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日本共産党東京都議会議員団

本気の地球温暖化対策を求める―野本信正市議 一般質問〔2019年第4回定例会〕


1 地球温暖化対策について
(1)急速に進む気候変動、地球温暖化対策について、代表質問で服部副市長は、「地球温暖化対策をこれまで以上に推進していく必要があると考えております」と答弁した。そうであるのなら、千葉市地球温暖化対策実行計画を、直近で起こった台風被害など深刻化する気候変動、地球温暖化の実情を踏まえて、もっと大幅に削減する計画にする必要があると思うがどうか。そのために実行計画の到達点と、期限までの達成見通しを示されたい。
 具体的には、千葉市地球温暖化対策実行計画は温室効果ガス排出量を、2030年度を目標年度として2013年度比で、13%削減する計画であるが、現時点で、どの程度削減できたのか。合計数値と到達割合及び産業部門の数値はどうか。

【環境局長答弁】
平成28年度の市域の温室効果ガス排出量については、国が産業部門中の事業者別排出量を未だ公表しておりませんが、試算すると1,563万トンとなり、基準年度に比べ約1%の削減にとどまり、目標年度の13%の削減に向けて、更なる削減を進める必要があると認識しております。
このうち、産業部門の排出量を試算すると、28年度は972万トンで基準年度に比べ1.3%の削減となっており、目標年度の2.9%の削減に向けて、引き続き取組を進める必要があると考えております。
今後、新たな千葉市環境基本計画を策定することから、千葉市地球温暖化対策実行計画改定版についても、環境基本計画と整合を図るため見直しを検討して参ります。

【野本信正議員】

(2)温室効果ガス排出量の部門別数値でみると、最大の排出量の産業部門で排出量全体の62%を占めていて、その殆どはJFEである。千葉市全体の削減計画のうち、産業部門の削減量は28万4千トン全体に占める割合は13%であるが、これは余りにも少なく、これでは千葉市の温暖化防止の効果は上がらない。
 この際JFEの削減計画を大幅に引き上げるよう協議すべきであるがどうか。

【環境局長答弁】
本市としては、政府が平成28年に閣議決定した地球温暖化対策計画において、温室効果ガスの削減対策の一つとして位置づけられている、JFEスチールが参画している日本鉄鋼連盟が策定した低炭素社会実行計画に基づく自主的取組の状況を注視するとともに、県、本市及び事業者で締結している環境の保全に関する協定に基づき、生産施設等を新設する際は、事前協議において温室効果ガスの排出抑制等の取組を求めて参ります。

【野本信正議員】

(3)次に発電力200万キロワットの、東京電力千葉火力発電所のCO2発生量は、東京電力のホームページで見ると、配分前の数値として831万トンと記載されている。東電千葉火力は、電力を使用する側にCO2排出を算定しているため千葉市の産業部門に反映されていないが、年間831万トンの発生源であり、この規制をしないと温暖化防止は進まない。東京電力千葉火力に対してどのような規制を求めるのか。

【環境局長答弁】
東京電力が参加する電気事業低炭素社会協議会では、地球温暖化対策計画において、温室効果ガスの排出削減対策の一つとして位置づけられている低炭素社会実行計画を策定し、安全確保を大前提に電力部門の温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を進めているところです。
本市としては、事業者の低炭素社会実行計画に基づく自主的取組により、温室効果ガス排出量は削減されるものと認識しておりますが、環境の保全に関する協定に基づき、生産施設等を新設する際は、事前協議において温室効果ガスの排出抑制に向けた取組を求めるほか、市域における省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入推進により、使用電力量削減の取組を進めて参ります。

【野本信正議員】

(4)市内の温室効果ガス発生の半分以上がJFEである。東京電力と併せて大企業に忖度しないで毅然と要求することを求めるが。

【環境局長答弁】
事業者全体のエネルギー使用量が重油換算で年1,500 キロリットル以上の特定事業者は、省エネ法によりエネルギーの消費削減に関する取組みが課せられております。
本市としては、脱炭素化に向けた世界の動向を踏まえ、総量削減義務を導入することや、温室効果ガス排出量を国に 報告する際は事業者単位ではなく事業所単位とすることなどについて、引き続き、国に対し要望して参ります。

