場の機能強化や新たな排水機場の設置などについて千葉県に対し強く要望して参ります。
次に、ハザードマップの見直しとともに周知の徹底に市として責任を持つべきではないか、についてですが、本市では、風水害に関して、洪水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップを作成し、それぞれ関係住民等に周知を図っております。
また、関係法令の改正等により、現在ハザードマップの見直しを行っており、洪水の想定雨量を最大規模に改めるとともに、県が公表している高潮浸水想定を反映させるほか、各種ハザードマップを統合したＷＥＢ版ハザードマップといたします。
なお、このハザードマップでは、それぞれの被害想定を重ねることで、地域のリスクを総合的に確認することが可能となります。
さらに、多くの方に活用していただくため、梅雨や台風の時期に合わせて、ハザードマップの見方について広報を強化していくとともに、出前講座等のあらゆる機会を通じて、周知の徹底を図ってまいります。
次に、避難所についてお答えします。
はじめに、台風１５号で破損した学校の屋内運動場の修理の見通しと台風対策についてですが、屋内運動場については、屋根が大破したところもありますが、年度内の完了に向け、急ぎ修繕を進めております。また、修繕にあたっては、今回と同程度の強風に耐えられるよう、屋根材の固定を強固にするなど、台風対策の強化を図ってまいります。
また、エアコン設置については、導入経費が多額になることから、費用対効果等について精査する必要がありますが、今回の災害における対応を踏まえ、効果的な導入方法等について検討して参りたいと考えております。
さらに、バリアフリーについては、屋内運動場の玄関には、可搬型を含めスロープを設置しております。また、トイレについては、１ブース以上を洋式化しておりますが、今後、さらに、屋内運動場のすべてのトイレの洋式化を進めるとともに、ドライ化を伴うトイレ改修を行う際には、トイレ出入口及び内部の段差解消を図るなどバリアフリー化に努めてまいります。
次に、避難所開設の評価と課題、被災者の条件に合わせた避難所のあり方及び温かい食事の提供についてですが、この度の災害では、公民館を主として避難所開設したことについて周知が徹底できなかったことや、避難所開設・運営に当たって避難所運営委員会との連携が不足していたことなどが課題であったと考えており、今回の教訓を踏まえて、避難所運営の改善を検討して参ります。
また、避難所では、高齢者や障害者、乳幼児などの要配慮者も安心して過ごせるように配慮した運営を行う必要があると考えており、避難所運営委員会と連携し、要配慮者用スペースの確保や、要配慮者の状態や程度に応じたきめ細やかな対応に努めて参りたいと考えております。
さらに、避難者に対する温かい食事の提供は、身体的・精神的にも必要と考えていることから、全ての避難所で温かい食事の提供ができるよう検討して参ります。
次に、公立・公的病院のあり方について、お答えします。
国が公表した診療実績データの分析結果について、撤回を求めるべき、とのことですが、今回の公表は、国が、公立・公的医療機関を対象に一定の条件を設定して急性期機能等に関する医療機能について分析し、各医療機関が担う急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証を求めたものであり、必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではないとされております。
国が、全国一律の基準による分析のみで、再検証の対象を公表し、青葉病院がその対象とされたことについては、市民に不安を与えるものであり、遺憾に感じているところです。
地域の病院のあり方については、今回の分析だけでは判断しえない地域の実情に関する知見なども補いながら、各都道府県で開催する地域医療構想調整会議での議論を経て、合意されるものであると考えております。
次に、２つの病院を公立のまま残し、それぞれ充実・発展させることについてですが、市民の医療を充実するためには、市立病院も、現在担っている機能の強みを活かしつつ、他の医療機関との役割分担を図ることで、市内全体の医療の質の向上や医師などの限られた医療資源の最適配分につなげていくことが重要と認識しております。
また、市立病院が、将来にわたり安定的に医療を提供していくためには、経営の健全化に向けた取り組みを続けていくことも重要と認識しております。
病院事業のあり方検討委員会の答申である「救急医療については、体制の強化が必要」、「海浜病院の老朽化への対応として新病院を直ちに整備すべき」、「青葉病院は、新病院や周辺医療機関との連携・分担を進めるうえで、２０３０年以降も含めた長期的な視点で適切な機能・規模を選択すべき」、「現時点においては、現行の経営形態を継続することは妥当であるとしつつも、経営の健全化を図りつつ市立病院の役割を果たすために、最も有効な経営形態について継続的に検討していくべき」との意見を踏まえながら、市内の医療提供体制に影響がないよう、市立病院の体制や機能について検討を進めて参ります。
次に、ＩＲカジノ・２５０競輪についてお答えします。
民間事業者からの情報収集のこれまでの経過と到達点についてですが、本年５月に、市内民間事業者のグループから、幕張新都心でのＩＲに関する事業提案があったことから、本市のＭＩＣＥ 強化に向けた一つの選択肢として、ＩＲの可能性について検討を深めるため、ＩＲに関する民間事業者への情報提供依頼、いわゆるＲＦＩを実施しました。
１０月２８日の締め切りまでに、８事業者から情報の提供があり、そのいずれも幕張新都心エリアを候補地とするものでした。
各事業者からの提案においては、本市のＭＩＣＥ誘致力に対する評価、本市におけるＩＲの事業性や経済効果、懸念事項に対する事業者の取り組みの考えなどが記載されており、幕張 新都心エリアでのＩＲが十分に成立しうることが示唆された内容となっております。
次に、民間事業者からの情報収集を踏まえた後、ＩＲカジノ誘致に踏み込んでいくのか、とのことですが、現在、ＲＦＩで提供された内容の精査を行っているところでありますが、これまでの検討やＲＦＩで得られた情報、すでに国から示されている認定申請に向けたスケジュール案などを 踏まえ、ＩＲの事業性や経済効果、県所有の土地や施設の取扱い、ギャンブル依存症をはじめとする懸念事項への取り組みなど、総合的に勘案して判断して参ります。
