PCR検査・医療支援・事業者・生活支援・学校現場に予算を！かばさわ洋平議員が議案質疑〔2020年第2回定例会〕
■かばさわ洋平議員 議案質疑 2020年6月11日
本市では６月８日時点でコロナ感染者は１０８名、死亡者６名となっています。北九州市では第２波の感染拡大があるなど、本市としても第２波に備えながら、経済・社会活動を両立させていく取組みが求められており、そのためにも検査と隔離の徹底、医療の一層の拡充が必要であります。
本市の新型コロナウイルス感染者実態ですが、都内または市内通勤者の割合や年代、クラスターの発生場所、死亡者の年代など特徴についてと、第１波の感染実態をふまえ、今後の市民生活で注意すべき点についてお聞かせください。
●保健福祉局長
本市の感染者の状況ですが、３月下旬から４月上旬にかけて患者が増加しましたが、当初は東京都での感染拡大に伴い都内勤務者の感染が多くみられました。一方で、緊急事態宣言後は、家庭内の感染とみられる例が多くなっています。
また、患者の年代は４０代５０代が半数近くを占め、男女別では男性が多くなっています。
クラスターについては、高齢者施設と医療機関の複合で１か所発生しました。
死亡者については、６名すべてが６０歳以上の高齢者となっております。
今後の市民生活で注意すべき点についてですが、３密をさけ、手洗い等の感染対策の徹底すること、体調がすぐれないときは、仕事等を休み、早めに医療機関を受診することなど、一人ひとりが新しい生活様式を意識して行動することが重要であると考えております。
複数の政令市は感染者の居住区も都度公開していますが本市は公開されませんでした。共産党市議団は区別情報の公開を求め、公開されたものの５月３日の情報で更新されておらず、市民から批判の声が多数寄せられています。市民の知る権利と行動変容が必要なため、プライバシーに配慮しつつ、感染者の居住区情報は逐一公開するよう改善について見解を。また最新の各区感染者数をお示しください。
●保健福祉局長
居住区の公表については、感染者に対して不当な差別や偏見が生じないように個人情報の保護に留意しながら検討して参ります。
新型コロナ感染者は症状が急に悪化して死亡するケースもあるため、厚労省は相談目安を３７．５度の発熱４日から、高熱の場合と改善しましたが、市のＨＰからリンクされているＷＥＢサイトは従前のままであり、早急に改善することを求めます。また感染者の多くが無症状であるため、無症状でも濃厚接触者はＰＣＲ検査を実施するよう改善はどうか。
●保健福祉局長
当該ＷＥＢサイトについては、民間業者のサイトを活用しているものであり、相談の目安の変更について修正の依頼を行っているところです。
また、５月２９日に国の積極的疫学調査実施要領が改正され、濃厚接触者については、無症状であってもＰＣＲ検査をすることとなっております。
千葉市の新型コロナ電話相談窓口に電話しても、かかりつけ医に案内され、かかりつけ医は発熱があると診療を断れたとたらい回しの相談が多数寄せられました。電話相談窓口に６月８日時点、約２２５１２件の相談が寄せられていましたが、ＰＣＲ件数数は３４９３件です。市民がたらい回しされないように、適切に医療機関を案内すること、かりつけ医に電話やオンライン等診療等で相談し、必要な場合はＰＣＲ検査できる体制へと改善はどうか。
●保健福祉局長
市民から発熱等で電話相談窓口に相談が寄せられた場合は、まず、かかりつけ医で受診するよう案内しています。かかりつけ医で受診ができない場合は、お住まいの近くの医療機関を複数紹介しています。
また、ホームページでオンライン診療ができる医療機関を公表しており、直接、医療機関に出向かなくても診療を受けることが可能となっております。
受診した医療機関が新型コロナウイルスを疑い検査が必要と判断した場合は、保健所が帰国者接触者外来やドライブスルーによる検体採取を紹介しＰＣＲ検査を実施しております。
今後も、検査が必要な方が確実にＰＣＲ検査を受けられるよう努めてまいります。
同人口の北九州市の１日ＰＣＲ検査数は１日最大３０５件まで拡充していますが、千葉市は最大でも８７件です。検査体制拡充策として、千葉大学への検査委託、ＰＣＲ唾液検査、抗体・抗原検査等の導入、またより身近な医療機関で受けられるよう財政支援含め対策を図ること、市長の見解をお聞かせください。
●保健福祉局長
ＰＣＲ検査や抗原検査については、医療機関が自院や民間検査機関で検査できるよう契約を順次進めております。
