千葉公園体育館整備関連７０億円を超える予算は、事業を延期して、コロナ禍の下、緊急に必要な事業に―野本信正市議の議案質疑〔2020年第４回定例会〕
１、議案第１４７号一般会計補正予算、議案第１５０号病院事業特別会計について
医業収益の減収 新型コロナウイルス感染症の対応により、診療制限や受診控えなどが影響したと説明しているが、市民の医療需要に具体的な影響について説明されたい。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出の自粛などによる傷病の減少に加え、感染を危惧される方々が受診を自主的に控えているものと考えられますが、受診が必要な方々が安心して来院できるよう、感染防止対策をとっている医療機関であることを周知しているところです。
小児・周産期等の不採算医療の収支が悪化するため一般会計負担金は、あらかじめ想定されていたものであるが、新型コロナ感染症の影響で当初予定に比べて変化はあったのか。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う受診控えや診療制限などの影響により、一般会計負担金の対象となる不採算医療のうち、主に小児・周産期及び救急医療に係る収支が当初予算編成時の見込みに比べ、より悪化していることから、一般会計負担金を増額するものです。
【野本信正議員】
医業外収益補助金の内訳は。
主に、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた場合に入院患者数に応じ支給される協力金を1億9,100万円、感染者患者を受け入れのための確保病床のうち空床になっている病床数に応じ支給される補助金を5億1,700万円見込んでおります。
今回補正は、新型コロナ感染症の医療に市立病院が必要な役割を果たした結果なのか。
両市立病院においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、必要な施設整備や機器の導入とともに流動的な人員配置を行うなどにより、診療体制を整えてまいりました。現時点で、両市立病院を合わせ40床以上の専用病床を確保し、青葉病院を中心に多くの陽性患者を受け入れているところであり、地域医療を支える市立病院として期待される役割を果たしているものと認識しております。
２、議案第１４７号一般会計補正予算、農林水産業費産地パワーアップ事業に係る国庫補助金返還について
【野本信正議員】
自然災害により経営継続困難により事業撤退に対して、補助金返還が求められる理由は。
ベビーリーフ生産のための低コスト耐候性ハウス66棟及び収獲機1台の整備に対し、補助金を交付したものですが、事業撤退に伴い、処分制限期間の中途で財産処分することとなるため、その残余年数に応じた補助金の返還が生じるものです。なお、補助金は今後、千葉県を通じ、最終的に国に返還することとなっております。
返還金は千葉ベビーリーフ菜園株式会社から市へ返還されるが、返還金は出資者のカゴメから支出されているのか。また、建物の被害に対する保険金はどのくらい出ているのか。
【経済農政局長】
返還金については、出資者であるカゴメ株式会社から返還される予定であります。また、建物の被害に対する保険金については、令和元年房総半島台風等による農業用ハウスの破損に対し、民間の保険会社から被害相当額にあたる保険金3,700万円の支払いを受けたと聞いております。
働いていた人は何人で、退職にあたり次の仕事のあっせんや、退職手当支給はどうなっているのか。
【経済農政局長】
当該企業に確認したところ、社員は3人で、そのうちカゴメ株式会社からの出向者である代表者1名は、企業解散後、出向元に帰任予定であり、現地採用の社員2名については、関連会社への転籍を斡旋したものの、自ら就職先を探し、既に再就職したとのことです。また、この2人については、退職手当は支給されております。なお、パート勤務の方11人については、本年2月末をもって雇用期間を満了していると聞いております。
３、議案第１４７号一般会計補正予算、学校施設の環境整備について
【野本信正議員】
