補正予算の予備費５億円を活用し、学校のコロナ対策を！インフルエンザ予防接種助成は償還払いでなく現物給付に！－かばさわ洋平市議が議案質疑〔2020年第３回定例会〕
はじめに、議案第９９号 令和２年度一般会計補正予算中の予備費の増額についてであります。
新型コロナウイルスの感染防止策など、緊急的に生じる財政需要に機動的に対応するため、予備費を新たに４億円増額する補正予算について伺います。
これまでの新型コロナウイルス対策予算の総額についてと、その内訳として国費と市費さらに予備費の額についてお示しください。
これまでの新型コロナウイルス感染症対策に関連する経費の総額は、予算ベースで1,199億4,100万円となっており、その財源内訳は、新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金が114億6,100万円で、その他の国・県支出金等が1,065億1,700万円、市債が5億8,200万円、一般財源が13億8,000万円となっております。また、対策経費のうち、予備費の活用額は5億円となっております。
【かばさわ洋平議員】
これまで予備費を約５億円活用したということですが、どういった分野の施策に活用されたのか。また今後はどのような施策に予備費を活用しようと考えているのかお聞かせください。
【財政局長答弁】
これまでに、主に新型コロナウイルス感染症対策のうち、至急の対応が必要となる経費として、学校用スポットクーラーの購入や、医療機関等に配布するためのマスク購入のほか、市民向け電話相談窓口の運営などに予備費を活用しております。今後、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大や、台風をはじめとした自然災害への対応など、緊急の必要がある場合には、予備費を活用し機動的に対応して参ります。
学校現場からの聞き取りによると、予備費で展開された学校トイレ清掃については感謝の声と共に、延長を望む声が複数寄せられています。市内コロナ感染が続くなか、学校現場での感染者も出ていることから、今後は追加予備費を活用して学校トイレ清掃を引き続き施策展開すべきと考えますが見解を伺います。
【教育次長答弁】
トイレ清掃について、学校再開後は教職員が行っておりましたが、負担軽減のため、本年6月29日から7月31日までの約１か月間、市立学校170校において業務委託を実施しました。現在は、児童生徒がトイレの床清掃等を行い、教職員が個室内や小便器の清掃を行っていますが、今後は、換気やマスクの着用、清掃後の手洗い等を徹底した上で、段階的に児童生徒が適切に行えるよう指導して参ります。
次に、補正予算中のイベント中止等による事業費の減額についてです。
コロナ禍で東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催の延長に伴い延期する事業の減額補正を行なうことについて伺います。
コロナ禍の影響は冬場の再拡大は全世界的な課題でもあり開催の見通しは不透明と感じています。いつまでにオリンピック・パラリンピックを開催する判断をする見通しなのか。
【総合政策局長答弁】
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成したロードマップに基づき、準備を進めているところであり、現在まで、国際オリンピック委員会や大会組織委員会から開催の可否についての情報は入っておりません。
無観客、イベント人数の制限がかかる可能性は高いと考えますが、中止または縮小となった場合における各種事業の今後の展開方針についてお示しください。
【総合政策局長答弁】
現在、大会組織委員会において、追加のコロナ対策やサービス水準の見直しについて検討しているところであり、今後、作成される大会運営計画に基づき、競技会場都市として適切に対応して参ります。
次に、補正予算中の新型コロナウイルス感染症対策についてです。
はじめに、医療提供体制の確保等について伺います。市立病院における病床確保状況について、また千葉県が提起した幕張メッセにおけるコロナ患者受入れ体制について、市との協議内容や今後の見通しをお聞かせください。