また、身近な医療機関で検体採取ができるよう感染リスクが少ない唾液を使った検査について、各医療機関に通知し、検体採取用の容器の配布を行っています。
これらにより、検査体制の充実を図ってまいります。
次に、医療体制の強化についてです。第２波に備えた病床確保等の医療体制拡充が急務であり、コロナ患者受け入れ医療機関のみならず、地域のクリニック、介護施設等へ支援強化も必要と考えます。
本市の病床状況をＨＰに公開しておりますが、軽症患者用と重症者用のベッド確保数と人工呼吸器数、第２波に備えた病床確保に向けた取組みについて伺います。
●保健福祉局長
医療体制の整備については、患者の重症度や各地域での発生状況により全県での広域的な対応が必要であることから、千葉県が主体となって実施しており、現在、第２波に向けて、医療機関に対し、病床確保に関する調査を行っているところです。
また、第２波に必要な病床や医療機器については、感染者の発生状況によって必要数が変化するものであり、現在、千葉県において検討を行っているところです。
なお、千葉市では、第１波で実際に受け入れた病床数と現時点での千葉市の患者数の比較などから、病床の利用状況を概念的に判断し、ステージを決め、ホームページで公表しているところです。
コロナ禍における本市公立病院は院内感染を抑えながら多くのコロナ患者を受け入れるなど多大な貢献をしてきたと考えます。第２波に備え、青葉病院においては感染症病床と人工呼吸器の一層の確保と海浜病院については建替え予定新病院に感染症病床を整備すること、見解をお聞かせください。
●保健福祉局長
第２波に備え、青葉病院においては感染症病床と人工呼吸器の一層の確保、建替え予定の新病院には感染症病床を整備することについてですが、青葉病院では、これまで、既存の感染症病床に加え、一般病床の一部をコロナウイルス感染症の専用病床に充てることにより対応しており、引き続き、感染症患者数の状況を踏まえながら、必要な病床数の確保に努めて参ります。また、第２波に備え、重症患者を含め、可能な限り幅広く受入れができる よう、人工呼吸器の更なる確保について検討して参ります。
今後、整備を予定する新病院については、陰圧設備を備えた専用の病室を設置するなど、新興感染症の拡大時においても 感染症患者に適切に対応できるような病床の整備を検討して 参ります。
本市のクラスターは医療施設で発生しており、院内感染が死亡者へつながる可能生が高いため、医療・介護施設従事者と妊婦についても、優先的に検査を行なう体制や支援について、見解を伺います。
●保健福祉局長
ＰＣＲ検査は、患者を発見するため、感染を疑う有症状者や感染リスクの高い濃厚接触者に対して実施するものであり、感染リスクの低い症状等のない医療介護従事者に一律に検査を実施することは適切ではないと考えております。
なお、医療機関等でのクラスター発生防止のためには、まずは、手洗いなどの予防対策の実施と出勤前の体温測定や症状の確認などによる職員の健康状態の把握、症状がある場合には速やかに休ませるなど職員の健康管理の徹底が重要であると考えております。
また、妊婦については、国の第２次補正予算において、母子保健医療対策総合支援事業として不安を抱える妊婦への分娩前の検査の実施が盛り込まれており、現在、医療機関との協議などの準備を進めております。
新型コロナ感染症対策の最前線で戦う医療機関や医療介護従事者等への支援金については共産党市議団としても要望してきただけに一定評価できるものです。しかしながら、帰国者接触者外来で２０万円、ＰＣＲ検体採取医療機関で１０万円、介護事業者に１０万円と支援金として十分とは言えません。発熱外来の導入だけでも数十万円～百万円の設備投資が必要な医療機関も多いため、対象を発熱外来整備の医療機関も含めること、さらに支援金額を一般財源から投入し増額することの、市長の見解を伺います。
●市長
支援金の対象に発熱外来整備の医療機関も含めるとともに、支援金額を増額すること、についてですが、今回、補正予算に提案している「医療・介護従事者等支援金」では、発熱外来を整備した医療機関は、ＰＣＲ検体を採取した場合に対象としております。
また、国の第２次補正予算において、新型コロナウイルス感染の疑いのある患者とその他の患者が混在しない動線確保 など、院内での感染拡大を防ぐための取組みを行う医療機関に対して、その費用が補助されるほか、新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金の支給など、手厚い支援策が創設される予定となっております。このことから、本市におきましても、引き続き支援を行うとともに、今後も状況に応じて必要な支援策を検討して参ります。
