市民の命と暮らしを守るための新型コロナウイルス対策を！－かばさわ洋平市議が一般質問〔2020年第３回定例会〕
１、市民の命と暮らしを守るための新型コロナウイルス対策について
【かばさわ洋平議員】
新型コロナウイルスの本市感染者数は９月２５日時点で５５８名、陽性率は４．５％と、第１波４月のピークを越える感染が続いています。９月１５日には感染確認１日最大数である１４名が確認されるなど、市中での感染者が連日のように発生しており依然として予断を許さない状況となっています。また冬場のインフルエンザ蔓延時期に再拡大が懸念される状況で、命と暮らしを守るための一層の取組みが求められております。
はじめに、長引くコロナの影響で苦しむ中小企業や地域経済活性化に向けた取組みについてです。千葉市はこれまで中小企業支援対策でテナント家賃支援を実施。オーナー申請方式のため、なかなか申請が進まない等課題があるなかで、３割の執行率で予算が大幅に余っているのが現状です。日本共産党千葉市議団がこれまで議会で提案し、売上２割減等の事業者へ２０万円支給する中小企業事業者継続給付金が実現しました。９月から申請受付がスタートしており、私の元にも地元事業者から「本当に助かる」と感謝の声が複数寄せられており、一層の周知徹底を求めるものです。
コロナ禍の影響はこの冬場はさらに大きくなる懸念があるなかで、国の持続化給付金の支給を受けた事業者から「ワンショットの支援金では厳しい、廃業も検討せざるを得ないため、継続的な財政支援が必要」という声があります。冬場から年度末にかけてコロナ禍で倒産が増加しかねない状況のため、事業や雇用を維持できるように、財政調整基金も活用し、持続化給付金の支給を受けた事業者も対象とした給付金に取組むことを求めるがどうか。
【経済農政局長】
新型コロナウイルス感染症対策と市内経済活性化の両立を図っていくためには、時宜を逸することなく、対策を講じていくことが重要であると考えます。これまで、事業者向け臨時相談窓口等により、市内事業者からの声に耳を傾けながら、緊急事態宣言の厳しい状況の中でも事業変革に取り組む事業者や、国や千葉県の支援が届かない事業者に対し、本市独自の支援を実施して参りました。そのような中、｢千葉市中小企業者事業継続給付金｣は、厳しい経営を強いられているものの、国の持続化給付金の対象となっていない事業者への支援を、最優先として開始したところです。このため、国の給付金支給対象者への、本市独自の更なる給付については考えておりませんが、新型コロナウイルス感染症は、経済界に広範囲に深刻な影響を与えているため、国などに対し要望を行うなど、必要な対応を検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
続いて暮らしについてです。まずはコロナ禍で深刻な状況が続いているのが若者あります。コロナ禍でアルバイトが縮小するなかで、大学生等は約２割が退学を検討されているという学生団体のアンケート結果も公表されるなど深刻な状況です。またコロナで内定取り消しや解雇など影響が広がっており、市として未来ある若者支援に取組む必要があると考えます。大学や専門学校に通う市民がコロナ禍で勉学を諦めるようなことがないように千葉市として市独自に学費支援等に取組むこと、コロナ禍で内定取り消しや解雇等の方向けに緊急雇用対策として職員募集や採用に取組むことを求めるがどうか。
【こども未来局長】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるアルバイト収入の大幅な減少等により、大学等での修学の継続が困難となった学生に対しては、国において｢学生支援緊急給付金｣等による支援が行われているものと承知しており、現時点において、本市独自の学費支援等の実施は考えておりません。なお、各種相談窓口に生活に困窮する学生から相談があった場合には、引き続き、国の制度を含めた情報を適切に紹介・周知して参ります。
【総務局長】