【保健福祉局長答弁】
市立病院では、新型コロナウイルス感染者の発生状況に応じ、段階的に病床確保をしており、現時点では、両市立病院をあわせ40床以上の陽性患者用の病床を確保しているところです。また、臨時医療施設の整備は都道府県の役割であり、幕張メッセにおける整備は、緊急事態宣言下で仮に爆発的な感染拡大が発生した場合の病床不足に備えて、千葉県が検討したものと認識をしており、現時点で具体的な協議は行っておりません。
【かばさわ洋平議員】
感染症患者の入院医療費の補正予算額１億２千万円で、何名の患者への支援が可能になるのか。また、陰性となった後に、微熱や呼吸器悪化で仕事復帰できないという後遺症に関する相談が寄せられているため、後遺症に関する相談や支援にも取組むべきと考えるがどうか。
【保健福祉局長答弁】
新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費については、7月までの患者実績数から、予測患者数を延べ856人と想定しております。退院後の症状については、退院後も体調不良に悩み、元の生活になかなか戻れないなど、この感染症の後遺症と考えられるケースが報道されております。現在、因果関係の特定には至っておらず、具体的な支援策は講じられておりませんが、退院後もさまざまな後遺症に悩む症例が医療現場から数多く報告されている事態を重視し、今後、厚生労働省などが調査を進めることになっております。なお、現在のところ、保健所に退院後の後遺症と思われる症状に関する相談はありませんが、帰国者・接触者相談センターにおいて、医療機関で症状に対する適切な治療を受けて頂くよう相談に応じることとしております。
休日救急診療所の発熱患者診療体制は必要と考えます。同時にインフルとコロナは似た症状の場合も多く、速やかにＰＣＲ等検査が実施出来る体制づくりが休日救急診療所でも必要と考えるがどうか。また、かかりつけ医における発熱者外来診療体制への支援も急務と考えるがどうか。
【保健福祉局長答弁】
休日救急診療所については、冬季の発熱患者の増加に備え、千葉市医師会等、医療関係団体と連携して、休日等の初期救急診療の体制を整えていくこととしております。かかりつけ医に対する支援については、千葉市医師会では、本年3月に、安全に外来診療が行えるよう「かかりつけ医のための新型コロナウイルス初期診療マニュアル」を作成し、会員に配布することで、身近な場所で診療が受けられる環境づくりを進めております。また、本市では、診療所の医師が発熱患者の診療を少しでも安心して行えるよう、医師が新型コロナウイルスに感染した場合の支援として、ＰＣＲ検査等協力支援金の制度を設けております。
次に、市民向け予防接種費用助成について伺います。
インフルエンザ予防接種を受けることで冬期の発熱患者を減らし、医療機関の負担軽減を図る事は重要と考えます。これまで６５歳以上は費用助成してきたわけですが、昨年度における摂取率と新たな費用助成の想定数について伺います。
【保健福祉局長答弁】
高齢者インフルエンザ予防接種の昨年度の接種者数は約12万人で、接種率は47.8％となっております。今回、新たに実施する市民向けのインフルエンザ予防接種の費用助成については、生後6か月から65歳未満の市民約72万人のうち、接種率や企業の独自助成等を加味した申請率を考慮し、約12万人を見込んでおります。
【かばさわ洋平議員】
今年度確保出来るインフルエンザワクチン数は前年度と比較して、どの程度確保できる見通しなのか。
国で今シーズンに供給されるインフルエンザワクチンの見込み量は昨年度から7％増加し、現在、流通している4種類のウイルス株のワクチンになった平成27年度以降で、最大の供給量となる見込みとなっております。また、実際に使用された量との比較では、使用量が最大だった昨年度と比較すると約12％多くなると見込まれております。
インフル注射助成により医療機関へ市民が殺到することのリスクについてどのように対応策を考えているのか。またワクチンが不足して受けられない場合への対処法について考えをお聞かせください。
