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日本共産党東京都議会議員団

「武器見本市」は日本国憲法に反するものであり、開催は認められない―中村きみえ市議 一般質問〔2019年第4回定例会〕


1.公立病院について
【中村きみえ市議】
(1)再編統合について
先の9月議会に続いて質問します。9月26日に厚労省が公立・公的病院の病床削減を進めるために再編統合の議論を促す病院を公表した問題では、地域住民の不信を招き反発の声が広がっています。
県内では10か所、市内では緑区の県リハビリテーションセンター、中央区の旧社会保険病院のジェイコー千葉病院、千葉東病院に、市立青葉病院が対象として挙がっています。
私は、寺尾さとし前県議とともに10月29日に地域医療構想に関する自治体等との意見交換会の関東信越会場を傍聴しました。当日は会場いっぱいに自治体関係者や病院関係者が集まりました。厚労省が、病院のがんや心疾患、脳卒中の実績が乏しく近隣に類似した病院があることを理由に病院の再編、統合を進めようとしており、会場からは、「町で唯一の病院、医師確保もやっとだが、今回のことで現場スタッフの不安が広がっている、採算が合わない地域は住まなくてよいということか」と反対や批判の声が続出しました。公的病院が不採算、政策医療を担っているのに厚労省が地域の実情を無視した機械的な対応で批判の声が上がるのは当然です。
①市内で4つの病院が公表され、市として、この間どう取り組み対応してきたのか伺います。以下一問一答で自席にて行います。

【保健福祉局長答弁】
本市としては、公表資料の内容や趣旨等を確認するとともに、国や県が開催する会議や他地方公共団体等からの情報収集に努めているところです。
今後も、引き続き、当該病院を含め、市内の医療機関等の状況を把握し、必要な対応を図って参ります。

【中村きみえ市議】
市内で4カ所の病院が再編縮小となれば、市民の命と健康が脅かされることになります。詳細なデータが出ていないとしても市がイニシアチブを発揮して情報交換することを求めておきます。
②地域医療構想の下で公立・公的病院のあり方について検討作業が難航しているからと医療機関の在り方に何ら決定する権能を有しない厚労省が実名を挙げ、事実上の強制ととれる要請を行う病院名公表は、撤回すべきです。代表質問で、市は「各医療機関が担う急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証を求めたものであり、必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではない」と答弁していますが、国は、県への権限強化をしたうえで、統合再編を進めており、許されません。市として独自に対策を講じるべきですが、お答えください。

【保健福祉局長答弁】
医療提供体制については、地域の実情やそれぞれの病院の果たしている役割等を十分に踏まえ、地域医療構想調整会議の場等で議論が行われる必要があり、本市としては、このような機会を通じて、体制の確保ができるよう、意見を述べて参ります。

【中村きみえ市議】
③根拠として利用されたデータは、2017年度の診療データを基にした単年度の診療実績、周辺の医療機関の状況、人口規模などであり、医師確保が困難や病院にかかることができない潜在的なニーズなどは入っていません。この公表が経済財政運営と改革の基本方針2019に沿った具体化であり、その中には、「民間医療機関についても2025年における地域医療構想の実現に沿ったものとなるよう対応方針の策定を改めて求める」とあります。安倍政権の下、官邸主導で強権をふるい、病院の再編・統合によって地域医療を崩壊させる狙いがあり、市民の命と健康を守るため厚労省に自治体として毅然と主張すべきではありませんか。

【保健福祉局長答弁】
地域の病院のあり方については、今回の分析だけでは判断しえない地域の実情に関する知見なども補いながら、各都道府県で開催する地域医療構想調整会議での議論を経て、合意されるものであると考えております。

【中村きみえ市議】
(2)請願について
私たちは、あたらしい千葉・みんなの会の皆さんとともに青葉病院・海浜病院を公立のまま存続充実を求める請願を提出し、約6,599筆を提出しました。千葉市内すべての行政区で宣伝署名活動に取り組み、両病院のあり方も知られていないことやどちらの病院も市民になくてはならない病院だとたくさんの方から声を伺ってきました。
①市立青葉病院と市立海浜病院を公立・直営のまま存続し、充実することが市民からも切実に求められています。代表質問の答弁では、「現時点では答申に沿った形で現行の経営形態の継続はするが、今後の経営形態についても公立。」とし、直営のままと求めた願意は満たされるのですか、見解を求めます。