専門試験をなくすことで、公務員試験の勉強時間の確保が難しい方なども受験しやすくし、多様な人材の確保を目的として実施している｢行政B｣区分について、今年度実施の試験から、受験可能年齢の上限を28歳から59歳に引き上げました。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響で解雇等をされた方も、年齢や職務経験に関わらず、本市の採用試験に受験することが可能となっており、次年度も引き続き実施して参りたいと考えております。また、雇用情勢の悪化に対応するため、採用試験の採用数を一時的に拡大するなどの雇用対策の実施につきましては、それが将来の採用数に及ぼす影響や課題などを踏まえながら、慎重に検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
暮らしへの影響で相談が多いのは、ひとり親家庭です。「コロナ禍で職を失った」「子どもの進学への資金が困難」等の声が寄せられるなど一層の支援強化が必要です。ひとり親世帯臨時特別給付金は所得制限や公的年金給付等を受けていることにより、児童扶養手当が未支給の方でもコロナ禍で収入減少の場合は支給対象となっている。幅広く周知してひとり親の生活を支えること。また養育費でお困りのひとり親家庭への支援強化として、申請の前に保証会社と養育費保証契約を結んだ方を対象に年間保証料として支払った額について上限５万円助成する養育費確保促進事業を多くの方が利用できるよう、養育費の取り決めがない方への支援に取組むことや区窓口の相談体制強化を求めるがどうか。
【こども未来局長】
所得制限等により、児童扶養手当を受給していない方のうち、本給付金の支給対象者となり得る方には、個別に案内文と申請書を本年7月末に郵送するとともに、市政だよりや市ホームページへの掲載のほか、区の窓口に来庁された方に案内するなど、制度の周知を行っております。また、養育費の取り決めがない方には、各区で弁護士による養育費相談を実施しているところですが、養育費に関する講習会の開催や、公正証書等の作成支援など、取り決めに関する支援を併せて実施する必要があることから、より効果的な支援策について検討して参ります。なお、各区の母子・父子自立支援員が養育費に係る相談を受けた際に、相談者のニーズに応じ本事業を案内しているところですが、今後はよりきめ細やかな対応に努めて参ります。
【かばさわ洋平議員】
次に、コロナ感染者への人権を守る取組みについてです。コロナ感染者についてネット上で個人情報の特定や誹謗中傷、地域から引越しする方が出るなど全国的な問題となっています。そうしたなか、松戸市は８月に新型コロナ感染症に対する「差別・偏見やいじめ等のない まち、まつど」を目指し、市民と市が一丸となって推進していくことを宣言する、人権尊重緊急宣言を発しました。
コロナに感染するリスクは誰にでもあることから、感染者への誹謗中傷等をなくすこと、人権を守るために市民が一丸となって取組むまちづくりが必要と考えるため、人権尊重宣言の発出やジェフ千葉や千葉ロッテの選手等の協力を得て、人権配慮を呼びかける動画配信に取組むことなど提案するがどうか。
【保健福祉局長】
感染者やその家族、友人、医療・介護従事者等に対する非難、不当な差別・偏見、いじめや誹謗中傷等の人権を脅かす行為は決して許されるべきものではないと認識しております。お互いが思いやりの気持ちを持って、冷静に対応することが求められており、市ホームページに新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について掲載しているところです。また、これに加え、市民の皆様に感染者や医療従事者等の人権を守ることなどについてのお願いをまとめた宣言を、患者発生時の公表の考え方や、差別･偏見等の具体的な事例等と合わせて発出する準備を進めているところであり、今後、これらを様々な媒体を活用し発信することで、市民の皆様の意識啓発に努めて参ります。
【かばさわ洋平議員】
次に、コロナ禍における複合災害への対応強化についてです。コロナ禍での分散避難をいかに実現していくかが課題であるなかで、先の九州地方を襲った大型台風１０号ではホテルへの避難や商業施設の立体駐車場で分散避難が各所で展開されました。
災害時にコロナ禍で３密を避けるために分散避難対策として、ホテル等への避難も重要と考えるため、特に高齢者や障がい者が安全に避難できるようホテルや大型駐車場のある商業施設等との協定締結や宿泊費補助などに取組むべきと考えるがどうか。
【総務局長】
