土砂災害警戒区域指定の改善・がけ地対策費負担をなくせ・住宅再建支援強化を―かばさわ洋平市議 一般質問〔2019年第４回定例会〕
１．聞こえのバリアフリーについて
【かばさわ洋平】
本市の高齢化率は２６％となり４人に1人が６５歳以上となり、高齢化の進展に伴い加齢性難聴者も増加傾向であります。日本老年医学会の資料によると、加齢性難聴とは、加齢によって起こる難聴で、一般的に50歳頃から始まり、65歳を超えると急に増加するといわれており、その頻度は、60歳代後半では3人に1人、75歳以上になると7割以上との報告もあります。最近では、加齢性難聴によるコミュニケーションの減少は、会話によって脳に入る情報の減少をもたらし、脳の機能を低下させ、鬱や認知症につながると考えられているところであります。加齢性難聴者への聞こえの支援・拡充は日々の生活の質を向上させる上で、また誰もが置き去りにされない千葉市にするために重要な課題であると考えます。
加齢性難聴者が今後増加していくなかで、障がい者差別解消の観点からも聞こえのバリアフリーを推進すべきと考えるが、本市の施策についてお示しください。
【保健福祉局次長】
本市では、聴覚障害者へのコミュニケーション支援として、各保健福祉センター高齢障害支援課及び市役所障害者自立支援課に１人ずつ、計７人の手話通訳者を設置し、来庁する聴覚障害者への適切な対応を図るとともに、千葉聴覚障害者センターに委託し、日常生活における聴覚障害者の外出や通院等の支援のため、手話通訳者や要約筆記者を派遣するほか、障害者団体の協力を得て、手話通訳者などの養成を行っております。
また、補聴器やファックスなどの情報意思疎通支援用具について購入費を支給するとともに、軽度・中等度の難聴児を対象に、補聴器の購入費を助成するなど、聴覚障害者への支援の充実と、社会参加の促進に努めております。
【かばさわ洋平】
多様なコミュニケーション手段を利用しやすい環境を整備することにより、共生する社会を実現するため、平成31年にコミュニケーション条例を制定した葛飾区を視察しました。聞こえのバリアフリー施策として区役所窓口には対話支援機器コミューンを導入して、コミュニケーションを円滑に図れる取り組みもされていました。利用者からは「補聴器だとボリュームを上げると、周りの雑音も全部大きくなってしまうが、対話支援機なら声だけがとても聴きやすくて助かる」という声や、役所職員も大きな声を張り上げて対話する機会は減っているとの話でした。各区役所や保健福祉センターに、耳が聞こえづらい方々と適切にコミュニケーションが図れるように対話支援機を導入することを求めますが、見解を伺います。
【保健福祉局次長】
各区役所や保健福祉センターの窓口などでは、職員が大きな声でゆっくり話をする、筆談を行うなど、わかりやすい丁寧な応対に努めているところです。
なお、耳が聞こえづらい方とのコミュニケーション機器である対話支援機については、今後、他市の導入状況や利用状況などについて調査・研究して参ります。
【かばさわ洋平】
次に補聴器への支援についてです。補聴器の価格は、片耳当たり概ね３万円から20 万円、両耳となると倍以上となる高額であるにもかかわらず、医療保険が適用されません。先般視察した葛飾区では、加齢性難聴者に対して補聴器購入を平成5年から上限35，000円の補助を出して支援しており、市民から大変喜ばれている事業であると担当者からも聞いたところであります。私の元にも高齢者から「補聴器は高すぎて購入をためらう」「耳が遠くなってから人と会う機会が減った」と相談の声があります。低所得者では高すぎる補聴器を購入することができず、ひきこもりがちになり鬱や認知症にもつながるとされていることから、高齢の加齢性難聴者が日常の生活を円滑に送れるように補聴器購入補助制度を求めますが、見解を伺います。
【保健福祉局次長】
本市では平成２２年度まで、日常生活用具給付等事業の１品目として補聴器の購入に対する助成を行っておりましたが、障害者手帳をお持ちの方は、障害者の補装具費の支給が受けられることや、他政令市での実施状況等を踏まえ、補助制度を廃止しております。
高齢難聴者が補聴器を使用することで、コミュニケーション力の向上に寄与することは認識しておりますが、認知症との因果関係が現段階では十分確立されていないこと、また、高齢化のさらなる進展や、財政状況などを考慮すると、慎重に検討する必要があることから、今後、国の動向を注視しながら研究して参ります。
２．大網街道の渋滞解消策について
【かばさわ洋平】