次に、市民に対してＩＲ誘致の賛否を問うアンケートなどの実施を求めるがどうかについてですが、まず、本市がグローバルＭＩＣＥ都市としてどのような部分が評価されているのか、また本市が抱える課題はどのようなものかといった内容や、国が目指すＩＲとはどのようなものか、ＩＲができることによって本市にどのような効果が得られるのか、また懸念事項に対してどのような考えがあるのかといった点について、市民に情報提供することが必要であると考えております。
次に、２５０(ニーゴーマル)競輪では採算性に問題があり、新たなギャンブル依存症者を生み出すもので、中止を求めることについてですが、新たな２５０競輪は、既存の競輪とは異なり、オリンピックやワールドカップなどと同様のルールのもと、よりスポーツ性の高い、わかりやすく競技重視のレースを実施するもので、新規ファンの拡大による売上向上が見込まれます。
また、業界団体である公益財団法人ＪＫＡにおいても、千葉競輪における過去の利用者数や経費の実績等をもとに、新競輪場建設費や解体費用も加味した上での２５０競輪の収支を試算しており、一定以上の開催日数を確保すれば、十分に採算性はあるものとのシミュレーション結果となっております。
次に、ギャンブル依存症対策についてですが、ポスターによる啓発など、これまでの依存症対策を業界全体として維持するとともに、新たな２５０競輪はインターネット投票のみでの販売であることから、会員ＩＤの利用停止による依存症対策等が有効に機能するものと考えております。
このようなことから、本市といたしましては、関係団体と連携を図りながら、２５０競輪実現に向けた取組みを推進し、本市財政への継続的な寄与はもちろんのこと、新たな賑わいの創出による地域活性化を実現して参りたいと考えております。
次に、農業被害についてお答えします。
まず、高齢者が多い農業者が離農に追い込まれないために 最大限の支援をするように求めるがどうかについてですが、農業は、台風や雪害など天候や自然に左右される側面が大きく、ほかの産業と比較して様々なリスクを抱えております。
このため、我が国においては、戦後間もなく農業災害補償法が制定され、水稲や麦などの農作物共済、かんきつ類やリンゴなどの果樹共済のほか、園芸施設共済による補償制度が整備 されてきたところであり、個々の農作物被害に対しては、一般的には公的な支援は行われてきませんでした。
しかしながら、過去に例のない長期停電により、生乳や水耕栽培の野菜廃棄などの被害が出たことから、特例的に本市単独で支援を行うものです。
加えて、今回の災害においては、営農の基礎であり、かつ再建に多額の費用を要する施設の被害が甚大であることから、営農継続が困難となる農家が発生しないよう、国の補助制度を活用し施設被害に対する支援を行うなど、農家の皆様が営農 意欲を失わないよう、寄り添った支援をして参ります。
次に、田んぼに土砂や倒木した木が流れ込み自力復旧が困難なところへの支援、また、壊れた農道や水路等の復旧の見通しについてですが、まず、自力復旧が困難な水田については、経営を早期に回復していただくため、農林業災害対策事業による補助を行って参ります。
一方、農道や水路等については、農業の基本的なインフラであることから、来年の米作りに支障が生じないよう、本市として、早急に復旧に向けた取組みを進めて参ります。
これらのことにより、農家の皆様が、これからも継続して営農できるよう支援して参ります。
【鈴木副市長答弁】
千葉市民の安全についてお答えします。
オスプレイの暫定配備について市長は認める立場か、千葉市はどう向き合ってきたか、また、防衛省に対して市民説明会の開催を求めることを提案するがどうか、及び撤回を求めるべきではないのか、については関連がありますので合わせてお答えします。
本市では、これまで千葉県及び木更津市からの質問書に対する国の回答や、木更津市における住民説明会の内容等について情報収集に努めており、今後も国、県及び木更津市の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、ＳＤＧｓについてお答えします。
まず、ＳＤＧｓを市民に広げること、そして、ＳＤＧｓが市民生活にもたらす効果についてですが、地球規模で、「誰一人取り残さない」ことを目指し、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を謳うＳＤＧｓは、「全ての国、全てのステークホルダー及び全ての人の参加」による「パートナーシップ」を通じて目標を達成するとしております。
市民一人ひとりが、ＳＤＧｓの趣旨や目指すところを理解し、取り組んでいくことで、個々人の日常生活から地域社会、ひいては国レベルから世界全体での生活、社会をよりよく、また持続可能なものへと変革していくことができるのではないかと考えるところであります。
本市としても、ＳＤＧｓの理解促進をはじめ、ＳＤＧｓの推進に資する施策に取り組んでいくとともに、今年度策定に着手した次期基本計画におけるＳＤＧｓの位置づけについて 検討を進めております。
次に、政府の開発協力大綱はＳＤＧｓに反すると考えないかについてですが、平成２７年２月に閣議決定され、「平和、繁栄、そして、一人ひとりのより良き未来のために」と副題される開発協力大綱は、「『質の高い成長』とそれを通じた貧困撲滅」、「普遍的価値の 共有、平和で安全な社会の実現」、「地球規模課題への取組を通じた持続可能で強靱な国際社会の構築」の３点を「重点課題」に掲げ、「『開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動』である開発協力を推進する」と謳っており、「人間、地球及び繁栄のための行動計画」であるＳＤＧｓと底流を同じくするものと認識しております。
次に、真に必要な福祉カットの中止を求めることについてお答えします。
まず、心身障害者福祉手当のカット及び在宅高齢者おむつ給付等事業の所得制限をもとに戻すことについてですが、今後の高齢者及び障害者施策においては、限られた財源を、より緊急性、必要性の高い事業に効率的に配分することが重要であり、見直しによる財源は、発達障害に関する相談支援体制の充実や、地域包括ケアシステムの推進などで有効に活用しております。
引き続き、多様化するニーズを的確にとらえ、より支援が必要な方に財源を振り向けて参ります。
次に、子ども医療費助成制度について、調剤薬局での窓口負担の新設は、中止すべきとのことですが、来年８月診療分からの、保険調剤への保護者自己負担導入は、地方単独事業として多額の財源を要して実施している、子ども医療費助成制度を継続させつつ、子育て支援の充実・拡充が必要な新たな需要に、制度の見直しによる財源を活用し、子ども施策全体を充実させるため、実施するものであります。
