公立保育所の建て替えは公立で行い、公立の保育を継続を―あぐい初美市議一般質問〔2019年第４回定例会〕

１．保育について
〈民営化について〉
日本共産党千葉市議団のあぐい初美です。通告に従いまして質問を行います。初めに保育の問題、前回に続いて民営化された緑町保育所について質問します。民営化をする際に、法人が公立保育所の保育を引き継ぐと保護者に説明をしたのにもかかわらず、保護者の納得を得ないまま、説明とは違う保育が行われています。保護者が再三、改善を求めていたにもかかわらず、法人は回答を先延ばしにして具体的な改善が行われないまま8か月が経過してしまいました。子どもに豊かな経験を保障するための環境についても、園庭に遊具が設置されていないこと、散歩が数回しか実施されていないことなど子どもの育ちを支える保育環境とはほど遠いものです。そのうえ、11月にはテラスを走っていた子ども同士がぶつかって歯が折れるという大きな事故が発生し、保護者の怒りや不安がますます大きくなっています。
　また、開園当初の保育士不足とともに6月には年中児の担任が、9月には1歳児の担任が退職しています。退職の事情はそれぞれあると思いますが、保育士が仕事を続けるために配慮を行うことで離職を防ぐこともできるのではないかと思います。
① そこで１つに、保護者が問題を指摘しているのに、具体的な改善が行われず事故を起こしたことに対して、市の認識を伺います。
② ２つに年度途中に保育士が退職したことに対して市は法人をどのように指導してきたのか、お答えください。

次に公立保育所の建て替えについて伺います。
令和5年4月開園予定で、老朽化した小深保育所と小倉台保育所を各々近隣に用地を確保して建て替える計画が進んでいます。第3回定例会の私の一般質問において、公立保育所の建て替えは公立で行うべきであると求めたのに対し、市は民営化を否定しませんでした。今回の大森・緑町保育所の民営化で、法人と子ども・保護者と新たに信頼関係を築くことや保育の引継ぎ、質の確保の難しさなどいくつもの問題点が明らかになりました。民営化によるコスト削減のために、人格形成の基礎を築く大事な乳幼児期の保育をないがしろにすることは許されません。
小深も小倉台も地域には公立保育所は1か所しかなく、子育て支援の重要な拠点です。
民間は民間の良さを生かした特色のある保育や地域に根差した子育て支援などそれぞれ頑張っていますが、最終的にはいろいろな事情を抱えて困っている子どもたちを緊急的に受け入れる役割が公立保育所にはあります。子どもの命と発達を守り育てる砦として公立保育所が果たす役割は重要です。子どもの虐待や子どもの貧困など子育てに困難を抱える家庭が増加している今こそ、市の関係機関のネットワークを生かして対応していくことが求められます。
③ 公立保育所でこそ子育て支援の拠点としての役割が果たせると思いますが、見解を伺います。

次に子どもの安全対策についてです。
大津市の事故を受けて国は保育園などの周辺の緊急点検を求めました。点検の結果、大津市では歩道に新たにガードレールなどを設置したり、小学校通学路に歩道を整備したりする工事を行うとしています。このほか、全国に先駆けて市内４か所の保育園とこども園の周辺に「キッズゾーン」を設定し、道路をペイントして近くに保育施設があることをドライバーに知らせ注意を促す取り組みも始まっています。
④ 幼保運営課・土木保全課・警察の三者による合同点検で指摘した個所数と必要な安全対策についてお示しください。また、国の調査後、実際に改善されたところはどこか伺います。

