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日本共産党東京都議会議員団

公的責任を後退させ、弱者を切りすてる市政は認められない―野本信正市議が決算不認定討論〔2020年第3回定例会〕

決算の不認定(反対)討論を行なう野本信正市議

不認定の第1の理由は、国民健康保険料、介護保険料の値上げ負担増を市民に押し付けていることである。中でも心身障がい者福祉手当カット、おむつ支給事業改悪など、真に必要な福祉をカットする「たちの悪い福祉カット」、公的責任を後退させ、切り捨てられた弱者に「自己責任」を求める「新自由主義」の千葉市版であり、認められません。

第2の理由は、福祉カットをする一方で、急がなくてよい市庁舎建設や不要な競輪場建設など、大型開発には多額の投資をしていることです。

第3の理由は、安倍政権に追随し、千葉県政に毅然とした意見が言えない市政だからです。

まず決算の特徴についてです。令和元年度決算は、実質収支58億円であるがその内訳をみると、土地売り払い収入18億円市税収入40億円である。市税収入が予算より増額している状況を市民税の納期期限ごとに見ると2期目は28億円、3期目は31億円の増収見込みであった。この増額をなぜ補正財源として活用しなかったのか。

決算分科会で財政当局は、次年度のコロナ対策など多額の需要に備える旨の答弁をしたが、市民生活をめぐる事業の遅れは多々あるし、台風被害で緊急必要な事業に振り向けるべきであった。また心身障がい者福祉手当カット、介護のオムツ支給費用の改悪など真に必要な事業の福祉カットを中止するためにも活用すべきであった。

実質収支が多額であったからよい決算だということにはならない。

次に、地方自治法の本旨「福祉の向上」の立場から決算を分析すると、相変わらず福祉カットが見受けられる。国民健康保険料・介護保険料値上げなど、公共料金改定は20件12億1,000万円、古紙・布類再資源化補助金廃止等見直した事業の削減額は1億9,000万円におよび、家庭ごみ有料化の決算額は13億3,000万円、以上の合計は27億3,000万円になる。

しかも福祉カットは単年度だけでなく、熊谷市政スタート以来続いていて、主な事業では、公共料金改定ではごみの有料化、国保料金、保育料、下水道利用料等合計163件122億円になる。難病見舞金支給廃止、敬老祝い金廃止、民間保育園助成廃止等109件20億4,000万円、さらに家庭ごみ有料化6年間の合計で77億円の負担増を、財政健全化のためといって押しつけて市民生活を苦しめている。

しかも最近の福祉カットは、社会的弱者と言われる市民の福祉を攻撃して、決算では、心身障がい者福祉手当カット2億3,790万円、おむつ支給事業所得制限を改悪して1億8,357万円の、生活保護世帯の下水道使用料を新たに徴収して1億円の福祉カットをおこなっている。

さらに決算年度の9月に、子ども医療費の調剤薬局での負担を決めて窓口負担2倍にした影響額の決算見込み額は、2億2,152万円になる。

以上、障がい者、高齢者、生活保護世帯、子どもの福祉切り下げは、真に支えが必要な福祉カットであり、文字通り「たちの悪い」福祉カットであり許すことのできない悪政であり、先に指摘した弱者を追い詰め自己責任だとする、新自由主義の千葉市版である。

共産党の代表質疑で「このようなカットをして58億円の黒字決算を豪語することに胸が痛まないのか」の問いに市長は、「市民の皆様のご理解とご協力のもと、進めることができたものと認識しております」と答えているが、市民はだれも、理解も協力もしていない。

このような新自由主義に基づく「たちの悪い」福祉カットは中止して、カットした財源で行う事業、喫緊の課題と言われる、発達障害者支援や、療育センターの管理費、安心ケアセンター機能強化、一日人間ドック助成等福祉に必要な財源は福祉予算全体を底上げすることや、黒字決算58億円の一部を削って賄うことを強く求める。

大型開発について

千葉駅西口・東口再開発、蘇我特定地区整備、250競輪、千葉公園体育館整備、稲毛海浜公園リニューアル、通町公園・中央公園連携事業、旅客船桟橋、新庁舎整備など、大型開発の決算額は40億1,000万円である。

