加齢性難聴への対応は待ったなし！補聴器購入費の助成制度を早急に創設を―あぐい初美市議が一般質問〔2020年第３回定例会〕
日本共産党千葉市議団のあぐい初美です。通告に従いまして質問を行います。
１、加齢性難聴について
初めに加齢性難聴について伺います。
難聴は、高齢者にとって、最も一般的な身体機能の低下の一つです。国立長寿医療研究センターが行った調査によれば、全国の難聴有病者は65歳以上で約1500万人、実に45％になるということです。また、日常生活に支障をきたす程度とされる難聴者は、70代の男性で５～６人に1人、女性で10人に1人程度との調査結果が報告されています。
加齢により耳が遠くなる、いわゆる加齢性難聴が日常生活を不便にするだけでなく、社会活動の減少やコミュニケーションを困難にし、うつ病や認知症の危険因子にもなると指摘されるようになってきました。厚生労働省の新オレンジプランでも難聴が認知症の危険因子の一つとして挙げられています。2017年に開かれた認知症予防の国際会議（アルツハイマー病協会国際会議）では、認知症の修正可能な9つのリスク要因の一つに難聴があげられ、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、うつ病や認知症につながるとも指摘されています。
加齢性の難聴について、歳のせいだと片づけるのではなく、介護予防の観点からも必要な対策をとるべきではないでしょうか。
そこで伺います。
①加齢性難聴が認知症の重要な危険因子との認識をお持ちでしょうか。
WHOは、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。補聴器は難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが必要だと言われています。
加齢性の難聴は、ゆっくりと進行するため自覚しにくく気付くのが遅れがちになります。早期の補聴器使用につなげるためには、早期発見が必要です。
②そこで、聴力低下がみられる方への早期からの補聴器使用の重要性について認識を伺います。
③難聴の早期発見のための聴覚検査が重要であり、特定健康診査の項目に加えるべきであると考えますが、見解を伺います。
聴力改善に補聴器が力を発揮しますが、補聴器を装用しないといけない方が実際に着けている率＝装用率は14％にすぎません。7人に1人しか使っていないわけです。その一つの原因が、補聴器そのものが高額であることがあげられます。
今の補聴器の価格は、片耳あたり3万円くらいからで、高価なものでは50万円を超えるものまであります。低収入の高齢者は購入をあきらめ、聞こえないまま、毎日を過ごすという深刻な問題となっています。
本来、補聴器の支給など加齢性難聴の支援については国による公的な支援を設けることが必要だと思います。しかし、国の方針を待つだけでなく、千葉市においても独自の支援を行うべきではないでしょうか。
④そこで、認知症予防及びうつ病の予防のために、高齢者の生活を支援し、社会参加を促進する補聴器購入助成を、中等度の難聴者に対して行うべきではないですか。見解を伺います。
補聴器を購入したのに使っていない方が少なくありません。脳が音の聞こえない状態になれているため、補聴器をつけることで今まで聞こえなかった音が聞こえるようになり、うるさいと感じたり、雑音と感じたりするからです。眼鏡と違ってつければすぐにくっきりと聞こえるわけではなく、何らかの聴覚トレーニングあるいは認知トレーニングが必要です。トレーニングによってノイズの中に言葉を聞きとる能力が高くなり、記憶力も注意力も良くなるということがわかっています。
トレーニングによってその人に合わせて補聴器を調整することが重要ですが、必要な調整が行われていない方が多いことが大きな課題です。こうした調整を行う専門家が認定補聴器技能者です。補聴器を調整するフィッティングと脳が補聴器の音に訓練され音を聞き取れるようにするトレーニングを一体的にすることで、本人の聞こえに合わせて聞き取れるようにしていきます。使い始めて最初の１週間は１日３時間程度にとどめ、音のある状態になれることから始め、２週間後、1か月後と効果を確認しながら、受容できる不快でない音量に微調整をしていくとのことです。個人差はありますが、3ヶ月くらいたつと1日7時間くらい装着できるようになり、違和感が減る方が多いということです。
このように補聴器を上手に使いこなすには専門家のフォローが欠かせません。そこで伺います。
⑤認知症予防の観点から市の窓口で補聴器相談医や認定補聴器技能者に相談できる体制づくりが必要だと思いますが、見解を伺います。
補聴器の購入費は、日本耳鼻咽喉科学会が委嘱した補聴器相談医が記入した「補聴器適合に関する診療情報提供書」を認定補聴器技能者がいる店舗に提出して購入すれば医療費控除の対象になりますが、ほとんど知られていません。
⑥そこで、市政だよりやHPで周知すべきと考えますが見解をお聞かせください。