次に副食材料費の無償化についてです。
１０月から幼児教育・保育の無償化が実施され、３歳以上児の保育料は無償化になったものの、今まで保育料に含まれていた副食材料費は新たに実費徴収となりました。保育所では保育時間の長さもあって、給食は必須のものとして扱われてきました。保育所保育指針でも健康な生活の基本となる「食を営む力」を育成するための基礎を培うこととして食育の重要性がうたわれています。そのため、保育から給食を切り離すことはできませんし、副食材料費も他の経費と共に子どもの保育のために必要な費用として国が定める公定価格の中に積算されてきました。
本来の意味で無償化を実現するため、副食材料費の無償化や助成をしている自治体もあります。そこで伺います。
⑤ １つに幼児教育・保育の無償化と言いながら実費徴収をしていることについてどのように考えるのか伺います。
⑥ ２つにすべての子どもに平等で豊かな食を提供する観点から市独自で副食材料費の無償化を求めますが、見解を伺います。

２．避難所について
次に避難所の在り方についてです。
今回の台風や大雨災害では、市の職員の皆さんが昼夜を分かたぬ奮闘で、復旧復興や被災者支援に対応していただき感謝申し上げます。今回の教訓を生かし、よりよい対策となるよう願っていくつか質問します。
市では災害時の情報連絡体制として市民に対して防災無線やちばし安心安全メール、yahoo！防災速報、SNS,ホームページ、テレビ、ラジオ、広報車などにより、災害情報や被災者支援情報などを伝達するとしています。
① 次の災害に対して情報伝達を迅速にまた、確実に行うために今回の経験をどのように検討してきたのか伺います。

台風15号、19号の避難所の多くは公民館とコミュニティセンターで開設されました。体育館と違い、公民館やコミュニティセンターは部屋がいくつもあり、避難された方に応じて対応を講じることができたのはよかったとの話を聞きました。
一方、避難所としての環境改善や要配慮者の避難所、避難所に行きたくても行けない方への支援など今回の災害で新たに見えてきた課題もあります。
② １つに避難所の環境についての問題点と改善策について伺います。
③ ２つに避難所に行きたくても行けない人への対応をきめ細かくすることについて検討すべきと考えますが、見解を伺います。

避難所のバリアフリー化は待ったなしです。２階建て以上でエレベーターがついていない公民館が３５館中、２２館あり、足腰の弱い方や車いすの方が利用する場所が限定されてしまいます。また、車いすで利用できるトイレがない公民館もあります。
避難所となる体育館の入り口に簡易スロープをその都度設置するのではなく、出入り口のうちせめて1か所はスロープに作り替え、いつでも車いす対応ができるようにすべきだと考えます。
また、体育館のトイレはほとんどが車いす対応になっていませんし、和式も多く残されています。トイレの洋式化及び多機能化に改善することが求められます。
④ 避難所になる施設のスロープ、エレベーターなどのバリアフリー化やトイレを洋式化に整えることが大事だと考えますが、見解をお聞かせください。

停電した公民館では、発電機が備わっていたにもかかわらず、使い方がわからないため、使わなかったということを聞きました。非常時に使えるように普段から点検・訓練をしておくことや、誰でも使えるように写真で図解した一目でわかるマニュアルを備えておくことも必要ではないでしょうか。
食料の提供については、備蓄しているクラッカーと水を配布した、アルファ米を配った、ポットにお湯を用意し、お吸い物やカップラーメンなど各自が持ってきたものを食べられるようにしたなど公民館によって対応がまちまちでした。
そこで伺います。
⑤ １つに非常時に備蓄品を活用するための手立てについて問題点と課題は何か。
⑥ ２つに飲食の提供の改善が必要だと思いますが、見解を伺います。

千葉市には太陽光発電設備を導入している市の施設が64か所あります。そのうち小中高の学校が３９施設、公民館とコミュニティセンターが6施設あります。発電量が多くないので、エアコンなどを動かすことはできませんが、電気の点灯や携帯の充電をするには十分だったという話を聞いています。
⑦ 停電時に最低限の電気を供給する設備を整備すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