ホテル等につきましては、現在、避難所として活用した場合の費用を国が負担することとなっており、国から示された施設の提供に前向きなホテル等のリストに基づき、具体的な運用についてホテル側との協議を行うなど対応を進めております。また、避難者が安心して車中泊できる駐車場を確保できるよう、商業施設等の民間事業者と協定締結に向けた協議を進めているところであります。ホテルなど民間宿泊施設の活用や、車中泊避難のための駐車場確保は、分散避難を進めるうえで有効な対策であると考えておりますので、より多くの施設から協力が得られるよう、引き続き協議を進めて参ります。
【かばさわ洋平議員】
次に、市長への手紙においてコロナ関係で最も多く寄せられたのが学校関係への意見です。休校延長等について市民から市長のツイッタや本市対応に批判的意見が複数寄せられました。私はパンデミックの時は持論より市民意見に寄り添い科学的な知見に立った慎重な対応が必要と考えます。また本市では小中学校でのコロナ感染者数は９月２５日時点で１２名も発生しており、感染リスク等が心配で７月中の基礎疾患児の出席停止人数は３３名もいます。福岡市は本人に基礎疾患があり、感染した場合のリスクが高い児童生徒を対象にオンライン授業を６月から展開するなど、本市としても学習保障の面から早急な対応が必要です。
コロナ感染も長期化するなかで、本人や家族に基礎疾患があり、感染した場合のリスクが高い児童や生徒に対しては選択登校制とするなど、自宅でも学習を一定保障できるようにオンライン授業を早期に対応することを求めるがどうか。
【教育次長】
児童や生徒が基礎疾患等で登校に不安のある場合は、本年7月以降も継続して出席停止としております。また、出席できない児童生徒への学習支援については、これまで、児童生徒の状況に応じて、定期的に電話等にて家庭と連絡を取り、学習状況を確認しながら学習プリント等の課題を課したり、放課後等に学習相談を行ってきております。今後は、GIGAスクール構想による1人1台端末環境が 整備された段階で、何らかの理由で学校に通うことのできない不登校の児童生徒などを含めて、個別に同時双方向型のオンラインでの指導を行う体制づくりを進めて参ります。
【かばさわ洋平議員】
先日は、教員の加配を活用して数学の授業を２教室に分散した少人数教育を実施している加曽利中学校を視察しました。学習室を活用し２０名弱の生徒数で一定の距離が保たれ、かつ教員はきめ細かく質問に答え、生徒からは「小人数だと先生に質問しやく、理解が進む」と語るなど、学習効果と感染抑止の両立として効果的だと感じたところです。
加曽利中学校のように少人数で学習する分散授業がコロナ感染防止と学習理解向上につながるため、より多くの学校で広げられるよう教員加配含め取組むことを求めるがどうか。
【教育次長】
本市では、国からの指導方法工夫改善加配を活用して、少人数学級に加え、少人数指導、ティームティーチング、小学校における理科及び英語の専科指導の導入など、各学校の実情に即して選択できる弾力的な制度を実施して参りました。少人数指導等によるきめ細かな教育環境を作るため、引き続き国に対して加配の拡充を要望して参ります。
【かばさわ洋平議員】
９月に開催された小中高校の教育を考える会議で文科大臣も少人数学級を導入する方向で議論を進めていくことが示されました。また福岡市では小人数学級推進のために、９月議会の補正予算案で小・中学校の全学年で35人以下学級を暫定実施する際に不足する教室等を整備する方針を示しております。
市長に伺います。教育委員会の試算では、３５人学級にする場合の教員数は７５名、必要な予算額としては約６億円との試算であります。現状の３８人学級では３密回避は難しいため、まずは３５人学級を全学年にて展開できるよう、教室整備と教員増に取組むべきと考えます。コロナ禍で苦しんだ千葉市の子ども達に小人数学級をプレゼントしようではありませんか。市長の決断を求めますが、見解をお聞かせください。
【教育次長】
現在、市立の小学校1学級の平均人数は28.8人、中学校1学級の平均人数は33.1人であり、全ての学年においても、1学級の平均人数は35人を下回っています。少人数学級の更なる推進については、教室の使用状況や教員配置など、各学校の実情を踏まえるとともに、国の動向を注視しながら、引き続き検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