【野本信正議員】

(5)千葉市が行う事務事業によって発生するCO2は、2013年度から2030年度までのCO2の削減量について、また、このうち清掃工場等からの排出量の削減量、及び、可燃ゴミの推移についても示されたい。

【環境局長答弁】
本市の事務事業における温室効果ガス排出量の削減量は約4万8,000トンで、削減率は22%です。このうち、清掃工場等の廃棄物処理施設の削減量は約1万9,000トンで、削減率は17%です。清掃工場等の直近の平成29年度の排出量は、約11万8,000トンで、25年度に比べ、率にして5.6%増加しております。
また、焼却ごみ量については、25年度が約26万3,000トンでしたが、30年度には約24万トン、率にして約8%削減され、着実に焼却ごみの削減が進んでおります。
焼却ごみ量が、約8%削減されている反面、清掃工場等の温室効果ガス排出量が5.6%増加している結果となっております。

【野本信正議員】

(6)清掃工場等のCO2排出量を2030年度までに1万9,096トン減らす計画であるのに、6年経過した現在減るのではなく、6,313トン増えている原因は何か。ゴミの排出量は毎年減っているのでないか。それなのにCO2排出量が増加している原因は何か。

【環境局長答弁】
焼却ごみ量は順調に減少しているところですが、近年、日常生活の中で利便性の高い合成繊維の衣類や製品プラスチックなどが広く普及し、プラスチック類の焼却量が増えたことから、温室効果ガス排出量が増加しているものと考えております。

【野本信正議員】

(7)ゴミの排出量は毎年減って、清掃工場も3から2に減っているのにCO2排出量が増加している原因は、プラスチック類が分別されずに焼却しているためである。プラスチック製容器包装の再資源化を実施すれば2万3千トンのCO2を削減できる。ゴミ焼却量を9,500トン減らすことができる。ためらわず実施を求めるが、いつもの「費用がかかるので国の制度改正を待つ」の答弁ではなく、ヤル気のある答弁をされたい。

【環境局長答弁】
プラスチック製容器包装の再資源化は、焼却処理量や温室効果ガス排出量の削減に寄与する反面、収集・再資源化に多くの費用がかかることから、国に対して、公益社団法人全国都市清掃会議等の団体を通じて、事業者責任の強化による自治体の分別収集・選別保管の費用負担の軽減などを要望しております。
プラスチックごみの発生抑制や再資源化の推進は、地球温暖化対策においても最重要の課題であり、「次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」の中で、基本方針を定めていくとともに、プラスチック製容器包装の再資源化の事業実施についても、検討して参ります。

【野本信正議員】

(8)プラスチック製容器包装の再資源化に必要な約8億円の事業費捻出は、家庭ゴミ有料化で、毎年約14億円の歳入があり、そのうちリサイクル資金に積み立てている約3億円を活用すれば、一般財源からの支出は5億円程度で済む。
 今まで何回も提案したが市長は拒否してきた。しかし気候変動など緊急の事態において決断すべきではないか。地球温暖化防止のための5億円支出を、批判する者はだれもいないと思うがどうか。

【環境局長答弁】
昨年度のリサイクル等推進基金の積立金、約14億7,000万円のうち、約11億4,000万円を手数料徴収制度の運営や、ごみ減量化・リサイクルの推進に充当しており、収支残高は約3億3,000万円となっておりますが、各年度の収支は変動が見込まれます。
各事業の実施に当たり、費用対効果の高い事業として、剪定枝等の分別収集を開始したところであり、この効果を踏まえつつ、引き続き、プラスチック製容器包装の再資源化事業の実施について検討して参ります。