大事に使えばまだまだ使える市庁舎の建て替えが行われている。市役所へ訪れた市民が、「コロナで大変な時に市役所建設工事でクレーンがうなっているのは違和感がある」と語っていた。

同じようにギャンブル施設250競輪場建設も急ピッチで進められている。

稲毛海浜公園リニューアルは外国から8億円で輸入した白砂が、昨年の台風と今年の強風のとき、砂が混じりまだらの砂浜になり、TBSテレビにも報道され「無駄遣い」と指摘されている。生まれた時から海岸近くに住んでいる大先輩が「この浜の地名は昔から黒砂海岸だ」の発言は、100年の歴史の一コマと言える。

このような大型開発を今急ぐ必要があるのか、H22年熊谷市政スタート以来本決算までの、大型開発の決算額は272億5,000万円である。共産党市議団は、急がなくてよい事業は先送りにして、必要のない事業は中止するなどしてその費用を市民生活に回すことを要求してきた。

しかし熊谷市長は方針を変えずに、財政健全化を理由に福祉カットや職員給与カットなど行った合計298億5,000万円のほとんどは、大型開発272億5,000万円に使われている。市民生活福祉を犠牲にして大型開発につぎ込んできたのが熊谷市政の決算であり、地方自治の本旨「住民福祉の増進」の真逆の決算であり認めることはできない。 

共産党市議団は、健全化判断比率が改善した今、これまでカットしてきた市民福祉の回復を求めてきたが、その実行を強く求めておく。

次に、安倍政権に追随し、千葉県政に毅然と対応しない市政への批判である。

代表質疑で福永幹事長が、アベノミクスの地方自治体への影響と、7年8ケ月に及ぶ安倍政権が、特定秘密保護法の強行、安保法制・集団的自衛権行使容認の閣議決定、憲法9条改憲策動、二度にわたる消費税値上げ等、地方自治体と市民に深刻な打撃と分断、対立を与えたことに対する見解を質した。市長は「長期にわたり継続した国政の安定が、地方行政の安定に貢献した。経済再生、地方創生、災害対策、少子高齢化対策に積極的に取り組まれた」など、安倍政権を評価し追随していることは、市民感覚と著しく乖離するもので認められない。

オスプレイの飛行ルートになることが想定される千葉市は、墜落の危険や騒音被害が心配されている。オスプレイ暫定配備について、市長としてきちんとした態度表明を行うよう求めたが、「国、千葉県,木更津市および近隣市との連携を強化し、積極的な情報収集に努める」と答えた。

近隣市である船橋市長、習志野市長、八千代市長が連名で、暫定整備に関する要望書を提出しているのに対し熊谷市長は、市民の安全を守る姿勢がなく遺憾である。

千葉県に対しては、不公平な扱いを受けている千葉県単独事業補助金が、1年間で41事業20億7,763万円の差別を受けている。この是正について、熊谷市長就任以来一貫して求めているが、森田知事と直接交渉は1回だけで全くやる気がない。

年間24億円一般会計で補てんしている千葉市水道の赤字は、千葉県水道から1トン当たり約400円で購入する給水原価を、市民には約200円で供給する単価の差額が原因である。県知事に直接交渉をして赤字の解消を図るよう求めてきたが熊谷市長はやる気なしである。なぜ県知事にものが言えないのか、これでは市民の利益は守れない。厳しく批判をするものである。

次に、市債の有効活用についてである。                                                           

財政健全化プランによって市債発行額は大きく減額されてきた。熊谷市政になってからとそれ以前の市債発行額について、建設事業債の発行額で見ると半分近くになっている。その結果実質公債費比率は12.9%にひきさげられていて、千葉市財政健全化プランの目標値の14%を1.1%下回り、政令市最下位である。

その結果、市民生活に必要な事業が大きく立ち遅れ、一例をあげれば道路建設予算の大幅カットにより、市内の渋滞道路は25か所に広がり、深刻な事態となっている。市債発行額は少なければよいというものではなく有効に活用すべきである。 