先の１０月２５日の大雨により千葉外房有料道路の鎌取ＩＣから大木戸ＩＣ間は２日に渡って通行止めとなり、外房線の運休とも重なり、緑区の大動脈である大網街道は大渋滞で交通マヒ状態となりました。１０月２５日の大雨で千葉外房有料道路は誉田町２カ所、高田町１カ所、越智町で1カ所と計４カ所で法面崩落が発生したとされております。崩落対策を含めた早期本復旧を強く求めますが、見解を伺います。
【建設局長】
管理者である千葉県道路公社によりますと、現在、応急復旧を終え全線供用しておりますが、今後、崩落対策を含め、本復旧に向けた検討を行い、来年度中の完了を目指していると伺っております。
【かばさわ洋平】
大網街道の渋滞、まずは誉田町地域についてです。２０１７年の第２回定例会で私は誉田町地域の大網街道渋滞が深刻なため、渋滞解消策を早期に検討してほしいと質問し、市長は「今後適宜しっかりと対応したい」との答弁がありました。
この２年間において、誉田町周辺の大網街道渋滞解消に向けてどのような対応策や検討を行なってきたのか伺います。
【建設局長】
右折車の滞留による直進阻害を改善するため、平成２９年度に誉田インター入口交差点の右折レーンの長さを５５メートルから１２８メートルに延伸する改良を行ったところです。
また、現在、大網街道に集中する交通を分散させるため、大網街道に平行した塩田町誉田町線の誉田町地区とそれに接続する誉田駅前線の事業を行っております。
【かばさわ洋平】
先頃、明大誉田農場跡地産業用地化に伴い、大網街道の交通量調査を誉田町で実施したとされているが、交通状況等はどのような結果だったのか伺います。
【建設局長】
本年１１月に実施した大網街道高田入口交差点における交通量調査の速報値では、午前７時から午後７時までの１２時間あたり交通量が約１万台となっており、平成２７年度の交通量調査結果と比較しても、大きな変動は見受けられない状況となっております。
【かばさわ洋平】
誉田町地域の大網街道については十文字踏切を起因とした渋滞が明大誉田農場跡地産業用地化に伴い、今後より一層深刻な事態になると考えられます。渋滞解消に向けては塩田町誉田町線と誉田駅前線の早期整備が必要であり、現在の用地取得状況を伺うと共に来年度以降は予算を増額し早期整備に努めることを求めますが、見解を伺います。
【建設局長】
本年１１月末現在、塩田町誉田町線の誉田町地区は、全体の４３パーセントにあたる約１万４，３００平方メートルが、誉田駅前線は、全体の３１パーセントにあたる約３，１００平方メートルが、取得済となっております。今後も、土地所有者にご協力いただけるよう丁寧な交渉に 努め、早期工事着手を目指して参ります。
【かばさわ洋平】
次に、土気地域大網街道ですが、台風１５号や１９号、さらには１０月２５日の大雨による度重なる災害時には大変な渋滞となり、通常であれば１５分程度とされる誉田駅から土気駅間も一時は１時間～２時間近くかかったという報告もあり、陸の孤島と化すような事態となり、改めて早期の大網街道バイパス道路の要望が寄せられております。
災害時において土気地域の住民は大網街道へのアクセスが集中するため、緊急輸送等もままならず、移動が困難になる状況です。大網街道のバイパス道路として、現在休止中となっている越智町土気町線の整備再開を求めますが見解を。また仮に事業再開する場合の整備コストはどの程度となる見通しか伺います。
【建設局長】
現在、事業再開時に円滑に事業が執行できるよう、相続人が多数となっている共有地の対応を進めているところであり、 この進捗状況やその他の路線の整備状況などを総合的に判断 したうえで、事業の再開を検討することとしております。なお、平成２１年度の休止時における概算事業費となりますが、約６０億円と見込んでいたところです。
【かばさわ洋平】
誉田町から土気町にかけての大網街道の渋滞解消に向けては、渋滞カ所となる消防総合センター入口交差点、越智はなみずき台入口交差点、大木戸新田交差点の改善や右折レーン新設等の改善に取組みことを求めますが、見解をお聞かせください。
【建設局長】
消防総合センター入口交差点及び大木戸新田交差点の２交差点については、右折レーン設置を目的とした用地取得を進めていましたが、一部の地権者との交渉が難航していることから、現在、事業は休止状態となっており、状況が変化した際には事業を再開したいと考えております。
また、越智はなみずき台入口交差点については、変則的な五差路となっていることから、安全性の向上や交通の円滑化に向けた対策案の検討を行っているところです。
３．災害に強いまちづくりについて
【かばさわ洋平】