【野本信正議員】

(9)厳しい財政と言うが、事業選択の優先順位を考えれば、地球温暖化防止は最優先課題である。プラスチック製容器包装の再資源化について、全国の政令市20市の中で16市は実施している。また2市はトレイを公共施設で拠点回収をしている。全く取り組んでいないのは、静岡市と千葉市だけであり、千葉市は地球温暖化防止の足を引っ張るワースト1の自治体になっていることを恥ずかしいと思わないのか。気候変動、地球温暖化防止を最優先課題だと認識しているのか、いないのか。速やかな実施を重ねて求めるがどうか。

【環境局長答弁】
深刻化する地球温暖化の影響を踏まえると、地球温暖化対策は最重要課題の一つであると認識しております。現在、地球温暖化対策や海洋プラスチック対策等の幅広い課題に対応するため、国では、「プラスチック資源循環戦略」を策定し、使い捨てプラスチックの使用削減、使用済みプラスチックの有効利用の徹底等を進めることとしております。
本市としても、使い捨てプラスチックの排出抑制を最優先の課題として、レジ袋等の削減や簡易包装の促進、詰め替え商品等の環境配慮製品の利用や店頭での食品トレイの回収の促進などについて、引き続き取り組んで参ります。プラスチック製容器包装の再資源化についても、社会情勢等を注視しつつ、引き続き、検討を進めて参ります。

【野本信正議員】

(10)千葉市行政が実施する事業の中に、新清掃工場ガス化溶融炉は、年間10万トンのCO2を発生する計画である。千葉市地球温暖化対策実行計画が、千葉市の事業が16年間で2万トンのCO2削減を計画している時、ガス化溶融炉建設で年間10万トンを発生させたのでは、新港清掃工場の稼動停止を考慮すると差し引き2万トン増加することになる。ガス化溶融炉をストーカ炉に変更すべきではないのか。

【環境局長答弁】
新清掃工場においては、最終処分場の延命化を図るため、焼却灰や破砕不燃残渣を処理対象物としており、ストーカ方式では対応できないことから、副資材を使用するなどの課題はありますが、投入ごみのすべてを溶融できるシステムとしてガス化溶融方式を採用したものです。

【野本信正議員】

(11)契約が成立しているので見直しが困難と言うのなら、コークスや石炭を使用するガス化溶融炉のCO2排出量の大幅削減を求めるべきではないか。
 この質問に対して、昨年の第3回定例会で服部副市長は、「コンセプトのひとつとして環境に優しい施設を揚げているので、各メーカーにおいて燃料使用量抑制の配慮が講じられている」と答えているが、排出量の変化はあるのか。
 CO2排出量の大幅削減が困難であるのなら、この事業は見直すべきであるが。

【環境局長答弁】
新清掃工場の建設・運営事業者からの提案により、温室効果ガスの年間排出量は当初想定していた約10万トンから、約8万6,000トンに削減されております。建設・運営事業者に対して、一層の温室効果ガス排出量の低減化に向け努めるよう要請して参ります。

【野本信正議員】

(12)千葉市事業から排出するCO2、プラスチック製容器包装の再資源化2万3千トン削減、ガス化溶融炉の変更で10万トンを大幅に縮小することは、千葉市が地球温暖化防止に果たす最重要課題のひとつであることを認識すべきであるがどうか。市民の願いである私の提案を正面から受け止めて、来年度事業に反映させることを求めるが。

【環境局長答弁】
本市にとって、地球温暖化対策は最重要課題の一つでありますが、新清掃工場においては、最終処分場の延命化を図るため、焼却灰や破砕不燃残渣を処理対象物としており、ストーカ方式では対応できないことから、ガス化溶融方式を採用します。
 また、プラスチックごみの削減は喫緊の課題であることから、プラスチック製品の使用削減に向けた取組を進めるとともに、プラスチック製容器包装の再資源化の事業実施についても、国や他都市の動向、社会情勢の変化等を踏まえ、引き続き検討して参ります。