「ヒアリングループ」は、補聴器等を使用されている方の「聞こえ」を支援する設備です。補聴器を使用すると、全ての音を拾ってしまうため、周囲が騒がしい場所などでは本当に聞きたい音の聞き取りが難しい場合があります。「ヒアリングループ」を用いると、マイクを通した音声を直接補聴器に伝えることができるので、講演や会議の場で、講師や発言者の声をクリアに聞くことができます。
そこで伺います。
⑦ヒアリングループが設置されている公共施設はどこですか。今後、公共施設への設置予定はありますか。
千葉市療育センターふれあいの家でヒアリングループの貸し出しを行っていますが、ヒアリングループが一般的に知られていないとともに、市で貸し出しをしていることを知らない人が多いのではないでしょうか。昨年度の貸し出し利用数、５回１８日間という数字からもヒアリングループの理解が広がっていないことが明らかです。
そこで伺います。
⑧ヒアリングループについての周知はどのように行っているのですか。また利用を促進するための手立てについて伺います。
２、公立保育所の民営化について
次に保育についての質問のうち、公立保育所の民営化について質問します。
7月20日に令和2年度第1回千葉市社会福祉審議会児童福祉専門分科会が開催されました。そこで公立保育所の施設管理に関する基本方針（素案）と千葉市小深保育所改築整備計画（案）及び千葉市小倉台保育所改築整備計画（案）が提案されました。
公立保育所の施設管理に関する基本方針（素案）では、老朽化が進んだ施設47か所の建て替えが必要であり、必要かつ十分な公立保育所は残すものの、20か所は民営化し、いくつかは統廃合をするというもので、公立保育所の大規模な縮小を図る計画となっています。小深保育所と小倉台保育所についても民営化をする計画で、すでに保護者にも説明会が行われています。
昨年、緑町保育所が民営化された際、民営化にあたっての約束事項が守られていなかったため、保育に混乱をきたすとともに、保護者との信頼関係も崩れてしまいました。私は、毎議会質問し、保育についての改善要望を求めてきましたが、十分な改善には至りませんでした。そのため、半数の子どもが保育所を去っていったのです。このことは民営化のしわ寄せは、子どもと保護者にいったことを如実に示しています。
そこで伺います。
１つに、公立保育所の建て替えは公立で行うべきではありませんか。見解を伺います。
２つに、市の保育実施責任は公立保育所だからこそ果たせるのではないですか。公立保育所の存在意義についての認識を伺います。
３つに、公立保育所だからこそ障害児の受け入れや虐待の対応など専門機関との連携がスムーズに行われていると考えますが、公立と民間の障害児保育の実施状況と虐待の対応状況についてお示しください。
４つに、民営化と同時に認定こども園に移行することはないかお聞かせください。
５つに、公立保育所をつぶして、その予算を民間保育施設の保育の質を向上させるために使うとのことですが、何にどれくらいの予算を使うのですか。
６つに、緑町保育所の事例で明らかなように、民営化されてしまえば、たとえ保育の質が低下したとしても市の指導や要請で改善は十分にできませんでした。今後、民営化にあたって市は指導・監督責任をどのようにとっていくのですか。
次に、保育所の新型コロナウイルス感染症対策について質問します。
保育所でクラスターが発生しないようにと毎日、不安と緊張の中で勤務されている職員の皆さんの苦労は大変なものだと思います。子どもたちの健康と安全のために力を尽くされている職員の皆さんに感謝申し上げます。
そこで伺います。
１つに、保育所の感染拡大防止対策の現状と課題について伺います。
２つに、4月からICTが導入されましたが、感染拡大防止対策に活かされた点がありますか。
３つに、スクールサポートスタッフのように消毒や掃除を行うための人員を増やすべきだと思いますが、見解を伺います。
４つに、3密を避けるために面積基準や保育士の配置基準を見直し、少人数の保育ができるようにすべきと思いますが、見解を伺います。
５つに、感染者がでた保育所は児童、職員とも全員のPCR検査をするべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
６つに、職員が安心して仕事ができるよう定期的にPCR検査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
７つに、感染者または感染の不安がある職員への心のケアは、どのように行っていますか。
３、子どもルームについて
次に子どもルームについて伺います。
初めに新型コロナ感染拡大防止の取り組みについてです。
指導員のみなさんは、子どもが登所する前の清掃や消毒などを実施しており、感染拡大防止に努力されていますが、対応にも限界があります。
そこで伺います。
１つに、コロナ禍における子どもルームの清掃、消毒及び手洗いの徹底、密状態の回避について、どのような取り組みがされているのか。また、コロナに対応する子どもルーム指導員に対する手当や補償はありますか。
２つに、国の第二次補正予算の緊急包括支援交付金の子どもルームでの活用について伺います。また、家庭への負担軽減に取り組むべきと考えますが見解を伺います。