公民館の避難所開設の際の職員配置は、台風15号では夜9時まで財団職員が対応し、夜9時から朝9時までは直近要員が対応しました。台風19号では昼間も含めて市の職員が配置されました。台風15号では避難所開設に際して区災害対策本部から直近要員を含む区職員等の配置がなされなかったために指揮連絡系統の錯そう・混乱が生じたこと、また、通常の公民館運営に加えて、避難者対応、連絡調整、取材対応等、多岐にわたって少人数で対応せざるを得ず、大きな負荷となったと避難所開設・運営に関する検証委員会が考察しています。
⑧ このような職員体制の混乱は、指定管理では公が責任を持つ避難所の役割を担うには限界があることを表しているのではないでしょうか。見解を伺います。

直近要員の中には自分の部署の台風対策に追われ、避難所に参集したのが開設から3日目の夜だったという事態や台風19号の際は直近要員ではなく、課ごとに職員が振り分けられたために何がどこにあるか、何をすればいいのかわからず、対応に困ったなどの問題点も明らかになっています。
また、連絡体制については、避難所運営に関する指示や連絡が区災害対策本部系統と公民館管理室系統の2系統から発せられ、各避難所で混乱が生じたという話も聞いています。今回の教訓を生かし、職員配置や連絡体制などの見直しが必要ではないでしょうか。
⑨ 災害時における指定管理者と市の職員との連絡体制や引継ぎなど次に生かすべき対応について伺います。

今回の災害では、避難所運営委員会が機能した公民館と機能しなかった公民館に分かれました。
機能したところは停電時に発電機から電気をとり、室内が明るくなるように配線を行ったり、備蓄品の配給を手伝ったり、スムーズな避難所運営のため活躍されました。機能しなかったところは、自らも被災し避難所に足を運べない状況があったと聞いています。
⑩ 避難所運営委員会が機能したところの教訓を引き出し、ノウハウを共有すべきと考えますが、教訓の共有化についての見解をお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。

【こども未来局長答弁】
はじめに、公立保育所の民営化についてお答えします。
まず、保護者が問題を指摘しているのに具体的な改善が行われず事故を起こしたことに対する市の認識についてですが、依然として、保護者の意見・要望や本市からの要請への対応に不十分な点が残されているものの、子どもの安全確保に関しては、認可保育園としての水準を満たしているものと考えております。
今回の事故については、民間移管とはかかわりなく、他施設においても起こり得たものと認識しておりますが、法人に対し、再発防止に努めるよう指導したところです。

次に、年度途中に保育士が退職したことに対して市は法人をどのように指導してきたのかについてですが、年度途中の退職が生じたものの、法令による基準を満たす人数の保育士は配置されておりますが、本市としては、民間移管園であることを踏まえ、より多くの保育士を確保し、園のマネジメントが適切に機能するよう、施設長及び主任保育士の専任化を実現するよう指導して参りました。
引き続き、更なる保育士確保に最善を尽くすよう指導して参ります。

次に、公立保育所でこそ子育て支援の拠点としての役割が果たせるのではないか、とのことですが、子育てに困難を抱える家庭への支援を含め、認可保育所として果たすべき役割に、公立と民間とで差はないものと考えております。

次に、合同点検の実施個所数と必要安全対策についてですが、保育所などの施設から危険を感じる箇所として抽出された、通過交通が多い歩道の無い道路や、見通しの悪い道路など４８０箇所について合同点検を行い、その結果、車止め、ガードパイプ及び路面標示などの設置のほか、散歩の経路変更などを行うこととしております。
また、国の調査後に、実際に改善されたところについてですが、路面標示の設置については、一部着手しておりますが、改善に至った箇所はございません。
今後、関係部署や交通管理者との連携を図り、早期完成に向け、取り組んで参ります。

次に、幼児教育・保育の無償化と言いながら実費徴収をしていることについてどのように考えるかとのことですが、副食費については、これまでも保育料の一部として保護者にご負担いただいていたものであり、また、低所得者への配慮についても、これまでの保育料と比べ拡充されているなど、国において、費用負担のあり方について精査した結果であるものと考えます。