有効活用策として、市民一人当たりの投資的経費額を政令市平均まで引き上げると、年間発行額139億円が市民生活に活用できる。政令市平均並みに改善して、この間削られてきた事業および、コロナ禍の下で求められている地域経済活性化のために振り向けることを求めるものである。

危機管理・防災について

台風の直撃・大雨・最大瞬間風速57.5メートル等、経験したことのない災害の実態と防災対策での取り組みについて、がけ崩れによる犠牲者が出た原因と再発防止策については、土砂災害計画地域の指定を適切に行い、国や県の補助金を増やし改善を図ること。

最長3週間に及んだ停電は深刻な被害を広げた。原因の一つである倒木について、東京電力などと協力して危険な樹木の事前の間伐や、避難所や高齢者施設などに非常用電源配備は評価できる。情報の周知について改善策や、地震対策では家具転倒防止金具取り付けを強力に進めることを求めておく。コロナ禍の下急がれている分散避難の準備に意を尽くすことと、避難所運営委員会の活動支援を具体的に進めることが必要である。なお、ハザードマップの活用を徹底されたい。

総合政策局の決算は、幕張新都心将来ビジョン策定に向けて行った、調査および統合リゾートに関する調査検討で、民間事業者8者へ情報依頼をし、取りまとめと分析を行ったことが報告された。

令和元年12月6日熊谷市長は民間事業者8者の報告がいずれも幕張新都心でのIRカジノが成立する報告だと評価して、国への申請も検討すると述べ、第4回定例議会代表質疑でIRカジノ誘致に向けての判断について、自民党の質問に対してIR誘致に前向きの答弁をした。

ところが、令和2年1月7日熊谷市長が記者会見で「誘致見送り」を発表したが、理由は台風被害への対策や申請期間が短い等まるで説得力がない。

川口総合政策局長は、「12月17日までは申請の構えでいた。12月18日から1月6日の間に判断して見直した」と答弁をしたが、年末年始のわずかな期間で判断が変わった本当の理由は何か質したが同じ答弁をくりかえすだけである。

見送りの本当の理由について指摘されているのは、カジノ汚職で逮捕された秋元衆議院議員に賄賂を贈った中国のIR企業ドットコムの代表と、市長室で2回も面談している。汚職企業と2回も面談していることは市長の道義的責任が問われるのではないのか。

二つ目の疑問は、市長が行った政治資金パーティのパーティ券を購入した者の中に、IRカジノを推進する事業者が多数いることで、IRカジノ推進を応援するためであったと思われることであり深い疑問がある。

三つ目の疑問は、統合リゾートの調査検討を行った8事業者のうち名前を公表したのは2事業者だけである。調査した名前も明らかにできない事業者の調査結果は信ぴょう性が問われる。コロナ禍の下海外のカジノ企業は業績が落ち込み、撤退も言われていて、超過密のIRカジノの存続そのものが問われている。

市長は引き続きIRカジノを検討していくというが、幕張新都心の健全な発展を阻害するギャンブルカジノは断念すべきである。

新型コロナ感染症について

日本共産党市議団は市民の命と暮らしを守るため、熊谷市長に対し、9回116項目の申し入れを行った。千葉市は地方創生臨時交付金を活用して100件の事業を予算化し、感染防止ではPCR検査を帰国者・接触者外来だけでなく民間医療機関にも広げ、夜の街では無料のPCR検査も実施した。しかし感染防止を強化するためにはPCR検査の拡大を急ぐことが求められている。

東京世田谷方式や松戸市の先進的な取り組みに学び、高齢者や基礎疾患の有る方の検査助成や、夜の街だけではなく、高齢者施設、医療関係、保育現場、学校現場などの無料検査を速やかに実施することを求める。地方創生臨時交付金約100億円のうちPCR検査にはわずか5,000万円程度の活用であり少なすぎるので、必要な予算措置を求める。

雇用と事業者支援はテナント支援金や、千葉市独自の持続化給付金の取り組みは効果を上げているが目標にはるかに及ばない。持続化給付金の支給を受けた事業者への追加給付金の対応をもとめる。