外壁改修工事を９校実施した後、外壁の劣化に伴い改修を予定している学校数及び改修計画については。
今後、75校の改修を予定しており、｢千葉市学校施設長寿命化基本計画｣に基づき、外壁改修工事のほか、大規模改造工事により、概ね10年間で完了する予定としております。
トイレ改修工事を２０校実施した後の、未改修の学校数及び改修計画については。
未改修校は64校であり今後、大規模改造工事で実施する改修を含め、令和8年度までに全校で完了するよう努めてまいります。
改修前のある学校では各階のトイレに、女子トイレの便器は５か所中、洋式が１か所のため、落ち着いて使用できないとの声がある。また、災害時避難所として高齢者も多く改善が必要だが、各学校での洋式トイレは、改修後何か所になるのか。
上水道設備改修を４校で実施した後、改修が必要な学校は何校か。改修を行う４校の老朽化した水道管の中に、鉛管は存在するのか。
校舎については、各階に男女1か所ずつ和式トイレを設置するほか、全て洋式トイレを設置することとしております。また、体育館については、全て洋式トイレを設置することとしております。
上水道設備改修が必要な学校数についてですが、令和3年度末では、今回改修を実施する4校を含め、改修が必要な市立小中特別支援学校158校中67校が完了し、改修が必要な学校は残り91校となりますが、今後も劣化状況等を見ながら適切な維持管理に努めてまいります。鉛間の使用についてですが、4校を含め全ての市立学校において、鉛管は使用しておりません。
【野本信正議員】
工事請負について、学校施設の環境整備及び各種改修等工事に係る予算額４１億１,６６６万５千円の請負契約は、地元業者にどの程度発注する予定か。
市有建築物計画的保全事業において、工事施工時期の平準化を目的に債務負担行為を設定するのは今回が初めてとなります。件数及び予算額につきましては、今年度は工事14件、3億5,000万円となっております。
４、議案第１４７号、一般会計補正予算及び議案１５１号下水道事業会計補正予算について
【野本信正議員】
公共工事施工時期の平準化のため、前倒して発注する債務負担行為の設定について、 予算額および件数についての前年度との比較を示されたい。
予算額及び件数の前年度との比較についてですが、建設局の一般会計につきましては、令和元年度は工事34件、9億4,600万円、委託16件、5,400万円、合計50件、10億円となります。2年度は、工事37件、10億5,500万円、委託13件、4,500万円、合計50件、11億円です。件数は同じ50件ですが、予算額は1億円の増となっております。また、下水道事業会計につきましては、令和元年度は、工事5件、1億8,000万円、委託3件、8,000万円、合計8件、2億6,000万円となり、2年度は工事21件、13億8,748万円、委託11件、1億3,252万円、合計32件、15億2,000万円です。件数は24件、予算額は12億6,000万円の増となっております。
増額した理由は。平準化の効果についてはどうか。
平成26年度から、土木事務所の道路整備事業において平準化に取り組み始めましたが、更に、平準化を進めるため、下水道事業においても本格的に導入したことによるものです。
平準化の効果についてですが、工事が早期に完成し、市民サービスの向上が図られることとなります。また、建設業団体からは、年間を通じ資機材や労働力の確保が容易となることで、経営の安定化に繋がるとの評価を受けており、地域の担い手・守り手である地元建設企業の育成・確保が図られているものととらえております。
５、議案第１５２号、新型コロナ感染症対策条例の制定について
理念条例の効果について説明されたい。
【保健福祉局長】
市、市民及び事業者の責務を定めた部分につきましては、条例で定めて示すことにより、各主体が感染拡大防止のためのそれぞれの役割を認識するとともに、市が今後、市民や事業者に感染症対策への任意の協力をお願いしていく際の法的な根拠となることで、感染症対策の円滑な推進に資するものと考えております。また、感染者、医療関係者等への配慮について定めた部分につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する差別はあってはならないという市の意思を条例に定めて示すことにより、市民全体で差別をなくしていこうとする取り組みに寄与するものと考えております。