次に、副食材料費の無償化を求めるとのことですが、３歳以上児の副食費の実費徴収に係る制度設計は、国において在宅で子育てする世帯や幼稚園利用世帯、義務教育の学校給食との比較を踏まえて慎重に検討した結果と認識しており、当面の間、本市独自の負担軽減は行わない予定です。

【総務局長答弁】
避難所の在り方についてお答えします。
　はじめに、次の災害に対して情報伝達を迅速にまた確実に行うため、今回の経験をどのように検討してきたのかについてですが、この度の災害においては、長期停電の影響による通信の途絶もあり、全ての方々に情報を届けることができなかったことは課題であったと考えております。
これまでも防災行政無線を始め、ちばし安全・安心メールやＹａｈｏｏ！防災速報など重層的な情報伝達手段の確保に努めるとともに、新たに携帯電話を持っていない方に対して電話・ＦＡＸによる緊急情報配信サービスを開始するところであります。
なお、今回の災害を受け、通信の途絶に対して、テレビ・ラジオの活用や、通信事業者と連携した通信基盤の強化について検討するとともに、町内自治会、自主防災組織、消防団等と連携したマンパワーによる情報伝達体制の強化に取り組んで参ります。

次に、避難所の環境についての問題点と改善策についてですが、
これまで避難所開設・運営に必要な物資の備蓄や防災無線、災害時用公衆電話など通信手段の確保を進めて参りましたが、今回の災害で開設した避難所において、必要な物資や情報が十分に届かなかったとのご意見も多くいただいているところです。
今後ですが、今回の経験を踏まえて、避難所開設・運営に必要な物資の再検討や、備蓄品の増強、発災後の物資調達方法の見直しとともに、新たな災害情報共有システムの導入等により避難所への情報伝達体制の強化などに取り組んで参ります。

次に、避難所に行きたくても行けない人の対応をきめ細かくすることについてですが、高齢者や障害者等の災害時の避難に支援を要する方々については、避難行動要支援者名簿を作成し、その名簿情報を町内自治会や民生委員、消防団等と共有し、連携して安否確認や避難支援に当たることとしておりますが、今回の災害を受け、地域における支援体制構築の更なる強化に努めて参ります。

次に、避難所となる施設のバリアフリー化やトイレの洋式化についてですが、避難所における良好な生活環境を確保する観点から、バリアフリー化やトイレの洋式化は重要であると考えており、施設所管部局と連携して、整備改修に取り組んで参ります。

次に、非常時に備蓄品を活用するための手立てについてですが、災害時に備蓄品を有効に活用するためには、平常時からの点検や訓練が重要であると認識しております。
これまで、避難所運営委員会による避難所開設・運営訓練の際に備蓄品の点検を行ったり、避難所担当職員を対象とした研修において、発電機や非常用井戸、マンホールトイレの使用訓練を行って参りました。
今後は、備蓄品の点検や訓練に、より多くの地域住民や市職員、施設管理者が参加できるようにするとともに、分かりやすいマニュアルの整備等に努めて参ります。

次に、飲食の提供の改善についてですが、この度の災害では、避難者等に備蓄している食料の提供を行いましたが、提供の基準や方法が徹底されていなかった面があったものと認識しております。
　現在、今回の災害の課題を総括している最中であり、その中で具体的な改善方法について検討し、避難者の健康保持に努めて参ります。

次に、停電時に最低限の電気を供給する設備の整備についてですが、全ての避難所に非常用発電機を設置しておりますが、この度の災害の教訓を踏まえて、避難所が停電した場合の電源確保対策について、検討して参ります。