次に、事業者支援等の経済対策についてです。コロナ禍で多くの事業者が売上減少に苦しんでいます。千葉市として独自の家賃支援策としてテナント支援事業については評価するものの、対象拡大や申請簡素化などに取組むことが必要と考えます。
国の雇用調整助成金や千葉県の支援制度、さらには市のテナント支援とメニューが多岐に渡っており、必要な情報が届いていません。市内事業者に対して郵送案内やアウトリーチ型で支援に取組むこと、また現在の相談窓口では不十分なため、６区役所に申請に対する支援できる職員を配置するなど区役所での対応はどうか。
●経済農政局長
まず、市内事業者への支援制度等の周知及び相談窓口の拡充についてですが、市内事業者に対しては、本市のホームページや、臨時号を含む市政だより、ＳＮＳなどを活用した周知のほか、千葉商工会議所の会報誌に支援制度を掲載するとともに、発送する際に事業者向け相談窓口の案内を同封するなど、経済団体や様々な業界団体と協力した周知を実施しております。
特に、千葉市市調理師会などの技能職団体については、個人事業主などの小規模な事業所で構成され、組織力も他の団体と比較して弱く、情報が得にくいことから、案内の郵送のみならず、市から直接電話連絡することにより、現在の業況をヒアリングするなど、プッシュ型のより積極的な周知に取り組んでいるところです。今後も、あらゆる媒体などを通じて、周知に努めて参ります。
相談窓口の拡充については、本市では、事業者に必要な支援が届くよう、臨時相談窓口を設置し、中小企業診断士と社会保険労務士などが、原則電話で相談に応じて参りましたが、今後は３密にならないよう環境に配慮しながら、事前予約による対面相談を強化し、必要に応じて申請手続きをサポートして参ります。
市のテナント支援協力金は、６月４日時点申請８９０件で、目標３８７０件に対しては２２％の申請件数にとどまっています。市民からは「オーナーが理解しないと進まない」「対象外だが経営が厳しいため拡大してほしい」という声もあります。オーナー申請だけでなく事業者からの直接申請も受け付けることや理美容等対象業種を広げることはどうか。
●経済農政局長
テナント支援の支援対象の拡大についてですが、これまでの「テナント支援協力金」では、オーナーを支援の対象者としていましたが、今般、新たにテナントを支援の対象者とする制度の創設を予定しております。
対象となるテナントについては、県からの要請により、酒類の提供の自粛や休業など、事業活動の縮小を余儀なくされた 業種としております。
なお、対象外の業種については、今後、国で検討されている「家賃支援給付金」の対象となるものと認識しております。
市はクラスター施設名公表で１００万円支給するクラスター防止協力金を４０００万円計上しましたが１件も利用がありません。本来は感染防止に必死に取組む事業者に対して適切に税金を使うべきであり、売上減少に苦しむ中小企業、飲食業、観光業、ライブハウス等の文化振興に対しても、継続的支援策に取組むことを求めます。
●経済農政局長
これまで本市は、国や千葉県の支援策を見据えつつ、経済団体や業界団体など事業者の声を聞きながら、休業要請対象施設や営業制限を受けた飲食店等へのテナント料支援、及び市民の外出自粛を考慮した飲食店のデリバリー対応支援、市内ホテルを対象としたテレワークプラン販売促進、さらには生活必需サービスの一つである理美容店の利用促進など、本市独自の支援策に取り組んでいるところです。
今後の継続的な支援策については、国の二次補正予算において支援メニューの拡充が図られ、また、緊急事態宣言の解除等に伴い企業活動が変化してくると考えられるため、感染症の状況や経済の回復状況などを見極めた上で、必要な支援策を検討して参ります。
コロナ禍による休業等の影響で、非正規雇用の雇い止めなど失業者が増加しています。市は実態把握に努め、雇用維持への支援を強化するとともに、家賃支援や市営住宅の更なる提供に取組むこと。また、離職者等を対象にした市職員の臨時採用を行なうことはどうか。
●経済農政局長
本市としても、失業者への対応が重要であると認識していることから、本年３月から２回にわたり、実態把握のため連携協定を締結している千葉労働局と意見交換を行ったところです。
今後も、雇用調整助成金をはじめとする国の制度の改正や新たな支援金など雇用関係の情報収集に努め、千葉労働局との情報交換を実施するとともに、ハローワークとも連携して、市内中小企業の支援に取り組んで参ります。