今回、新たに実施するインフルエンザ予防接種の費用助成では、接種する医療機関を市内に限らず、市外医療機関で接種した場合も対象としております。また、例年、供給が遅くなり、使用されないままとなるワクチンも相当数あることから、国がワクチンメーカーに供給を早めるよう調整していると聞いております。
今回新たに、市民向けインフルエンザ予防接種助成は１０月～１２月にかけて市民が接種する場合の助成を行なうものですが、助成内容と市民がどのように費用負担をする仕組みなのか、また子どもにおいては２回接種する場合の対応についてお示しください。
【保健福祉局長答弁】
今回の事業における助成金額は、接種費用から自己負担額1,800円を差し引いた差額について、上限3,000円まで本市が負担します。また、13歳未満の子供は2回接種となっておりますので、2回の接種費用の合計金額を助成対象とします。
【かばさわ洋平議員】
市民は今回医療機関でお支払いをして、後日領収書を郵送して２か月後に支給されるという償還払い方式でありますが、市民の利便性を考えても医療機関で統一した費用負担として支払う現物支給方式にすべきと考えますが見解を伺います。
【保健福祉局長答弁】
今回の助成の対象者は、子供から働き盛りの年代までも対象としております。そのため、市外の勤務地で接種する方にも幅広く事業を利用して頂けるよう、市外の医療機関で接種した場合も考慮し、償還払いとしました。
【かばさわ洋平議員】
次に、保健所の運営効率化についてです。
市民向け電話相談窓口で新たに４名増員となることだが、相談件数の推移、相談内容で多い内容についてお示しください。
相談件数につきましては、4月の中旬に1日400件を超える相談がありましたが、その後件数は減少し、1日100件前後で推移していました。7月の下旬から徐々に件数が増え、8月の中旬には再び400件を超えるようになり、現在は、1日200件程度と少し落ち着いてきております。相談内容で多いものは、体調不良等の健康相談やＰＣＲ検査に関する相談となっております。
【かばさわ洋平議員】
市民からは、どこでＰＣＲ検査等が可能なのかという問い合わせを私にも複数寄せられています。今後ＰＣＲ検査可能な医療機関についてＨＰ等でも公開するなど、市民が必要としている情報発信に努めることで保健所の負担軽減と効率化を図るべきではないか。
ＰＣＲ検査が可能な医療機関の公表については、風評被害や患者の殺到等で医療機関の診療に支障をきたすため、公表することは現在のところ考えておりません。
患者搬送委託については、介護タクシー３台を新たに追加して搬送するとしています。医療機関からの相談として検査を実施した後、市民が公共交通を使うことができず、発熱があるのに３０分歩いて帰っている実態があり、検査後の交通手段を確保すべきと考えますが見解を伺います。
【保健福祉局長答弁】
検査が必要な方で、自家用車等の交通手段がない方については、保健所でリースしている搬送車を8月下旬に3台増やし、現在は6台を使用して、医療機関まで送迎を行っております。
次に、補正予算中の子どもルーム運営についてです。花見川区と美浜区での民間事業者への委託ルームを追加し１２カ所で運営という補正予算について伺います。民間委託ルーム数と民間委託ルームにおける指導員の確保状況について、また市内ルームにおけるコロナ感染動向についてお示しください。
本年8月末現在、公立の子どもルーム166か所のうち、市社会福祉協議会以外の民間事業者への委託箇所は2事業者で合計24か所、指導員数は補助員を含めると約180人となっております。また、子どもルームにおける新型コロナウイルス感染者の発生状況ですが、これまでに施設関係者1名の陽性を確認しております。なお、子どもルーム内に濃厚接触者はいなかったことから、施設の閉所は行っておりません。
【かばさわ洋平議員】