次に、指定管理と職員体制についてですが、指定管理者は、基本協定書により避難所運営に協力することとされており、指定管理者が施設管理を行うことにより円滑な避難所運営の妨げになっているとは考えておりません。
また、この度の災害は長期かつ大規模であったため、平常時から避難所運営委員会に参加している直近要員以外の職員を派遣したことによる混乱が見られたことから、避難所運営に係る人員体制の改善を図って参ります。

次に、指定管理者と市の職員との連絡体制等についてですが、指定管理者及び派遣した市職員に対して、避難所運営に関する指示や避難者に提供すべき情報等が十分に伝達できなかったことは課題であると認識しております。
そのため、指定管理者との情報伝達手段等を見直し、避難所との連絡体制や職員同士の引継ぎなど、円滑に情報共有ができるよう体制整備を進めて参ります。

次に、機能した避難所運営委員会の教訓の共有化についてですが、この度の災害において、避難所運営委員会が主導で避難所の開設・運営を実施した事例について、活動状況の詳細な把握に努め、活動事例集への追加掲載や避難所運営委員会を対象とした研修における好事例の発表等を通じて、情報共有の強化を図って参ります。

（２回目）

【あぐい初美市議】

１．保育について

２回目の質問を行います。緑町保育所が民営化されてから保護者、法人、市による三者協議会が4回開催されてきました。その中で「年間行事予定を出してほしい」「運動を保障するために固定遊具を設置してほしい」「散歩を実施する計画を出してほしい」「午後も外遊びをさせてほしい」「ぎりぎりの職員配置ではなく、大変な時間だけでも人を入れてほしい」など今まで公立で行ってきた当たり前の保育を求める切実な意見が出されています。
10月26日に開催された4回目の三者協議会においても、年間行事予定がまだ出されていないために、就学に向けてどんな行事があるかわからず困っていると年長児の保護者が訴えています。普通なら4月に出すべき年間行事予定が、保護者が再三要望しているのに半年以上も出さないなどありえないことです。このこと一つとっても法人が保護者に誠実に対応していないことが明らかですし、市が保護者の要望に対して解決するまで粘り強く法人を指導してこなかったことの表れではないでしょうか。
法人に対して何度指導・要請しても、それが実行されなければ何も変わりません。市が民営化移管時に法人と交わした保育の質や運営内容について実行されるよう指導できなければ、民営化をやむなく受け入れざるを得なかった保護者や子どもが犠牲となり、泣かされるだけではありませんか。市が保護者の要望をつかみ、公立の保育を引き継ぐよう責任をもって法人を指導すべきです。
① 市は法人に対してどのような指導をしてきたのか。実効性ある指導をしきれていない市の在り方に問題があるのではないか。見解を伺います。

現在、来年度の新規入所募集が行われています。保育の質の改善がされず、法人が保護者への説明責任を果たさない状況での新規入所児童の受け入れは、新たな不安と混乱を招く恐れがあります。保育所の関係者からも市の対応を疑問視する声が共産党市議団に寄せられています。
② 現状が改善されないままでは、新規募集をすべきではないと考えますが、見解をお聞かせください。

大津市の事故の後も保育園の散歩途中に事故に遭う事例が続いており、子どもの命を守るために、子どもの安全対策はスピード感をもって進める必要があります。第２回定例会での私の質問に対し、市は子どもの安全を守るため、こども未来局・建設局・都市局で連携を深めると答弁しました。
③ 3局が連携をした安全対策の取り組みの経過と今後の課題についてお示しください。
④ 第２回定例会で提案をした庭がない民間保育所の校庭利用について、校庭利用のルール作りの進捗状況についてお示しください。

副食費の実費徴収について国が実費相当額を4500円と示す中、公立保育所と認定こども園は5160円、民間は4200円から8500円と徴収額にかなりの幅があり、給食内容について新たな格差が現れていることは問題であると考えます。
江戸川区は認可保育園、私立幼稚園、認定こども園に通う全児童分の補助を施設に対して区が行い、保護者の副食材料費実費徴収はありません。葛飾区は施設種別・所得を問わず、無償化対象児童の食材料費を児童一人当たり月額7500円上限で施設に助成しています。
⑤ このような自治体に学び実費徴収をやめ、保育所の給食に格差を持ち込まないことが大事であると考えますが、見解を伺います。

