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日本共産党東京都議会議員団

「上水道配水管布設事業補助金」の周知と市のコーディネートで上水道未普及地区の解消を―ふくなが洋議員 一般質問〔2019年第4回定例会〕


(1)上下水道行政について
平成30年度末現在、千葉市における県営水道の上水道の普及率は98,8%全世帯数では99,5%であり、千葉市水道局内では82,5%、全世帯数の79,6%となっています。
また下水道の普及率は97,3%全世帯でも97,3%となっています。
上下水道の普及率の高さは都市のシンボルになっています。そしてコストがかかる事業でもあります。
こうした中改めて、上下水道のあり方について伺い、今日の到達点と課題を明らかにしたいと思います。
そこで伺います。最初に上水道についてです。
①千葉市内の上水道について、県営水道と市営水道に分かれているが、事業を始めた歴史的経緯について伺います。水源の確保についてもお示しください。県営水道と市営水道の企業会計の経営状況はどのようになっているのかについても伺います。

【水道局長答弁】
まず、県営水道が水道事業を始めた歴史的経緯ですが、昭和初期、東京湾沿いの江戸川から千葉市にかけての地域は、飲料水を水質の悪い河川水や井戸水に依存していたため、伝染病が続発するなどの問題を抱えていました。また、急速な都市化により人口も増加していたことから、広域的な水道が進められ、昭和11年6月、最初に千葉市から県営水道として給水を開始しました。
市営水道は、昭和44年7月に千葉市が旧土気町と合併し、旧土気町が行っていた簡易水道事業を引き継いで発足しました。
次に、経営状況についてですが、県営水道は、平成30年度決算見込みにおける純利益は約99億円となっております。
市営水道は、一般会計繰入金により収支均衡を保っている状態であり、厳しい経営状況となっております。

【ふくなが洋議員】
②上水道の未普及地区の方からよく話を聞きますが、井戸水から上水道に切り替えたいと思って水道管を引いてもらうためには、費用負担が高すぎる。近所でまとめて一緒に水道管を引けば一世帯あたりの負担金は安くなるが、なかなかまとまらない、かりにまとまっても高齢者だけの世帯では費用の負担がまだまだ高い、子どもたちは都会に住んでいて後継ぎもいないので自分達のためだけに投資をするにしても高すぎるとの声があり将来に不安を抱いています。
そこで伺いますが、水道本管に接続していない「未普及世帯」は千葉市内で何戸あるのか。それは全体の何%になるのか。また未普及となっている主な原因は何か。水道企業会計として、いったいどこまでこうした声に寄り添い、企業努力で費用負担の軽減を図っているのか

【水道局長答弁】
市内全域の未普及世帯は、平成30年度末現在で、約7,300戸、約1.6パーセントとなっております。
未普及となっている箇所は、市街地に比べ人口密度が低い 地域が多く、配水管の整備費用を接続希望戸数で割り当てると、1戸あたりの費用負担が高額となってしまうことが主な原因であると考えております。
そこで、企業会計としては、配水管を布設するにあたり、1戸当たり20メートルまでは全額水道局が負担し、それを超える布設延長分は、水道局と給水要望者で2分の1ずつ負担をすることとして、負担軽減策を講じております。

【ふくなが洋議員】
③市営水道は経営が苦しいので費用負担には軽減策に限界があると考えますが県営水道は黒字経営と聞いています。そこで伺いますが県営水道エリアでは未普及地区を解消するための費用負担軽減はどのようになっているのか

【水道局長答弁】
県営水道も、市営水道と同様の負担軽減を図っております。

【ふくなが洋議員】
④要は企業会計としては同じ制度になっています。この他に井戸水を利用している地域で土壌汚染がある場合には補助制度がありますが土壌汚染がない地域ではどのような補助があるのか伺います。

【市民局長答弁】
市民の生活用水の確保と公衆衛生の向上を目的として、市内の上水道未普及地区において、新たに上水道による給水に切り替えようとする際に、「上水道配水管布設事業補助金」を交付しており、給水要望者が負担する額の3分の1の額又は上水道の利用世帯1戸につき20万円のいずれか低い金額を上限に補助しております。