なお、現行制度と同様に、経済的負担が大きい市民税所得割非課税世帯は、自己負担額を無料としつつ、必要最小限のご負担をいただくこととしております。
今後、受給世帯の保護者や医療機関に対して丁寧な説明に努めるなど、新制度の円滑な実施に向けて取り組んで参ります。
次に、市民への新たな負担増についてお答えします。
まず、子どもルーム利用料の値上げの中止を求める、とのことですが、子どもルームの利用希望者が毎年増え続ける中で、受入対象年齢拡大への対応や、障害のある児童への対応のほか、子どもルームの保育環境の環境改善など、多くの利用希望者のニーズに的確に対応していく必要があると考えております。
子どもルームの運営にあたっては、多くの事業費がかかる状況となっており、利用料の改定については利用者の皆様にご理解をいただきたいと考えております。
なお、住民税非課税世帯や一定額までの所得割課税世帯等については、これまで同様に利用料の減免を行うものとしており、今後も安定した子どもルームの運営と、保育環境の更なる改善に努めて参ります。
次に、下水道使用料の減免見直しの中止を求めることについてですが、生活保護法により支給される生活扶助及び中国残留邦人等 支援法により支給される生活支援給付には下水道使用料が含まれていることから、負担の適正化を図るため、生活保護受給世帯等の減免の廃止を検討しております。
廃止に当たっては、減免を受けている方のご理解を得るため丁寧な周知に努めるとともに、家計への急激な影響がないよう、経過措置を講じ、段階的な対応を検討して参ります。
また、廃止により生み出される財源を活用して、生活困窮世帯を対象とした施策の充実について検討して参ります。
次に、予定している開発事業の中止等を求める、とのことですが、大型開発の実施に当たりましては、これまでも、緊急性・必要性の観点から可能な限りの見直しを行ってきたところですが、都市の魅力・活力の向上を生み出し、本市の持続的発展に資する事業については、財政健全化とのバランスを踏まえつつ、着実に推進していく必要があるものと考えており、引き続き、事業の厳選や事業費の精査に努めて参ります。
次に、世界の武器商人の買い付けを千葉市で行う異常についてお答えします。
まず、憲法９条のもとでは開催できないイベントであり、主催者へ抗議するべきではないかについてですが、幕張メッセでは、年間を通じて、様々なイベントや展示会が開催されております。
それら催事の開催にあたっては、千葉県の「日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」等に基づき、施設の指定管理者である株式会社幕張メッセが、利用の承認をしているところであり、当該展示会については、防衛省、経済産業省、外務省など、国の後援のもと、開催されたと伺っております。
次に、「日本初の総合防衛・セキュリティ展示会」と銘打ち陸海空軍、サイバーのあらゆる武器を展示した今回の開催は、千葉市平和都市宣言に反するのではないかについてですが、本市の平和都市宣言は、郷土千葉市の発展と市民の幸せは、日本の安全と世界の恒久平和なくしては望み得ないものであり、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、市民共通の願いである世界の恒久平和を求めるものであります。
この催しが市内で開催されたことによる、本市の平和都市宣言を軸とした施策への影響はないものと考えております。
次に、幕張メッセを会場に開催しないよう県に厳しく求めるべきではないかについてですが幕張メッセでのイベントなどの開催に当たっては、指定管理者である株式会社幕張メッセが、千葉県の「日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」等に基づき、施設利用の可否を判断するものと認識しております。
次に、オリンピック・パラリンピック開催に向けた課題についてお答えします。
まず、オリンピック・パラリンピック行動計画の現時点での進捗状況及び開催機運を今後どう盛り上げていくかについてですが、本市は、平成２７年３月に、千葉市行動計画を策定し、大会の成功と本市の発展に向けて４つの方向性に基づき様々な取組みを行っています。
２０１８年度版の行動計画では、バリアフリー化やパラスポーツの推進、都市ボランティアの育成など１２３の取組み項目があり、２０１８年度末時点で、このうち９割にあたる１１５事業を実施するなど、概ね計画通りに進捗しております。
今後、会場周辺や千葉駅、ラストマイルでの装飾により大会の祝祭感を創出し、大会の開催を実感してもらうほか、市内で実施される聖火リレーでは、多くの方々に沿道で声援を送っていただきたいと考えておりますので、市政だよりをはじめとする各種広報媒体や動画放映等による市民の皆様への積極的なＰＲを通じ、開催機運をより一層高めて参ります。
次に、今大会に障害者はどう関われるのかについてですが、まず、大会の観戦につきましては、車いすを使用される方や、障害者と家族などが一緒に観戦することができるチケットが 用意されております。
歩道の段差解消、海浜幕張駅南口駅前広場へのエレベーター、エスカレーターの設置、幕張メッセのエレベーター増設など、会場周辺のバリアフリー化をすすめ、また、大会開催期間中は、都市ボランティアによる障害者サポートも実施するなど、障害者の方にも、積極的に観戦いただけるよう環境を整備しております。
さらに、大会までの間、来年３月に車いすバスケットボール大会の観戦や体験会、４月に１００日前イベントを予定しており、ご来場をいただくなど、様々な形で障害者の方に参加いただきたいと考えております。
次に、子どもも大人も楽しめる様々な工夫についてですが、
幕張海浜公園では、大型ビジョンによる競技観戦やステージイベントのほか、競技体験など、誰もが参加できる「ライブサイト」をオリンピック開催期間、パラリンピック開催期間のうち、それぞれ２日間実施されるほか、会場周辺では、県内各地の観光情報や特産品の販売などを通して、県の魅力を発信するＰＲイベントを開催される予定となっております。
また、見浜園におきましては、「千の葉の芸術祭」の企画の一つである、伝統文化と新しい文化の発信として、光を使ったインスタレーションや茶会、現代アート作品の回遊式展示などを予定しており、多くの皆様に、ご来場いただきたいと考えております。