２．避難所について

次に避難所の在り方について伺います。
台風15号では停電が長引いた地域が多く、電話がつながらずに救急車を呼べない状況が発生し、情報発信も情報収集もできないという問題がおこりました。防災無線も家の中にいたのでは聞こえにくく、どこに避難したらいいのか、いつ停電が解消するのか、携帯電話の充電はどこでできるのかなど情報が届かないことが一層不安を大きくしました。市の広報車が回ってもすぐに通り過ぎてしまい、必要な情報が得られなかったという声が上がる中、自治会からは地域を歩いて回り、細かく情報を伝えられるように拡声器が欲しいという要望も挙げられています。停電時は、地域を1軒1軒回り、情報を届け、困りごとを聞いて解決につなげるフットワークの良さが求められると感じました。
　そこで伺います。マンパワーによる情報伝達体制の強化に取り組むには共助の意識の醸成が欠かせないと思いますが、共助の意識を高めていく手立てについてお示しください。

避難した方が避難所で過ごす際、公民館の講堂では床にブルーシートやござを敷きその上にアルミのマットやお風呂マットを敷いたり、和室にある座布団を並べたりして、少しでも厚みを持たせて横になった時に床の感触が伝わらないようにしたとの話を聞きました。避難した方が少ない公民館では、小学生がいる家族連れに和室や畳がある管理人室を使ってもらった、１階と２階で男女に分けて使ったなどプライバシーの確保や安心して過ごせる配慮をしたとのことです。また、花島コミュニティセンターでは避難している方がリラックスできるように映画の上映を行ったとの話も聞き、避難所での過ごし方について安全を確保するだけでなく、避難されている方が居心地が良いように職員の皆さんがマニュアルの行動にプラスして工夫している事例がありました。
① 避難者に喜ばれた経験を全体のものとして今後に生かすことを求めますが、見解を伺います。

一方、避難所の環境改善として、プライバシーの確保や空調設備の整備、寝具の充実等が挙げられます。横になるだけの狭い空間しかなく、衝立もないところでは着替えもできず、プライバシーの確保はできません。夏場はエアコンがない体育館では熱中症になる危険がありますし、冬場は毛布1枚では寒さをしのぐことができません。床にごろ寝ができない体の不自由な方にはベッドが必要です。保管場所の問題もありますが、段ボールベッドや折り畳み式ベッドなどを備蓄品に追加する必要があると思います。
高齢者や障害者、持病を抱える人、アレルギーのある人、妊婦や乳幼児、外国の方、LGBTなど要配慮者が安心して避難できる場所の確保が必要です。今回の災害では大人数の被災者が長期にわたって避難している避難所は少なかったため、福祉避難所の数も少なかったですが、広範囲にわたる大規模災害では福祉避難所が各区に複数必要になります。
② プライバシーの確保や要配慮者の場所の確保など人権が守られる環境整備を求めますが、見解を伺います。

提供されたご飯だけでは味がなくて食べられないので、「せめてゴマ塩かふりかけが欲しい」という要望と共に、白米にめんつゆを入れて炊いたら炊き込みご飯のような味がついて食べやすかったと、少しでも美味しく食べられるように工夫をしている事例もありました。避難所生活が長引けば、温かい食事や栄養バランスの取れた食事の提供が求められます。また、高齢者や病弱者の食事の配慮も必要です。赤ちゃん用に粉ミルクが備蓄されていますが、常温で飲める液体ミルクが災害時には役に立ちます。ぜひ、液体ミルクを備蓄品に追加してほしいと思います。
③ 栄養価があり健康に過ごせるための食事の提供が必要だと思いますが、見解を伺います。

