医療機関の支援強化、青葉病院の感染症対策充実を　中村きみえ議員　討論〔2020年第2回定例会〕

中村きみえ議員　賛成討論　　　　　　　　　　2020年6月17日　

議案第６１号から７２号、７４号、７５号、諮問１号に賛成し、議案第７３号に反対し、発議第４号、５号が否決され、請願第１号、２号が不採択となったことについて討論を行います。

　新型コロナウィルス感染症の問題で、臨時議会を開催せず議論できずにいましたが、ようやく今議会で、本格的に議論できることになりました。感染拡大防止の為に日夜奮闘された医療従事者の方をはじめ、あらゆる関係者の皆さん、市職員の方々の奮闘に敬意を表するものです。

　党市議団は、この間、新型コロナウィルス感染症対策として、市民の命とくらし、営業を守るために、市に７回にわたって申し入れを行ってきました。ＰＣＲ検査の充実、医療機関ㇸの支援、自粛要請による減収への支援、休業や雇止めへの支援、子どもの安全と学びの保障などについて求めてきました。申し入れにあたって、市民の皆さんにコロナのアンケートの実施、医療、建設、商工関係、酪農関連や、商店街、ライブスタジオなど各関係者への聞き取りを行いました。また、相談対応、市内の医療機関にアンケートを配布し、文科省への申し入れなどにはたの君枝衆院議員、さいとう和子前衆院議員、寺尾さとし前県議とともに取り組んできました。党市議団の申し入れにより前進した施策として、検査体制では電話相談窓口の時間延長や電話回線の増設、ドライブスルー検査の導入がされました。高齢者や障害者施設、学校や保育所、子どもルームへのマスクの配布、陽性者を隔離するための施設の確保、国民健康保険者被保険者の傷病手当の支給も実現しました。情報伝達の面では、市政だよりの特別発行と全戸への配布、感染経路不明者数と居住区別人数の公開の要望も実施されました。事業者へのテナント支援協力金制度の創設、コロナの影響で住宅の退去された方に市営住宅の提供、心のケア相談窓口、ライン相談、生活困窮者への一時滞在場所の実施、社会福祉協議会の相談員増員、教育の面では、緊急事態宣言の下での、任意の少人数による個別相談日の改善、オンライン授業などは、タブレット１,０００台貸与と学習支援動画の公開配信や千葉テレビの放映開始、学校給食の休業中の食材費支援など前進した施策もありますが、まだ検査や補償、教育の充実など不十分な点もあり、引き上げていくよう以下求めます。

第一にＰＣＲ検査体制についてです。

千葉市ではドライブスルー検査も実施されていますが、一日最大８７件の検査数にとどまっています。岩手、愛知、広島など１８道県は「感染拡大を防止しながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言」を発信しており、大規模な新型コロナウィルス感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換をもとめてすべての有症者・接触者への速やかな検査や医療・介護・障害福祉事業関係者への症状の有無を問わない優先的な検査を掲げ、検査能力を一日１０万件から２０万件まで引き上げるよう訴えています。千葉市も東京都のように夜のまちや医療機関で、無症状の方を積極的にＰＣＲ検査していくよう求めます。

市の相談センターに電話した市民に、かかりつけ医の受診を伝えるのではなく、帰国者接触者外来や発熱外来のある複数の医療機関を案内して、たらい回しにされる市民が出ないよう対応を求めます。

検査体制強化については、第２波に備えて身近な医療機関で検査ができる取組みは急務であり、千葉大学の検査体制を活用すれば一日３００件の検査が可能であり、千葉大に依頼すること、ＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査についても、市民が地域の医療機関で検査する場合の費用負担を求めておきます。

妊婦へのＰＣＲ検査も国の二次補正で進められるようですが、母子ともに安心して過ごせるためにも実施を急ぐよう求めます。

第二に医療機関への支援についてです。

医療機関の経営危機も深刻です。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体が緊急調査を行った結果、新型コロナ患者を受け入れた病院は４月に平均１億円の赤字で受け入れていない病院の６割以上が赤字との深刻な実態が明らかになりました。コロナ患者の入院の受け入れは、隔離も必要なため病床も通常より少ない稼働となり、コロナ患者を受け入れていない病院でも外来患者が受診を控えるなどして、多くの医療機関が経営難となっています。重症患者の診療報酬を３倍に中等症患者の加算部分は３倍にひきあがりますが、軽症患者を受け入れている中小の病院の報酬の増額はなく、経営補助は非常に薄いと医療関係者から指摘されています。