【病院局次長答弁】
病院事業のあり方検討委員会の答申では、「新病院の早期着工を最優先であることを考慮すると、現時点において、現行の経営形態を継続することは妥当」とされており、基本的に答申の趣旨を踏まえて対応していくことになります。
一方で、答申では、「経営の健全化を図りつつ、市立病院の役割を果たすために、最も有効な経営形態について、継続的に検討すべき」ともされており、将来にわたって継続的に検討していく必要があると考えております。

【中村きみえ市議】
②市立海浜病院は、老朽化が深刻であり、近隣に用地確保し早急に行い建て替えを進めてほしいと要望されています。いつ、どこに、建てる予定か、どれだけの規模の病院となるのかお示しください。

【病院局次長答弁】
新病院を整備するとした場合の建設地については、他の医療機関との配置バランスや、現在の海浜病院の果たしている役割を踏まえて、市西部地域の医療ニーズに対応しうることが必要と認識しており、様々な視点で比較評価を行いながら建設地の検討を行って参ります。
また、新病院を整備する場合の規模についてですが、千葉市の推計入院患者は2030年にピークを迎え、その後は横ばいもしくは減少していくことが見込まれます。
このような状況を踏まえ、新病院の機能や周辺地域の患者の動向なども考慮しながら、将来にわたって市民の医療ニーズに十分対応可能でかつ安定的に経営が可能な適切な規模について検討していく必要があるものと認識しております。
今後、これらの検討を進め、有識者による意見聴取やパブリックコメントを実施したのち、来年度前半を目標に基本構想を策定する予定としております。
その後のスケジュールについては、現時点では未定ですが、海浜病院の老朽化に対応するため、できる限り早期の開院ができるようスケジュールを検討して参ります。

【中村きみえ市議】
(3)アンケートについて
 千葉市では、11月に市立病院に関するアンケートを18歳以上3,500人に実施しましたが、協力にあたっての文言で「多額の財政負担など医療を取り巻く環境は厳しくなってきております」と、政策医療の必要性について述べていません。
 アンケート2 説明文も医療を取り巻く環境、千葉市の医療が抱える課題として市立病院は2013年度以降6年連続赤字。早急な経営の健全化が必要と述べています。そのうえ、医療機能を集約することは、メリットが多いとし、デメリットは上げずに集約の是非を問う内容です。さらに、青葉病院についても、周辺に多くの医療機関が存在し、規模や機能を見直すことも考えられるとし、現状での青葉病院の役割については示していません。しかも、「採算とることが難しく税金で維持しなければならない医療の提供に毎年60億円の支援を税金から運営している」と市からの税金をいかに支出しているか、それがどれだけ負担かと思えるような誘導尋問です。
最後に経営の効率化を出して民間委託の方法まで示せば、政策医療が必要か知識がない場合、税金の無駄だから民営化をと極めて誘導する質問であり、とても市民の声を反映したとは言えません。この質問に答えたことが民意として集計して取りまとめても正確な市民の声にはつながりません。
①市民が公立病院の役割をきちんと理解できるように質問項目を検討すべきであり、この集計結果だけで左右されるものではないと考えますが、見解を求めます。

【病院局次長答弁】
市民アンケートでは、本市の医療を取り巻く環境及び市立病院の現状を明らかにしたうえで、できる限り分かりやすい設問を設定しました。
政策的医療に関しては、夜間を含めた救急搬送の受け入れ、リスクの高い出産、子どもの医療など税金で維持しなければならない医療を市立病院で提供していることをその額も含めて明らかにすることで、設問を設定しております。
市立病院は、一定の税金の支援の下、政策的医療を提供する重要な役割を有することは十分に認識しており、これを踏まえつつ、市民アンケートの結果については、市立病院に対する市民の意識について、一定の把握ができるものと考えており、今後の検討に当たっては参考として参ります。

【中村きみえ市議】
②アンケートでは、メリット、デメリットも含めて公平公正に市民に判断できる情報提供すべきです。60億円かかることを強調するなら、なぜ千葉公園ドームに100億円、稲毛海浜公園のリニューアルに24億円、千葉神社の参道整備などに25億もの税金を投入するか否かのアンケートはしないのですか。市民の命にかかわる問題を財政健全化ばかりを強調して誘導すべきではありません。見解を求めます。