さらに、海浜幕張駅前広場におきましては、歓迎ムードを創出する様々な催しを実施する計画であり、今後、その内容を検討して参ります。
職員の不祥事についてお答えします。
まず、職員の不祥事が相次いでいることについてですが、今年度も市民の信頼を損なう不祥事が続いていることは、誠に遺憾であり、市民の信頼を回復するために、全力で再発防止に取り組んでいるところであります。
不祥事の原因は事案により様々でありますが、職員個人の倫理意識の欠如や組織的対応の不十分さが主要な原因として挙げられ、その改善の徹底を図ることが必要であると考えます。
職員一人一人が、過去の事案を教訓に、市民への影響を自分事として捉え、危機感を持って対応することが必要であり、組織としては、事務の適正な執行を確保する体制づくりを行うとともに、相談しやすい風通しの良い職場環境づくりが必要だと考え、取り組んで参ります。
次に、意欲の持てる職場環境や悩んだ時に相談できる仕組みについてですが、職員が仕事に意欲を持てる職場環境にするためには、職域にかかわらず職員同士が良好なコミュニケーションを築き、率直に意見を交わすことが重要であると認識しております。
このため、各職場において、職員同士が組織目標を共有し、意見交換や相談がしやすい風通しのよい職場づくりを目指して、職場ごとの「朝礼・終礼」、ミーティングを随時実施し、一体感を持って職務にあたれるような取り組みを進めています。
また、臨床心理士や精神保健福祉士等による「なんでも悩み相談」や市職員ＯＢが仕事に関する相談を受け付ける「しごとコンシェルジュ」などにより、職員の悩み事の解決に取り組んでいるところです。
今後も職員が持てる力を発揮できるよう、組織力の向上に 努めて参ります。
最後に、全職員に公務員の倫理を再教育して、不祥事撲滅の特別の取組みをすることについてですが、各職位の新任者を対象に公務員倫理について研修することに加え、今年度から、局部長を対象とした研修に公務員倫理を加え実施しているところであります。
また、職員による法令違反、服務規律違反等の不祥事が起こることを未然に防ぐために、各局区に服務管理者を設置し、局区単位で研修・啓発の実施や、訪問等による指導等を実施しています。
さらに、昨年４月に不祥事防止のための全庁的な組織であるコンプライアンス委員会を設置し、今年度は、公金の取扱いに関する意識付けの強化やコンプライアンス推進月間の実施を重点項目として実施しているところであり、今後、取組みの実効性を検証していきたいと考えます。
次に、マイナンバーカードについてお答えします。
まず、市民のプライバシーを危険にさらすことにつながるため、マイナンバーカードの普及を無理やり進めないように求めるがどうかについてですが、国は、国民にマイナンバー制度のメリットをより実感していただけるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上・運用効率化等に向けて、マイナンバーの利活用の促進を図ることとしております。
このため、マイナンバーカードの普及に向けた取組みを進めるに当たりましては、カードの活用機会の拡大に併せて、カードの使い方や安全性について周知を図りながら、普及促進に努めて参ります。
次に、公務員へのマイナンバーカードの取得の押し付けは中止を求めるについてですがマイナンバーカードについては、今後、健康保険証としての利用が決定しているため、交付申請件数が増加していくことが予想されます。このため、国は交付事務を平準化させる観点から、地方公務員について、カードの一斉取得を先行して推進することとしております。
本市職員については、取組の趣旨をしっかりと周知したうえで、カード取得を適切に推進しているところです。
次に、防犯街灯についてお答えします。
町内自治会と町内自治会の狭間への防犯街灯の設置を本市の責任で実施するとともに市設置事業を復活することについてですが、
防犯街灯は、町内自治会や、防犯街灯管理組合が主体となって設置し、設置費に対して本市が補助しております。
町内自治会に属さない「はざま」区域への防犯街灯の整備については、防犯上必要である場合など、特に防犯街灯の設置が必要であると認められる箇所に、近隣の町内自治会等が設置し維持管理する場合には、本市が設置費用の全額を補助することとしております。
しかしながら、関係する町内自治会等における合意が得られず、設置に至っていないケースもあると聞いておりますので、今後、必要な箇所への防犯街灯の設置を促進するため、より広域的な団体も補助金の交付団体とすることについて検討して参ります。
次に、介護保険制度についてお答えします。
まず、ケアプランの作成は無料であるべきではないか、とのことですが、現在、国の社会保障審議会介護保険部会において、次期介護保険制度改正に向けた検討が行われており、ケアマネジメントが担う役割の変化や、ケアマネジャーの処遇改善や事務負担の軽減等による質の高いケアマネジメントの実現、給付の見直しが与える影響など、さまざまな観点からケアプランの有料化について議論されているところです。
この中で、ケアマネジャーの専門性を評価する意味で利用者負担を求めるべきという賛成意見や、あらゆる利用者が公平にケアマネジメントを活用できるよう現行制度を維持すべきという反対意見が出されているところであり、今後もその動向を注視して参ります。
次に、要介護１、２の訪問サービスを総合事業に移行させることは、適切な対応ができず問題と考えるがどうか、とのことですが、平成２９年度から開始した総合事業は、市町村が実施する事業として要支援１、２の方を対象に、従来のサービスを継続しつつ、専門的な支援を要しない方向けに生活援助を目的としたサービスを新設したものであります。
現在、国の審議会において、軽度者への生活援助サービスを総合事業に移行することについて、高齢化の進展や現役世代の減少などを踏まえ、賛否両論の立場から様々な議論がされているところであり、今後もその動向を注視して参ります。
次に、子どもの貧困についてお答えします。
市は、どこに力点を置いてどんな政策で子どもの貧困を解消するのかについてですが、本市では、子どもの貧困対策として、平成２９年３月に「千葉市こどもの未来応援プラン（子どもの貧困対策推進計画）」を策定し、「教育の支援」、「生活の支援」、「保護者の就労・経済的支援」、「連携体制等」に係る４つの基本目標を定め、それらに関する施策を体系的に整理し、総合的に推進することとしており、数値目標として、学校の授業以外での１日当たりの勉強時間や高校・大学等進学率について定め、その達成に向けて特に重点的に取り組んでおります。