私どもが行った市内医療機関での緊急アンケートの集計によれば、５割以上の減少が３５％、２割から４割減少は５７％に及んでおり、減少していないとの回答は８％にすぎません。中には、５００万円以上も減少したクリニックもあります。自由記載で書かれた内容を紹介しますと、「書類申請なしで早急に支援金を」「中規模の医療機関では億単位での赤字。」「無金利で融資を実行して」、「輸入が減っても医療機器のリース代を支出し、診療報酬とアンバランスな負担サポートを」「感染症対策にかかった費用補助を」「職員の昇給を見送る。人件費、設備費の出費を減らす、正職員の給与は支給するが院長は給与無し、家賃、税の支払いが厳しい」など悲痛な意見が寄せられています。

発熱外来では、どんな理由で熱があるのかコロナ以外の病気もあるためそれぞれの患者を隔離しながら受け入れる医療機関の体制整備は欠かせません。今後暑くなれば、熱中症、秋になればインフルエンザが到来し、発熱の原因がわかるまで治療も丁寧な対応をしていかなければなりません。一般の医療機関では緊急でない限り、発熱患者は、受け入れていないようです。長期的に発熱外来を行うには、診察室や問診など待機する場所も含めて設備が必要ですが、その投資費用がある医療機関でなければ整備できず、その結果、救急車の受け入れもできなくなるのでは、市民の命は守れません。早急に発熱外来への支援を行うべきです。

しかもＰＣＲ検査は、保健所に検体を持参すると患者負担はなく、実施した医療機関は初診料や検査料のみで、リスクや人員確保をしてもまともな報酬がありません。

現時点は、防護服など国や医師会などから備蓄をもらっているようですが、予備がなくなれば、各医療機関で購入することになり、経営面でも圧迫し、患者の受け入れそのものが危うくなります。また、介護・医療従事者等支援金は寄付金などを活用して給付しますが、介護・障害福祉サービス事業所に１０万円など、そこで働く方への支援とは程遠いものとなっており、抜本的な増額が必要です。医療機関の減収の影響で賃金やボーナス削減となれば、命がけで働く職員が辞めかねません。第二波まで持たないと言われている中、病院、診療所での医療崩壊を防ぐ手立てを求めておきます。また、危険手当として保育士、子どもルーム指導員、清掃作業員へも行うよう求めます。

第三に市立病院のあり方についてです。

千葉市病院事業あり方検討委員会で病院の基本構想が示され、新病院での陰圧の感染症病床の確保を行うことは、今後の対策として重要ですが、青葉病院の病床数を４０床減らして対策を講じていく必要があるのでしょうか。コロナ禍のもとで、専門的に感染症の受け入れを行い、経営に関わらず、市民の命を守る公立病院の果たす役割が、今回、より明らかになっています。ところが、コロナの下で、あり方検討委員会が、公募委員は参加し、一度は会議ができたものの、その後は文書を提出する形式で二度ほど行われ、６月１５日から７月１５日までパブリックコメントを行い、８月に基本構想の策定、９月には基本計画、基本設計に着手することとなり、市民の声を十分聴くことがなく計画が進むことを懸念します。そもそもこの基本構想は、コロナを想定していない時期に作成されていました。コロナ禍で明らかになった事態を踏まえ、青葉病院のあり方は再検討すべきです。

第四に保健所についてです。

コロナの問題で日夜奮闘され、保健福祉局内、局外で職員の方が５２名ほど参集されてお対策を講じてこられたようです。３０年前は保健所職員９４名で、２５年前に１１１名まで増員したものの、その後、減少し続け、５年前７７名から現在は８７名となっております。今後、秋冬に向けてインフルエンザの発生やコロナの第二波、第三波に備えて、保健所や環境保健研究所の建て替えにあたって、職員の増員と予算の増額、充実した体制が講じられるよう要望します。

第五に営業と雇用とくらしを守り地域経済を守ることについてです。

暮らしと雇用については、労働力調査では全国で４月だけで６００万人と空前の休業者の規模となり、市内でも休業、閉店、倒産、休診など深刻な事態となっています。６月１０日の衆議院予算委員会で志位和夫衆院議員は雇用調整助成金が６月２日現在、相談件数が４４５,０１９件に対して、申請書提出は１２８,５４１件で、支給決定は、６９,８９８件であり、２８.９％にすぎないことを明らかにし、手続きの簡素化を求めています。千葉市でも失業者の問題でハローワークとの連携を一層強化し、引き続き安定した雇用を確保できるように取り組むべきです。そのためにも、市が率先して、内定取り消しされた若者も含めて採用の再検討も求めておきます。