【病院局次長答弁】
市立病院の経営の健全化は、重要な課題の一つであると  認識しており、政策的医療を提供する重要な役割を有していることを前提として、市立病院は一定の税金の支援の下、運営されていることを明らかにしてお答えいただくことは必要と考えております。
今回の市民アンケートでは、各医療機関が互いに役割を  分担し、市内全体の医療を維持・充実させることが必要なこと、救急を受け入れる体制の強化が必要なことなど、本市の医療が抱える課題について説明したうえで、市民の皆様が、市立病院に特に期待する機能について伺っています。

【中村きみえ市議】
(4)公立病院のあり方について 
私たちはあたらしい千葉・みんなの会の皆さんとともに各町会長の方々にこの間の署名活動の進捗状況を報告し、今回の請願署名への取り組みのお願いと同時に11月24日に佛教大の横山壽一教授を招いて講演を行い、公立病院の役割について学びました。緑区の自治会長さんも参加され、アンケートが届いたお宅でも書き方がわからなかったから勉強しに来たと話されました。ごく一部に市からの誘導的なアンケートは配られたものの、多くの市民は公立病院のあり方について新聞報道以外でどうなっているのかほとんど知らない状況があります。
① 公立病院は、皆保険制度の下、いつでもどこでも誰もが経済的不安なく医療が受けられるための体制を作ってその担い手としての役割を果たしてきたのではありませんか。

【病院局次長答弁】
公立病院は、公・民の医療機関と適切な役割分担の下、地域において必要な医療を安定的に提供するとともに、救急や小児・周産期、災害、精神、感染症などの不採算部門や特殊部門に関わる医療を提供すべきものと考えております。

【中村きみえ市議】
②住民の命と健康を守る地域医療には、特別な医療とそれを支える仕組みが不可欠であり、採算基準では実施できない医療が公立病院であり、病院財政の赤字はない方がよいがあっても当然だと市民の健康を優先して対策を講じるのが地方自治体であり、医療法に掲げた理念を実施できるのではありませんか。

【病院局次長答弁】
市民の皆様に、将来にわたって、安定的に良質な医療を提供し、公立病院としての役割を果たし続けるためには、経営の健全化も図っていく必要があるものと認識しております。

【中村きみえ市議】
③国が進める地域医療に対抗するには地域の実情に合わせた住民参加の地域医療計画を策定していくことが不可欠であり、住民の命にかかわる問題について住民を入れずに進めてきたことが大問題であり、住民のニーズを把握して対応していくべきではありませんか。

【保健福祉局長答弁】
医療計画は、都道府県が定めることとなっており、千葉県においては、各市町村や各地域医療構想調整会議等の意見聴取の他、パブリックコメントを経て、計画が策定されています。本市も千葉県が開催する地域医療構想調整会議の場等において、真に必要な医療提供体制が確保されるよう、意見を述べて参ります。

【中村きみえ市議】
住民参加については、このアンケート以外、あり方検討委員会に公募で男女1名ずつ入るようです。全国や県内各地でも病院の統廃合問題が出れば、住民が立ち上がって守る運動を展開し存続されています。
採算性を重視しすぎると人員体制、医療物資などギリギリの状態で運営すれば、災害や大きな事故など不測の事態に対応できません。
④地域医療構想策定ガイドラインでは、情報に対する丁寧な説明を行い、患者、住民、医療機関、行政の情報格差をなくすよう努めるべきであると述べており地域住民の理解と参加を得て地域の医療保障を考えなければならないとしています。こうした立場で対応すべきです。お答えください。

【病院局次長答弁】
医療を取り巻く環境は、常に変化しており、医師や看護師などの医療資源や医療の質の確保、経営の効率化の観点から、市立病院の医療提供体制について、継続的に検討を進めていく必要があるものと認識しております。
検討にあたっては、住民の皆様の受療動向や救急搬送の状況、市立病院と他の医療機関との役割分担の状況、医師の確保の状況などを明らかにしながら、将来にわたって安全・安心な医療を受けられる体制について十分検討し、住民の皆様のご意見を伺いながら、ご理解を得られるよう対応して参ります。