次に、失業者の実態把握と雇用維持への支援についてですが、本市としても、失業者への対応が重要であると認識していることから、本年３月から２回にわたり、実態把握のため連携協定を締結している千葉労働局と意見交換を行ったところです。今後も、雇用調整助成金をはじめとする国の制度の改正や新たな支援金など雇用関係の情報収集に努め、千葉労働局との情報交換を実施するとともに、ハローワークとも連携して、市内中小企業の支援に取り組んで参ります。
●都市局長
非正規雇用の雇い止めなど失業者の増加に伴う、市営住宅の更なる提供についてですが、感染症拡大の影響による雇い止めなどにより住宅に困窮されている方々に対し、本年４月より１０戸の市営住宅を確保し、現在２世帯の方が入居されております。今後、更なる住宅困窮者の増加も懸念されることから、引き続き即時入居可能な市営住宅を一定数確保し、提供に努めて参ります。
●総務局長
まず、離職者等を対象にした市職員の臨時採用を行うことについてですが、 他自治体では、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方などを対象に、会計年度任用職員として任用している事例があることは承知しております。
一方で、職員の感染が確認された場合、結果として市民サービスの低下につながる恐れがあることから、時差出勤やサテライトオフィスでの勤務といった「接触機会の低減」に取り組んでいるところであり、現時点では、離職者等を新たに会計年度任用職員として任用するのではなく、引き続き、職員の感染防止に取り組みながら、市民サービスの維持に努めて参ります。
暮らしを守る生活支援についてです。新型コロナにより学生や子育て世帯の経済状況の悪化は深刻であります。また８月から子ども医療費引き上げについても「こうした時に本当に値上げするのか」という怒りの声も強まっています。国の第２次追加補正予算も活用して、生活支援策を抜本的に強化することが必要であります。
学生からアルバイトの減少で大学退学を検討しているとの声が寄せられています。八王子市はコロナの影響でアルバイトが減少した学生にひとりあたり１０万円支給するとしています。生活苦の学生に対して独自の財政支援を講じ、学びや生活を継続させるよう見解はどうか。
●子ども未来局長
生活苦の学生に対して独自の財政支援を講じ、学びや生活を継続させることについてですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるアルバイト収入の大幅な減少等により、大学等での修学の継続が困難になっている学生に対する支援策として、先般、国において「学生支援緊急給付金」が創設されたものと承知しておりますが、現時点において、本市独自の支援の実施は考えておりません。
ひとり親世帯から、「仕事が止まり生活苦しく助けてほしい」悲痛な相談が多数寄せられています。ひとり親家庭への給付金は近隣の習志野市は５万円、四街道市は５万円など県内自治体の多数が独自支援を展開していますが、千葉市は給付金がありません。生活苦で追い込まれいるひとり親家庭への独自給付金支給はどうか。
●子ども未来局長
国が第２次補正予算により、低所得のひとり親家庭に対して臨時特別給付金を支給することを閣議決定し、現在国会において審議中であることから、国の動向を注視して参ります。
また、本市独自の支援策として、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活の基盤となる養育費の不払いが生じるおそれがあり、生活困窮が懸念されることから、養育費の確保を促進するための施策をこの度の補正予算案に計上し、ひとり親家庭の生活の安定を図って参ります。
新型コロナで子育て世帯の経済状況は一変しました。８月から予定していた子ども医療費薬局窓口負担の導入により、一層の医療抑制につながることは明らかであり、市民と共に党市議団は７０００筆を越える署名を当局に提出しました。医療費値上げでエアコン光熱費を賄うのではなく、２億円を一般財源で賄うこと、前代未聞の経済悪化状況で命と健康を脅かす子ども医療費負担増は再検討することを市長、お答えください。
●子ども未来局長