答弁を整理すると、市内CO2発生の62%を占めるJFEや、この他の831万トン排出の東京電力千葉火力など大企業に対しての、新たな規制は何にもしない。千葉市独自でできるプラスチック製容器包装の再資源化もやらない。ガス化溶融炉の変更もしない。今までと何にも変わらない。
代表質問で、「地球温暖化対策をこれまで以上に推進していく」と言ったが、答弁は言葉だけではないか。きびしく批判する。なぜやる気がないのか。

【野本信正議員】

(13)日本の温室効果ガスは、電気事業分野の排出量が40%を占めていて、発生源の規制が急務である。そのために環境に優しい、再生可能エネルギーの拡大が急がれている。
 千葉市においては、再生可能エネルギーの普及のため、市民・行政・事業者などの役割を明確にして推進するため、(仮称)再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例の策定を求めるが。

【環境局長答弁】
再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに向けて、平成30年度に策定した千葉市再生可能エネルギー等導入計画を市民・事業者・行政が連携し、着実に推進しているところです。
深刻化する地球温暖化の影響を踏まえると、地球温暖化対策は最重要課題の一つであり、これまで以上に対策を進める必要があることから他自治体の状況を調査研究して参ります。


2 台風被害について
(1)排水路・河川の水害
①台風21号の大雨で、大草交差点が冠水し国道が交通止めになり、高田排水路五十土町で橋の上流が増水し床上浸水となった。以前より水路の浚渫など求めていたが出来ていない。橋の下流への流れ口が狭く、枯れ草などがつまり溢れた。排水路の維持管理が不十分であり、床上浸水は市の責任であるがどうか。

【建設局長答弁】
 都川への流出抑制のため、橋の部分で狭くなっておりますが、この橋の流出口の狭い部分は、2か月に一度の定期的な点検と清掃を実施しており、直近では、本年10月16日にも実施しています。
 10月25日の降雨は、若葉区や上流の緑区で1時間当たり50ミリを大幅に超える降雨であったことや、稲藁などが流出口に詰まり、発生したものと考えております。今後は、状況に応じ清掃の頻度を密にするなど対応して参ります。

【野本信正議員】

②排水路下流の都川流域の冠水も併せて防ぐため、未耕作水田などを遊水池として借り上げ、大雨の時は仮の遊水池を受け皿にすることを提案するがどうか。

【建設局長答弁】
排水路などの冠水対策は、既存施設を最大限に活用し、流出抑制施設の設置など、地域の状況や特性を踏まえて検討する必要があることから、今後、既存施設の能力検証を行い、未耕作水田の利用なども含めた有効な軽減対策を検討していきたいと考えております。

【野本信正議員】

(2)調整池の氾濫
①10月25日台風21号の大雨で、若葉区御成街道調整池が氾濫し通行止めに、千城台南4丁目坂月第2調整池が氾濫して腰の上まで浸かる床上浸水の被害が出た。床上浸水をした住宅地は低い場所で、道路や公園の雨水が流れ込み、その排水は調整池に流れているが、雨量が多くなると逆流して浸水被害が発生している。
 問題点の1は、9月9日台風15号の時。調整池が溢れてあと少しで床上ぎりぎりの被害が出たことを承知していた当局が、記録的な豪雨が報道されていた台風21号に備えて何の手立てもせず、当日に避難指示も出さなかった責任を問う。

【建設局長答弁】
調整池の適正な維持管理のため、2か月に1度の点検・清掃を実施しており、坂月第2調整池については、台風15号の後、定期的なパトロールや道路側溝の清掃を行い、大雨の前日にも流出口の清掃を実施しました。
水害に係る避難勧告は、都川、村田川や草野水のみちの水位が上昇した際に発令することとしておりますが、坂月第2調整池については、対象となっておらず、避難情報の発信は行っておりませんでした。今後は、坂月第2調整池に、水位計と警報装置を設置し水位情報などを危機管理部門に提供し、連携を強化して参ります。

【野本信正議員】

②問題点の2は、坂月第2調整池で溢れた水が、下流に流れる流出口の堤防を越えて流れないで逆流して、住宅地が浸水することは異常である。
 住宅地より流出口の堤防が1.4メートル余り高いことは、調整池に欠陥がある。
 調整池が大雨の時、上流から流れ込む雨水を処理しきれない。構造的欠陥があると思うがどうか。