【中村きみえ市議】
市民の命と健康を守る公立病院について、今後も市民にきちんと情報提供しながら、市民とともに計画を進めていくよう求めておきます。

2.武器見本市について
9月議会では、Mast Asia2019を質問しましたが、アジアで初めての総合見本市であるDSEJapan2019が千葉市で11月18日から20日まで幕張メッセでの開催を取り上げます。
6月には、二時間かかり、やっと入ることができました。今回は、かばさわ議員や私は入れましたが、一般の参加者を排除していました。申し込みも免許証や職業などより細かく個人情報を書き込む内容に変わり、入場制限は、知る権利を侵害していたのではないかと思われます。しかも、外で運動する関係者に警察が根拠のない尋問で威圧的な態度をとり、おかしいと声を上げる人たちを委縮させることは断じて認められません。
 院内集会 10月10日に国会内で安保関連法に反対するママの会@ちばの皆さんや幕張メッセで武器見本市に反対する会の方が主催して、院内集会が開催され、外務省、さいとう和子前衆院議員、浅野ふみこ党副委員長、寺尾さとし前県議、共産党の国会議員をはじめ、社民党、立憲民主党、国民民主党、無所属の議員などが参加し、文字通り超党派の野党がこの問題に取り組んでいます。経済産業省、防衛省、外務省に公開の場で交渉がありました。そこで、私から6月に主催者が、渡辺議員のパスカードを引きちぎったことを、国は事実でないように発言していましたが、当時、はたの君枝衆院議員と連絡を防衛省がとっており、調べればわかるはずだと指摘をしました。この交渉の場で、経済産業省は「残虐な兵器を展示していれば不適切だ」と発言し、後援を検討しなおす主旨の発言もしていました。
11月18日は、会場前に410人の市民が駆けつけ、「武器はいらない」「死の商人はおことわり」と抗議の声を上げ、井上哲士参院議員も、野本市議、もりた市議も駆けつけました。
 DSEI は、ロンドンで隔年開催される世界最大規模の武器見本市でイギリス外での開催は初めてであり、防衛省、外務省、経済産業省が後援し、20か国以上150を超える企業が出展しています。川崎重工や三菱重工などの国内大手のほか、パレスチナでの虐待に加担するイスラエルの企業やイエメンでの無差別空爆を続けるサウジアラビアに武器を提供する企業、クルド人の虐殺を続けるトルコの企業、核兵器開発に関与する企業が多数並んでいました。2014年に武器輸出三原則から防衛装備移転三原則へと規制緩和されて以降、銃や装甲車、ミサイルなど露骨な武器展示が行われていました、日本の企業では、災害に役立つことを強調してデュアル・ユース(軍民両用)を強調したものもありましたが、ピストルピストルを展示している企業に、話しかけました。
展示物は、Glockという外資系の会社でモデルのピストルを展示していました。パンフレットには銃の機能の違いを示し、 ナイフの紹介まであり、護身に持つことを当然視する展示でした。こうした武器の展示をスタッフに聞くと、政府から後援をもらっているからと正当化する話でした。
①市は、今回、展示を市民局と経済農政局でそれぞれ担当者が見たようですが、どう感じ、対策を講じようとしたのですか。

【市民局長答弁】
改めて、本市の平和都市宣言の趣旨を踏まえ、世界の恒久平和の実現に向けて、市民の皆様に戦争の悲惨さや平和の尊さを伝える重要性を認識しました。
今後とも、引き続き平和啓発事業に取り組んで参ります。

【経済農政局長】
催事の開催にあたっては、その内容や運営方法などを含め、施設の指定管理者である株式会社幕張メッセが、千葉県の「日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」等に基づき、施設利用の可否を判断するものと認識しております。

【中村きみえ市議】
②イスラエルの企業の展示した対戦車ミサイルはNEWS23の取材で担当者が戦場で実証済みと発言し空爆で6人の学生が殺され、15の学校の被害があります。パレスチナ人虐殺に加担する軍事企業やクルド人を虐殺するトルコの軍事企業も出展し、イギリスの企業には核兵器製造企業も出展しています。このように人を殺す戦争に加担する展示だとわかったうえで、問題ないと思っているのですか。

【中村きみえ市議】
③先の国との交渉では、残虐な兵器が展示してあれば、不適切だと言われていましたが、ピストル、ライフル、弾丸などの展示も含めて殺戮する兵器などがあり、極めて不適切なものだと思わないですか。