児童生徒の学びのケアは、特別教室へのエアコン設置や、オンライン授業にGIGAスクール構想による端末環境整備が進められている。今、少人数で学習する分散授業がコロナ感染防止と学習理解向上につながるため、少人数学級を全学年に展開出来るよう、教室整備と教員増員に取り組むことを求める。またひとり親家庭や学生への支援も含め、国へさらなる財源措置を求めるとともに、財政調整基金も活用し新型コロナ対策に万全を尽くすよう求める。

【各局の指摘事項】

【財政局】

千葉市の市税徴収については長期にわたり使ってきた規則、「納税の鉄則」は、納税者に圧力をかけ強権的で不適切な規則であった。

その内容は、①あいまいな表現での納税交渉は行わず、市が主導する納税交渉を展開する。②その場の一時しのぎの一部納付でお茶を濁されないようにし、今後の納付計画や納付相談予定を申し合わせしないうちは帰さない。以上の2項目の記載は納税者の権利、民主主義を否定する許されない規則である。

この撤廃を求めて共産党市議団は、決算、予算分科会でたび重ねて質問し廃止を求めてきた。その結果廃止が決まったことを踏まえ、納税者の権利を尊重する適正・公正な納税交渉を行うことを求めておく。

【市民局】

個人番号カード交付事務について

マイナンバーカードの交付率は、令和元年度末で19.5%である。1億8,700万円をかけて、申請・交付事務処理体制の整備、普及促進事業、法改正対応に伴う関連システムの改修などを行ったとのことだが、今年8月末の普及率は23%であり、交付率は思うように伸びていない。

普及が進まない背景には「必要ない」「安全性に信用が持てない」「カードを持つことが不安」との声があり、望まないものを健康保険証として利用させるなど、無理やり交付させようとするキャンペーンは異様である。政府は、一人一口座を国に登録する制度の義務化などに言及し、来年の通常国会に関連法案を提出しようとしているが、大問題であり認められない。

【保健福祉局】

今年の夏も酷暑となり、夏場の熱中症でエアコン稼働せず死亡する事案が全国各地で発生している。生活保護世帯ではエアコン故障修繕は対象外となっており、酷暑から市民の命を守るために、生活保護世帯や低所得高齢者の一人暮らし世帯へのエアコン購入費補助制度の創設を強く要望するものである。

また、介護人材確保に向けて各種事業400万円程度の施策でどれだけの介護職員が確保できる見通しか質すと、試算はしていないとの状況である。将来介護人材の不足見通しでは4,500人と想定されるなかで、予算と施策が全く不十分と言わざるを得ない。介護職員奨励金や継続勤務における報奨金支給など、人材確保のための実行性ある対策を求めるものである。

【こども未来局】

子どもルームの整備は9か所行っているが、待機児童がR2年4月で、408人となっており、待機児童解消のために整備拡充が急がれます。量の拡充と共に特別教室を利用している高学年ルームについては、余裕教室等を利用して専用教室を早急に確保し、質の向上を図ることを要望する。また、指導員の確保がむずかしいとの理由で民間委託を行っているが、指導員不足の原因に、賃金の安さや働く環境に問題があることがあげられている。安易に民間委託を行うのではなく、指導員の処遇改善を図り、指導員確保に力を入れていくべきである。

児童相談所の人員体制の強化及び一時保護所の拡充については評価する。増え続けている虐待事案に対応するため、児童相談所の2か所化を視野に入れるとともに人材育成にも取り組むよう要望する。

民営化された緑町保育所は、保育士確保ができずに保育に混乱をきたし、公立保育所の保育の継続ができずに、子どもと保護者に民営化のしわ寄せがいっている。1年かかっても法人を指導・監督できず、当初の約束通りの保育を実施できなかった市の責任は重大である。今回の民営化の失敗から、今後予定している20か所の民営化は行うべきでないことは明らかであり、公立保育所の民営化には反対を表明する。

子どもルームの民間委託及び公立保育所の民営化は、効率を優先し、公的責任を後退させ、民間にゆだねる「新自由主義」を推し進めるものであり、容認できるものではありません。