【建設局長答弁】
 坂月第2調整池は、これまでの降雨を踏まえ1時間あたり53.4ミリの降雨に対応する整備はされており、その範囲において施設に問題はないものと考えております。
 しかしながら、今回の数時間にわたる大量の降雨により、住宅地へ溢水しておりますので、これを踏まえて調整池を含め、今回の災害を検証するとともに、溢水防止への対応を検討して参ります。

【野本信正議員】

③以上の問題点を整理すると自然災害台風だから仕方ないとはいえず、今回の床上浸水は管理者である千葉市の管理責任がある。先に指摘した通り一つは、台風15号から21号までの45日の期間があったのに有効な対策をせず、大雨の予報があったのに土嚢ひとつ積まず、避難指示も出さなかったこと。二つは、調整池の下流流出口の堤防が、住宅地より1.5メートルも高い欠陥がある。三つは、H31年度は坂月第2調整池の維持関連工事予算が0円で、溢水対策を怠っている。
以上の問題点からして、床上浸水で被害を受け、家財道具などが駄目になった被災者や出口を浸水で塞がれて極度の不安に追い込まれた20件の被災者に対して、損害を補償する責任があると思うがどうか。

【建設局長答弁】
 定期的なパトロールや大雨前の点検や清掃を行うとともに平成30年度には、部分的な浚渫等の維持管理を行っております。
 今回は、数時間にわたる大量の降雨による災害であり、補償することはできませんが、住家の床上浸水の場合、り災証明を受けた方は、災害見舞金の支給や各種支援の対象となりますので引き続き、被災者に寄り添った対応に努めて参ります。

【野本信正議員】

④調整池の下流が高く、上流が低いのは欠陥である。55年前に宅地造成したのは千葉県だが、現在維持管理している千葉市の責任はまぬがれないがどうか。
12月8日説明会で住民は、「なぜ調整池が溢れる場所に住宅建設を許可したのか」「雨が降る度に心配する生活を続けることは不安であり、市が家を買い取り安全な場所に移転できるようにしてほしい」の要求があったがどう対応するのか。

【建設局長答弁】
 調整池の下流の堤体は高くなっておりますが、今回の浸水被害は、施設の能力をはるかに超える大量の降雨により発生したものでありますので、家屋移転の要望にお応えすることは出来ませんが、深刻な被害が発生した状況を踏まえ、今後、市民の皆様が少しでも安心して住めるよう、本市が出来る対策について、しっかりと対応して参ります。

【野本信正議員】

⑤気候変動でいつ大雨が降るかもしれない。緊急対策として調整池が溢れないように水門の出口を広げて、堤防を改善し下流に水が流れるようにすることを提案する。そして、下流には第2調整池設置をしてはどうか。
また上流の雨水を調整する遊水池を、千城台公園下につくることを計画し、実施することを提案するが。

【建設局長答弁】
 緊急対策については、調整池から下流への流せる量を再検証し、流出口を改良することを含め、早期に整備が可能な対策を検討して参ります。
 また、既存の調整池への流入や下流への流出を抑制するために、新たな調整池などの設置も対策のひとつと考えられることから、これらの対策内容を含め、地域の状況に合わせた効率的、効果的な対策メニューの検討を進めて参ります。

【野本信正議員】

⑥床上浸水や、土手の崩落で被害に遭った人達などが住む住宅は、約20件近くの新しい住宅地であり、小さいお子さんもいて、出入り口は浸水した道路だけしかない。唯一の出入り口が1.5メートルも浸水して住民は安全な場所に避難することが出来なかった。緊急避難通路の設置を求めるがどうか。

【建設局長答弁】
 当該箇所と直近の市道との間には10メートルを超える高低差があり、階段などが必要となることから、通行の安全性を確保するための勾配や転落防止対策及び階段を流れる雨水の排水処理などについて検証するとともに、地元住民の皆様のご意見も踏まえ、必要性について検討して参ります。