【ふくなが洋議員】
⑤今説明があった上下水道配水管布設事業補助金は市営水道・県営水道に関わらず千葉市内であれば利用できるのか

【市民局長答弁】
上水道配水管布設事業補助金は、市営水道、県営水道に関わらず、利用できます。

【ふくなが洋議員】
⑥では、ここ5年間の補助金の予算額と利用実態はどのようになっているのか

【市民局長答弁】
最近の5年間の予算額は、平成27年度20万円、28年度20万円、29年度660万円、30年度20万円、令和元年度20万円ですが、この間の利用実績はありません。
なお、29年度の予算額660万円ですが、緑区大金沢町33戸分の補助金交付申請が見込まれていたために予算措置したものですが、宅地開発事業者の開発行為により布設され、市民の負担が発生しなかったことから利用実績がありませんでした。

【ふくなが洋議員】
補助実績がないとは驚きです。これはぜひ利用したい市民のためにも十分な周知をお願いしたい。補助金額をそれに見合うだけ確保をしていただきたい。

⑦次に水道管を布設して利用できるまでには、このほかにも手続きが複雑で複数の利用者をまとめ上げて、さらに補助金の申請まで市民が独自に行うことは大変難しいものがあります。
そのためには千葉市として取りまとめのコ―ディネート役を担う必要があると思いますが、どのようになっているのか伺います。

【水道局長答弁】
市水道局においては、給水要望があった際には、町内自治会から状況の聞き取りを行い、要望範囲を確認し、要望世帯に対し、水道の使用までの流れや概ねの費用などを丁寧に説明し、個別対応に努めております。
その後、必要に応じ、説明会を開催して、申請の諸手続きから工事完了まで円滑に給水開始できるよう、きめ細かなコーディネートを行いつつ事業を進めております。

【ふくなが洋議員】
職員の配置などは難しいとは思いますが命の水を送るために是非最大の努力を求めるものです。

次に下水道事業についてです。
下水道事業では普及率向上が千葉市では政令市移行時一番の課題でした。
そこで伺います
①当時の建設事業費と普及率についてわかりやすく説明をいただきたい。現在までの推移についても伺います。

【建設局長答弁】
平成4年度決算における管きょの建設事業費は約100億円で、下水道処理人口普及率は69.4%となっていました。
そのため、汚水整備を積極的に行い、9年度には約240億円の事業費を投入するなど、移行後10年を経た14年度末の普及率は90.1%になりました。なお、昨年度末の状況としては、普及率が97.3%と汚水整備は概成したことから、管きょの建設事業費は雨水分なども含めて約48億円となっております。

【ふくなが洋議員】
②下水道会計について伺います。会計方式の違いについて、処理の負担割合の根拠と経営改善について。下水道管の老朽化対策及び地震対策について

【建設局長答弁】
平成4年度から企業会計方式を導入し、独立採算と受益者負担の観点から、汚水処理費は下水道使用料で、雨水処理費などは総務省の通知に基づき一般会計からの繰入金で賄っております。
経営改善については、処理場などの包括的維持管理や汚泥の集約処理、上下水道料金徴収一元化など、効率化やコスト縮減、収益の増加に取り組んで参りました。
また、今後、増加する管きょの老朽化対策としては、計画的に点検・調査を実施し、不具合箇所について修繕や改築を行うことにより、下水道の機能維持に努めて参ります。さらに、地震対策では、緊急輸送道路などに埋設されている管きょについて、東日本大震災で被災した美浜区を中心に進めておりますが、その他の液状化の危険度が高い地区についても、耐震化を進めて参ります。

【ふくなが洋議員】
③下水道の処理方式の違いと、合理的なあり方について

【建設局長答弁】
下水道の処理方式には、汚水と雨水を別々の管きょで流す分流式と、同じ管きょで流す合流式があり、近年では分流式が主流となっております。
本市では、古くから整備に着手した中心市街地において、合流式を採用しておりますが、合流式は雨天時に希釈された汚水が、海や川に放流されていたため、現在は公衆衛生上や水質汚濁防止の観点から、放流する前の水を一時的に貯留し、浄化センターで処理後、放流しております。

【ふくなが洋議員】
④未接続の対応についての取り組みについて。

【建設局長答弁】
未接続世帯に対しては、文書の発送や戸別訪問により、速やかに接続するよう促しております。経済的な理由などにより接続が困難な世帯に対しては、千葉市下水道条例に基づき、接続を猶予しております。
また、資金の助成として、し尿浄化槽を廃止して水洗便所に改造する際に、資金の貸付や一部補助を行っております。これらの取組みにより、現在の接続率は99.5%となっており、引き続き接続率の向上に努めて参ります。

【ふくなが洋議員】
⑤環境にやさしい高度処理方式の導入について。

【建設局長答弁】
本市においては、赤潮や青潮の発生原因の一つである窒素やリンを、標準の処理方式より多く除去することができる高度処理施設の導入を進めております。
現在、本市が所管する浄化センターの処理能力の約54%が高度処理化されており、今後も施設の老朽化に伴う改築にあわせ、高度処理化を推進し、東京湾の水質保全に努めて参ります。