次に児童数の増加に伴う子どもルーム整備についてです。
市内では少なくない地域で、マンション等の開発により、人口・児童数が増加しています。
児童数が増加する地域においては、高学年ルームを活用するなどの対応がされていると思いますが、高学年ルームだけでは対応できないような大幅な児童数の増加が見込まれるような場合もあると考えます。
そこで伺います。
１つに、開発等により子どもが増えており、子どもルームの整備が必要な地域についてお示しください。
２つに、空き教室が少なかったり、学校の都合で教室の使用ができない場合の現在の対応はどうなっていますか。
３つに、たとえば稲毛海岸５丁目や真砂２丁目など当初と児童数の推計が変わる場合などに、子ども未来局では児童数の推計を所管する教育委員会とどのように連携を行っていますか。
４つに、子どもルームが手狭になっており、これまで求めてきた一人当たりの面積１．６５㎡を保障できない稲毛第二小子どもルームや真砂東小子どもルームの施設改善、増設を求めます。お答えください。
次に、指導員の働く環境についてです。
猛暑の中でも休憩室にエアコンがなく、扇風機と冷風機で過ごしているルームや、休憩室自体がなく、近くのスーパーのイートインコーナーまで行って休憩をとっているルームなど過酷な環境下で勤務している実態があります。健康に働き続けるための環境整備が急務です。そこで伺います。
１つに、エアコンや休憩室がないルームはいくつありますか。
２つに、指導員が働きやすい環境整備を早急に求めますが、見解を伺います。
次に、指導員の確保についてです。
これまで党市議団の質問で賞与の賃金への平準化、経験給の導入など改善が図られていますが、それでも月額19万１千円では、指導員の確保はできておらず、指導員不足が常態化しています。本来、正規指導員を確保しなければならない子どもルームへは補助指導員の配置によって対応しています。
正規の指導員が本来453人必要なのに対して、９月１日現在では436人と、必要人数に足りていません。そこで伺います。
１つに、委託費を１ルームに換算すると社協に比べて民間のほうが約200万円高くなっています。社協の委託費を民間並みに引き上げて指導員の処遇改善を求ますが、見解を伺います。
２つに、待機児童を解消するためにも指導員の確保が重要です。指導員の確保を図るための手立てについてお示しください。
以上で1回目の質問を終わります。
１、加齢性難聴について
【保健福祉局長】
はじめに、加齢性難聴についてお答えします。まず、加齢性難聴が認知症の重要な危険因子との認識を持っているのか、とのことですが、難聴は、予防可能な認知症の危険因子として、研究報告がなされておりますが、国においては、現段階で因果関係は十分確立されていないとして、平成30年度から「聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究」を3か年計画で実施しているところであり、その動向を注視しております。
次に、聴覚低下が見られる方への早期からの補聴器使用の重要性についてですが、 加齢性難聴は、発症時期、進行速度、重症度には個人差がありますが、早期に発見し、早期に補聴器を使用することで、人とのコミュニケーションが活発になり、生きがいや生活の質の向上に寄与するものと認識しております。
次に、難聴の早期発見のための聴覚検査が重要であり、特定健康診査の項目に加えるべき、とのことですが、特定健康診査はメタボリックシンドロームに着目し生活習慣病を未然に防止することを目的に実施するものであり、聴覚検査は目的が異なることから、国の健診プログラムにおける検査項目には含まれておりません。一方、高血圧症や糖尿病などの生活習慣病に加え、喫煙や難聴も認知症の危険因子と言われていることから、今後、国の動向等も注視した上で、難聴の早期発見に向けた取り組みについて研究して参ります。
次に、認知症予防及び、うつ病の予防のために、高齢者の生活を支援し、社会参加を促進する補聴器購入助成を、中等度の難聴者に対し行うべき、とのことですが、本年7月に、大都市民生主管局長会議から国に対し、医学的エビデンスを踏まえた上で、認知症予防の効果が認められる場合には、補聴器購入に係る全国一律の公的補助制度を創設するよう、提案したとこです。
次に、認知症予防の観点から、市の窓口で補聴器相談医や認定補聴器技能者は、耳鼻咽喉科の医院や、眼鏡店などで。相談に応じているため、窓口へ相談があった際には、補聴器相談医や認定補聴器技能者を紹介できるよう、情報の供有を図って参ります。
次に、補聴器購入費が医療費控除の対象となることを市政だよりや市ホームページで周知すべき、とのことですが、平成30年度から、一定の要件を満たした場合には、補聴器の購入費が医療費控除の対象になっております。国税庁のホームページなどで周知されておりますが、さらに広く認知されるよう、市のホームページなどを活用して周知して参ります。