次に、医療機関への支援についてです。私ども市内の一般病院からの聞き取りでは「３カ月で３億円超える赤字で７億円を借り入れた。ボーナスは全額出せないという苦境にある」とのことでした。命がけで新型コロナとたたかっている医療従事者をいつまでもこういう苦境にさらすことは許されません。
６月議会の私の医療機関に対する財政支援への質疑で市長は「今後も状況に応じて必要な支援策を検討する」と答弁しました。コロナ受入れ有無に関わらず苦境した医療機関を支援するためにどのような検討をしてきたのか、医療機関の倒産という最悪の医療崩壊を止めるために、医療機関支援金の追加措置を求めるがどうか。
【保健福祉局長】
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる市内の一般病院に対し、引き続き病床確保するための支出を行うほか、診療所の医師が少しでも安心して検体採取を行えるよう、医師が新型コロナウイルスに感染して休業した場合の支援として、PCR検査等協力支援金の制度を設けております。医療･介護従事者等支援金は、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で戦う医療従事者等への支援を目的に、寄せられた寄附金等を活用して支給したものです。医療機関の経営安定化については、全国的な課題であることから、国に対し、他の政令指定都市と連携しながら、必要な財政支援を行うよう要望しております。
【かばさわ洋平議員】
そして、コロナ対策の最後はＰＣＲ検査の拡充についてです。日本共産党千葉市議団が毎年実施している市民要望アンケートに１,８６８名の回答が寄せられ、新型コロナ対策必要な施策について、１番要望が多かったのはＰＣＲ検査の拡充であります。
これまで日本共産党千葉市議団は市に９回の申入れを行なってきた。ＰＣＲ検査拡充に向けて、検査機器購入、検査の民間委託、かかりつけ医での検査拡充、感染震源地の積極的ＰＣＲ検査を求めてきましたが、どのように検査拡充や感染抑止に取組んできたのか。ＰＣＲ等検査が可能な医療機関数と第１波と比較して検査数の増加状況をお示しください。
【保健福祉局長】
検査については、帰国者・接触者外来等の医療機関のほか、ドライブスルー方式による検体採取の実施、環境保健研究所のＰＣＲ検査機器の増設等により体制を拡充して参りました。また、本市独自でクラスター発生の可能性が高い、接待を伴う飲食店従業員の検査を、民間の検査機関に委託して実施するなどの対策も進めております。PCR検査等は、帰国者･接触者外来10か所のほか、市内の多数の医療機関において、医師が必要と判断した場合に実施しております。第一波と比較しての検査件数について、週単位の平均検査数でみると、4月末までの第一波では135件で、その後5月から8月末までは、環境保健研究所以外にも民間医療機関で検査が始まったことから684件に増加しております。
【かばさわ洋平議員】
本市感染者の感染経路についてですが、感染経路不明が最も多く、続いて感染経路不明者で都内往来有の方１０６件、続いて家族内感染が７５件と続いております。都内勤務感染者や家族内感染者を抑えるための取組み強化が必要と考えます。
都内往来有感染経路不明者におけるコロナ感染が増加傾向であるため、Ｃｏｃｏａの登録推進と通知うけた場合の無症状者ＰＣＲ検査のより積極的な実施と周知強化すること、また家族内感染を抑止していうため、陽性確認された以後の入院やホテル療養への措置期間を短くするよう対応図ることを求めるがどうか。
【保健福祉局長】
接触確認アプリのCOCOAについては、市ホームページやSNSのほか、交通機関の利用者に向け、一都三県共同でデジタル広報としてお知らせしております。陽性が確認されてから入院までの期間については、現在は、一定数の病床が確保されていることから、概ね一両日中となっております。今後も、受け入れる病院やホテル療養施設と連携し、出来る限り早く入院、入所ができるよう努めて参ります。
【かばさわ洋平議員】
本市では８月末時点で夜の街関連では２３人の感染者が確認されています。その背景には夜の街でのクラスター発生を契機にホストクラブ等の従事者を無症状でも無料にてＰＣＲ検査を行い、早期発見、早期療養で感染防止につながっており対応について評価するものです。千葉市のクラスター発生件数は９月２５日時点で７件、接待伴う飲食店は３件と最多であるものの、介護施設や医療機関でも発生しておりクラスター発生を起因に死亡者も出ています。医療機関・介護施設等のクラスターを抑止することが市民の命を守る上で重要です。