市の責務について、感染症対策を的確かつ迅速に実施するというが、具体的に何をどのように行うのか。
市は、その責務において、県と連携しながら病床や宿泊療養施設など医療提供体制を確保すること、感染予防のために必要な検査体制の強化を図ること、感染の疑いがある場合に早期に診療を行い、感染が確認された場合には速やかに濃厚接触者を特定して新たな感染者を把握すること等の対策を行い、感染拡大の防止を図っていくものです。
市民の責務をどのように周知するのか。
市民の責務をどのように周知するのかについてですが、条例の内容につきましては、市政だより、市ホームページ、各種SNS、公共施設等への掲示など様々な手段を活用し、周知を図ってまいります。
６、議案第１５３号、千葉市自転車を活用したまちづくり条例の一部改正について
自転車利用者の自転車保険の加入義務化についてであるが、今日までに起こった自転車事故の件数と被害状況について示されたい。
【市民局長】
昨年に発生した市内での自転車事故件数は670件であり、そのうち自転車運転者が原因となった事故は約10％にあたる69件になります。なお、最近に発生した自転車運転者が原因となった大きな事故としては、本年10月に花見川サイクリングコースで自転車同士が接触し、死亡者が出た事故があります。
【野本信正議員】
自転車保険に加入した場合被害補償額はどの程度されるのか。
補償の額や内容により様々ではありますが、補償額としては1億円を超えるものが多くなっております。例えば自動車の任意保険等に個人賠償責任特約を付けている場合では、国内で発生した事故に対し、無制限となっていることが多く、また、自身のけがなどの補償もセットとなった保険では、年間保険料金が2,000円から5,000円程度で補償額1億円となっているものが多くなっております。
【野本信正議員】
現在の自転車利用者数と自転車保険加入状況は。
【市民局長】
自転車利用者数の実数をお示しすることはできませんが、一般財団法人自転車産業振興協会の調査結果によりますと、市内での自転車保有台数は平成30年に約48万台と推計されています。また、全国データでは常時または時々使用している自転車が全体の約8割弱となっています。また、自転車保険加入状況については、本年のWEBアンケートにおいて、加入していると回答された方は約61％となっております。
自転車保険の加入義務化を実施している、先進自治体名と加入促進に向けた事業の特徴は。
【市民局長】
本年9月30日時点で、保険加入の義務化を規定した条例が交付されている地方公共団体は、兵庫県など16都府県と堺市など9政令指定都市となっています。多くの政令指定都市では、保険会社阿東と協定を締結しており、自転車保険の加入義務化の啓発と保険加入の促進について、保険会社等と連携してチラシの作成や保険会社等のホームページに掲載するなどの啓発を行っております。
７、議案第１５５から１５８号工事請負契約、千葉公園体育館整備について
【野本信正議員】
議案第１５５号から１５８号までの工事請負契約、千葉公園体育館整備予算は合計５６億円であるが、新しい体育館に集約される施設名と利用者数について示されたい。
集約される施設名は、現千葉公園体育館、千葉市武道館及び千葉中央コミュニティセンターのスポーツ施設であります。利用者数は、昨年度の実績で千葉公園体育館が67,656人、千葉市武道館が33,687人、千葉中央コミュニティセンタースポーツ施設が50,691人となっております。
【野本信正議員】
基本計画策定から建設工事開始、供用開始までの整備スケジュールを示されたい。
平成29年度に｢仮称･千葉公園体育館整備基本計画｣を策定、30年度に基本設計を完了、昨年度に実施設計を完了しております。今後は、本定例会において工事請負契約議案の議決をいただけました後には、建築工事に着手し、令和4年度中の供用開始を目指してまいります。