今年は９月９日の台風１５号、１０月１２日の台風１９号、そして、１０月２５日の大雨と度重なる災害に見舞われました。今回の大雨おいては各地で崖崩れが各所で発生しており、越智町では中学校の通学路が陥落または大藪池も数カ所でがけが崩れ、歩道フェンスが損壊するなど甚大な被害が発生しました。越智町での中学校の通学路における、がけ崩れカ所や大藪池のがけ崩れの修繕など、早期の復旧を求めるがどうか。
【建設局長】
越智町のがけ崩れ箇所については、隣接する民有地を含めて道路を整備する必要があることから、現在、土地所有者や関係機関と調整を行っているところです。
また、大藪池のがけ崩れ箇所については、道路部分の土砂撤去を完了しており、今後、フェンスなどの修繕による安全確保を行うこととしております。
これらの被災箇所については、可能な限り早期復旧に努めて参ります。
【かばさわ洋平】
大木戸町に障害者施設ががけ崩れによって、押し寄せた土砂は今も建物１階部分でせき止められたまま施設が利用できないなど深刻な被害を受けております。私は被災直後、また１２月１日にも現地を視察して施設長から、「早期の土砂の撤去、施設利用の許可や早期の安全宣言により元の運営に一日でも早く戻れるよう支援をしてほしい」と要望の声を受け、市当局にも要望してきたところであります。知的障害者施設「ガーデンセブン」に押し寄せた土砂の早期除去と施設利用許可の早期認定、また現状は入居者が他の施設へと入り介護給付収入が大幅に減少するため運営支援が必要と考えますが、障害者施設を維持できるよう支援を強化することを求めるがどうか。
【建設局長】
土砂の除去については、被災後ただちに、千葉市と災害時の協定を締結している「千葉市建設業協会」に復旧対応の要請を行うとともに、土砂や瓦礫、樹木等の搬出先の調整や、工事に関連する隣接の土地所有者や施設と協議を進め、１１月２２日に工事に着工したところです。
復旧工事は、安全に施設利用が可能となるよう進めており、工事の進捗状況について関係者と情報共有に努め、復旧後の利用者の施設利用に支障が無いよう、施設の早期再開と運営の継続について支援して参ります。
【かばさわ洋平】
１０月２５日の大雨による土砂崩れで死亡者が出た緑区の誉田町及び板倉町において土砂災害警戒区域に指定されておらず、しかも誉田町３丁目に対しては避難勧告が出ていなかったということであります。命を守る観点からも土砂災害警戒区域指定率を１００％にするということが早急に求められます。ところが、危険箇所の土砂災害警戒区域の指定は、８月末時点で、群馬県や神奈川県で１００％。千葉県は全国最下位の３６％で、全国平均の８８％を大きく下回っています。千葉市内は、市内で２７４か所中１４５か所が土砂災害警戒区域等に指定されており、未指定箇所は１２９か所、指定率は５３％となっております。
誉田町３丁目では土砂災害警戒区域の指定がなされていなかったカ所で土砂災害が発生した。早急に土砂災害警戒区域の指定を進めるよう千葉県に強く働きかけること、また、誉田町のように指定要望もされていないカ所で危険なカ所がないのか再調査し、周辺住民に周知することを求めるがどうか。
【総務局長】
今回の土砂災害を受け、千葉県に対しては、速やかに土砂災害警戒区域等の指定を行うとともに、誉田町３丁目など土砂災害が発生した場所を含め、本市の調査で把握した危険箇所とはなっていない傾斜地、約１３０箇所の再調査についても要望を行ったところです。
今後は、本市が把握した危険箇所となっていない傾斜地の近隣住民に対しても、避難情報の入手方法等を記載した啓発チラシの配布を行うなど、土砂災害に対する周知の徹底を図ってまいります。
【かばさわ洋平】
板倉町での土砂災害現場、被災翌日の状況です。本市のがけ地対策については個人負担が重いということで、これまでも我が会派の中村きみえ議員が生活保護等世帯への減免等について取上げ、改善が図られてきましたが、依然として対象世帯の個人負担は県事業４％、市事業は５％と重い状況があります。
がけ地対策費の県事業４％、市事業は５％と個人負担が重いため、今後は全額市費で対策を行なうよう改善することが必要と考えますが、見解を伺います。
【建設局長】
崖地そのものが個人の財産であり、特定の個人が利益を得ることから、その受益者からの応分の負担は必要であると考えております。
【かばさわ洋平】
板倉町の事案を詳しく調べました。総事業費は約２億８千万円であり、４％が地元負担で約１１００万円、９世帯が対象世帯だったと聞いておりますので、個人負担は１００万円を超えていたと想定されます。崖地対策で市支援を実施している政令市は５市あるうち、静岡市と広島市と北九州市は全て市が負担し、住民負担はなしで実施しております。私は、財政的な面で救える命を失ってしまうようなことがないように、早急に本市のがけ地費用負担は見直すべきと考えます。そこで市長にうかがいます。