子ども医療費助成制度の見直しについては、昨年の第３回定例会において条例改正議案を承認いただいているところであり、現行制度と同様に、経済的負担が大きい市民税所得割非課税世帯は、自己負担額を無料としていることや、子供の健康維持という制度の趣旨が損なわれない範囲で、必要最小限のご負担をいただくことについて、受給世帯や医療機関への事前周知に努めながら、本年８月からの円滑な制度実施に向けて対応して参ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、児童手当を受給する世帯に対し支給する、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、子育て世帯の生活をより一層手厚く支援する観点から、国の給付金に加え、本市独自の給付金を上乗せし支給するための補正予算を、今定例会に提出しております。
緊急事態宣言に伴い保育園への登園自粛措置が図られ、保育料の減免措置は認可外保育施設が対象外でした。「登園自粛したのに６万円の支払いがあり支援がないことは不公平」という声が複数寄せられています。同じ保育施設で差別することなく認可外保育施設も減免措置の対象として支援が必要と考えますが見解を伺います。
●子ども未来局長
認可外保育施設のうち、保育ルームは、「待機児童対策において、認可の保育園等と同等の役割を果たしていること」、「一定の基準を満たし、国や市による運営費補助の対象施設であること」等に鑑み、支援の対象施設としたものです。
一方、保育ルーム以外の認可外保育施設で、国が児童育成協会を通じて保育料の支援を行う企業主導型保育施設や、職員の福利厚生の色合いが強い事業所内保育施設、その他、待機児童ゼロを達成した現状においては、事業者と利用者間の契約で運営されており、本市がこれまで運営補助を行っていない施設等に対しては、本市が保育料減免の支援を行うことは適当でないと考えております。
感染リスクありながら懸命に頑張っている、保育士や子どもルーム指導員、ごみ収集作業員への慰労金を支給すべきと考えますが見解をお聞かせください。
●子ども未来局長
保育園等における保育士、子どもルームにおける指導員、さらにはごみ収集作業員など、緊急事態宣言下においても感染のリスクに直面しながら社会を支えていただいていた職種は数多くあるものと認識しております。しかしながら、どの職種に対して慰労金を支給するか、その線引きは大変難しいものと考えます。
そのような中で、少しでも職場での感染リスクの軽減を図るため、保育園や子どもルームなどにおいては、職員及び利用者の手洗いや健康観察の徹底、各施設へのマスクの配布等を行っております。また、ごみ収集作業においては、各家庭に対して感染症対策に配慮したマスクの捨て方を周知するなどしております。いずれの職場においても、今後も引き続き、感染症対策を講じながら、現場の環境に配慮し職員が安全に働くことができるよう努めてまいります。
コロナ禍でも大地震など複合災害への備えは急務です。避難所となる公民館や体育館における感染拡大防止の取組みとして、プライバシーテントや衝立を整備すること、非接触の体温計、簡易式の防護服、発熱者の隔離対応マニュアル整備し各避難所で格差なく対応できるような取組みはどうか。
●総務局長
本市では、「避難所の過密状態防止」、「避難所の衛生管理及び避難者の健康管理の徹底」などを基本的な考え方とした、新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針を本年４月下旬に策定し、避難所における感染拡大防止に取り組んでいるところです。
また、これまでもマスクや消毒液などの衛生用品を整備してきましたが、この運営方針を踏まえ、新たに健康管理のための非接触型電子温度計を全避難所に整備することとしたほか、必要な備蓄品の検討を進めているところであります。
今後は、運営方針の更なる周知を図るとともに、訓練での検証を行うなど、各避難所が適切な対応をとれるよう努めて参ります。
次に、学校再開に伴う教育についてです。長期の休校により、学習の遅れと格差の拡大が起こり、子どもたちはかつてない不安とストレスをため込んでいます。「コロナにかかりたくない、うつしたくない」という不安な声もあるなかで、学校が通常再開されました。子ども達の命と健康、学習権を守るための取組みが必要であります。
政府・専門家会議は「人との間隔はできるだけ２メートルを空けること」をよびかけていますが、３５人学級では２メートルはおろか１メートル空けることも不可能です。感染防止の観点から一層の少人数学級の推進と教員負担軽減が必要であるため、市独自で小中高校の教員、学習指導員の増員を緊急に図ることについて、市長の見解をお聞かせください。