他市では、民間事業者が指導員確保等困難となり子どもルーム運営から撤退している事業者も出始めていると聞いています。また、私の地元住民から、社協運営から民間事業者に委託されて以降、保育運営の質が低下し、子ども達が不安であり、元に戻してほしいという意見も寄せられています。社協で人材を確保するために更なる処遇改善を図ることと同時に民間事業者への質向上に向けた指導や支援に取組むべきと考えるがどうか。
本年4月に市社会福祉協議会指導員の処遇改善を実施し、指導員給与について月額8,500円、年額10万2,000円の増額を行っております。また、平成29年度から指導員に導入済の経験加算給について、補助指導員を対象に追加しております。運営事業者の質の向上については、委託する子どもルームにおいて利用者アンケートを実施し、運営状況の把握に努めているところですが、今年度から新たに市職員が子どもルームの現場へ赴き、指導員から直接聞き取り等を実施するモニタリング調査を行うことで、運営状況の更なる把握に努めております。今後は、モニタリング結果を分析・検証することで、各運営事業者への必要な支援や的確な指導の実施につなげていきたいと考えております。
【かばさわ洋平議員】
コロナ禍での感染という面では、学校よりも密になりやすい環境と言われるなか、必死で子ども達の居場所確保と保育を懸命に取組む指導員や補助指導員に対して、札幌市は５万円、松戸市は６万円市独自に慰労金を支給しています。千葉市としても子どもルーム指導員の確保と質の向上に向けて、コロナ慰労金を支給すべきと考えるがどうか。
【こども未来局長答弁】
本市では、教育委員会と連携し、学校休校期間においては通常授業を実施している時間帯までは学校で預かるものとして、子どもルームの運営時間を通常時と同じく、放課後からの時間帯とすることで、学校よりも密になりやすい子どもルームの長時間にわたる開所を回避して参りました。この他にも、各種の感染リスク軽減や指導員の負担軽減に取り組んでおり、指導員への慰労金の支給は考えておりませんが、子どもルームにおける密の回避や、マスクや消毒液などの必要な物資の確保や支援などにより、引き続き指導員の働きやすい環境や利用児童を安心して預けられる環境づくりに努めて参ります。
次に、補正予算中の地域公共交通支援事業についてです。公共交通機関におけるコロナ感染防止策支援として、路線バスやタクシーに仕切りカーテン設置等の対策に係る費用を支援する予算について伺います。路線バス１車両あたり５万円、タクシー事業者１車両当たり２万円を支援するという内容ですが、市内の路線バス車両台数とタクシー台数はどの程度あり、今回の７,４００万円でどの程度支援できる想定なのか。
【都市局長答弁】
市内を運行している路線バス事業者は10社あり、約950台の路線バスが登録されています。また、市内法人タクシー事業者は31社あり、本市と四街道市の区域からなる千葉支部圏内における個人タクシー事業者を含め約1,300台のタクシーが稼動しております。今回の補正予算編成にあたっては、これら路線バス・タクシーの総数に、車両1台あたりの想定される感染拡大防止対策に要する事業費を乗じて算出しております。
【かばさわ洋平議員】
全国各地でタクシー運転手が新型コロナウイルスに感染した事例もあるなかで、不特定多数を運送する業務であるバス運転手やタクシー運転手からはＰＣＲ検査への要望の声が寄せられています。公共交通機関の運転手が少しでも安心して働けるためにもまた感染を抑止していく上でも、バスやタクシー運転手のＰＣＲ等検査への財政支援が必要と考えるがどうか。
【都市局長答弁】
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づき、運転席仕切りカーテンの設置や利用者の方々にもマスクを着用したうえで、車内での会話を控えることの呼びかけ等を継続的に実施することは、バスやタクシー等公共交通従事者の感染リスク軽減のためにも重要であると考えております。また、厚生労働省や本市が運用している接触確認アプリにより、新型コロナウイルス感染者と接触した疑いのある方への早期の注意喚起が可能となっております。このことから、感染拡大防止対策の確実な実施と、接触確認アプリ等の活用について普及啓発に努めることで、公共交通従事者や利用者が安心して利用できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