社会活動を維持してくためにも介護施設職員、医療機関職員、保育士、教員、市の窓口業務職員等のエッセンシャルワーカーは無症状でもＰＣＲ検査を実施できる体制を構築すべきであり、まずは介護施設のクラスター発生が命の危険に直結するため、介護職員に対して定期的ＰＣＲ検査実施に向けて早急な検討を求めるがどうか。
【保健福祉局長】
検査については、感染者が多数発生またはクラスターが発生している集団などに重点を置き、体制を強化しております。介護職員等の定期的な検査についても、今後の発生状況等を踏まえつつ、実施の是非について検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
９月に入って市内コロナ感染症でお亡くなりになられた方は、基礎疾患があり、症状発症から５日後に死亡されております。コロナ感染症は軽症から急激に症状が悪化する場合が複数確認されており、高齢者や基礎疾患のある方の命を守るための対策が急務です。
松戸市では市内在住の６５歳以上の方など対象に抗原検査を実施しています。高齢者や基礎疾患のある市民が３,０００円程度の低額な自己負担でPCR等検査可能な体制を構築することを求めるがどうか。
【保健福祉局長】
本市では、症状のある方や濃厚接触者などのほか、感染リスクが高いと考えられる方に対して、感染拡大防止のための検査を実施しております。なお、一定の高齢者や基礎疾患のある方が、本人の希望により検査を受ける場合に支援する仕組みを設けることについては、感染拡大や重症化を防止する観点から、その効果や費用等について調査研究して参ります。
【かばさわ洋平議員】
国の特別交付金は約７０億円措置されていますが、市民の多くが望む、また経済社会活動を抑制しないで動かすために、最も必要な施策であるＰＣＲ検査への活用は、わずか５,０００万程度です。これでは感染がやはり抑止できないし、高齢者も外出しない、経済も縮小するという悪循環になっています。この悪循環からの転換が千葉市政に求められています。
国は新たに１日２万件の検査体制を掲げており、千葉市も少なくとも３倍以上の検査数増が必要であるため、民間検査委託を増やすなど検査拡充に取組むこと、また身近な医療機関でインフルエンザや新型コロナウイルスが疑われる発熱患者への診療や検査体制整備を求めるがどうか。
【保健福祉局長】
検査については、環境保健研究所に、先月、新たにPCR検査機器を増設したほか、多くの医療機関で保険診療により独自に検査できるよう委託契約も進めており、検査体制の拡充に努めておりますが、引き続き、推進して参ります。また、冬のインフルエンザの流行期に向けて、身近なかかりつけの医療機関での診療体制を構築することとしており、現在、市医師会と協議を進めております。
２、誉田地域の住みよいまちづくりについて
【かばさわ洋平議員】
誉田地域においては、高齢化の進展が進む一方で高田の森ニュータウンの宅地開発もあり、誉田駅の乗車人員は２０１４年に６,６４８人から、２０１９年には７,０３４人に増加しており、若い世帯の流入も続くなかで、より住みよいまちづくりが求められています。
たかだの森ニュータウンの世帯から、待機児童や入所待ち児童の解消に向けた要望が寄せられており、誉田駅周辺地域に保育園整備を早急に図るよう求めますが、見解を伺います。
【こども未来局長】
JR誉田駅周辺については、宅地開発などの影響で、市内でも特に保育需要が高い地域と判断し、今年度の重点整備地域に設定し、保育所等の整備事業者を公募しました。その結果、1法人を整備予定事業者に決定しており、認可保育所1園が来年4月1日に開園する予定です。
【かばさわ洋平議員】
２０１８年の第４回定例会の代表質問において、たかだの森公園へのトイレ整備を求めましたが、設置に向けての検討状況について、また住民から利便性の向上のため時計や、熱中症対策の日除け施設を求める声にも応えて、安心な公園にすべきと考えるがどうか。
【都市局長】