市内事業者への周知では、市調理師会などに市から直接電話をしてプッシュ型の支援や雇用調整助成金、持続化給付金の申請の応援に社労士や診断士をそろえて中央コミュニティセンター２階で行うことは評価できますが、多数の申請者が利用することを考慮して各区に相談窓口を設置して相談できる体制を作るべきです。テナント支援協力金も６月１２日時点で目標３,８７０件に対して１,１４６件、約３０％の進捗状況にとどまっています。大家だけでなく実際にテナントの運営者への支援と対象が拡大されたことも関係者に周知し、対策を講じるよう求めます。

また国の持続化給付金は、前年の５０％以上の減収基準では厳しいです。商店街では、すでにご自身所有の場合も多く、５割の売り上げ減でなくても、２から３割減でも営業が成り立たず、厳しい実態もあります。理美容も含め、対象業種を広げ、国の給付待ちでなく川崎市のように減収の基準に漏れた３０％以上５０％未満の小規模事業者を救済するため、川崎市が実施した一律１０万円支給を千葉市でも実施することを求めておきます。

売り上げ減少となっている中小企業、夜間の飲食業やライブハウス、観光業や文化芸術関連の団体への支援は、デリバリー支援はあるものの、自粛要請に見合った補償が圧倒的に不足しており、必要な支援策を検討している間に倒産、廃業が次々となりかねません。

失業者がどれだけいるのか、ハローワークとも連携しているようですが市の実態もつかんだうえで、雇用が維持できる取り組みを求めます。

議案第６７号の住宅確保給付金事業については、支給要件も緩和され、６月初旬までに４４３人の申請がありました。離職者だけでなく収入が下がった方も対象となり申請者の増加につながったようですが、収入の要件や資産要件などもありこれらの要件についてもさらなる緩和を行って制度の充実を求めます。

失業者の住宅確保では、市営住宅についても市で１０戸募集をかけており、約２世帯の入居にとどまっています。安心して入居できるようにPRをしてさらなる活用を求めます。

第六に子育て支援策についてです。

ひとり親家庭では国の二次補正予算で臨時特別給付金の支給が検討されていますが、国任せの対応ではなく、県内でも習志野市、四街道市では世帯に５万円、八千代市、市原市、八街市では世帯に３万円、大網白里市では一人当たり２万円支給されます。自治体独自でも取り組む姿勢に学ぶべきです。

緊急事態宣言に伴い保育園での登園自粛を迫られ、市の認可外施設を理由に保育料６万円払っても支援がないのは極めて不公平です。市が運営補助しない施設だから保育料減免の支援が適当ではないとの答弁は理解できません。市内どの子も保育を受け、平等の権利があります。親の仕事の都合で入った保育園が認可外だという理由だけで、市が保育料の減免措置を行わない姿勢は改めるべきです。

学生はアルバイトもできず、大学の退学を検討せざるを得ないなど厳しい実態もあります。八王子市では１０万円の支給がされています。厚木市では、アルバイト収入が大幅に減って困窮する一人暮らしの学生を対象に５万円給付します。市内在住で市外通学も対象で、約３,７００万円は臨時交付金を充てると言われており、市としても１０万円給付すべきです。

厚労省は新型コロナウィルス感染症のための小学校等において臨時休業が行われた場合の生活保護業務における学校給食費の取り扱いについて発出されています。要保護者への学校給食費に係る就学援助については、新型コロナウィルス感染症対策による臨時休業期間中、地方自治体が、例外的に学校給食が実施されたこととみなすなどとし、要保護者に学校給食費相当額を支給する場合、当該経費を令和二年度要保護児童生徒援助費補助金の補助対象経費として計上して差し支えないとしており、自治体で判断して取り組むことを周知しています。市独自に休校中に準要保護児童や要保護児童生徒に昼食支援金を実施したり、給食費相当分を支給したり、ネグレクトや生活困窮家庭への弁当クーポンを配布するなど取り組み事例も示しています。しかし市では、他都市の実施状況を踏まえて研究するとしています。５月末の時点で東京２３区のうち２４市区３２％が昼食代を支給予定と回答しており、支給する自治体が広がっています。休業期間中に給食を食べることができず子どもたちの食費はかさばり負担が重くなっていたのですから、直ちに実施すべきです。