次に、ヒアリングループが設置されている公共施設及び今後の設置予定についてですが、本市の公共施設では、千葉市ハーモ二－プラザや保健福祉センターなど8か所の施設に設置されており、貸し出し用の携帯型では、療育センターふれあいの家に1台配備しております。また、公共施設への設置予定ですが、市役所の新庁舎や(仮称）千葉公園体育館に設置する計画となっております。今後は、新設や大規模改修予定の本市の公共施設においても、施設の性格を踏まえ、必要な施設への設置が進むよう努めて参ります。
次に、ヒアリングループについての周知と、利用を市苦心するための手立てについてですが、療育センターふれあいの家で貸し出しを行っているヒアリングループについては、市のホームページ内の障害者への助成・支援制度に掲載しているほか、ふれあいの家のホームページにおいて、制度の案内や利用方法、貸出設備の写真一式等を掲載し、周知に努めているところです。今後は、障害者だけでなく、高齢者に対しても、市ホームページの活用や高齢者が利用する施設を通じて周知を行うなど、利用促進に努めて参ります。
最後に、保育所の新型コロナウィルス対策についてのうち、所管についてお答えします。感染者が発生した保育所は児童、職員とも全員のPCR検査を実施するべき、とのことですが、新型コロナウィルス感染症に係る検査については、症状がある方や濃厚接触者など感染症法に基づき、感染拡大防止のため必要な検査を実施しております。
感染者が発生したことのみを理由に、全員のPCR検査を実施することは考えておりません。
２、保育所の民営化について
【こども未来局長】
はじめに、保育所の民営化についてお答えします。まず、公立保育所の建替えは公立で行うべきではないか、とのことですが、保育所として果たすべき役割に公立と民間とで差はないものと考えており、個々の施設の立地条件、周辺地域の保育需要と保育施設の状況、費用対効果等を総合的に勘案し、公設公営または民設民営のいずれか適切な手法を選択し、建て替えを進めて参ります。
次に、公立保育所の存在意義に対する認識についてですが、公立保育所は、入所児童に対して保育を提供するとともに、保育施設の認可権者として、保育に関するノウハウの蓄積・助言の実施等を担う高い専門性やスキル、豊かな経験を兼ね備えた保育士等を育成する場として、極めて重要な役割を果たしていると認識しています。また、人口減少地域等で民間保育施設の参入が見込まれない場合は、市内全域の児童への保育の提供を保障するために、公立保育所による保育の提供が必要と考えております。
次に、公立と民間の要配慮児童に対する保育の実施状況と虐待への対応状況についてですが、要配慮児童に対する保育については、他の児童との生活を通してともに成長できるよう、保育士を加配し、個々の発達過程や障害の状況に配慮して保育を行っております。また、虐待については、保育所職員が児童の体に傷やあざを発見した場合や、児童からの聞き取りなどにより、虐待があると疑われる場合には、直ちに児童相談所へ通告しております。
次に、民営化と同時に認定こども園に移行することはないか、とのことですが、現時点においては、公立保育所の民間移管後の施設の形態は、児童福祉法の定める保育所としております。
次に、公立保育所を民営化して、その予算を保育施設の質を向上させるために、何にどれくらい使うのかについてですが、今年度中に策定予定の「公立保育所の施設管理に関する基本方針(案)」では、民営化により削減される財源を活用し、保育の質の向上に資する既存の取組を強化するとともに、保育者の質に着眼し、保育者が働きたい・働き続けたいと思える環境を整えることで、幼児教育の充実に繋がる「質」の向上を図ることとしております。保育の質向上施策を計画的・効果的に実施するため、学識経験者や関係団体代表者等からの意見聴取や、保育の質に関する実態調査を実施し、これらの結果に基づき、より一層の保育の質の向上に係る新たな施策展開を検討して参ります。
次に、今後、民営化に当って、市は指導・監督責任をどの様にとっていくのかについてですが、今後の公立保育所の民間移管にあたっては、移管前から保育士確保の進捗状況の確認を徹底するほか、公立保育所から継承する保育内容を明確化するなど、円滑な移管のための対策を検討して参ります。併せて、各種研修の充実や巡回指導員による巡回、保育の質の向上に関する新たな取組み等を行い、市として責任を持って保育の質の確保、向上に取り組んでまいります。
次に、保育所の新型コロナウィルス対策についてのうち、所管についてお答えします。まず、保育所の感染拡大防止対策の現状と課題についてですが、感染拡大防止対策として、登所時の健康状態の把握、手洗い、手指消毒、換気、職員・保護者のマスク着用、ドアノブ・机・遊具等の消毒、少人数での活動等を行っております。また、課題については、新型コロナウィルス感染症の流行の長期化が懸念される中、感染拡大防止対策の継続はもとより、各行事開催時の三密回避や新型コロナウィルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えた対応が必要であると考えております。