公園へのトイレの設置につきましては、市内の多くの公園において御要望をいただいておりますが、子供たちの安全確保のため、老朽化の進んだ遊具の交換に優先的に取り組んでいることから、現状ではトイレの早期設置は難しい状況であります。このため、設置費用の平準化が可能になる調達方法について、調査研究を行っているところであります。日よけ施設につきましては、公園では一般的に、植栽により木かげを提供することを基本としておりますので、地域の御要望を伺った上で、対応を検討したいと考えております。また、時計につきましても、地域の御要望や公園の利用状況を調査の上、対応を検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
誉田地域住民が多く利用する道路が、県道１２９号線です。誉田八幡神社前の交差点は交通量が増加しており、住民から多数の信号機設置要望が寄せられているため、信号機の設置を強く働きかけることを求めるがどうか。
【市民局長】
信号機の設置については、千葉県警察の所掌事務となっていることから、八幡神社前の交差点への信号機設置に関する地元からの御要望については、改めて千葉県警察へ情報提供して参ります。
【かばさわ洋平議員】
誉田八幡神社前の交差点は誉田東小学校通学路でもあるため、交差点を安全に横断できるよう交通安全対策を実施することを求めるがどうか。
【建設局長】
通学路となっている八幡神社前の交差点については、既に交通安全対策として、車両のスピードを抑制させるためのドット線や、ドライバーへ注意喚起するための「交差点注意」の路面標示などを実施しております。また、保育園が近接しており、未就学児の移動経路となっていることから、昨年の大津市での事故を受けて実施した合同点検に基づき、車両の歩道内への進入防止のため、車止めやガードパイプの設置を進めております。さらに、本年11月に警察などと共同現地診断を実施する予定であり、その診断結果を受け、必要に応じて安全対策を講じて参ります。
【かばさわ洋平議員】
次に、誉田南公園の排水対策についてです。
２０１７年第１回定例会において、誉田南公園中央にある歩道に雨水が集中して、歩行困難になる問題の改善を求めました。市当局はこれまで不定期で実施していた公園の清掃を毎年１回梅雨時期前に実施して対応を図るなど一定の改善が図られてきました。しかしながら、清掃後でも一定の雨量があると公園中央が湖のような状況になっており、抜本的な改善が必要と考えます。
昨今ゲリラ豪雨が増加しており、誉田南公園の雨水浸透施設も構造上限界であるため、市民が安心して利用できる環境にするためにも抜本的な公園雨水対策を実施することを強く求めるがどうか。
【都市局長】
誉田南公園では、公園周辺の雨水排水設備の整備状況から、園内の地下浸透施設による雨水排水処理を行っております。このため、施設の処理能力を上回る大雨が降った場合は、しばらくの間、園内に水たまりが発生しております。現状では、大量の雨水を一気に園外に排出することができないため、抜本的な対策をとることは困難ではありますが、公園利用の利便性・快適性を確保するため、より短時間で水たまりを解消する改善方法について、引き続き、検討を進めて参ります。
【かばさわ洋平議員】
次に、誉田駅南口の駅前線整備について伺います。誉田３丁目や市原市瀬又住民から早期整備を求める声が多数寄せられ続けています。
誉田駅前線について今年度は用地取得に予算３億円を計上しているが、同額の予算規模で事業を進行した場合の完成まで何年かかるのか、また２０１６年に私は一般質問で、片側の買収に集中して早期の歩道整備を図るよう提案したが、土気側歩道の整備の見通しについて
【建設局長】
現時点における残事業費は約36億円を見込んでおり、仮に今年度の予算規模の3億円で事業を進めた場合、約12年かかることとなります。また、現在、土気側の用地取得率は約68％となっており、連続的な用地を確保できた段階で、歩行者の安全確保のため、暫定的な歩行空間の整備を検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
誉田駅前線においては、１２年後の完成とは地元住民は納得しがたい。市債発行を増やし早期整備を図ること。また、歩道のない大網街道を事故のリスクにさらされながら多くの市民が生活しているため、大網街道歩道も早期に取得して、平行して歩道整備を求めるがどうか。
【建設局長】