【野本信正議員】
整備スケジュールは、新型コロナ感染症が発生したことを考慮したのか。
現時点では、新型コロナウイルス感染症による整備スケジュールへの影響はありません。
【野本信正議員】
議案第１５５号の工事請負契約は入札４社中、大手ゼネコンのＪＶが予定価格超過で、地元業者が落札している。地元に仕事が回ることは必要なことであるが、大手ゼネコンが予定価格を超過することは不自然な感じがするがどうか。
【財政局長】
本工事は、WTO政府調達協定対象の一般競争入札で執行したものであり、予定価格は事後公表としております。入札価格は、各入札参加者が設計図、仕様書等に基づき、積算したものと考えており、当該JVの入札価格が予定価格を超過したことは、開札の結果であり、適正に入札が執行されたものと認識しております。
【野本信正議員】
市が以前に公表した整備費用総額は７０数億円であった。今回の契約金以外の事業名と総額について示されたい。
事業用地取得費用、建設にかかる調査及び設計費用が約13億8,700万円であり、今回の契約金と合わせて約69億8,700万円となっております。今後、完成後の既存施設の除却費用が追加となりますが、除却に合わせ、適切な時期に見積もりを行ってまいります。
８、議案第１６０号、いきいきプラザ次期指定管理料及び指定管理者の指定について
管理上の問題点の有無と改善点の内容はどうか。
【保健福祉局長】
当該施設は開設以来、市社会福祉協議会が管理・運営を行っており、現指定管理期間の総合評価においては、利用者数はわずかに目標数に届かなかったものの、利用者満足度は目標を大きく上回っており、良好な施設運営が行われております。また、利用者からのご要望やご意見に対しては、高齢者福祉講座の抽選方法の改善やロビーの一角に飲食スペースを設置するなど、速やかに対応するとともに、対応が難しいものについては、丁寧な説明に努めるなど適切に対応しており、施設の管理・運営上、特に問題はないと認識しております。
【野本信正議員】
評価委員会の意見、将来的な公募の検討への意見はいかなる理由によるものか。
当該施設は、看護師などの専門職を多数配置する必要があり、安定的なサービスを提供するために非公募としているものですが、本年8月に開催した指定管理者選定評価委員会において、｢対象の15施設を一括ではなく、いきいきプラザといきいきセンターを別々に選定することにより、現指定管理者以外の事業者等が参入することも可能であると思われるため、専門的な見地と運営コストとの両面から、今後、公募を視野に入れた議論をしてほしい｣とのご意見をいただいたところです。
【野本信正議員】
各施設の新型コロナ感染症対策は、どのように行っているのか。
利用者に対し、入館時にはマスクの着用、手指消毒などをお願いするとともに検温等の健康チェックを行い、体調が優れない方には利用を控えていただいております。また、感染者が発生した際に速やかに連絡が取れるよう、名簿への連絡先等の記入をお願いしております。更に、講座や講演会等の主催事業を開催する際には、｢3つの密｣を避けるため、座席の間隔や定期的な換気等に留意するとともに、貸室におけるサークル活動等、利用者の自主的な活動についても同様の対応について注意喚起を行うなど、感染予防対策を講じております。なお、感染拡大防止の観点から、感染リスクの高いカラオケ、麻雀等は当面の間中止とし、浴室は人数制限を行ったうえで運営しております。
９、議案第１８５号指定管理者の指定、生涯学習センターについて
指定管理者選定評価委員会の答申に意見等が2点指摘されているが、どのように対応し、改善していくのか。
【教育次長】
