コロナ禍で文字通り必死に働いている公務労働者をはじめ、非正規雇用の職員の待遇改善を！もりた真弓市議が「千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正」について、反対討論〔2020年第４回定例会〕

　日本共産党千葉市議団のもりた真弓です。議案１４６号　千葉市職員の給与に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論を行ないます。

　この条例は、千葉市人事委員会の勧告に基づき、一般職の常勤職員の期末手当を引き下げるほか、市長等の特別職員及び会計年度任用職員の期末手当についても引き下げるものです。再任用職員を除く一般職と特別職の職員は、令和２年１２月の期末手当の支給月数を０.０５月分引き下げ、来年は６月期と１２月期にそれぞれ支給月数を０.０２５月分、年間で０.０５月分の引き下げを行ない、会計年度職員は翌年、令和３年度から改定を行なうものです。

　世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症により、社会全体が大きく影響を受けており、現時点で千葉市でも高齢者施設等でのクラスター発生など、第３波の感染拡大をどう抑え込むのか緊迫した状況にあります。今回の勧告は、医療従事者や、介護、保育、教育関係者など、コロナ禍で文字通り必死に働いている公務労働者をはじめ、非正規雇用の職員の待遇改善を求める声に背くものです。

また、新型コロナの感染拡大の状況は大変深刻で、市民生活も疲弊しており、この先の経済・景気動向も全く読めません。自粛が強いられた市内事業者は、経営が逼迫し倒産・廃業の危機にさらされ、地域経済をどう支えていくのかが大きな課題となっています。そうした中、千葉市では熊谷市長が平成１４年から行なった職員給与の減額が、市職員とその家族の生活に直接的・間接的に影響を及ぼすとともに、ひいては市内経済、中小企業の営業に影響していることを改めて指摘しなければなりません。今回の削減は、公務労働者のみならず地域全体の生活悪化をもたらすことにつながります。

　長引く景気低迷と消費税増税等により厳しい生活を強いられている上に、新型コロナ感染症拡大が、市民生活に計り知れない不安を広げています。こうした状況の下で、賃金を抑制し、我慢を強いることはリーマンショック後に経験した「失われた２０年」の経済を繰り返すことになると言われています。この過ちを繰り返さないために、労働者・国民の賃金を引き上げ、労働条件改善で地域経済を活性化させる方向に向かうことが必要です。個人消費を拡大し、内需主導型の経済に転換することが強く求められます。

　千葉市には、無駄な見通しのない大型開発はやめて、病院、老人ホーム、保育所、学校整備などの生活密着型公共事業に展開で、ケアに手厚い社会を目指し、コロナ禍で増加している失業者への職業訓練などの就業支援、生活再建への政策転換を図ることを求めるとともに、千葉市人事委員会には、給与職員の削減を許さず、非常勤職員等の待遇改善等を本気で行なうことを求めます。

　以上、申し上げまして、議案第１４６号についての反対討論を終わります。