がけ地対策工事を経済的な面で実施できないという事案をなくしていくためにも、本市のがけ地対策費の個人負担の軽減や削減を進めることを市長がリーダーシップを発揮して改善することを求めます。
【建設局長】
急傾斜地崩壊対策事業における受益者負担金は、国の通達では事業費の２０パーセントとされておりますが、本市では、事業費から県補助金を除いた額の２０パーセントにあたる、４から５パーセントの額を個人負担とすることで、負担の軽減を図っていることから、これ以上の軽減は考えておりません。しかしながら、尊い命が奪われた今回の災害を踏まえて、がけ地への対策や支援などについて調査研究して参ります。
【かばさわ洋平】
次に水害対策です。市内で最も深刻な被害があった村田川流域では１０件の床上・床下浸水の被害が出ました。被災翌日に訪れると、村田川が氾濫して胸近くまで増水したと深刻な状況であったと伺いました。また自宅脇が浸食して、ガレージが崩れかけている自宅もあり、改めて村田川の護岸工事や水害対策が急務であると考えます。村田川が再び大雨により氾濫しないために、護岸工事及び水位計整備等、水害を防止するための対策を県に強く働きかけること、地域にハザードマップの周知啓発を強化することを求めるがどうか。
【総務局長】
治水対策の充実強化について、河道掘削などを推進するとともに、流下能力の拡充などの河川改良の実施やすべての県管理河川への水位計の設置などについて、千葉県市長会、町村会合同で、千葉県に要望をしており、村田川上流部についても個別箇所として強く要望して参ります。
次に、ハザードマップについてですが、現在、村田川の洪水ハザードマップを作成し、関係住民等への配布やホームページによる周知を行っているところです。
また、国では、近年多発する大雨に対応するため、河川の洪水浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充したことから、今後、県による浸水想定区域の指定に基づき、村田川の洪水ハザードマップの見直しを行ってまいります。
このハザードマップの見直しを踏まえ、市民が危険な地域の情報を的確に入手することができるよう、出前講座、市政だより、ホームページ等を活用し、周知啓発の強化を図ってまいります。
【かばさわ洋平】
１０月２５日の大雨前日の緑区役所の土のうステーションです。近隣の緑保健福祉センターでも土のうが無くなっており、市民から複数問い合わせを私の元に寄せられました。現状は市内５２カ所でありますが、各区平均は８カ所整備されているなかで稲毛区は３カ所のみと少ないためスポットの拡充が必要であります。今後も大雨災害が頻発するなか、土のうステーションについては市内各所で増設すること、緑区では床上・床下浸水が発生した村田川周辺地域や補充要望が多かった鎌取・おゆみ野地域へ増設することを求めるがどうか。
【建設局長】
今回の災害では、多くの市民の皆様に土のうステーションをご利用いただいており、増設の必要性は高いと考えております。このことから、今後、緑区内の浸水状況を踏まえつつ、増設箇所の選定をして参ります。
【かばさわ洋平】
次は、避難所運営です。誉田公民館に避難されていた子連れの若いお母さんは「公民館の和室ではお年寄りも多いなかで小さい子どもがうるさくしてしまうため帰ります」、土気公民館では「寝具は持参しろと言われても車がないからどうにもならない」「アルミ毛布だけでは眠れない」など様々な要望が寄せられています。
避難所運営においては、母子専用で部屋を分ける配慮を行なうようにすること、さらに寝具等についてはアルミ毛布以外でも、寝具として使える寝袋や段ボールベッドなど常備するなど、寝具における備蓄の改善を求めるがどうか。
【総務局長】
避難所運営においては、妊産婦や乳幼児を含めた要配慮者に配慮することとしており、他の避難者と同じスペースで避難生活を送ることが困難な要配慮者については、専用の部屋を確保する対応をとって参ります。
また、ダンボールベッドなどの寝具については、発災後、避難が長期化する場合に、協定に基づき調達することを基本として考えておりますが、この度の災害において、毛布や敷物についての要望が多くあったことを踏まえて、避難所における生活環境を向上するため、必要な備蓄品の整備について具体的な検討に着手して参ります。
【かばさわ洋平】