【環境局】

環境保全対策について

海洋汚染や気候変動など深刻な状況に、世界中で警鐘が鳴らされています。千葉市は、地球温暖化対策実行計画の推進や、再生可能エネルギー等導入の推進など、市民の理解と協力を力にさらに取り組むことが求められています。しかし、プラスチック容器包装の再資源化については、令和4年度に、策定予定の次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画で検討するとの姿勢を崩しておらず、分別回収で環境を守ろうとしている市民の意向に応えていない。国待ちにならず、他政令市でも行っているプラスチックの分別に大きく踏み出すことを強く求めておく。

【経済農政局】

競輪場再整備について

市は「新たな競輪」250競輪への移行を進めているが、千葉競輪場の第1期除却解体費は9億3,000万円であり、今後の千葉市負担は、総額で16億5,800万円となる。オリンピック開催が延期となり、実施方法も検討を余儀なくされる下で、国際規格に準拠した「新たな競輪」が予定通りの効果を生むかは未知数であり、「新たなギャンブル依存症」につながる競輪事業の継続のための負担は認められない。

【都市局】

次に、都市局です。市営住宅のバリアフリー化のために、トイレや浴室に手すりを設置し、5段以上の階段にはスロープを設置する。また、バリアフリー、ユニバーサルデザインによるインクルーシブ公園をめざす。車いすでも遊べる大型遊具の設置を行う。モノレール駅の不鮮明な画像の監視カメラをコロナ禍のもとで高性能カメラに更新をなど、一定の前進はあったが、さらに市民の願いの速やかな実現を求める。

【建設局】

土木事務所の職員・予算は「3年で予算は9億増えた、職員は133人から135.5人に増えた」放置自転車のリサイクルは「所有者の引き取り、海外への売却を進めている」とのことだ。さらに充実させて市民の安心・安全を確立するよう求める。

【消防局】

次に、消防局です。昨年は台風や大雨で度重なる災害に見舞われ、土砂災害では人命救助に時間がかかるなど、水害や土砂災害、倒木対応など課題もあったため、災害時における人命救助、特に水害や土砂災害等でより迅速かつ、適切に対応できるよう対応力の向上と関係機関との連携強化に努めることを要望する。

【病院局】

 次に、病院局です。コロナ禍で院内感染を発生させず、多くのコロナ患者を受け入れ、PCR検査では、青葉病院は500件以上、海浜病院では1300件以上の検査を実施してきたことは評価するものです。両市立病院におけるPCR検査体制をさらに拡充し、市内医療機関従事者を対象とした無症状のPCR検査を実施する体制づくりを要望します。

公立病院のあり方に関するパブコメでは多くの市民から、公立病院の充実を求める意見が寄せられました。国からの公立病院の統廃合検討すべき病院にリストアップされたのが青葉病院であり、そうしたなかで産婦人科と小児科の入院病床削減が示されているは問題です。公立病院だからこそ、コロナ感染症の患者を多く受入れることができ、多くの不採算医療を担い、市民の命を守ることができることをコロナ禍で証明しました。コロナ禍だからこそ、病床削減計画は撤回することを求めると共に、新病院においては感染症対策を強化した病院とし、より一層市民の願いに応える公立病院として運営することを強く要望するものです。

【教育委員会】

 わが会派が、かねてから要望してきた、小中学校の普通教室にエアコンが設置され、学習環境が良好になったことは評価する。今後は、特別教室へのエアコン設置を急ぐとともに、避難所にもなる体育館へのエアコン設置を求める。

学校のトイレ改修の進捗状況については、洋式化率が59%となっています。臭くて汚いトイレを使わなくてはならない子どもたちにとって、精神衛生上また、健康上悪影響を及ぼしかねません。毎日の生活の質を向上させるため、トイレ改修を優先して取り組むよう要望します。

 スクールカウンセラーの全校配置によって、いじめや不登校などの相談がしやすい体制になったことは評価できます。今後、コロナの影響での相談が増えることも予想されるため、スクールカウンセラーの増員を図り、より相談しやすい体制づくりを求めます。

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