災害時においては市民の命を守り、市民に奉仕するという市の職員の役割が重要になってきます。今回の台風災害では、停電の影響や倒木による道路の遮断などで時間通りに参集できない職員もいたとのことです。確実に参集するために避難所担当職員の選定の仕方を変えることはできないでしょうか。
① １つに職員の体制については居住地に近い避難所を担当にしてはどうかと考えますが、見解を伺います。
② ２つにスムーズな避難所運営のために避難所担当職員だけでなく、すべての職員が避難所開設・運営の研修を受けることが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。以上で２回目の質問を終わります。

（２回目の答弁）

【こども未来局長答弁】
保育についてお答えします。
まず、市は法人に対してどのような指導をしてきたのか、実効性ある指導をしきれていない市の在り方に問題があるのではないか、とのことですが、法人に対し、固定遊具、散歩、行事、保護者との情報共有等について、書面による要請を行い、三者協議会等を通じて保護者への説明責任を果たすよう指導しておりますが、現時点では、保護者の納得には至っていないと認識しております。
しかしながら、園運営や保育内容に一定程度の改善も見られているところであり、引き続き、粘り強く指導を行って参ります。

次に、現状が改善されないままでは、新規募集をすべきではない、とのことですが、
現時点では、保育士不足により随時入所が実施できない状況ですが、早急に職員体制を強化し、当初設定した定員どおりの児童数の受入れを目指すべきと考えており、来年４月の一斉入所については、定員どおりの児童数で募集を開始しております。
しかしながら、同時に、４月の保育士不足の再発を防止する必要があることから、施設長及び主任保育士の専任化を前提としつつ、確保見込みの保育士数で受入れが可能な児童数のみについて、利用調整を行うこととしております。
また、法人に対しては、引き続き、園運営の改善を求めるとともに、４月からはもとより、今年度中においても保育士確保に全力を挙げるよう、指導して参ります。

次に、３局が連携した安全対策の取り組みの経過と今後の課題についてですが、まずは、国が本年６月に発出した未就学児の交通安全緊急対策に基づき、合同点検を行ったところです。
今後は、抽出された危険個所に対して、ハード、ソフト両面からの安全対策を図って参ります。

次に、校庭利用のルール作りの進捗状況についてですが、現在、幼稚園、保育所、小学校の連携・接続に積極的に取り組んでおり、例えば、この取り組みを通じた交流の中で、校庭の利用や見学が行われているところです。
校庭利用に関する統一的なルールについては、各施設の個別の事情や地域特性があり、かえって校庭の利用促進を阻害してしまう可能性があることから、ルールの策定にこだわらず、取り組みの周知を通じて、校庭利用も含めた連携・接続の充実に努めて参ります。

最後に、実費徴収をやめ、保育所の給食に格差を持ち込まないことが大事であるとのことですが、副食費については、国の制度において、実費相当額を徴収することとされており、また、低所得者への配慮についても、これまでに比べ拡充されていることから、各園の創意工夫により、差異が生じることはやむを得ないものと考えます。
なお、今後の指導・監査においては、適切な栄養量を満たしているか、副食材料費と徴収額に著しい乖離がないか、など確認し、必要に応じた指導をして参ります。以上でございます。

【総務局長答弁】
避難所の在り方についてお答えします。
　はじめに、共助の意識を高めていく手立てについてですが、地域住民が自分たちの地域は自分たちが守るという意識をもって、防災訓練や災害情報の収集・伝達、危険箇所からの避難、避難所運営等の活動を行う共助の取り組みは、地域の防災力を高める上で極めて重要であると考えております。
そのため、共助の取り組みの重要性や必要性について、市政だよりやホームページ、出前講座などあらゆる機会を活用し分かりやすく市民に周知するとともに、地域共助の中心的な役割を担う自主防災組織、避難所運営委員会に対する活動助成や、訓練や研修時に活動の好事例を紹介することなどにより、地域防災活動を活性化させ、共助の意識の醸成を図って参ります。