【ふくなが洋議員】
(2)成年後見制度について
私はこれまで何度も成年後見について伺ってきました。認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分になったとき、契約や財産処理が困難になります。最近では認知症などで地域での生活が厳しくなるなか後見人制度の必要性が高まっています。そこで伺います。
①千葉市における背景としてスタート時の権利擁護センターについて、そして成年後見センターに至る歴史的経過について

【保健福祉局長答弁】
市社会福祉協議会は、平成11年10月に、「ちば広域後見支援センター」を設置し、県社会福祉協議会から地域福祉権利擁護事業を受託しました。その後、15年4月に改組して設置した「ちばし権利擁護センター」において自主事業化した同事業を継続し、19年には、市長申立てを行った方のうち、費用を負担することが困難な方の法人後見の受任を新たに開始しました。
22年4月に再度、改組して、「千葉市成年後見支援センター」を設置し、制度の利用相談、申立て手続きの支援、市民後見人の育成などを一元的に行う成年後見支援に関する業務を本市から受託しております。 

【ふくなが洋議員】
②次に成年後見人制度の現状について伺います。この5年間の相談件数・内容について。制度の利用者についてと費用について

【保健福祉局長答弁】
成年後見支援センターに寄せられた相談件数は、平成26年度859件、27年度843件、28年度880件、29年度897件、30年度1,334件でした。主な相談内容は成年後見制度の概要、申立ての手続き、成年後見人等の役割などでした。
また、千葉家庭裁判所によると、本市居住の成年後見制度利用者数は、12月末時点で平成26年1,153件、27年1,224件、28年1,276件、29年1,362件、30年1,425件でした。
利用者が後見人等に支払う報酬費用は、平成25年に東京家裁が例示した目安では、基本報酬月額は2万円となっておりますが、地域や個々の状況により異なっております。
なお、本市では、低所得者に対し、成年後見制度に係る審判請求費用の助成を行うと共に、在宅生活者は月額2万8,000円、施設等入所者は月額1万8,000円を上限として成年後見人等の報酬助成を行っております。

【ふくなが洋議員】
③千葉市でも成年後見人制度の利用促進基本計画を作成して、権利と利益をまもることが必要ではないのか

【保健福祉局長答弁】
本市では、高齢化に伴い認知症や一人暮らしの高齢者が増加しており、権利擁護に関する支援の必要な人が必要な支援を受けられるよう、様々な取組みが必要なことから、本計画を令和3年度からの次期地域福祉計画の中に位置付けることとし、市社会福祉審議会地域福祉専門分科会において調査審議を開始しました。

【ふくなが洋議員】
④現在成年後見センターはハーモニープラザにあります。市民に利便性を図るために市役所の1階に移すべきではないのか

【保健福祉局長答弁】
市役所本庁舎を含め他の施設への移転については、今後担うべき業務量や人員体制、関係団体との連携など多くの課題があることから、慎重に検討すべきものと考えております。

【ふくなが洋議員】
(3)自分らしい生き方と認知症対策について
成年後見問題と密接につながる問題です。高齢化社会の中で自分らしい生き方を実践するために各自治体で様々な取り組みが行われています。
 終活ノートの作成、成年後見への支援など速やかな対応が求められます。高齢化社会は医学の進歩等によるものであり喜ばしいことです。
そこで伺います
①愛知県の半田市では事前指示の作成で地域包活支援センターがアドバイスを行っています。超高齢化に伴う具体的な支援が必要ではないのか。

【保健福祉局長答弁】
将来の不安を軽減するために必要な情報を提供し、本人や家族の方が選択できるよう、また、「終活」を我が事として考えていただけるよう、あんしんケアセンターにおいて、高齢者等からの相談に対応するとともに、社協地区部会単位などで、終末期医療やエンディングノート等の終活に関する講演会を開催しております。

【ふくなが洋議員】
②認知症問題における地域での支援です。孤立を深めるなかで介護殺人と呼ばれる事件が起きています。こうした事件の千葉市の実態についてお示しください。

【保健福祉局長答弁】
平成19年度から厚生労働省において「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」が実施されておりますが、この調査結果では、調査開始時からこれまでのところ本市における「養護者による被養護者の殺人」の事例報告はありません。