誉田駅前線の整備については、国の交付金対象事業であることから、できる限り交付金の確保に努め、早期整備を目指して参ります。また、現在、駅への主たる動線である誉田駅前線の土気側と誉田駅前広場について優先して事業を進めており、その進捗を見極めながら、大網街道の歩道整備を検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
続いて、誉田２丁目の明大誉田農場跡地のネクストコア千葉誉田産業用地整備とそれに伴う大網街道渋滞対策について伺います。
８月にイオンがネクストコア千葉誉田産業用地に次世代ネットスーパー向けの物流センターを開設すると発表しましたが、事業概要・開始時期・雇用規模についてと現在の産業用地における企業との契約状況について及び雇用人数想定について伺います。
【経済農政局長】
イオンが行う事業については、約5万品目の商品を、お客様からのオンラインによる注文に応じてロボットが効率的に仕分け、配送を行う事業で、令和5年を目途に開始予定と聞いており、施設内では約700人の雇用を予定しております。また、ネクストコア千葉誉田の企業の契約状況については、全体6区画中5区画は契約が締結され、5区画での雇用の想定人数は約1,000人を見込んでおります。
【かばさわ洋平議員】
ネクストコア千葉誉田産業用地整備に伴い、約１,０００人の雇用創出もあり大網街道の渋滞が一層深刻になると想定される。過去の議会で交通量調査の実施を求めていたが、調査結果と十文字踏切を起因とした渋滞の解消をどのように改善する考えなのか。
【経済農政局長】
昨年度実施した交通量調査の結果では、特に朝の時間帯で、十文字踏切の交通遮断などによる渋滞が確認されております。また、ネクストコア千葉誉田の整備により、約2,000台の交通量が発生することが想定されるものの、交通量推計によれば、地域全体の交通量は微増に留まっていることから、十文字踏切や大網街道に与える影響は少ないものと見込んでおります。しかしながら、大網街道は、現在既に地域の交通が集中し、渋滞が発生していることから、その対策は急務と認識しております。このため、現在重点的に整備を進めている当該地区の都市計画道路整備に加え、交通の分散化を図る道路ネットワークの強化が必要と考えており、その実現性について検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
十文字踏切起因の渋滞解消には千葉外房有料道路の高田ＩＣフル化や何より大網街道のバイパス道路の早期整備こそ必要です。塩田町誉田町線の誉田町地区について今年度予算は１億９千万円で用地取得率は４７％である。仮に２億円規模の予算措置で事業を実施した場合、完成まで何年かかるのか。
【建設局長】
現時点における残事業費は約54億円を見込んでおり、仮に今年度の予算規模の2億円で事業を進めた場合、約27年かかることとなります。
【かばさわ洋平議員】
大網街道のバイパス道路の完成が２７年先では、産業用地整備と全く事業の進め方が逆であるべきと言わざるを得ない。塩田町誉田町線の誉田町地区が長期となることが見込まれるため、まずは用地取得した地域の暫定整備を求めるがどうか。
【建設局長】
連続的に用地を確保できた段階で、地元の皆様の御意見を伺いながら、暫定的な歩行空間の整備などを検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
日本共産党千葉市議団が実施した市民要望アンケート緑区の課題解決を望む施策について、大網街道バイパス道路整備が最多の回答が寄せられました。誉田明大農場が産業用地化されて多くの住民は一層大網街道が混雑し、生活しにくくなることを本気で心配しています。２７年もかかるということは地元としては絶対に受入れられない。住みよい誉田のまちづくりには、大網街道の渋滞解消は最重要課題であるため予算の大幅拡充を求めるものです。
最後に市長に伺いますが、緑区民の願いである塩田町誉田町線と越智町土気町線の大網街道バイパス道路整備について、従来の予算規模ではなく、市債の大幅発行で２倍、３倍と引き上げて、早期のバイパス道路開通に向けて積極的に取組むことを強く求めるがどうか。
【建設局長】
千葉大網線のバイパス機能を担う道路整備については、緑区における道路ネットワークの強化策として重点的に取り組んでいる路線であり、国の交付金対象事業であることから、できる限り交付金の確保に努め、早期完成を目指して参ります。
