保健所職員の増員を、生活困窮者への支援強化を！ ふくなが洋議員 討論〔2020年第2回定例会〕
ふくなが洋議員の追加議案の討論 2020年6月16日
日本共産党市議団を代表し、ただいま提案されました追加議案について賛成の立場から討論を行います。
安倍内閣は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するとして、２０２０年度の第２次補正予算が６月１２日成立しました。
この補正予算には医療・雇用・中小業者・学生への支援で一定の拡充が盛り込まれています。一方予算の３分の１にあたる１０兆円の使途を定めないで予備費にしたことは大問題であり、わが党は、財政支出は国会の事前の決議によるとする、憲法の定める財政民主主義の大原則に違反するやり方には賛成できないと対案を示して反対をしました。
この補正予算の成立後は、第２波への備えをはじめ国会審議はさらに必要であり通常国会を延長してコロナ対策を強化して国民の願いに応えるべきです。
一般会計３１兆９,１１４億円に上る第２次補正は４月末に成立した第１次補正予算がコロナ感染症被害の深刻さに見合っていないために改めて編成されたものです。
医療・検査体制を強める財政措置の拡大、家賃支援給付金、雇用調整助成金の上限引き上げなどが盛り込まれたのは国民世論と野党の国会論戦の力によるものです。
こうした中で、提案された今回の千葉市の補正予算１６億５,５００万円は、ひとり親世帯臨時特別給付金７億４,３００万円、学校教育活動再開対策６億８,１９３万円、妊産婦への支援９,００６万円、その他の感染症対策１億３,９５９万円、児童養護施設等環境整備６５０万円などは、支援をもつとも必要とする最弱者の人に対する支援メニューであり施策の具体化とスピード化を図らねばなりません。
さらに「第２波」に備えながら経済・社会活動を再開する新たな局面において・医療・検査そして暮らしでも解決が急がれる問題は依然山積しています。
そうした中ですべての医療機関への減収の補償をすることです。医療費・医師数抑制の政策の誤りがこの間、明らかになってきています。２０１７年ＯＥＣＤのデータでも日本の人口１,０００人当たりの医師数は２.４人で世界平均の３.５人より少ない状況です。感染症対策のためにも医師を増やすことが必要です。
そして医療崩壊を起こさないために医療・介護・福祉施設への財政的な支援を抜本的に強化することが求められます。
この間千葉市は保健所職員を減らしてきました。感染症の最前線である保健所の抜本的拡充は不可欠であり、同様に千葉市環境保健研究所の充実も求められます。
背景には自民党政治のもとで全国的に保健・公衆衛生は大きく弱体化させられてきました。保健所はこの３０年間で半分に減り、職員は７,０００人減らされており、地方衛生研究所・国立感染症研究所の予算も人員も連続的に削減されてきました。
新型インフルエンザを総括した２０１０年の政府報告書で「国立感染症研究所や検疫所、地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化」が提言されましたが、実際には公務員削減を優先した自民党政治の責任は重大と言わねばなりません。
毎年のように新興感染症が発見されており、感染症への対策強化は国と自治体が一体となって最優先で取り組む課題であると指摘をしておきます。
第２次補正予算でも支援対象から外されたり、対象が狭いなど必要な支援が届かない分野が少なくありません。
長期の休校による子どもたちの学習の遅れ、ストレス、格差が深刻になっています。
ひとり一人の子どもに寄り添い、心のケアに取り組むことが求められます。学習内容の重点化など無理なく学びを保障する、日本教育学会の提言に基づいて１０万人の教員を増やすことが感染症対策でも不可欠です。
今回の補正予算で学習指導員、スクール・サポートスタッフ、スクールカウンセラー特別支援学校スクールバス増便など関係者の願いが実った内容です。
ここでは思い切って教職員を増やして世界の流れである２０人程度の授業ができるようにするべきではないでしょうか。
保育・学童をはじめ子どもに関わる施設の職員の加配と処遇改善も進めなければなりません。市内保育・学童保育・放課後ディ、幼稚園、児童養護施設、乳児院などは
「３密」を避けることが困難です。感染症対策を進めながら、子どもたちの心身のケアと成長を支えるために職員の加配が必要です。
今回の補正予算で児童養護施設等環境改善予算が６５０万円・救護施設職員慰労金１４０万円が予算化されましたが、とてもこの予算では少なすぎます。
緊急事態宣言中も、政府の要請で開所を続け、社会的基盤を支える役割を果たしてきた保育・学童保育の職員にふさわしい処遇の改善を国と千葉市の責任で行うべきです。
先に生活困窮者へ緊急支援を求めました。
一人親家庭への支援、雇用保険未加入などで失業給付から除外されている市民への支援と給付金、ネットカフェ難民への住まいの確保、市内の外国人労働者への支援などを国や県と連携し、地方創生臨時給付金を活用して行うべきです。
困難を抱える市民に対し、まず給付を行い審査は事後チェツクに切り替えるなどスピード感ある決断を求めるものです。
妊婦への支援、妊産婦総合対策事業についてです。
わが党はこれまで市長への申しいれで要望してきた妊産婦のＰCR検査の検査費用助成は評価をします。速やかに対象者への周知に取り組みむこと、分娩前で陽性となった場合の入院対応、また分娩に至るまでもきめ細かい支援体制で不安をなくし、妊婦が安心して出産できるように万全な体制を取ることを求めるものです。
次に、ＰＣＲ検査等公費負担事業についてです。
身近な医療機関でＰＣＲ検査・抗原検査を受けられる財政支援は、帰国者・接触外来まで通えない市民が、地域の医療機関で検査が受けやすくなり評価します。秋冬にインフルエンザがまん延する時期に、一人でも多くの市民が身近な医療機関で検査が受けられるよう、地域医療機関と連携強化をはかり第２波に備えて一層の検査体制の拡充に取り組むことを求めておきます。
市の単独事業である避難所等の感染症対策４,０００万円についてです。災害時に開設する避難所及び拠点的福祉避難所のクラスター発生防止等のために防災備蓄品を整備するものです。
近年は避難所の生活レベルを上げることが求められ、感染症のみならず、台風・地震など複合的な災害対策・危機管理が求められています。さらなる災害弱者への公的支援の充実が求められます。
最後にコロナ感染症で影響が深刻な地域経済のなかで、補正予算１６億５,５００万円が地域経済活性化に大きく寄与することを求めるものです。
新型コロナウイルスで地域経済の悪化に伴い市内での解雇・雇い止めや生活困窮が切迫しています。
補正予算で地域経済が活性化して、地域で好循環を作り出すことで、雇用や住まいを守ように、さらに財政調整基金も大胆に活用することを求めるものです。
あわせて６月議会について、徹底した検証をこれまで求めてきました。専決処分のあり方、臨時議会を開くべきではなかったのか。一般質問の中止、何よりも新型コロナ感染症対策の検証を行うことで、感染症を含め千葉市の危機管理対策が充実して、市民が主役の千葉市を形成できることになります。
再度申し上げますが、客観的資料に踏まえて執行部・議会・市民が前向きに検証を行うことは、今後の千葉市にとって大変有意義であると申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、グローバル化で世界に広がり、命と経済の格差など社会の歪みをあぶりだしました。
今後も命と暮らしを最優先に、差別のない人間らしい千葉市にすることを申しあげて討論を終わります。