【ふくなが洋議員】
③自治体戦略2040構想とソサェティ5.0そしてSDGsで認知症・後見人制度問題はどのように扱われているのか。

【保健福祉局長答弁】
「自治体戦略2040構想」、「ソサエティ5.0」及び「SDGs(エスディジーズ)」いずれも、持続可能な社会を実現するための取組みであり、認知症対策や成年後見制度の利用促進については、来たるべき人口減少・少子超高齢社会を見据え、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会をつくり、誰一人取り残さないよう取組んでいくべき施策の一つと考えております。

【ふくなが洋議員】
(4)ワクチン行政について
乳幼児死亡率(出生数1000人当たりの生後1年未満の死亡数)はここ60年で約20分のⅠになりました。分かりやすくすると1955年は39,8人が2017年では1,9人になりました。
この成果は保健行政、ワクチンによるものとされています。ワクチンは感染症の予防と一部のがんの発症も予防するとされています。
この問題も常に質問をしていますが改めて伺います。
①ワクチン行政で日本の予防接種制度がかなり遅れた背景は何か。この間、各種混合ワクチンの接種が急速に進んだことについて

【保健福祉局長答弁】
国が平成26年に定めた予防接種に関する基本的な計画によると、日本の予防接種制度が先進諸国と比べて接種するワクチンの種類が少ない、いわゆるワクチンギャップが起こっている背景は、平成に入ってから予防接種による副反応が問題視され、国民の予防接種に対する懸念が生じたことにより、国内のワクチン開発が停滞し、定期予防接種の対象疾病の追加がほどんど行われない状態が続いたため、とされております。
一方で、諸外国とのワクチンギャップの解消を図り、接種者の負担を減らすため、混合ワクチンの開発が進んだものと捉えております。

【ふくなが洋議員】
②ワクチンの接種は生後2か月から満1歳まで目白押しになります。新米の親にとっては悩みの種です。効果あるワクチン接種についての支援、接種記録が記載された世界に誇れる母子手帳のさらなる活用についても伺います。

【保健福祉局長答弁】
ワクチン接種への支援につきましては、現在、区役所に出生届を提出した際に、「予防接種で元気な子ども」という予防接種制度についての冊子を配布し、接種時期等についてお知らせしております。
また、母子健康手帳で、予防接種歴を記録し管理することになっており、かかりつけ医が接種状況を確認できるよう接種時に必ず持参することを周知しております。
なお、母子健康手帳を紛失等した際には、履歴が記載された予防接種済証を交付し、定期接種に支障が起きないようにしております。

【ふくなが洋議員】
③定期接種と任意接種では費用の問題があります、任意接種への費用の支援と麻しん・風疹・水ぼうそうなどのキャッチアップ接種への支援について

【保健福祉局長答弁】
任意接種についての費用助成は、現在、麻しん風しん混合ワクチンと75歳以上の高齢者肺炎球菌ワクチンについて行っております。
また、定期接種で接種期限を過ぎてしまった方へのキャッチアップについては、12月1日から麻しん風しん混合ワクチンについて、定期接種での接種機会を逃してしまい1回も接種していない方について費用助成を開始しました。
定期接種は、乳児期は接種率が高く、年齢が上がると接種率が低くなるため、特に接種率の低い二種混合ワクチン等について、接種期限がせまっている方に個別に勧奨を行っております。
定期接種は対象年齢で接種することが基本であるため、接種を逃すことがないよう、今後も周知に努めて参ります。

【ふくなが洋議員】
④これまでのワクチン接種での副反応の発生について。千葉市の実態と保障について、そして安全性の考えについて

【保健福祉局長答弁】
副反応疑いがあった場合は、予防接種法に基づき、医療機関から国へ報告することとなっておりますが、市民にかかる件数は、年間2、3件で、多くは発熱等の一過性のものです。
補償については、過去5年間で定期予防接種においては、2件の健康被害を受けた方からの救済の申し出があり、千葉市予防接種健康被害調査委員会からの助言を基に千葉県を通して厚生労働省に医療費等の救済申請を行っております。
接種ワクチンの安全性については、国がワクチンの有効性、安全性及び費用対効果に関するデータについて、客観的で信頼性の高い最新の科学的知見に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会等の意見を聞いたうえで評価を行い、確認されたものが認可されていると考えております。

【ふくなが洋議員】
(5)重度障害者就労支援事業について

この問題についても毎議会お尋ねしています。さいたま市では重度障害者が在宅で仕事中に訪問介護サービスを受けられるように要綱で制度化を図りました。そこで伺います。
①千葉市内で就労を希望する重度障害者は何人いるのか。