次に、公立保育所に導入されたICTが感染拡大防止対策に活かされた点についてですが、保護者自ら、児童の欠席等の連絡をICTシステムに入力することにより、それまで保育所職員が電話応対に充てていた時間を、室内の消毒や入室時の手洗い確認等の感染拡大防止対策に充てることが可能となったことや、ICT導入前は保護者に直接渡していたお便りを、メール配信することで、直接の接触機会を減らせるようになったことなどが挙げられます。
次に、スクールサポートスタッフのように消毒や掃除を行うための人員を増やすべきとのことですが、園内の消毒等、感染拡大防止対策を行うことが、保育士の負担となっていることは認識しております。今後は、国や他都市の動向を注視しつつ対応を検討して参ります。
次に、三密を避けるために面積基準や保育士の配置基準を見直し、少人数の保育ができるようにすべきとのことですが、基準を見直すことにより、入所可能な児童数が減少する等の新たな課題が生じるため、慎重に検討していくべきと考えております。 なお、三密を避けるため、現時点においても可能な範囲で、部屋を分散して保育を行ったり、複数回に分けて散歩や行事を行ったりする等の対応を図っております。
次に、職員が安心して仕事ができるよう定期的にPCR検査を実施すべきとのことですが、検査については、症状があるなど必要な方が確実に受けられるように体制を整備するほか、感染者が多数発生またはクラスターが発生している集団などに重点を置き実施することで、感染拡大防止に努めており、保育所職員等の定期的な検査については、現時点では検討しておりません。
次に、感染者または感染の不安がある職員への心のケアについてですが、児童や職員の健康管理、手洗い・消毒による衛生管理、マスク着用、三密を避けた上での行事の実施など、感染拡大防止対策を徹底することで不安解消に繋がるよう努めて参ります。また、公立保育所において職員が感染したケースにおいては、感染した職員が病院を退院してから職場復帰するまでの間、毎日、電話連絡等により咳や発熱などの症状を聞きとるほか、復帰後の支援体制を整えるなど、職員に寄り添った対応をしております。
３、子どもルームについて
【こども未来局長答弁】
次に、子どもルームについてお答えします。まず、コロナ禍における子どもルームの清掃や消毒手洗いの徹底、密状態の回避についてどのような取組をしているのか、また、指導員に対する手当や補償はあるのかについてですが、感染拡大の初期段階から、国が全国の自治体向けに感染症対策に係る通知を発出しており、本市においても、国の通知を都度、各施設へ周知するとともに、施設において必要な感染症対策となるようなものについては、本市において留意事項として各施設へ通知を行い、必要な感染症対策の周知・徹底を図ってきたところです。また、指導員への手当や補償についてですが、本市では教育委員会と連携し、学校休校期間においては通常授業を実施している時間帯までは学校で預かるものとして、子どもルームの運営時間を通常時と同じく、放課後からの時間帯とすることで、学校よりも密になりやすい子どもルームの長時間にわたる開所を回避したほか、各種の感染リスク軽減や指導員の負担軽減に取り組んでおり、指導員への手当や補償、慰労金という形での支給は考えておりませんが、子どもルームにおける密の回避や、マスクや消毒液などの必要な物資の確保や支援などにより、引き続き指導員の働きやすい環境や利用児童を安心して預けられる環境づくりに努めて参ります。
次に、国の緊急包括支援交付金の活用について、また、家族への負担軽減に取り組むべきとのことですが、本年7月の臨時会において、同交付金に係る補正予算に関してご承認いただいたところであり、マスクや消毒液等の確保に加え、感染症の流行が懸念される冬のシーズンに向けて、同交付金を空気清浄機や加湿器等の確保にも有効に活用して参りたいと考えております。また、家庭への負担軽減についてですが、緊急事態宣言下の本年4月･5月においては、一定の施設利用がなかった利用者に対して利用料減免の措置を講じたところですが、現時点においては、減免措置を行う予定はありません。
次に、開発等に伴う児童数の増加により整備が必要な地域についてですが、中央区本町、緑区誉田東、美浜区打瀬などの地域を想定しています。
次に、必要な空き教室等が確保できない場合の対応についてですが、教育委員会、学校と協議し、特別教室を共用で子どもルームとして利用できるようにしておりますが、将来の児童数の想定が多い場合などはプレハブ単独施設の整備を検討するほか、学校内での確保が難しい場合などには、必要に応じて学校外のテナント物件を借用することにより対応しております。
次に、児童数の推計に関する教育委員会との連携についてですが、大規模な開発に伴う児童数の増加に関する情報のほか、子どもルーム整備を検討するにあたり必要な児童数の推計などの情報について、適宜、教育委員会から提供を受けております。
次に、学校の子どもルームの施設改善や増設についてですが、子どもルームは利用時期や時間帯など、利用状況にばらつきがあり、全ての児童が常時利用しているものではないことから、時間帯別の利用状況を踏まえて受入枠を設定しております。稲毛第二小学校については、平成30年度に増設整備を行っているほか、高学年ルームを既に設置済みであり、今後の利用申し込みの状況等を注視していきたいと考えております。また、真砂東小学校については、これまでの高学年ルームが設置されていない状況でしたが、今後、児童数の増加が見込まれることから、今年度中に高学年ルームを増設するものとしております。