具体的には、生活困窮世帯等の子どもの生活習慣の改善や学習意欲の向上等を図る「子どもナビゲーター事業」のほか、ひとり親家庭、かつ、生活保護受給世帯の小学５・６年生を対象に、学習塾や習い事に要する費用を助成する「学校外教育バウチャー事業」などの支援施策により、現在から将来にわたる子どもの貧困の解消や貧困の連鎖の防止を図っているところです。
今後は、本年１１月に国が新たに策定した「子供の貧困対策に関する大綱」の内容を踏まえ、次期計画の策定に向けて取り組むとともに、より効果的な施策の実施について検討して参ります。
次に、放課後子ども教室と子どもルームの一体型モデル事業と子どもルームについてお答えします。
まず、大人数の中で「気になる子ども」一人一人を受け止める適切な対応はできているかについてと、そのためにはどのような工夫をしているかについては関連がありますのであわせてお答えいたします。
本年３月に策定した「千葉市放課後子どもプラン」では、特別な支援を要する児童を含め、希望するすべての児童に安全・安心に過ごせる居場所と「学びのきっかけ」を提供することを基本理念に位置づけ放課後施策を展開しております。
一体型モデル事業においては、子どもルームの基準に合わせて、保育士資格や小中学校教諭等の資格を有する職員を利用者数に応じて配置し、児童の見守りを行っております。
また、特別な支援を要する児童については、職員を追加配置し、支援体制を整えたうえで、保護者や学校とも随時連携をとりながら、個々の児童の特性に合わせたきめ細やかな対応を心がけております。
なお、一体型モデル事業を運営している職員のさらなる資質向上が求められていることから、子どもルームや放課後子ども教室の研修会に参加できるようにするなど、職員の人材育成に努めております。
次に、民間事業者に委託される子どもルームでは、引継ぎの期間や回数をどの程度設けるのか、また、保育の継続性は保たれるのか、についてですが、引継ぎについては、期間や回数に関して明確な基準は設けていませんが、新規の事業者に対しては、プロポーザルによる事業者の決定後、年明けなどの早い時期から事業者同士による引継ぎを複数回行っているほか、３月中に指導員同士の引継ぎを各ルームで複数回実施するなど、年度当初に混乱なく子どもたちがルームを利用していただくため、保育の継続性を保ちながら、子どもへの環境変化による影響が出ないよう、丁寧な対応に努めているところです。
【服部副市長答弁】
財政健全化を理由に福祉カットする一方で進める大型事業についてお答えします。
まず、稲毛海浜公園リニューアルについて、８億円かけて輸入した砂が台風被害などで無くなることを想定しなかったのか、についてですが、今回の砂浜改修にあたっては、砂浜の浸食状況や波の動きなどの諸条件を踏まえたシミュレーションや有識者への意見聴取を行ったうえで、砂の流失対策のため海面下に設ける石積み、潜堤３基を設置した結果、台風の通過後においても、白砂の流失はありませんでした。
なお、既存の砂が部分的に砂浜の表面に堆積しておりますが、状況に応じて下の白砂を掘り返して表面に出すなど、白さを保つ必要な作業を行い、今後もリゾート感のあふれる砂浜として維持して参ります。
次に、今からでも稲毛海浜公園のリニューアルの見直しを求めるがどうか、についてですが、稲毛海浜公園リニューアル事業は、稲毛海浜公園の持つ都市型ビーチなどのポテンシャルを活かし、市民をはじめ多くの方々から愛される、より魅力的で賑わいのある公園となるよう取り組んでいるものあり、本市の海辺の活性化や魅力向上に大きく寄与することから、引き続き事業を進めて参ります。
次に、通町公園・中央公園連結事業の中止を求める、についてですが、
当該事業は、「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」において、来街者を千葉駅から中心市街地へ誘引し、回遊性を促進するための先行整備プログラムに位置付けられており、千葉神社と中央公園をつなぎ、人々が集い、憩える空間を整え、中央公園、通町公園や千葉神社を一体的に捉えることにより、緑の空間や歴史的、文化的な要素を取り込む、千葉らしさを感じさせる公園として再整備することとしております。
これにより、誰もが歩きたくなるような都市空間をつくり、県内はもとより、県外やインバウンドを含め、多くの方に訪れていただき、中心市街地の価値や魅力を高めることで、「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」の実現に向け取り組んで参ります。
次に、地球温暖化防止についてお答えします。
まず、グレタさんの訴えをどのように受け止めたかについてですが、今回のグレタさんの訴えは、世界全体が一丸となって地球温暖化対策に取り組む大切さを改めて行動で示したものと認識しております。
この勇気ある行動を重く受け止め、本市としても地球温暖化対策をこれまで以上に推進していく必要があると考えております。
次に、千葉市地球温暖化対策実行計画改定版を見直し、市が実行できるすべての対策を実施することを求めるとのことですが、地球温暖化対策については、２０１６年に策定した実行計画改定版に掲げる削減目標の達成に向け、計画に位置付けた施策を市民・事業者・市が一体となり取り組んでいるところです。
現在、実行計画改定版の上位計画である千葉市環境基本計画について、計画期間が終了する２０２１年度末を目途に新たな環境基本計画の策定を進めていることから、実行計画改定版についても環境基本計画と整合を図るため見直しを検討して参ります。
金属スクラップヤードに対し、罰則付き、許可制の条例を速やかに提出することを求めるがについてですが、市内で７９か所のスクラップヤードがあり、騒音・振動や火災などの苦情が寄せられ深刻な問題であることは認識しております。
本年７月に再生資源物の屋外保管に関する条例を施行した綾瀬市では、条例制定時に罰則の適用について検討したが、金属スクラップは、有価物であって一部の有害使用済機器を除き廃棄物処理法の適用外とされていることや、資源有効利用促進の観点からも慎重な検討が必要であり、既存の事業行為に対する財産権の侵害となるような規制強化はとれなかったと聞いております。
本市では、本年１０月から、環境局、都市局、消防局の３局合同での立入調査を実施しており、騒音、振動、堆積物、火災及び違法建築について状況を確認し、事業者指導にあたっております。