６月１日から全国の学校が３か月ぶりに再開し、千葉市でも６月８日から学校給食も始まりました。長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変深刻です。長期間授業がなく、ドリルパークなどを行っていましたが、やはり少人数で授業を受けることが子どもたちにとっても学びの保障につながります。

ソーシャルディスタンスでは人との距離を２メートルあけるように指摘していながら、子どもたちはクラスで通常通りの学級で３密の状況となっています。日本教育学会では、平均１校当たり小学校３人、中学校３人、高校２人の教員を加配する１０万人の教員増を提案しており、私どもも教員１０万人の増員を求めています。政府は第二次補正予算案で教員増を盛り込んでいますが、その規模は、３,１００人とあまりに小さく、高校も除外されており、これでは小中学校の１０校に１人しか教員が配置されず、きわめて不十分です。各クラス２０人学級が実現すれば、子どもたちにとっても教員の方にとっても負担が軽減し、教育条件が改善されます。ＩＣＴ支援員、学習指導員を小中学校に４人、高校に２人配置で合計約１３万人の配置が提言されています。

子どもたちの心のケアや安全を保障するためにも養護教諭の増員をはじめ教職員を増やしていくことを求めます。

今議会でタブレット端末が１,０００台確保されましたが、端末だけでなく、実施するにあたってのプログラムや実施するうえでの環境整備、教員の負担軽減のためにもＩＣＴ支援員は市内にわずか二人だけでは、不十分です。研修も含めて体制の強化を強く求めます。

また、ＧＩＧＡスクール構想では５４億円が計上されおり、ＩＣＴを活用してより効果的な学習や遠隔地、病児、特別支援教育などで学習環境整備などメリットもあります。しかし、公教育への企業参入を一層進め、集団的な学びの軽視、教育の画一化につながる恐れもあることを指摘しておきます。

第七に避難所の在り方についてです。

避難所の感染拡大防止の取り組みについては、避難所開設運営方針を４月下旬に策定し取り組んでいるようですが、今後台風やコロナ、様々な問題が想定された場合、受け入れできる体制を誰でも即座に対応できるマニュアルの整備が必要となります。昨年の台風の際には、停電したということで公民館が封鎖され、また様々な国の方が来られた時にも対応できるよう多言語の受け入れ態勢を万全にしていくことが求められます。地域の自治会館や学校の教室の活用なども行いながら、隔離する施設の確保も含めて対策を講じるよう求めておきます。

　議案第６１号の専決処分の財源に財政調整基金１９億円を支出しましたが、地方創生臨時交付金の交付を受けて財源更生で繰り入れの減額をしたことは納得しがたく、市民を緊急に支援する事業に活用すべきです。市長は、予算は、中長期的に判断する必要があると言いますが、コロナ禍で失業や倒産で市民の収入が減り、事業者や商店が倒産したり経営危機に陥っている下で立ち直るのに５年、１０年あるいは１５年先になる恐れがあります。そうなれば、雇用の改善や千葉市経済の復活も遅れ、千葉市への税金の収入も落ち込み、まさに中長期に落ち込んでしまうことになります。今、市民を救うことに躊躇して税金の投入を抑えるとこの先１０年、１５年先の千葉市発展を阻害することになりかねません。

　私どもは、財政調整基金を全額使えというのではなく、専決処分で支出した１９億円余を使い、例えば国の持続化給付金前年の５０％以上の減収基準に漏れた３０％以上５０％未満の小規模事業者を救済することを求めます。また、テナント支援協力金とテナント支援金の合計２０億円余りの執行率は４０％以下と思われますので、約１２億円は執行残になるなど、補正で予算化したかなりの事業で同様なことがあると思われます。早めに判断し本当に困っている市民の支援への流用を求めるものです。

議案第７３号千葉市地区計画の区域内における建築物制限に関する一部の条例改正についてです。蘇我副都心臨海地区計画においては、これまで住居系であったものを商業系の賑わいゾーンにするものです。この地域を事業者ＪＦＥの要望で変更されることは問題があります。周辺住民の要望意見を取り入れたまちづくりを進めるべきであり、これまでの歴史的な公害問題など十分考えない地区計画の変更について賛成しかねるものです。また地区計画において納骨堂・死体安置所・エンバーミングなどの施設については住民理解が得られる規制を求めておきます。