次に、エアコンや休憩室がない施設についてですが、本年9月現在、すべての子どもルーム施設にエアコンを設置している状況です。指導員の休憩場所については、施設内において明確に区画されたスペースとしての把握は行っておりません。
次に、指導員が働きやすい環境整備についてですが、子どもルーム施設の運営を委託する各運営事業者と連携しながら、現場環境の把握に努め、必要に応じた環境改善等を行って参りたいと考えております。
次に、指導員の処遇改善を求めることについてですが、市社会福祉協議会の給与については、本年4月に正規指導員の月額給与の増額のほか、補助指導員の時給への経験加算給の導入を行ったところです。今回実施した処遇改善の効果のほか、市社会福祉協議会における指導員確保の取り組みや状況などを注視して参りたいと考えております。 最後に、指導員確保を図るための手立てについてですが、市社会福祉協議会における確保の状況や課題などを検証しながら、市社会福祉協議会と連携し、各種の方策を検討して参りたいと考えております。
【あぐい初美議員】
２回目の質問を行います。
初めに、加齢性難聴についてです。加齢による聴力低下の問題は、声を大きくすれば聞こえるというわけではなく、病院で「佐藤さん」と呼ばれているのに「加藤さん」に聞き間違えたり、声は聞こえているのに言っていることが聞き取れなかったりすることが増えてくるところにあります。
聞こえないので聞き返しているうちはいいのですが、何回聞き返しても聞こえないと、そのうち尋ねるのではなく笑ってごまかしてしまう「微笑みの障害」ともいわれる状態があらわれます。自分から進んでコミュニケーションをしなくなる兆候ともいえます。
「電話が聞き取れないので電話に出ない」「聞き間違いで家族とよくけんかになる」「人と会うのが怖くなり、外出しなくなった」など私の周りでも聞こえないことによる切実な声が聞かれます。聞こえないことが人とのかかわりを遠ざけ、社会的に孤立していきます。
聞こえない人がコミュニケーションをとり、社会的に孤立しないために有効なのが補聴器です。
政府方針も、高齢者の社会参加、定年延長や再雇用を求めており、耳が聞こえないというのは大きな障害になってきます。会話が成り立たなかったら社会参加はできません。そこで伺います。
①早期から補聴器を装着することが高齢者の社会参加や生活の質を高め、ひいては健康寿命を延ばすことにつながることの啓発活動を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
補聴器の使用を促進するために、補聴器購入費用を補助する自治体が広がりつつあります。主な自治体としては浦安市、東京都葛飾区、中央区が65歳以上35000円を限度に助成しています。船橋市や東京都墨田区、豊島区では65歳以上20000円を限度に助成しています。静岡県の磐田市では今年4月から70歳以上を対象に上限3万円の補聴器購入助成制度が始まり、9月17日現在で申請が80件に上っているとのことです。
1990年から補聴器補助を行っている江東区では、「耳が不自由な高齢の方への、家庭及び地域社会と高齢者福祉の向上を図ることを目的」として、福祉施策として行われています。豊島区では、「聴力低下による閉じこもりを防ぎ、高齢者の積極的な社会参加や地域交流を支援し、高齢者の健康増進、認知症予防に資することを目的に」高齢者に補聴器助成を行っています。
②これらの市に学んで、本市でも支援制度をつくることを決断すべきではありませんか。
ヒヤリングループが設置されている市の公共施設はまだ少ないことがわかりました。設置されていても大人数が利用するホールなどの設置が主で、高齢者が日常的にサークル活動等で使用する公民館やコミュニティセンターにはヒアリングループが設置されていません。今後高齢者がますます増えていくのですから、高齢者の利用が多い施設にこそヒアリングループが必要です。そこで伺います。
③全部の公民館とコミュニティセンターに携帯型のヒアリングループを配置すべきではありませんか。
次に、公立保育所の民営化についてです。
公立保育所として果たすべき役割に公立と民間では差がないという答弁でしたが、要配慮児の受け入れは、公立57か所中266人、民間274か所中178人と公立が多くを担っています。民間で受け入れを断られた場合も公立で受け入れ、子ども一人一人に寄り添ったかかわりを行って、子どもや保護者を支えてきました。
千葉市の公立保育所は70余年の歴史があり、長時間保育・障害児保育・産休明け保育・アレルギー対応給食など、保育所職員や保護者、地域の方と一緒に築きあげてきました。全市的に公立保育所があることで、保護者や地域の要望に応え、子どもたちの発達を保障する保育を行うとともに、働く保護者を支えてきました。