【かばさわ洋平議員】
千葉都市モノレール駅舎の衛生向上でスポーツセンター駅のトイレを洋式化するとのことですが、今年度末見込みで洋式化未実施のモノレール駅はどこか。またコロナ対策としても高齢者の利用促進からも必要な施策と考えるため、市内鉄道の各駅においてもトイレ洋式化を加速すべきと考えるがどうか。
【都市局長答弁】
今年度末時点で、トイレの洋式化が未実施のモノレール駅については、市役所前駅、桜木駅、小倉台駅、千城台北駅の4駅となります。また、市内鉄道各駅については、ＪＲや京成電鉄ともに、順次トイレ洋式化を進めていると聞いておりますが、コロナ禍の状況をふまえ早期の整備について、促してまいりたいと考えております。
次に、補正予算中の臨時休館となった千葉市科学館の指定管理料変更について伺います。休館時における正規職員と非正規職員における勤務態勢はどうだったのか。
【教育次長答弁】
科学館は、今年度4月1日から5月31日まで休館としました。この間、56名の正規職員のうち、26名が通常勤務をし、残りの30名は、4月に4日間、5月に6日間で合計10日間の休業をしております。非正規職員については、休館期間中、全日休業をしております。
現場の職員から給与が４割減となるような待遇との相談があったが、指定管理事業者として雇用維持や待遇維持に向けて国の支援制度等含めて、どのように取組んだのか。
【教育次長答弁】
科学館の指定管理者は、休館中に通常勤務をした正規職員の26名には全額の給与を支給し、業務調整により10日間の休業を行った30名の正規職員には、その間6割以上の休業補償を行い、通常勤務を行った期間を含めると8割から9割の給与が支給されています。また、全日休業をしていた非正規職員には、6割以上の休業補償を行っていることを確認しております。なお、国の支援制度の活用はないものと聞いております。
【かばさわ洋平議員】
外郭団体などでは、市に準じて４割減ではなく、ほぼ変わらずに補償されていたようですが、市の公共施設であれば同様の対応とすべきではないのか伺います。
科学館における職員の待遇等については、労働関係法令を遵守した中で、指定管理者の経営判断により個々の状況に応じた対応がなされたものと認識しております。なお、本市としても、指定管理施設の労働者が安心して働くことができる環境整備等を促すべく、必要に応じて、国が発出する情報や、県の相談窓口等の周知を行っているところです。
【かばさわ洋平議員】
次に、議案第１０６号千葉市立小学校設置条例の一部改正について、大宮小と大宮台小学校の統合校を設置するための条例について伺います。
大宮台小学校に通学していた児童で最も遠い地域から通う児童は新たに大宮小学校に通う場合の通学距離と時間はどの程度になるのか。
【教育次長答弁】
文部科学省では、小学校の通学距離の基準を4㎞以内としておりますが、大宮台小学校に通学していた児童で、統合後に最も遠方となる児童の通学距離は約3.1㎞であり、通学に要する時間は、約50分と見積もっております。
【かばさわ洋平議員】
コロナ禍で教室の３密解消に向けては一層の少人数学級推進が求められています。新たに統合校となる大宮小学校における１クラス最大人数はどの程度になる見通しか。また学校適正配置にもとづく統廃合においてはコロナ禍における感染防止のための教室確保や少人数学級推進と逆行することにならないか。
新たに統合校となる大宮小学校における1クラスの最大人数は、6年生で38人となる見込みです。本市では、独自に小学校2年生から4年生までは35人学級、5年生から中学校3年生までは38人学級を可能とし、国の基準を上回る教育環境を構築しております。また、統合後の大宮小学校は、学級数の2倍を超える利用可能な教室数を有しており、3密を避けるための柔軟な対応も可能と考えております。
【かばさわ洋平議員】