今後も引き続き、市民の安全、安心な生活環境の保全に向け関係部局が一体となって事業者指導に取り組むとともに、新たな規制については、１０月に設置した３局の再生資源物堆積場対策会議において、他市での適用事例や既存法令での規制方法等も含め検討してまいります。
次に、公共交通についてお答えします。
まず、若葉区で運行しているコミュニティバスを、全行政区に広げることについてですが、若葉区泉地域コミュニティバスは、不採算により事業者の撤退した路線バスに代わる地域のアシとして運行を開始したことから、地域は運行経費の一部を運賃として負担しております。
その後、コミュニティバスのあり方について検討した結果、運行を必要としている地域の方々が主体となって運行計画等を検討し、運賃以外に運行経費の一部を負担することを前提とした支援制度を創設しております。
現在、協議会において地域公共交通網形成計画策定に向けた議論を進めておりますが、その中で、改めて、地域負担や行政支援のあり方、他地域での運用についても検討して参りたいと考えております。
次に、便利で本人負担の少ないデマンドタクシーの実現についてですが、デマンドタクシーの運行にあたっては、路線バスとの役割分担や運転手不足などの課題があることから、各交通事業者とのヒアリングなどを通し、地域や各交通事業者が抱える問題点・課題等を十分に把握することが必要と考えております。
また、協議会において地域公共交通網形成計画の策定に向けた検討を進める中で、持続可能な交通手段として、デマンドタクシーの必要性などについても議論して参りたいと考えております。
次に、協議会へ市民の声を反映する仕組みづくりと、地域公共交通整備における費用負担についてですが、協議会を設置する際には、公募により市民委員を募集し、現在、２名の公募委員にも議論に加わっていただいております。
さらに、地域公共交通網形成計画策定にあたり、今月から実施しております無作為抽出による市民アンケートや、今後実施予定の地域住民との意見交換会などにより、出来るだけ市民の声の把握に努めて参ります。
また、交通手段を必要としている地域が運行経費の一部を負担するなど、地域住民が本市や交通事業者と連携して支えあっていく仕組みとなっておりますが、地域公共交通網形成計画策定に向けた検討に合わせて、地域への適切な支援の方法などについて、改めて検討して参りたいと考えております。
次に、敬老乗車券の復活についてですが、敬老乗車券は、高齢化の進展による対象者の増加や、医療・介護などの財政需要への対応、平均寿命の延伸による長寿の概念の変化などにより、平成２０年度に見直しを行ったところです。
見直しによる財源については、介護予防の拠点整備や生きがい対策などで有効に活用しており、今後も優先順位を十分考慮しながら高齢者施策の一層の充実、重点化を図って参ります。
次に、建設行政についてお答えします。
まず、台風被害のあった河川などの維持管理費、および道路や下水排水整備等の予算の大幅な増額についてですが、今回の台風や大雨では、倒木や浸水被害、土砂災害など、深刻な被害が発生しました。これは観測史上最大を記録した風や、想定を上回る雨が短時間に降ったことが主な原因でありますが、地形の確認や既存の排水施設の状況など、被災箇所の調査・点検や要因分析をしっかりと行う必要があると考えております。
現在、インフラ整備については、それぞれの計画に基づき整備を進めておりますが、要因分析の結果を踏まえ、それぞれの地域に応じた対策や維持管理を計画的に行うとともに、必要な予算の確保に努めて参ります。
次に、土木事務所予算の増額と職員の増員についてですが、土木事務所は、市民の皆様が安全・安心して生活いただけるよう、快適な道路環境などを維持するほか、台風や地震などの災害時には、現場の最前線でインフラの復旧対応を行う重要な業務を担っております。
このようなことから、道路を安全に利用していただくための、舗装・側溝の新設改良や交通安全対策などの費用のほか、災害対応のための費用についても、できる限り確保するとともに、必要な人員の確保に努めて参ります。
次に、海沿いの高速道路、第２湾岸道路の計画の見直し、廃止を求めますがとのことですが、千葉県の湾岸地域は、首都圏の経済活動を支える国際拠点港湾である千葉港(ちばこう)や、全国的に高いシェアを誇る産業が集積するなど高いポテンシャルを有しております。
今後も港湾機能の強化や周辺の開発計画に伴い交通需要の増大が見込まれている一方、慢性的な渋滞が発生しており交通の円滑化が急務となっております。このため、国が主体となって、湾岸地域の発展、国際競争力の強化や地域活性化に資する、規格の高い新たな道路ネットワークの計画の具体化について、検討が開始されたものです。
本市においても、湾岸地域における新たな高速道路ネットワークは、物流の効率化や地域経済の好循環が期待でき、本市の発展にも大きく寄与するものと考えております。
【教育長答弁】
初めに、教員の変形労働時間制についてお答えします。
まず、変形労働時間制により長時間労働となっている教職員の働き方が、さらに深刻化するのではないかについてですが、法律案の説明資料によれば、教員の働き方改革を推進するため、学期中の業務の縮減に加え、夏休み中の「休日のまとめ取り」等ができるよう、１年単位の変形労働時間制を地方公共団体の条例により適用可能にするものと示されております。
この趣旨を踏まえ、本市においては、勤務時間を除く在校時間数が微増傾向にあることから、まずは実質的な勤務時間数を減らすため働き方改革を進めることが必要であると考えております。
次に、向こう３０日間の労働時間を1カ月前に決め、途中での変更できない制度は、現実的な制度とは言えないのではないかについてですが、対象となる教育職員の範囲、対象期間、労働日と労働時間の特定など１年単位の変形労働時間制に必要な事項の運用等については、今後の国における検討状況などを注視してまいります。
次に、条例を変えない決断をし、学校現場に制度を導入すべきではないと思うについてですが、変形労働時間制は、教員の働き方の選択肢の一つとして考えられるものですが、まずは、学校における働き方改革プランに則り、学校業務の適正化や人員配置の工夫などにより、教員の長時間労働の解消に取組むことが重要であると考えております。
具体的には、今年３月までに策定した部活動ガイドラインにより、運動部及び文化部の適切な部活動運営のための方針を示すとともに、５月から全ての市立学校にＩＣカードによる出退勤管理システムを導入するなどの取組みを行い、長時間労働の解消に一定の効果が得られております。