本年10月30日付の教育委員会指定管理者選定評価委員会からの答申において、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に講じることはもとより、休館等により計画に大きな変更が見込まれる場合には、適宜計画の見直しを行うこと、自然災害が多発している昨今の状況を踏まえ、防災に関する講座の充実に努めることの2点のご意見を頂きました。新型コロナウイルス感染防止対策につてですが、これまでも施設利用者への感染防止を最優先に、国や県などのガイドラインに沿って、感染拡大防止対策を徹底しております。また、計画の見直しについてですが、再度、緊急事態宣言が発令されるなど、長期間にわたり施設が休館するような場合は、本市と指定管理者とで協議の上、的確に対応してまいります。さらに、防災関連講座の充実については、地域の防災力の一層の向上に向け、講座の開催回数の増はもとより、内容の充実に努めてまいります。
【野本信正議員】
生涯学習センターと公民館が連携しながら、事業の情報を共有して運営されているのか。
生涯学習センターが有する、ちば生涯学習ボランティアセンターの所属ボランティアを公民館へ派遣し、出前説明会や出前相談会を実施するなど、連携してボランティアの活用やコーディネートの強化に努めております。また、生涯学習センターの相談機能の活用により、公民館職員向け学習相談研修を実施し、公民館における学習相談の件数が、平成30年度の82件から令和元年度は652件へと大幅に増加するなど、市民サービスの向上につながりました。このほか、メディア学習機能を活用した公民館職員向けのオンライン講座開催研修も実施するなど、ノウハウを相互共有しながら取り組んでおり、今後も連携の強化を図りながら事業を進めてまいります。
公民館と生涯学習センターの指定管理期間がずれていることは、評価の指標を連携させていくうえで改善が必要ではないのか。
【教育次長】
現在、生涯学習センターと公民館の評価指標は異なっておりますが、今後、指定管理期間を合わせることにより、双方が有するノウハウを生かした更なる相乗効果も考えられることから、検討を進めてまいります。
【野本信正議員】
生涯学習の趣旨が生かされた運営、自主事業などが適切に実施されているのか。
【教育次長】
生涯学習センターは千葉市の生涯学習ネットワークの拠点施設として、主催講座の実施だけではなく、市民の主体的で創造的な学習活動の支援をはじめ、大学やNPO法人、民間企業など多様な主体との連携、生涯学習ニーズの把握のための調査研究なども行っております。自主事業では、様々な分野の講座を1年間かけて学ぶ｢生涯学習アカデミーちば｣や、教育振興財団の有する専門性を活かした｢ちば埋文講座｣を実施し、学びのきっかけづくりの推進に努めているほか、｢ボランティアフェア｣｢まなびフェスタ｣｢アトリウムコンサート｣などのイベントも実施し、市民が集う場づくりの推進にも取り組んでおります。また、運営については、本市が実施する定例モニタリング調査をはじめ、利用団体懇談会の開催、利用者アンケートや第三者評価などの実施により、様々な意見を運営に取り入れるなど、生涯学習の趣旨を活かした運営が適正に行われております。
１０、議案第１６４号から議案第１８２号指定管理者の指名について
【野本信正議員】
指定管理者の制度がスタートしてから何年になるのか、合計何件指定しているのか。
指定管理者制度は、平成15年度の地方自治法の改正で導入された制度で、本市では平成17年度に当該制度の運用を開始し、これまでの15年間で延べ179件の指定を行っています。
【野本信正議員】
全ての指定管理者が適切な運営をしているのか。総合評価シートで、様々な指摘をされているが改善しているのか。
総合評価で指摘を受けた事項については、各施設の所管局において、対応策等を検討のうえ、必要に応じて次期指定に向けた仕様書に反映していくほか、施設運営を改善するために活用することで、市民の利便性向上に努めてまいります。
【野本信正議員】
課題は何か。
指定管理者の指定にあたっては、公募により提案を募集し、選定評価委員会における答申を踏まえて候補者の選定を行うことを原則としており、多くの事業者から提案をいただく中で、市民の施設利用にとって最適な事業者を選択していくことが望ましいものと考えております。しかしながら、施設によっては事業者の参入意欲が低いケースがあり、課題解決に向けた周知等が必要であると考えています。
【野本信正議員】
市は、指定管理者導入にあたって、指定管理者は経費を節減して、民間のノウハウを活用してサービスを向上させる。と説明してきたが、具体的にどのようなサービスが向上してきたのか。