次に、議案第１０７号千葉市立中学校設置条例の一部改正について、高洲第一中と高洲第二中学校の統合校を設置するための条例について伺います。統合に向けた代表協議会において、統合について反対の意見もあったと聞いていますが、地域の要望事項等に対して対策は図られるのかどうか。例えば真砂中と高洲１中の通学路範囲の問題はどうなったのか。
統合に伴う通学負担に対する要望を踏まえて、真砂第5小学校の通学区域全域となる高洲4丁目1番から6番まで、及び真砂1丁目を、真砂中学校へ通うことができる「学区外通学承認地域」とすることとし、通学区域の弾力化を図って参ります。
真砂５小の地域については、真砂中への学区外通学を認められました。同地域からは真砂中も高洲一中も遠くなることについて、通学路の安全対策が求められていますが、教育委員会としてどのように取組む考えか伺います。
【教育次長答弁】
通学路等の安全対策については、引続きセーフティウォッチャーや保護者の方々等による登下校を中心とした見守り活動を行います。さらに、学校から要望されている統合校に通学する際の交通安全施設の修繕箇所について、現在、関係機関に要望をあげており、今後も通学路等の整備や交通安全施設の改善対策を図って参ります。
【かばさわ洋平議員】
統合後の学校用地について、スポーツ利用だけでなく、少人数学級の必要性やコロナ禍における災害時の分散避難等が位置づけられているなかで、地元や周辺地域の同地の活用について広く意見を聞くことが必要ではないか。
【教育次長答弁】
地元代表協議会や地元説明会等の場において様々なご意見をいただいており、住民の皆様の関心が高いことから、統合後も、地域の住宅開発の状況や生徒数の推計を踏まえ、住民の皆様のご意見を参考にしながら、学校跡施設の有効活用について検討して参ります。
次に、議案第１０８号千葉市地域公共交通活性化協議会設置条例の一部改正について伺います。
千葉市での交通活性化協議会はこれまで３回まで開催されたことは承知していますが、コロナ禍の影響もあり、市民ワークショップ等の開催が遅れたなど聞いています。これまでの開催状況と協議内容、及び今後の施策取りまとめの見通しについて伺います。
昨年度に設置した地域公共交通活性化協議会の開催状況ですが、昨年度に2回、今年度に1回の計3回開催しております。昨年度は、地域公共交通の現状、問題点及び課題等の基礎情報の整理、事業者や市民へのアンケート調査結果の報告のほか、検討の進め方等をご審議いただきました。今年度は、8月25日に開催した第3回協議会において、公共交通の利用しやすさを基準に、市内を4つのエリアに区分した案をお示しし、ご審議いただいたところです。なお、区分案については、今後、市民ワークショップの開催など、多方面からの様々な意見を踏まえて確定してまいります。また、今後、区分ごとに地域の特性に応じた施策の検討も進め計画に盛り込んでまいりますが、コロナ禍で協議会及び市民ワークショップの開催が当初スケジュールより遅れたことから、地域公共交通計画のとりまとめについては、当初目標としていた今年度末から半年程度の遅れを見込んでおります。
【かばさわ洋平議員】
コロナ禍で外出が減少して、地域の公共交通機関が厳しい状況に置かれています。事業者支援と外出支援の両立が急務なため、以前議会で提案した１００円で高齢者がバス等に乗車できる外出応援パス制度や低運賃で移動できるデマンドタクシー等について早期に協議会で協議し具現化すべきと考えるがどうか。
【都市局長答弁】
今後、施策の検討を進めるにあたっては、区分ごとに、地域の特性や意向の把握、他の交通サービスとの役割分担など、持続可能な移動手段について、地域住民や交通事業者を交えて検討することが必要と考えております。具体的には、路線バス事業者と協議・調整を行う「バス事業者部会」や市民ワークショップでの議論などを通じて、地域における輸送資源を総動員し、地域の移動ニーズに対応した、区分ごとの施策を検討してまいります。なお、コロナ禍で利用者が減少し、公共交通事業者の経営に深刻な影響が出ていることは承知しており、本年第１回臨時会にて可決いただいた補正予算を活用し、事業継続に向けた各種支援を開始したところであり、引き続き、公共交通事業者の状況を注視してまいります。