次に、避難者に喜ばれた経験を全体のものとして今後に生かすことについてですが、開設した避難所の状況について詳細な把握に努め、避難者に評価いただいた取組みについては、好事例として、全庁、施設管理者及び避難所運営委員会で情報共有し、今後の避難所運営の質の向上に活かして参りたいと考えております。

次に、人権が守られる環境整備についてですが、避難所運営に当たっては、プライバシーや要配慮者に配慮することは極めて重要であると考えております。
避難所を開設する際は、トイレや更衣室、物干し場を男女別に設置するとともに、授乳スペース等を確保するための間仕切りを備蓄しているほか、高齢者や障害者等の要配慮者については、状況に応じて、専用のスペースを確保することとしておりますが、避難所における良好な生活環境を確保するため、他都市の好事例を参考にして、さらに取り組みを進めて参ります。

次に、栄養価があり健康に過ごせるための食事の提供についてですが、避難者の健康を確保する観点から、栄養バランスの取れた食事を提供することは重要であると考えております。
避難所における食事については、初動期は白米やクラッカー等の備蓄品を活用することとしておりますが、日本赤十字社や協定締結事業者等との連携強化により、可能な限り早い段階で、温かい食事や栄養バランスの取れた食事を提供できるよう努めて参りたいと考えております。

次に、職員に居住地に近い避難所を担当させることについてですが、避難所担当職員については、災害発生時に避難所の開設・運営に当たることとなっており、速やかに参集できる体制を確保することが重要であると認識しております。
このため、各部局から選出された職員の中から、基本的には避難所から居住地の近い順に職員を配置していくこととしております。
しかしながら、職員の居住地が一部地域に偏っていたり、避難所周辺に職員が居住していないなどにより、一部については、居住地から離れた避難所を担当せざるを得ない場合も生じているのが現状です。
今後も引き続き、避難所担当職員は可能な限り居住地に近い避難所を担当し、避難所の開設・運営がスムーズ行われるよう努めて参ります。

次に、すべての職員が避難所開設・運営の研修を受けることについてですが、避難所運営については、避難所担当職員が、地域住民及び施設管理者と連携して行うこととしておりますが、長期化した場合には、担当職員以外の職員が避難所運営にあたる可能性もあることから、今年度作成する避難所開設・運営動画等を活用して研修を行うなど、すべての職員が必要な知識を身に着けることができるように努めて参ります。

（３回目）

【あぐい初美市議】

３回目は意見と要望を申し上げます。
保育所の民営化についてですが、今回の事態は、公立保育所の保育を引き継ぐという市の説明を受けて民営化を受け入れた保護者を裏切るものであり、市はこの責任を重く受け止めるべきです。民間移管時の約束が履行されていなくても法的に問題がなければ何の罰則もないというのでは、被害をこうむるのは子どもと保護者です。市は、法人に対して一定の改善がみられると評価していますが、保護者が求める改善内容とは程遠いものであり、速やかな改善が図られるよう指導を強化することを求めます。
市はこの間、法人に対して指導を繰り返してきたといいますが、一旦民営化されてしまったら、市の指導には強制力はなく、限界があるということが今回の事例で明らかになったのではないでしょうか。民間移管にはいかに多くの問題があり、市が行う指導には限界があることを認め、民間移管はやめるべきです。
また、今回の民営化によって、公立保育所の建て替えは公立で行い、公立の保育を継続していくことこそ子どもと保護者の安心につながると示されました。今後の公立保育所の建て替えは公立で行うよう求めるものです。
避難所の在り方については、想像力を発揮してあらゆることを想定し備えておくことや他市の教訓に学ぶことが市民の命を守ることにつながります。
今回の災害対応で出てきた教訓を生かし、災害対策のバージョンアップを図っていただくことをお願いして質問を終わります。