【総務局長】
指定管理者制度の導入により、施設の開館時間を延長したり、提案により利用料金を引き下げたりすることが期待されます。具体例としては、千葉市美術館における開館日の拡大・開館時間の延長や生涯学習センターにおける利用料金の引き下げなどの事例があげられます。
【野本信正議員】
指定管理者の職場で働く職員の給与はどのくらいか。一般職員についておよび時給は。
指定管理者の選定や指定管理料の算定にあたり、提案資料等における積算資料の中に人件費に要する経費を記載する項目を設けておりますが、個々の職員の給与については、指定管理者がそれぞれの経営判断の中で定めるものであります。ただし、毎年度、所管局において管理体制などに関するモニタリングを実施するとともに、昨年度からは社会保険労務士による労働条件審査を実施することにより、最低賃金法を含めた労働関係法令の遵守状況の確認を行っております。
＜２回目の質問＞
１、病院事業について
【野本信正議員】
今回の補正予算を通じて、市立病院が新型コロナ感染症から市民の命と暮らしを守るため、大きな役割を果たしていることが明らかになった。新型コロナ感染症が深刻な事態であるときに、市立病院の拡充は喫緊の課題であると思わないのか。
【病院局次長】
今後、少子・高齢化の更なる進展により、医療費需要は増大し、救急医療などの市立病院が担うべき政策的医療の体制充実が必要と認識しております。また、新型コロナウイルス感染症のような新興感染症の拡大時において、感染患者にも適切に対応できる体制の整備も必要と認識しております。今後、建設を予定している新病院においては、地域の中核的な病院として、救急医療の強化を図るほか、新興感染症対応や災害対応の強化など、総合力を高めることで市民に評価される病院づくりを目指してまいります。
【野本信正議員】
こんな時に、青葉病院の病床削減は中止すべきであるがどうか。
【病院局次長】
新病院の救急医療の強化と周産期・小児医療の集約による市民の需要なども考慮し、40床程度を新病院へ移行しますが、青葉病院では、新病院の開院時点においても引き続き救急医療などの急性期医療を担うこととしております。市立病院が市民の医療ニーズに的確に対応し、将来にわたって安全・安心な医療を提供できる体制について、今後も検討してまいります。
２、教育費、校舎等改修事業費について
【野本信正議員】
外壁改修、トイレ改修事業は、教育環境整備の重要で急ぐ事業であるが、おおむね１０年かかるというが、合計事業費はいくらか。
平成30年度から今年度までの3か年の平均年間事業費は、外壁改修は約5億円、トイレ改修では役2億円となっております。また、全校で完了するまでの事業費は、外壁改修に今後、概ね10年間で約88億円、トイレ改修に令和8年度までの5年間で約64億円を見込んでおります。
【野本信正議員】
予算を大幅に増額して整備を早めるべきではないのか。
児童生徒の安全を確保し、適切な学校環境を保つため、外壁改修やトイレ改修などの老朽化対策は、優先的に取り組む必要があると認識しております。今後も引き続き、国の補助事業を活用しつつ、早期に完了するよう努めてまいります。
３、公共工事の平準化について
【野本信正議員】
債務負担行為の額が増額され下水も含めて工事量が増えたことは前進と思うが、年間予算全体が増額する見込みなのか。
【建設局長】
公共工事の平準化の取り組みは、次年度予定している工事の一部を、債務負担行為の設定により前倒して発注するものであります。なお、安全・安心なまちづくりのための公共工事については、本市の持続的な発展に不可欠なものと認識していることから、できる限り必要な予算の確保に努めてまいります。
【野本信正議員】
道路や下水の整備や改修が切れ目なく行われ、平準化の事業量も増えることは、安心安全な街が整備進む。町場の業者に仕事が増えて雇用も増えることによって、事業と雇用が継続して市税収入も増える。このように投資した税金が有効に流れる、循環型公共事業をもっと推進するこが必要ではないのか。