【保健福祉局長答弁】
障害福祉サービス事業所職員との意見交換の中で、就労を希望する重度の障害者がいらっしゃると聞いておりますが、正確な人数は把握できておりません。
なお、千葉ハローワークにおいても、その人数は把握していないとのことです。

【ふくなが洋議員】
②就労を希望する障害者に何が必要かを考えて、就労支援を行うべきではないのか。また障害の有無にかかわらず希望とおりに働いたり生活ができるように支援を行うべきではないのか

【保健福祉局長答弁】
本市では、「千葉障害者就業支援キャリアセンター」において、就労を希望する障害者からの相談に応じるとともに、訓練・実習、求職活動、就労後のフォローなどの支援に取り組んでいるところです。
今後も、障害者本人の希望を十分に踏まえつつ、就労を目指す上でより適切な就労先を選択することができるよう取り組んで参ります。

【ふくなが洋議員】
③障害者も楽しむことができるeスポーツへの見解は。重度障害者の参加について支援をするべきではないのか。

【保健福祉局長答弁】
eスポーツは、従来のスポーツと異なり、年齢や性別などに関係なく誰もが参加できるとともに、外出せずに自宅で参加できることも大きな特徴で、実際に、外出困難な、重い身体障害のある方と、障害のない方の対戦も行われていると聞いております。
今後、重度障害者が気軽に参加できるものの一つとして広がりを見せる可能性があることから、その動向を注視して参ります。

【ふくなが洋議員】
④オリンピック・パラリンピックで市内を聖火が走ります。特に重度障害者を聖火ランナーとするべきでは。あわせて障害を持つランナーの採用を求めるものです。

【総合政策局長答弁】
パラリンピック聖火リレーのコンセプトは、「あなたは、きっと、誰かの光だ。」と、されており、多様な、そして社会の中で誰かの希望や支えとなっている「光・人」が集まり、出会うことで、「共生社会を照らす力」としようという想いを表現しております。
障害を持つ方がランナーとして聖火リレーを走ることは、多様性を認める共生社会への変革に向けて、意義あることであり、このコンセプトにも合致するものと考えております。
千葉県におけるパラリンピックのランナー選考は、千葉県が、今月16日から公募を開始することとなっており、自薦のみならず、他薦による応募も受け付けることから、障害者の方の積極的な応募を期待しております。
本市としても、今後、千葉県に対しランナー選考にあたり、障害者の採用について申し入れを行って参ります。

【ふくなが洋議員】
⑤市営住宅への入居について重度障害者は介護人が常駐するために単身向け住宅の規格制限を撤廃するべきではないのか

【都市局長答弁】
重度障害者の方で、常時の介護を必要とする場合であっても、居宅において介護を受けることができる単身の方については、45平方メートル以下又は2DK以下の単身向け住宅に入居することが可能となっております。
しかしながら、介護人が長時間にわたって滞在し世話を行うなど、個々の事情によっては、単身向け住宅では十分な広さではない場合もあると認識しておりますので、入居要件など、他都市の取組み等について調査研究して参ります。

【ふくなが洋議員】
(6)生活保護行政について
この間生存権裁判がたたかわれています。そこで伺います
①この生存権裁判の背景と千葉市での対応について

【保健福祉局長答弁】
平成25年8月から3年間かけて段階的に行われた、生活保護基準の見直しにおいて、平均6.5パーセント、最大で10パーセントの基準引き下げが行われたことを受け、生活保護受給者が原告となり、全国各地で集団訴訟が提起されたものです。
本市においては、現在係争中であることから、国の対応を注視して参ります。

【ふくなが洋議員】
②生活保護世帯への消費税導入に伴い給付金が支給されるが問題はないのか

【保健福祉局長答弁】
老齢基礎年金等の受給者のうち、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下であるなどの要件を満たす方に支給される「年金生活者支援給付金」について、生活保護受給者が給付金の支給を受けた場合は、その額を収入として取り扱うこととなります。

【ふくなが洋議員】
③下水道使用料の福祉に関わる減免措置の見直しを中止するべきではないのか

【建設局長答弁】
生活保護法により支給される生活扶助及び中国残留邦人等支援法により支給される生活支援給付には、下水道使用料が含まれていることから、負担の適正化を図るため、生活保護受給世帯などの減免の廃止は必要と考え、検討しております。
廃止に当たっては、家計への急激な影響がないよう、基本使用料と10立方メートルまでの従量使用料については1年間減免することとします。
また、減免を受けている市民の皆様のご理解が得られるよう、丁寧な周知に努めて参ります。

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