【野本信正議員】

⑦H30年度の維持管理予算は、調整池1ヶ所約50万円、排水路1キロメートル当たり約42万円しかない。これでは安全を維持出来ない、予算の大幅な増額を求めるが。

【建設局長答弁】
 排水路や調整池などの維持管理は、災害に強いまちづくりに向け重要な業務と認識しており、緊急対応を含めた地域に応じた対策や維持管理を計画的に行うために必要な予算の確保に努めて参ります。

3 高齢者のいきがい対策について
(1)高齢者が元気に過ごせる施設としていきいきプラザやいきいきセンター、CCセンター、公民館・図書館などは高齢者の生きがいや交流に大きな役割を果たしているが、高齢者全体のごく一部しか利用できていない。これらの施設などに外出が困難な高齢者が自宅近くで気軽に集まれるように、H22年度までに開設していた「老人集いの家」復活について提案するが。

【保健福祉局長答弁】
「老人集いの家」については、以前は高齢者の生きがいや交流に重要な役割を果たしておりましたが、居室提供者や運営者が高齢化し、実施箇所数が減少してきたことで廃止した一方、いきいきプラザやいきいきセンターを全区に整備したことや、現在、地域住民が設置するカフェやサロンなど、「住民主体の交流の場・通いの場」が増えてきております。
 本市としても、生きがい、社会参加活動を行う場を広げていくことが重要だと認識しており、住民の主体的な支え合いを育み、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会の実現のため、住民同士の支え合い活動の立ち上げ支援を行う体制の整備に努めて参ります。

【野本信正議員】

(2)「老人集いの家」を中止したH22年の高齢化率20.1%で、現在は25.9%になり高齢者は58,000人増え、超高齢化社会に突入している。
 外出困難な高齢者が一人で家の中にいて元気をなくしている。それが住まいの近くで集い交流できれば生きがいができて、元気を取り戻し、医療機関への通院も減るなど効果は大きいと思わないか。

【保健福祉局長答弁】
高齢者の生きがいづくりを推進することにより、介護予防にもつながることから、本市では仲間づくりや社会貢献の場としての老人クラブの育成を図るとともに、平成29年度には「生涯現役応援センター」を設置し、高齢者の就労やボランティア等地域活動のための情報提供・相談・紹介を行うなど、社会参加の促進の向上のための取り組みを進めることで、高齢者の外出や多くの人との交流を促し、高齢者が元気に暮らせる社会づくりを進めて参ります。

【野本信正議員】

(3)過去に「老人集いの家」を引き受けていたお宅や、新しく引き受けてくれるお宅を募ると共に、社会問題になっている「空き家」の中で、条件が整い協力してくれる持ち主がいれば、空き家の有効利用と高齢者の生きがい対策が図られることになるので実施を求めるが。
一例として、大宮台ひだまりと本の家「空き家が再生、我が家が図書館になった」「空き家を地域の交流空間に」とPRされている。これらも参考にして、高齢者の交流の場として利用できるように、チャレンジすることを提案するが。

【保健福祉局長答弁】
現在、社会的に問題となっている空き家を地域での様々な活動の場として活用することは有用であり、検討すべき取組みであると考えますが、空き家の利用方法や、活動団体とのマッチングなどにおいて課題があることから、今後、他都市の事例を調査するなど研究して参ります。

【野本信正議員】

(4)交通手段がないとか、足腰が弱くて、いきいきプラザ等に行けないが、近所なら行ける人などが気軽に外出して、交流できる場所について、老人集いの家復活はひとつの提案であるが、多様な取り組みをして高齢者を置き去りにしない対策を求めるが。

【保健福祉局長答弁】
地域において生きがい活動の拠点が広がるよう、生活支援コーディネーターを中心に、市社会福祉協議会、町内自治会、NPO等と連携し、地域で必要とされているニーズの把握、地域の方との共同による支え合い活動の立ち上げ支援、関係者間の情報共有やネットワークの構築などに取り組んでおります。

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