次に、被災者に対する医療費支援についてです。国が今回の一連の台風被害において、全壊や半壊指定を受けた被災者には医療費は無料という通達を各医療機関に出したとされておりますが、私の元に被災者から、「医療機関にかかったところ、３医療機関で無料措置の情報を把握しておらず、数時間も待たされた」と相談がありました。
台風被害で全壊や半壊等の指定を受けた国民健康保険加入の被災者が無料で適切に医療機関にかかれるよう、市内医療機関に情報の周知徹底を図ること、また来年１月末までの期限を延長するよう国に働きかけることを求めますが、見解をお聞かせください。
【保健福祉局次長】
医療費の一部負担金免除については、国が関東信越厚生局等を通じて各医療機関に周知を図っているところであり、本市 としても市医師会へ協力をお願いするなど、周知に努めております。なお、本市の国民健康保険では、医療機関で対応ができない場合や、すでに支払っている一部負担金につきまして、台風１５号、１９号及び１０月２５日の大雨で被災した被保険者からの請求により還付することとしており、り災証明の情報をもとに対象となる方へお知らせしているところです。
また、期間の延長についてですが、被災地全体の状況を考慮して判断すべきものであり、今後も国の動向を注視して参ります。
【かばさわ洋平】
次に、住宅再建への支援です。誉田町の被災者からは屋根が損壊して雨漏りし、住宅内がカビだらけとなり居住不可能になったという相談がありました。現状の支援額では解体費用すら賄えない、全く先が見通せないという切実な声であります。屋根の損壊から派生して半壊となり、居住が不可能になるような被災者に対しては、被災実態に合わせて住居の取り壊しや住宅再建が図れるよう支援策の強化を求めるがどうか。
【都市局長】
半壊の判定となった住宅につきましては、現在、被災者生活再建支援法に基づく住宅を解体した世帯に対する支援金や住宅再建を支援する被災者住宅建築資金利子補給などがありますが、さらに今回の被災状況に対応できるよう、被災者の生活再建支援の一つとして、これまで全壊を対象としていた解体除去の支援を半壊まで拡大することを検討しております。
【かばさわ洋平】
次に、災害時における安否確認についてです。先般、災害時に職員の負担を減らし効率的に安否確認を行う仕組みとしてLINE防災チャットボット災害時に活用しようと実証実験している伊丹市を視察しました。今どこに避難して何に困っているのかを回答し、情報を一元管理できる仕組みで、職員の負担軽減や迅速な支援へつなげるための取組みです。災害時に速やかな安否確認や情報把握を進めるためにＬＩＮＥを活用した防災チャットボットの導入やツイッターの情報収集システムの導入を提案しますが、見解を伺います。
【総務局長】
ＬＩＮＥやツイッターなど、ＳＮＳを活用した被害情報の収集や安否確認などは有効であると考えていることから、本市にとって有効かつ費用対効果の高いシステムの導入について、検討して参ります。
【かばさわ洋平】
台風等による倒木での停電が深刻な被害へと発展するため、民地における危険な樹木等においては市が伐採や剪定を行うなど支援に取組み、災害に強いまちづくりを進めることを求めるがどうか。
【総務局長】
民有地における危険な樹木等については、国や県の動向を注視しながら、適正な管理の在り方について検討を進めてまいります。
【かばさわ洋平】
災害時におけるマンパワー不足が露呈したと思う。本市の正規職員と非正規職員数です。この間、自治体の公務員減らしが進められ、非正規雇用が増え続けています。２９年度と３１年度を比較しても、非正規は１４５名増であり、正規は２０２名減となっております。最後、市長に伺いますが、今回度重なる台風被害において、市の職員は十分に足りていたと考えているのか、また、災害時における避難所運営や倒木土砂撤去等の対応に職員負担が集中したため、関係部局含め市の正規職員を増員すべきと考えるが、見解を伺います。
【市長】
自然災害が発生すると、通常業務に加え災害対応により業務量が増加するため、関係部局の職員だけでは、人員が不足する状況にあります。
このことから、災害時には全庁的な職員体制を整えるとともに、「千葉市業務継続計画」による非常時優先業務を実施することとしております。今回の台風においては、本庁職員を区役所へ応援要員として配置することにより、区役所の災害対応に関する体制強化を図っております。
また、「災害時受援計画」による災害時応援協定に基づき、関係団体等に対し人的支援の応援要請ができることとなって おり、今回の台風においては、横浜市から職員を派遣していただき、住家被害調査に従事していただきました。
引き続き、今回の台風災害の教訓を踏まえ、災害に的確に対応できる体制の強化に努めて参ります。