保育士は公務員として労働条件が守られ、仕事と家庭を両立させて長く勤務することができます。離職者が少ないことが、経験豊かな人材確保につながり、長年積み上げてきた千葉市の保育を引き継いで、質の高い保育を維持してきました。公立の保育士の賃金や労働条件が民間の保育士の賃金の水準を引き上げることにも影響を与えてきました。
公立保育所の存在意義について「入所児童に対して保育を提供するとともに、保育に関するノウハウの蓄積・民間保育施設との共有や高い専門性やスキル、豊かな経験を兼ね備えた保育士等を育成する場として、きわめて重要な役割を果たしている」と答弁されています。そこで伺います。
１つに、市民にとって存在意義のある公立保育所の民営化はやめるべきではありませんか。
２つに、公立保育所が全市に網羅されていることが保育の質を確保することにつながっているのではありませんか。
民営化された緑町保育所では、保育士の確保ができず、保護者に説明していた保育ができませんでした。法人は再三説明を求める保護者に対して誠意ある説明を行わず、要望にも応えていません。施設長の専任化をするのも1年がかりでした。
市は法人選定を誤った上に、適切な指導・監督ができなかった責任を認め、子どもや保護者に謝罪すべきであり、新たな民営化方針を策定すべきではありません。
1つの保育園でさえも1年かかってもまともに対応できない事態を招いているのに、民営化を20か所も行って緑町の二の舞にならないと断言できるのか、市はどう責任をとるのか伺います。
次に、保育所の感染拡大防止策についてです。
保育所では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、朝晩はもちろん、職員の手が空いた時間には消毒や掃除をこまめに行っていると聞いています。
人手がない中での消毒作業が続けば職員は疲弊してきます。コロナの収束時期が見えないだけにモチベーションを維持していくことは難しくなってきます。緊張した状態での勤務が続けば、心身への影響を及ぼし、保育にも悪影響を及ぼしかねません。
①コロナ対策は一刻の猶予もありません。国や他の自治体の動向待ちにならず、市独自で一刻も早く消毒や掃除の専門スタッフを配置すべきではありませんか。
緊急事態宣言中、保育所は登園自粛要請を行いました。その間は、登所する児童が少なく、3密を防ぐことができたと同時に、「一人一人に十分関われた」「子どもたちを待たせることがなかった」など行き届いた保育ができたという声を聞いています。
国は制度ができた1947年以降の7３年間、4歳以上児の職員配置は全く改善していません。子ども30人に1人の保育士では、子どもたち一人一人の思いに寄り添い援助する保育にも限界があります。小中学校でも30人以下の少人数学級実現への動きが出てきているのですから、保育所でも配置基準の見直しをすべきです。
②そこで、今後も続くコロナ対策でもゆとりある保育のためにも人を増やすことが必要と考えますが見解を伺います。
次に、子どもルームについてです。
社協では相談員が子どもルームを回り、実際の保育を見てアドバイスをしたり、指導員の相談に乗ったりしていますが、1日に何か所も回っているため、滞在時間が短く、現場を見る時間はあまりなく、せっかく相談員がいても十分な懇談ができないという声が現場から上がっています。
学校との連携や支援が必要な子どもの対応、指導員のチームワークなど子どもルームで困っていることを相談できる体制づくりが必要です。保育の質を高めるために相談体制の充実は不可欠です。
①そこで、市の社協相談員の相談体制についての認識と今後の取り組みについて伺います。
困難を抱えている家庭が多くなり、家庭でじっくりと子どもを受け止められないため、個別に支援が必要な子どもが増えている実態があります。子どもの心に寄り添い、子どもに必要なかかわりをしていくためには研修が欠かせません。子どもたちの安全基地となるように子どもを受け止め、こどもが興味関心をもって遊べる保育内容を充実させ、保育の質を確保していくためには指導員の研修が必要です。
②そこで、社協と民間の現在の研修体制と今後の課題について伺います。 以上で２回目の質問を終わります。
１、加齢性難聴について
【保健福祉局長】
加齢性難聴のうち、所管についてお答えします。まず、早期から補聴器を装着することが高齢者の社会参加や生活の質を高め、健康寿命を延ばすことに繋がることの啓発活動を進めるべき、とのことですが、市ホームページなどを利用し、補聴器の購入費が医療費控除の対象になることや、ヒアリングループの利用促進のための周知と併せ、早期に補聴器を使用することで、人とのコミュニケいションが活性化し、生きがいや生活の質の向上につながることについても、周知して参ります。
最後に、本市独自の支援制度の創設についてですが、認知症との因果関係が現役段階では十分確立されていないこと、また、今後の高齢化の更なる進展や、財政状況などを考慮すると、慎重に検討する必要があることから、国及び他市の状況を注視しながら研究して参ります。
【教育次長】
加齢性難聴についてのうち、所管についてお答えします。全部の公民館とのコミュニケーションに携帯型のヒアリングループを配置すべきではないかについてですが、