●教育次長
小中学校における少人数学級の導入については、権限移譲後、国を上回る千葉市独自の基準で学級編制を行っているところですが、新型コロナウイルス感染防止の観点からの、少人数学級の更なる推進については、学校の実情を踏まえ、引き続き検討して参ります。
また、教員負担の軽減を図るため、国の令和２年度第２次補正予算の補助により、全ての小中学校及び小中特別支援学校に学習指導員を配置するとともに、教師が子供の学びの保障に注力できるようにするためのスクール・サポート・スタッフも、未配置校において同様に追加配置して参ります。なお、高等学校及び高等特別支援学校への学習指導員の配置については今後検討して参ります。
学校再開にあたりアルコール消毒液が教室にないという声が寄せられています。全ての教室に配備して給食前にアルコール消毒液を児童生徒が使えるよう環境を整えること、またトイレ清掃や校内消毒に対して、財政・人的支援を強化し教員負担軽減を図ることについてどうか。
●子ども未来局長
文部科学省の衛生管理マニュアルでは、感染予防には、流水と石けんでの手洗いが基本と示されておりますが、アルコールを含んだ手指消毒薬を使用することで、より効果が高まるとされています。現在、手指消毒薬は品薄の状態ではありますが、在庫が確認でき次第、購入し、今後も各校へ追加配布して参ります。トイレ清掃や校内消毒については、現在、児童生徒への感染リスクを考慮し、教職員が行っておりますが、今後、教職員の負担軽減を図るため、トイレ清掃に関しては、業者委託を進めております。
万が一学校内で感染者が発生した場合については、休校期間や他の学校への影響はどのように判断するのか。また児童生徒の感染の場合、クラス全員を濃厚接触者としてＰＣＲ検査を実施することが無症状感染拡大のクラスター抑止策としても必要と考えるますが見解を求めます。
●教育次長
当該校の児童生徒に感染者が発生した場合には、感染者の学校内における活動内容や、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路の明否等について、総合的に考慮し、判断して参ります。学校内において感染者が確認された場合には、国の積極的疫学調査実施要領に基づき、濃厚接触者を特定し、ＰＣＲ検査を実施することとなります。
長期にわたる休校によって学校給食がなくなった子ども達のために、就学援助を受けている世帯への昼食代を支援する自治体が広がっています。文部科学省は５月１９日付事務連絡で就学援助世帯への昼食代支援を通知しており、千葉市としても速やかな実施についてはどうか。
●教育次長
就学援助制度は就学が困難な児童生徒の保護者に対し、必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的としております。
今後、市独自の昼食支援等のあり方については、市全体の支援事業との優先順位を含めて検討する必要があることから、他都市の実施状況も踏まえ研究して参ります。
コロナ禍では登校不安のある児童生徒に対して、福岡市ではオンライン端末で授業を伝える取組みをしています。持病がある不安な児童生徒に対してや感染により再休校となった場合でも学習権を保障する取組みとして、タブレット端末と家庭ネット環境整備、専用ソフトを使用したオンライン授業への取組みを迅速に対応することについて、見解を伺います。
●教育次長
最後に、オンライン授業への取組みの迅速な対応についてですが、本市では、一斉休校中の学習支援として「学習動画コンテンツ」の作成・配信などにより、より効果的な家庭学習につなげたところです。また、インターネット環境が構築されていないなど家庭でのオンライン学習に支障がある児童生徒に対する端末等の貸与を進めております。
今後、一人一台端末環境の整備を進めて参りますが、再休校が生じた場合を見据え、これらの取組みの充実や、先進自治体で実施されている同時双方向型のオンライン授業についての研究を進めており、登校不安のある子供たちを含め、一人一人の実態を踏まえて子供たちに寄り添う教育の実現を目指して参ります。
２回目の質疑を行ないます。事業者支援についてです。川崎市が実施する小規模事業者臨時給付金は売上が前年比３割～５割減の事業者に一律１０万円を支給するなど国の支援対象外の事業者支援策を講じています。