今後も、全ての学校への自動応答電話の導入や、スクール・サポート・スタッフ等専門スタッフの最適配置などの取組みを着実かつ効果的に進めつつ、変形労働時間制の導入については学校現場の実情に即して適切に判断してまいります。
学校給食の無償化についてお答えします。
はじめに、義務教育の完全無償化についてですが、義務教育費に係る保護者の負担については、各自治体で実情に応じて工夫をし、その軽減に努めているものと考えております。
本市におきましても、教育活動推進費を引き上げ、学校運営に柔軟に活用するほか、副教材費や校外学習活動費等の保護者からの徴収金について、教育効果の向上に有効適切と認める必要最小限のものとするなど、引き続き、保護者の負担軽減に努めてまいります。
次に、給食費の保護者負担の軽減についてですが、学校給食法においては、学校給食にかかる経費の負担区分について、施設・設備・運営に要する経費は学校設置者の負担、これ以外の食材費は保護者の負担とされております。
比較的規模の小さい自治体においては、無償化や一部補助を行うなどの軽減策を実施している自治体があることは認識しておりますが、本市においては、多額の経費を要することから、国や政令市等の動向を注視しながら、引き続き検討して参ります。
なお、経済的な理由でお困りの保護者には、就学援助制度等により給食費の支援を実施しているところです。
（２回目）
「桜を見る会」について国政の私物化と考えないのかと質したことに対して、市長は「国民の理解を得られるように運営すべき」と述べました。そのためには、情報公開は決定的です。
「桜を見る会」の約１万５千人の招待者のうち、首相枠が約１０００人や副総理、官房長官、官房副長官で約１０００人、自民党で約６０００人の推薦をしていたことや、反社会的勢力やマルチ商法企業関係者が招待されていた問題がありながら、内閣府が招待者名簿を破棄し、データも「行政文書には該当せず、情報公開請求の対象にはならない」との認識を示し提出もせず、国民の理解が得られる運営とは到底言えません。安倍政権の７年間で、公文書が、隠され、改ざんされ、廃棄され、官僚の答弁は、総理をかばうために矛盾に矛盾を重ねています。国民の信頼を大きく損なう事態です。
①市民から、千葉市はそんなことはないかと聞かれます。行政が都合の悪いデータを隠したり、廃棄したりすることは政治の信頼を失うことであり、絶対にあってはなりません。市政を預かる市長の見解をお聞かせください。
次に、ＩＲカジノについてです。市長は、「民間の８事業者からの情報提供が幕張新都心エリア内でのＩＲが十分に成立し得ることが示唆された」「ＲＦＩで得られた情報や認定スケジュール案など踏まえ総合的に勘案し判断して参ります」と答え、ＩＲカジノ誘致に向けて大きく踏み出そうとしています。
一方、ＩＲカジノについて市民アンケートの実施を求めましたが、「市民に情報を提供することが必要」と答え、アンケートの実施を拒んでいます。民間の８事業者の情報は聞くが、97万市民の意見も聞かずに判断するつもりなのか。日本共産党市議団が2017年に行った市民アンケート1,880人の回答は、78.1％が反対しています。市民の多数が反対しているギャンブルカジノを、速やかに断念することを求めます。
つぎに、武器見本市ですが、ＤＳＥＩ ＪＡＰＡＮ２０１９の主催者が、日本はすでに憲法を「変更」していると公言し、そうした認識が公式ガイドブックに記されている問題について質問しました。１回目は論点をすり替えイベント開催についての答弁であるため改めて市長に伺います。
①「ＤＳＥＩ ＪＡＰＡＮ２０１９」の公式ガイドブックに「日本国憲法の一部改正に伴い、軍備拡大、自衛隊の海外派遣…」などと誤った情報を記載し発信していることについて、市長は是正するよう申し入れるべきです。明確にご答弁ください。
②平和都市宣言を軸とした施策への影響はないものと考えていると答弁されました。千葉市平和都市宣言には「核兵器などによる戦争への脅威をなくし」とうたっており、核兵器などの「など」には、今回展示されていた人を殺傷できるミサイルや銃などが含まれます。市民の命を預かる市長は、中止を申し入れるべきです。お答えください。
③今回、武器見本市開催の抗議行動には４１０人が参加されて抗議の声をあげました。参加されないまでも、本市での武器見本市開催はやめてほしいという市民は多数います。本市の平和都市宣言を軸とした施策に対して、市民の信頼が大きく損なわれています。平和を願う市民の声を無視せず、こうした声があることを踏まえて、武器見本市は中止を求めるべきではないのか。
次に、千葉市民の安全、木更津市へのオスプレイの暫定配備について、市は「国、県及び木更津市の動向を注視する」だけの答弁で、自治体として市民を守る姿勢が全くありません。先日１２月５日木曜日、早朝７時４分に自衛隊機が花見川団地の上空を爆音とともに飛行したと訴えがありました。住民が「なぜ、こんなに朝早くから飛ぶのか」と、問い合わせたところ「朝８時からの木更津での訓練に向かうため」と言われたそうです。
①木更津駐屯地にオスプレイが配備されたら、千葉市民の生活環境を悪化させ、墜落事故などの危険が高まることになります。オスプレイの配備は認めないと表明すべきですが、市長、お答えください。
次に、防災・減災のまちづくりで市民のいのちと生活を守ることについてです。
長期にわたる停電が断水と情報の寸断などを引き起こし、甚大な被害をさらに深刻なものとしました。土砂災害で犠牲者を出す事態となったことを重く受け止め直ちに防災対策に反映させなければいけません。
①停電の原因と抜本対策を明らかにし、情報共有を急ぎ連携して防災にあたり、発災時の倒木を未然に防ぐための樹木の伐採等を、来年の台風に備えて地域防災計画の見直しを図ることを求めるがどうか。
②県に土砂災害危険区域等の早期指定を強く求めるとの答弁でした。県は、危険区域の指定は１年半後を目途に進めるとのことです。千葉市は、土砂災害の危険が指摘されている箇所については、災害に備えるための情報を近隣住民と共有し、適切な対策を行なうことを求めるがどうか。
次に、公務員のマイナンバーカードの取得の押し付けをしないように求めましたが、国は交付事務の平準化を理由に「地方公務員のカードの一斉取得を先行して推進」していくとのことでした。強制ではないとしながら、職員はカードを取得しなければならない状況に置かれています。
①マイナンバーカードの取得を希望しない場合は、本人の意向を第一にカード取得の強制は絶対にしないことを求めるがどうか。