療育センターふれあいの家で行っている貸出制度を活用して、まずは公民館で開催される高齢者向け主催講座に併せて試験的に配置に上、その重要と効果について検証し、公民館とコミュニティセンターの配置の方向性について、検討して参ります。
２、保育所の民営化について
【こども未来局長】
はじめに、保育の民営化についてお答えします。まず、市民にとって存在意義のある公立保育所の民営化はやめるべきではないかとのことですが、保育施設の認可権者として、また、市内全域の児童への保育の提供を保障するものとして、本市の債務と公立保育所の役割を将来にわたって果たし続けるため、必要かつ十分な公立保育所を存置する必要があるものと考えており、それを踏まえ、民営化を図って参ります。
次に、公立保育所が全市に網羅されていることが保育の質を確保することに繋がっているのではないか、とのことですが、必要かつ十分な公立保育所を存置した上で、今後、意見聴取や実態調査等を踏まえ、民間保育施設を含めた全市的な保育の質のより一層の向上に努めて参ります。
次に、民営化を20か所も行って緑町保育所の二の舞にならないと断言できるのか、市はどう責任をとるのかとのことですが、今後の公立保育所の民間移管にあたっては、この度の反省を踏まえ、再発を防止するための改善策を講じるなど、円滑な移管に努めて参ります。
次に、保育所の新型コロナウィルス対策についてお答えします。まず、本市独自で一刻も早く消毒や掃除の専門スタッフを配置すべきとのことですが、新型コロナウィルス感染症拡大防止対策を行いつつ、通常どおりの保育が継続されていることについては、現場の職員一人ひとりの努力によるものと認識しております。なお、保育士等の負担軽減については、対応を検討して参ります。
次に、今後も続くコロナ対策にもゆとりある保育のためにも人を増やすことが必要とのことですが、多くの入所待ち児童が存在し、また、保育士の確保が困難な現状においては、保育士を加配することは難しいと考えております。
３、子どもルームについて
【こども未来局長】
次に、子どもルームについてお答えします。まず、市社会福祉協議会における運営相談員の相談体制に係る認識と今後の取組についてですが、現在、市社会福祉協議会で管理を受託する100を超える施設について、教員及び保育士OBの運営相談員6人の体制で現場を巡回し、子どもルームの運営上の各種相談に対応しているところです。 また、相談内容に関しては、簡単な施設の修繕に係るものから、児童との接し方に係るものまで多岐にわたっていると伺っております。今後は、現在の相談内容等を踏まえ、より相談しやすい体制の構築に向け、市社会福祉協議会と連携して参ります。
最後に、運営を受託する市社会福祉協議会及び民間事業者における研修体制と今後の課題についてですが、各運営事業者において、それぞれ必要な研修を実施しております。昨年度においては、応急手当に関する実技的なものや、児童虐待や障害がある児童への理解を深めるものなどをテーマに研修を実施しているほか、全ての事業者の職員を対象として本市主催の研修を別途実施しているところです。今後は、現場職員のニーズを踏まえた研修の実施や、タイムリーな研修テーマの選定などが必要と考えられることから、より効果的な研修の実施に向けて、各運営事業者と連携して参りたいと考えております。
【あぐい初美議員】
３回目は、いくつか意見と要望を述べさせていただきます。
加齢性難聴への対応は待ったなしです。市の介護認定調査時の聴力項目で、聞こえに問題がある人が40％もいる実態からみても、補聴器使用を促進すべきです。補聴器をつけて社会参加を楽しむことが認知症予防につながれば、医療費の削減にもつながります。市は国の方針を待たずに補聴器購入の補助制度を早急に作るべきです。
携帯型のヒアリングループを公民館やコミュニティセンターに試行的に配置することについては評価します。市政だより等でヒアリングループを広く啓蒙していくとともに使用説明を丁寧に行うことを要望します。
昨年の災害やコロナ禍を経験して、公的な施設の役割が高まっている今、公立保育所の民営化は自治体の責任を放棄するものです。自治体として子どもたちの命と健康をどう守っていくかが問われています。去年の民営化で失敗してもなお民営化方針を推し進める市の姿勢には怒りを覚えます。緑町保育所の民間移管時に83人いた子どもが1年後の4月には39人に激減している事実が民営化の失敗を表しています。民営化によって苦しむ子どもや保護者をこれ以上増やすことは許されません。公立保育所の民営化には断固反対します。
感染拡大防止対策としての人員増や手当については具体的な方策が示されなかったことは残念です。3密の中で子どもを守るために必死で働いている保育士や指導員のために一刻も早く改善し市として応援すべきです。
子どもルームの指導員の賃金アップと働く環境の整備は指導員確保の要です。若い指導員が安心してひとり暮らしができる賃金にしていくことが、長く働き続ける保障になります。若者が千葉市で働いてよかったと思えるように市がバックアップしていくべきだと強く訴えて私の質問を終わります。