施工時期の平準化は、地元建設企業の経営安定化などによる雇用促進につながり、ひいては地域経済の活性化にも寄与することから、今後もこの取り組みの拡充について検討してまいります。
４、議案第１５２号について
【野本信正議員】
新型コロナ感染症が深刻な状況な時提案された条例が生かされるかどうかは、市の取り組む姿勢と、実行力にかかっていると思う。まず全職員への徹底、市民には答弁に合った内容だけでなく、町内自治会はじめ様々な団体などにお知らせし、危機意識を共有することが大事ではないのか。
条例については、千葉市町内自治会連絡協議会や市社会福祉協議会、市国際交流協会など様々な団体を通じて、その構成員や利用者の皆様の意識の共有を図るとともに、町内自治会役員向けメールマガジンや安全・安心メール、LINE、ヤフー防災速報などあらゆる手段を活用し、周知徹底を図ってまいります。
【野本信正議員】
そのためには所管任せでなく、全庁一丸となって取り組むことが必要ではないのか。
【保健福祉局長】
この条例の制定にあたり重要なことは、いかに市民や事業者の皆様に条例の意味をご理解いただき行動してもらえるか、ということにかかっていると考えます。このため、各局で情報共有を行い、本市のすべての職員が条例の意味を理解し、様々な機会を通じて情報発信を行うことができるよう努めてまいります。
【野本信正議員】
理念は必要だが具体的な事業が示されなければならない。現在取り組んでいる事業に加えて、検査の大幅な拡充など緊急に行うべきであるがどうか。
本市では、これまでも必要なPCR検査の実施に努めてまいりましたが、更なる感染拡大に備えるため、高齢者施設等の新規入所者及び従事者のうち希望する方に対して、検査費用の一部を支援する制度を新たに開始しました。今後も、宿泊療養施設のスタッフを増員し、受け入れ態勢の強化を図るなど、適時適切な対応を行うことで感染拡大防止に努めてまいります。
５、千葉公園体育館整備について
【野本信正議員】
建設工事費のほかに集約する施設の除却費用など加えると、総額７０億円を超える大事業である。基本計画決定から今日まで 年間の月日があり、今年の春に新型コロナ感染症の緊急事態が発生したのに、答弁によれば何ら考慮せずに今議会に提案した。これはあまりにも危機感のない措置ではないのか。
市は、コロナ禍よりも体育館整備のほうが優先課題と思っているとしたなら、その根拠を示されたい。
これまで、仮称･千葉公園体育館は基本計画の策定以降、工事着手への準備を進めてまいりました。現在、コロナかという厳しい状況下にはありますが、新型コロナウイルス感染症対策を全庁的に取り組む中で、市民の皆様のスポーツ活動の拠点並びに障害者スポーツ振興を図る場としての役割は、本市の発展に寄与するものと考えており、着実に進めてまいりたいと考えております。
【野本信正議員】
体育館整備を望んでいるスポーツ関係者も、コロナ禍の下整備を遅らせることについて理解してくれるのではないのか。
様々なご意見はあるものと考えますが、老朽化した現体育館に代えて、多くの市民の皆様からスポーツ活動の拠点としての役割が期待されている中、スポーツ環境が整う新体育館において、より多くの市民の皆様に1日でも早くスポーツに親しんでいただくために、令和4年度中の供用開始を目指し、整備を進めてことが市民サービスの向上につながるものと考えております。
【野本信正議員】
７０億円を超える予算は、事業を延期して、コロナ禍の下、緊急に必要な事業に振り向けるべきではないのか。
【財政局長】
仮称･千葉公園体育館整備事業は、高度化・多様化する市民のスポーツニーズを踏まえ、新たなスポーツ活動の拠点並びに障害者スポーツ振興を図る場として機能する施設を整備するもので、本市の将来にわたる持続的な発展に資する事業であることから、コロナ禍においても財政健全化とのバランスを踏まえつつ、着実に推進していく必要があるものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症対策については、これまでも必要な対策を着実かつ迅速に実施してきたところであり、引き続き感染状況や市民ニーズを捉え、的確な対策を検討してまいります。