【経済農政局長答弁】

内容や運営方法などを含め、施設の指定管理者である株式会社幕張メッセが、千葉県の「日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」等に基づき、施設利用の可否を判断するものと認識しております。

【中村きみえ市議】
西正典実行委員長の挨拶文に「最新の装備品やシステムについての知識を共有することは、地域の安全保障環境を好転させるうえでも欠かせない努力と言えましょう。そして内外の関係企業が一堂に会することは、今後のビジネスの発展にも欠かせない事です」と記載され、グローバル企業と日本企業のマッチングイベントのネットワークワーキングフォーラムの中では、西実行委員長の挨拶文に「必要なことは、ただ一つ。積極的に売り込むことです。欧米の企業は客を待っているだけの会社を相手にしません。声をかけてもらうのを待っているものには見向きもしません。」と積極的に売り込むことをけしかけています。
実際、前回と比べてどこでも商品の紹介だけでなく、商談であろう場面が見受けられ、憲法九条を持つ国とは思えないものでした。
 ガイドブック しかも代表質問でもりた議員が質しましたが、ガイドブックでは、インタビュー記事 イベントディレクターのアレックス・ソーア氏のインタビューでは、日本で開催した経緯を聞き、「DSEI  Londonが20年目を迎え、アジア市場でDSEIを開催する時期が来たからと感じたからです。この4年間は、日本のビジネスパートナーであるクライシスインテリジェンス社と協力し、日本の関係機関からの支援確保を中心に入念な開設準備を進めてきました。」と述べ、「近年の日本国憲法の一部改正に伴い、」と書いてあります。

④憲法は、改正しておらず、間違いではないですか。お答えください。

【経済農政局長答弁】
公式ガイドブックに、主催者へのインタビューとして掲載されていることは承知しておりますが、その内容についてコメントする立場にはないと考えております。

【中村きみえ市議】
憲法の間違いを指摘することすらできないのが千葉市なのですね。
⑤憲法9条を持ち陸海空軍、その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めないとうたっている日本国憲法に反するものであり、開催は認められません。千葉市もメッセに対して費用負担をしてきた自治体として国や県に働きかけて辞めさせるべきではありませんか。

【経済農政局長答弁】
建設負担金については、幕張メッセが幕張新都心の中核施設として、地域経済の振興及び都市の活性化さらには国際化への対応など、幅広く本市の都市づくりに寄与することから、地方財政法第27条により、その事業費の一部を負担するものであります。
イベントの開催については、指定管理者である株式会社幕張メッセが、千葉県の「日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」等に基づき、施設利用の可否を判断するものと認識しております。

【中村きみえ市議】
⑥千葉市が「幕張メッセへの負担金を一部負担するもの」だと言っていますが、平成3年から30年までで134億5700万円にまでなるんですよ。これだけ多額の負担を支払い続けていながら県に市としておかしいと抗議の声すらあげられないのですか。それともあげるつもりもないのですか。

【経済農政局長答弁】
繰り返しになりますが、建設負担金については、幕張メッセが幕張新都心の中核施設として、地域経済の振興及び都市の活性化さらには国際化への対応など、幅広く本市の都市づくりに寄与することから、地方財政法第27条により、その事業費の一部を負担するものであります。
イベントの開催については、指定管理者である株式会社幕張メッセが、千葉県の「日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」等に基づき、施設利用の可否を判断するものと認識しております。

【中村きみえ市議】
⑦会場の入り口前に2021年5月のご来場をお待ちしておりますとのメッセージがあり、パンフレットには、DSEI JAPAN 2019 19-21 MAY Makuhari Messe SEE YOU in 2021と予告しており、会場は一年前からしか予約は取れないのに、すでに決定事項のように表記しており、到底認められません。再来年の開催中止を求めるべきです。お答えください。

【経済農政局長答弁】
パンフレットの記載は主催者の意向であり、現時点では利用の決定はされておらず、イベント開催にあたっては、千葉県の「日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」等に基づき、施設の指定管理者である株式会社幕張メッセが、利用の判断をするものと認識しております。

【中村きみえ市議】


アンケート 会場に訪問した参加者へのアンケートの協力すると「DSEI Japan2021は、2021年5月19~21日に開催されます。」と断言しています。今からでも市として開催中止を求めるべきです。安倍政権で防衛予算は5兆3千億円に及びアジアの市場が開放されたと日本がターゲットになっており、安倍首相は自分の任期中に憲法改正すると国会の閉会にあたり発言しているではありませんか。こうした立場と連動し戦争する国づくりは決して認められません。今後も取り組んでいくことを申し上げておきます。