コロナ禍で事業への影響は長期化し、売上３割減収が長引く事業者の倒産が増えることが危惧されます。今こそ、事業継続や雇用維持につなげるための支援が必要であり、売上減少が５割以下の場合は国の支援事業対象外となるため、３割減等の事業者に対して現金給付等の新たな支援策に取組むことについて見解を求めます。
●経済農政局長
国の二次補正予算では、実質無利子融資などの資金繰り対策、雇用調整助成金の拡充、労働者が直接受給できる新たな休業支援金の創設、中小企業・小規模事業者向け経営相談といった、大幅な売上の減少を要件としない支援メニューについても充実が図られているところです。
本市としましては、一定の売上減少を要件とした現金給付等の支援策ではなく、国や県、市独自の支援などの各種メニューを確実に受けて頂くための申請サポートや、個々の経営状況に応じたハンズオン型支援等により、事業者を支えていくとともに、今後の経済情勢の変化なども見据えつつ、事業者自らの創意工夫などを後押しする施策を通じて、社会変革や将来の地域経済の活性化につなげて参りたいと考えております。
医療支援についてです。共産党市議団が市内医療機関にアンケートを送付して返送されたアンケート結果ですが、患者減少５割以上が３５％あり、収入減少でも５割以上は３９％となっており、「従業員の給料払うため院長無給状態」「地域の医療守るためにも支援を」という声も寄せられています。
コロナによる患者減少等による収益減は歯科や耳鼻科、一般病院含め深刻な状況にあります。医療機関の廃業や倒産という最悪の医療崩壊を止めるために、病院・医療機関と介護施設へ減収補填給付金について、市長お答えください。
●保健福祉局長
新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、医療機関や介護施設の患者や利用者が減少していることは認識しています。これまで市では、入手が困難となっていたマスクや消毒液などの衛生用品の配布のほか、オンライン診療を実施する医療機関のホームページでの周知や、持続化給付金制度などの周知を行って参りました。
医療機関や介護施設の減収は、国において第二次補正予算案の中に福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資の拡充や、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬及び介護報酬の増額など、全国的な課題であることから、国の動向を注視して参ります。
市の新型コロナウイルス感染症対策経費についてですが、一連の専決処分と補正予算等をまとめた事業費総額は、約１１１１億円ですが、多くの事業は国の交付金充当で対応しており、一般財源は１０億円程度、しかもそのうち８億はギガスクール予算です。ひとり親から「コロナで仕事が退職となった。１日の食費は２５０円でどうやって子どもと生活していくか、他市のように千葉市も支援してくれたら」と語っています。本当に苦しむ市民のために予算を使うべきです。
市長はコロナ禍により市民の深刻な生活実態をどのように受け止めているのか。派遣切りや雇い止めの労働者、学生、ひとり親など弱い立場の人がどんどん苦境に陥ってます。千葉市は今こそ、市民の命と暮らしを守るために保健所強化、医療支援、事業者支援、学生や妊婦、ひとり親世帯への給付金独自支給、４月２８日以降に生まれた市民に１０万円を独自支給することを、財政調整基金や国の第２次補正予算で追加される地方創生交付金を最大限に活用して実施することを市長の答弁を求めます。
●市長
コロナ禍による市民の深刻な生活実態をどのように受け止めているのかについてですが、この度の新型コロナウイルス感染症により、本市においても多数の感染者が発生し、市民の尊い命が失われたほか、緊急事態宣言下の自粛による社会経済活動への甚大な影響から、今なお多くの市民・事業者が、生活・雇用の維持や事業継続等に不安を抱えており、引き続き公的な支援が必要な状況にあるものと認識しております。
現在、国で審議されている第２次補正予算においては、住民の命と暮らし、雇用と産業を守るべく、ひとり親家庭や中小企業・小規模事業者等への支援、学校再開に伴う体制の整備などが盛り込まれており、本市においても、これらの支援等が確実に市民・事業者に行き渡るよう、国に呼応し適切に対応して参ります。
また、国や県の支援が届きにくい分野については、本市においてきめ細かな支援を実施する必要があると認識しており、それぞれの分野における実態をしっかりと把握し、地方創生 臨時交付金の他、必要に応じて財政調整基金を機動的に活用しながら、効果的な対策を切れ目なく実施して参ります。