次に、議案第１１２号・第１１３号財産の取得について、ＧＩＧＡスクール用パーソナルコンピュータと電源キャビネットの購入について伺います。ＧＩＧＡスクール用に購入するパーソナルコンピュータ1台の単価と使用開始時期について、また購入するＰＣでどのような学習が可能になるのか伺います。
【教育次長答弁】
ハードウェア本体は2万5,600円であり、ソフトウェアなどを加えると約4万円となります。端末は各学校には年内に届く予定ですが、実際に児童生徒が使用を開始するのは来年度からと考えております。各教科等で1人1台端末を有効活用することにより、インターネット等を用いた創造性を育む教育、知識・技能の習得等に効果的な個別学習及び協働的な学びなどを充実して参ります。
【かばさわ洋平議員】
電源キャビネットの入札調書によると、リコージャパン１社だけが低価格で落札していますが、品質や運用上の問題はないのか、市は調査しているのかどうか。
入札価格が低価格であったため、仕様に沿った品質となっているかどうか、積算根拠、業務の履行体制、過去の同種業務の履行状況、経営状況などについて調査を実施しましたが、特段の問題はなかったため、契約したいと考えております。
【かばさわ洋平議員】
パーソナルコンピュータについては５年一括運用とのことですが、その後は新たなＰＣに買換えるのか、５年後以降の費用負担や運用の見通しをお示しください。
5年後以降の1人1台端末の費用負担の在り方などについては、国においてこれから検討を進めると承知しており、本市としても国の動向を注視して参ります。
【かばさわ洋平議員】
先日市内学校を訪問した際に現場教員等から、ネット回線が遅いという相談がありました。今後児童生徒が一斉にアクセスした際に適切に運用できるようネット回線スピードの改善が必要と考えるが、どのように対応するのか。
【教育次長答弁】
現在、第2次ＣＡＢＩＮＥＴ更新により学校から外部へのインターネット回線は１Ｇｂｐｓベストエフォートに増強しております。また、ＧＩＧＡスクール構想の進捗に伴い、今年度内に各学校へのアクセスポイント数を増強し、教員・児童生徒の円滑な接続環境を構築することで、インターネットを利用した学びの質の向上を図って参ります。
【かばさわ洋平議員】
今後全ての児童生徒で運用するにあたっては、ハードだけ揃えたら運用できるかと言えば現場教員への理解と運用支援体制が一層必要となります。ＩＣＴ支援員を各学校に配置するなど、現場で適切に運用できる体制が必要と考えるがどうか。
【教育次長答弁】
導入した端末をあらゆる学習活動に有効活用していけるよう、教員に対し十分な支援を行うことが課題であると認識しております。そこで導入時研修を実施するほか、ＩＣＴ活用に関する研修を充実し、授業においてどのように活用できるか、1人1台 端末環境を前提とした内容の研修を行って参ります。また、ＩＣＴ活用へのサポート体制を充実させるため、ＩＣＴ支援員の増員に向けて検討を進めて参ります。
【かばさわ洋平議員】
最後に、議案第１１４号千葉市蘇我スポーツ公園多目的広場人工芝改修工事について伺います。６月３０日に実施された入札調書を確認しますと、「森川・市原建設共同企業体」と「世紀東急工業・東和道路特定建設工事共同企業体」は３億９,５３９万８千円と千円単位まで一致した金額を提示していることや、落札した「清水・白川土木建設共同体」含め４社でかなり拮抗した金額が提示されています。これまで調査基準価格と同一金額で入札された事案はどの程度あるのか、本入札において不自然な印象を受けるが、市としてどのように考えるか。
【財政局長答弁】
調査基準価格と同額で入札した件数は、平成30年度で28件、令和元年度で16件、2年度は6月末時点で、1件となっております。また、入札価格は、入札者が設計図、仕様書等に基づき、積算を行ったものであると考えており、事業者の積算能力が高く、受注意欲が高い場合は、調査基準価格と同額で入札するケースは少なくありません。本入札においても受注意欲の高い事業者が調査基準価格に近い金額で入札した結果であり、適正に執行されたものと認識しております。