発議第４号千葉市国民健康保険条例の一部改正について

新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に対して、傷病手当金の支給を自営業者まで対象に含めることを求める改正です。国保の世帯構成に占める自営業者は１６％程度と言われており、自営業者でも新型コロナウイルスに感染した場合は、事業への影響が大きいため、個人事業者にも公平に支援することが必要と考えます。

委員会審査では「所得格差があり支給額の算出が難しい」「自営業者には国の持続化給付金等の支援策がある」等の理由で反対されたことは誠に遺憾です。岐阜県飛騨市は自営業者に対しても、独自支援を展開しています。他市の事例からも支給額の算出は可能です。大事なことは所得が不安定である自営業者に対して、事務手続き上の困難性から除外することなく、等しく支援することが行政の役割と認識して、支援対象を早期に拡充することを求めます。

発議第５号千葉市美術館条例の一部改正について

　千葉市美術館は、この７月１１日にリニューアルオープンを迎えます。新型コロナウイルス感染症問題で自粛が続き、文化・芸術関連事業が軒並み厳しい状況である中、多くの方に待たれていた千葉市美術館の再開です。この機会に、２５歳以下の若者を対象に常設展示の観覧料金を無料にし、若者の観覧を促し、芸術鑑賞の機会を拡大して、豊かな感性や想像力を育むことを目指すための条例を提案しましたが、否決されてしまい残念でなりません。対象の若者の観覧料金を無料にした場合の影響額は、年間２４５万円であり、千葉市が出せない額ではありません。リニューアルによって、新たに常設展示室やワークショップルーム、子どもアトリエや市民アトリエなど魅力的になった美術館に多くの小中高校生、大学生を含む若者に来てもらうために、２５才以下の若者の観覧料金の無料化を検討するよう求めておきます。

請願第一号新型コロナウィルス感染拡大により、生活が困難な中、子ども医療費院外処方の窓口有料化の再検討を求める請願が新日本婦人の会千葉支部から提出されました。

子育て中の方から意見陳述があり、コロナ禍で子育て中のお母さんはパートの仕事の収入が減ったり、リモートワークになってお父さんも残業が減るなど収入が減る下で、厳しい実態が示され、受診抑制せざるを得ない声が紹介されました。薬代の負担増分で、子育て支援策を行うのではなく、本来は補正を組むべきではないかと発言がありました。
　無所属の議員は、子どもの調剤有料化には反対であり、請願に賛成と表明されましたが、他の会派は、すでに議決された全国統一が必要。限られる財源で仕方ない、これぐらいは仕方がない。給付金上乗せある。対コロナでは方策をとっている、タイトルと結び付けて出すのはどうか、などと主張し反対されました。私どもは、薬剤費が１回で３００円かからない場合の周知を求め、コロナが起こってからの負担増で、受診する人ほど負担がかかり、一人も取り残さないと市長の発言と矛盾しており、不要不急の事業から子育て支援の予算を回すべきと求めています。共産党と無所属の賛成のみで不採択とは、極めて残念です。

請願第２号市が責任をもってさつきが丘住民を買い物難民にしないよう措置をとること、および市有地売却に当たっては市民生活優先の原則を厳守することを求める請願がさつきが丘の住民生活を守る会から出されました。

委員会では「買い物難民にしない」願意は満たされたとして不採択となりましたが、事の発端は、さつきが丘のスーパー「トップマート」の商品搬入路、及び利用客の駐車場への通路の一般競争入札での売却です。地域住民は大きな不安に陥り混乱に巻き込まれました。店舗の運営が危ぶまれる事態に、地元自治会をはじめ買い物客からも営業継続を望む多くの声が寄せられ、９,５３４筆の署名も千葉市に提出されました。

その後、スーパー敷地内でスロープ設置工事が始まり、「買い物難民」になることは回避されましたが、工事着工の翌日には売却された市有地にドラックストア「ウェルシア」の出店が市長のTwitterで明かされるなど、情報公開、説明のあり方が住民不在で不透明、不誠実と言わざるを得ません。

また、今回の市有地の一般競争入札による売却では「政策的な利用目的、まちづくりの観点での制限や誘導の必要性」は一切考慮される余地がなく、「価格最大化の視点」だけで判断し進められたことは不適切であったとの疑問が残ります。「まちづくりへの寄与や公民連携による公益的機能の整備の視点」を踏まえた総合審査方式での売却方式の選択が、国土交通省の公有地等処分方法に示されており、今後、市有地売却に当たっての市の姿勢を厳しく指摘しておきます。