最後に、子ども医療費助成制度についてです。
調剤薬局での新たな費用負担は、保護者負担を倍加させ、子どもに必要な医療を抑制することにしか働きません。長年取り組んできた子どもの医療費助成制度の拡充方向からも大きく逸脱するもので、そこで浮かせた財源を「子ども施策全体を充実させるため」学校のエアコン設置の維持費や児童相談所の拡充などに活用するとの理由は全く通用しません。同じ子育て支援の中で財源を付け替えても、子ども施策全体の充実にはならないではありませんか。
①改めてうかがいますが、新たな保護者負担は受診抑制になります。調剤薬局での窓口負担の新設は実施しないことを求めるがどうか。
以上、２回目の質問といたします。
【熊谷市長答弁】
２回目のご質問にお答えします。はじめに、桜を見る会についてお答えします。
行政が都合の悪いデータを隠したり、廃棄したりすることは絶対にあってはならないとのことですが、公文書は、行政運営において常に適正に管理すべきものであり、その管理において、改ざん・誤廃棄などは絶対にあってはならないものと認識しております。
次に、ＩＲカジノについてお答えします。
市民の意見を聴かずに判断するのか、カジノ誘致の断念を求めるがどうか、とのことですが、グローバルＭＩＣＥ都市としてのこれまでの本市の評価や 課題、国が目指しているＩＲとはどのようなものか、また、ＩＲができることによる効果はどのようなものか、懸念事項に対する考え方などの点について、市民に情報提供することが 必要であると考えております。
ＩＲ誘致の判断については、これまでの検討やＲＦＩで得られた情報、すでに国から示されている認定申請に向けたスケジュール案などを踏まえ、ＩＲによる様々な効果や懸念事項への取り組みなどを総合的に勘案して判断して参ります。
次に、防災・減災のまちづくりで市民生活を守ることについてお答えします。発災時の倒木を未然に防ぐための樹木の伐採等を、来年の台風に備えて地域防災計画の見直しを図ることを求めるかどうか、についてですが、長期停電という特殊性を含め、現在、災害対応の検証を行っているところであり、この検証結果を踏まえ、倒木の危険性のある樹木の適正管理についても、来年３月に開催予定の千葉市防災会議において審議を行った上で、地域防災計画の見直しに反映してまいりたいと考えております。
最後に、土砂災害の危険が指摘されている箇所については、災害に備えるための情報を近隣住民と共有し、適切な対策を行うことを求めるがどうか、についてですが、
本市では、土砂災害警戒区域等の指定がない傾斜地の調査を独自に行っており、この調査により把握した傾斜地の近隣住民に対しても、緊急情報の入手方法や日頃からの備えや行動についての啓発チラシを配布するほか、必要に応じ講習会を開催するなど、住民自らが適切な避難行動がとれるよう周知啓発を強化してまいります。
また、災害の危険が迫っているときには、このような地域も、土砂災害警戒情報に基づく避難勧告等の対象地域と同様に、早期の避難を促すことといたします。
【鈴木副市長答弁】
はじめに、武器見本市についてお答えします。
まず、ＤＳＥＩ ＪＡＰＡＮ２０１９の公式ガイドブックに誤った情報を記載し発信していることについて是正するよう 申し入れるべきとのことですが、公式ガイドブックには、主催者へのインタビューとして掲載されておりますが、その内容についてコメントする立場には ないと考えておりますことから、申し入れを行うことは考えておりません。
次に、市長は中止を求めるべき、及び武器見本市は中止を求めるべきについては、関連がありますのであわせてお答えします。
本市の平和都市宣言を軸とした施策については、戦争の悲惨さや平和の尊さを市民の皆様に伝える平和啓発事業に引き続き取り組むこととしており、この催しが市内で開催されたことによる施策への影響はないものと考えておりますことから、催しの中止について申し入れを行うことは考えておりません。
次に、千葉市民の安全についてお答えします。
オスプレイの配備は認めないと表明すべきだがどうか、についてですが、本市では、今後も、適切に情報収集に努め、国、県及び木更津市の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、マイナンバーカードの取得を希望しない場合は、本人の意向を第一にカード取得の強制は絶対にしないことを求めるについてですがカードの取得申請は本人の意思に基づく行為であり、また、本市職員のカード取得についても、強要するものではなく、職員の協力を得ながら、取組を進めているところです。
最後に、子ども医療費助成制度についてお答えします。
調剤薬局での窓口負担の新設は実施しないことを求める、とのことですが、来年８月診療分からの、保険調剤への保護者自己負担導入は、地方単独事業として多額の財源を要して実施している、子ども医療費助成制度を継続させつつ、子育て支援の充実・拡充が必要な新たな需要に、制度の見直しによる財源を活用し、子ども施策全体を充実させるため、実施するものであります。
子どもの健康維持という制度の趣旨が損なわれない範囲で、必要最小限のご負担をいただくことについて、受給世帯の保護者や医療機関に対して丁寧な説明に努めて参ります。
（３回目）
子どもの医療費助成についてです。
「子どもの医療費助成制度」の負担を増やし、その「財源を活用して」別の子育て支援に回して「子ども施策全体の充実」をしたとの説明は不適切であり、ごまかしです。「子ども施策全体の充実」というなら、多額の費用を使う稲毛海岸リニューアルや中央公園・通町公園連結事業や千葉公園リニューアルなどの不要不急の大型開発事業を見直して、地方自治体の本来の役割である住民福祉の充実、子育て支援などの予算を増やすべきです。
調剤薬局の新たな保護者負担は、現行の医療費の支払いを2倍に増やし、子どもを医者に連れて行くのをためらう「制度の後退」であり、子どものいのちに関わる問題であることを認め、来年8月からの薬局での負担は中止・撤回することを求めます。ご答弁ください。
【鈴木副市長】
子ども医療費助成制度について３回目のご質問にお答えします。
調剤薬局の新たな保護者負担は、「制度の後退」であり、子どものいのちに関わる問題であることを認め、中止・撤回することを求める、とのことですが、子ども医療費助成制度を継続させつつ、子育て支援の充実・拡充が必要な新たな需要に、制度の見直しによる財源を活用し、子ども施策全体を充実させるために実施するものであり、
引き続き、千葉市で生み育てて良かったと思えるまちづくりに取り組んで参ります。