3.花見川区の諸問題について
(1)国道の幕張地域について
 これは、2018年12月議会で、取り上げたものです。11月22日に、さいとう和子前衆院議員、寺尾さとし前県議、もりた市議とともに花見川区の皆さんと国道千葉事務所や県警に、27日に区役所や花見川稲毛土木事務所に要望書を持参しました。国道の幕張に歩道橋の千葉方面側の自転車通行帯を歩行されています。そのため、歩道橋の撤去をしてほしいと国道千葉事務所に要望しました。この間、県警からは、地域の住民の方が要望書を提出して、安全に歩くことができるには、歩道橋の撤去をし横断歩道の設置ができることが示されています。
ぜひ、国、県に対しても歩道橋を撤去して、横断歩道の設置ができるよう市から働きかけていただきたいと思いますが、見解を求めます。

【市民局長答弁】
当該歩道橋の撤去については千葉国道事務所、横断歩道の設置については千葉県公安委員会の所掌事務となります。地元からの要望について、警察を始めとする関係機関へ情報提供して参ります。

【中村きみえ市議】
引き続き実現するまで取り組んでいきます。

(2)西友脇の歩道橋の改修について
 これは、検見川町と南花園と京成をまたぐ歩道橋のことです。かねてより、この歩道橋の老朽化が著しく、改修を求めてきましたが、一向にされず、今日に至っています。歩行者は雨が降ると傘を差しながら人の行き来もできないほど狭く、改善が求められていました。
歩道橋を改修する際には、幅を広げ、スロープをつくるなど使いやすいように整備を求めますがお答えください。

【建設局次長答弁】
歩道橋の改修にあわせ、幅を広げ、スロープを作るには、設置位置や用地の制約があることなどから、現状では難しいものと考えております。
なお、平成29年度に実施した定期点検では、階段などの一部に腐食が見られたことから、今年度、補修設計を行っており、これをもとに、鉄道事業者と協議を行ったのち、補修工事を実施する予定としております。

【中村きみえ市議】
歩道橋は、設計の数字が入り、改修されるのではと近隣の方は期待しています。最低限箇所の急ぐよう求めておきます。
(3)幕張東小学校脇の道路の環境について
幕張東小学校脇の道路は、美浜長作町線と幕張弁天町線が交差した道路よりも北側に沿って走る道路です。駅から1キロ圏内の市街化調整区域に宅地化が進んだため、人口が増え、来年度小学校では1年生が4クラスになるほどです。交通量が増し、通行する市民の方から危ないので対策を講じてほしいと要望が多数寄せられていました。この件でも、11月22日に県警、27日に区役所、花見川稲毛土木事務所と懇談しました。
幕張町弁天町線がその後、幕張本郷まで開通するには早くて15年はかかるとされ、それまでこの交通量が多い状況を見過ごすことはできません。幕張東小の北側は三大王神社があり、保存樹林となっていますが、木が生い茂り、災害時には、倒木の危険性もあるのではと市民から懸念の声が寄せられています。
また、本来は大型車両の通行規制がありながら、実際には通行し、狭い道路が詰まる実態も多々あるようです。こうした事業者への対策を講じることも必要です。
すでに、注意喚起も含めて対策が講じられていますが、交通安全対策を強化するために木の剪定や交通規制の在り方なども含めた対策を講じることを求めます。お答えください。

【都市局長答弁】
保存樹林につきましては、都市の良好な環境の確保や美観風致の維持のため、条例に基づき市が指定し、土地所有者が維持管理を行うこととなっております。
保存樹林が安全な通行に支障を及ぼす恐れのある箇所につきましては、土地所有者に対して、剪定など必要な対応を要請して参ります。

【市民局長答弁】
市道幕張町189号線の当該区間は、大型貨物自動車等通行止めとなっていますが、通行禁止道路通行許可を取得した車両については通行が可能となっております。
このため、地域から、通学時間帯など一定時間帯の通行規制を、今後の通行許可の条件として付すこと等により車両の通行を制限してもらいたいとの要望があることについて、千葉県 警察に情報提供して参ります。

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