新型コロナ感染症から市民の命と健康を守ることを最優先して事業の選択をすべき―野本信正市議の代表質問〔2020年第４回定例会〕
１、市政運営の基本姿勢について
(１)国政との関係について
菅政権が発足しその評価について質問する。
総理が最初に国民に示したメッセージは、自助、共助、公助であった。国民はまず自分で努力する。政府は最後のセーフティーネットだとするメッセージは、識者や多くの国民から、「コロナ禍でこれほど自助努力をしているとき、さらに自己責任を押し付けるのか」との批判がおきている。政治の仕事は「公助」つまり国民の暮らしを守り､向上させることが責任であり、国民に対して自助・共助を押し付けるべきではないと思うが、市長の見解を。
国民に対して自助・共助を押し付けるべきではないと思うが、市長の見解をとのことですが、自助・共助・公助の各主体が、それぞれの果たすべき役割と責任を自覚し、自主性を互いに尊重しながら、連携、協力し合うことが重要と考えます。
【野本信正議員】
日本学術会議人事介入に対して、日本学術会議は菅首相あてに、｢推薦候補者が任命されていない理由の説明｣｢任命されていない候補者の速やかな任命｣を求めている。自分に忖度する人ばかり集めるやり方は、安倍政権以上に怖い政権だと言われている。日本学術会議の人事介入は、違憲、違法であり学問の自由を脅かす許されない事態だと批判されているが、市長の見解を。
日本学術会議の人事介入に関する見解はとのことですが、日本学術会議の会員の任命については、国民から理解が得られるように、任命権者が丁寧に説明をすべきと考えます。
【野本信正議員】
コロナ禍と、消費税引き上げにより国民生活と経済は深刻な事態に陥っている。野党の中からは消費税率の引き下げと数年間はゼロにするべきだ、の声も上がっている。低所得者ほど負担の重い消費税率の引き下げは最も効果的な国民救済経済対策になるが、市長は千葉市民を代表して、消費税の５％引き下げを政府に求めることを提案するが見解を。
【熊谷市長】
消費税率の引き下げについてですが、今般のコロナ禍により、市民生活や地域経済に深刻な影響が生じていることは承知しておりますが、税制については、国において社会経済構造の変化等を踏まえ総合的な観点から検討されるものであり、少子・超高齢化が進展していく状況において、社会保障の充実及び安定化を図るための財源を確保するとともに、税制全体としての負担の公平性を高める観点から、国が消費税制度の導入を判断し、実施しているものと認識しております。引き続き、税制改正等に関する国の動向を注視し、適切な対応を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市民・事業者の実態を的確に把握し、迅速かつ効果的な支援を行ってまいります。
【野本信正議員】
核兵器の開発・保有・実験・使用・核兵器による威嚇行為を禁じる、「核兵器禁止条約」が２０２１年１月に正式に、国際条約としての発効が決まった。広島・長崎の被爆者は元より人類の悲願である核兵器のない世界への大きなスタートである。
○ 広島・長崎市長は心から歓迎しているが、平和首長会議の一員である熊谷市長の見解を問う。
○ 世界唯一の戦争被爆国である日本の菅総理が、条約の批准に反対していることについて厳しく非難されているが、熊谷市長の見解は。
核兵器禁止条約の発効が確定したこと及び菅総理大臣が条約の批准に反対していることへの平和首長会議の一員としての見解についてですが、本市は、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、市民共通の願いである世界の恒久平和を求め、平成元年に平和都市宣言を行うとともに、平和首長会議の、すべての国に対して核兵器禁止条約の早期締結を求める活動を通じて、核兵器のない世界の実現に向け取り組んできたところであり、条約の発効が確実となったことを心より歓迎しております。唯一の戦争被爆国である我が国政府には、一刻も早く条約締約国となるとともに、締約前においても条約の締約国会議に参加し、核保有国と非核保有国の橋渡し役として核軍縮にリーダーシップを発揮していただきたいと考えております。
【野本信正議員】
日本共産党は、市民と野党の共闘をすすめ、自民党政治に変わる新しい政治にするため、｢憲法にもとづき、立憲主義・民主主義の回復｣｢格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治に切り替える｣｢多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く｣の３つの提案をしている。具体的には、ケアに手厚い社会、人間らしく働ける労働のルールを、ひとり１人の学びを保障する社会を、ジェンダー平等の社会等７つの提案をし、その実現のため全力をあげていきます。日本共産党の提案についてどう受け止められるか伺いたい。
３つの提案及び具体的な７つの提案についてですが、日本共産党において、総選挙に向けた活動の方向性として提案されているものと伺っており、コメントは差し控えさせていただきます。
【野本信正議員】
(２)新型コロナ感染症対策について
冬季に入り第３波と言われる感染拡大が全国に広がり、感染防止に最大の力を入れるとともに、様々な対策の強化が求められているので次の提案をする。
コロナ感染拡大防止の最重要課題として、検査・保護・追跡に全力をあげ、世田谷方式などに学び、いつでも、どこでも、何回でも検査して感染拡大を防ぐ。この間の地方創生交付金を活用したコロナ対策で約１００億円予算化したが、ＰＣＲ検査予算はわずか５,０００万円０.５％なので、大幅に増やすことを求めるがどうか。また医療危機打開のため医療機関の減収補てん、医療・介護・障害福祉・保育などケア労働を担う働き手の処遇を改善する事について問う。
PCR検査に係る予算を大幅に増やすことについてですが、検査については、帰国者・接触者外来等の医療機関やドライブスルー方式による検体採取の実施、環境保健研究所のPCR検査機器の増設等により体制の拡充を図ってきたほか、市医師会と連携しながら、身近なかかりつけ医等で診療や検査が受けられるよう体制の整備を進め、11月18日現在で約180の医療機関と保険診療によるPCR検査等についての委託契約を締結してまいりました。また、クラスター発生の可能性が高い、接待を伴う飲食店従業員の検査を民間の検査機関に委託して実施しているほか、11月30日から、高齢者施設等の新規入所者及び従業者のうち希望する方に対して、検査費用の一部を助成する制度を新たに開始し、検査の対象範囲の拡充を図ってまいりました。今後とも、必要な検査の実施に努めてまいります。
医療機関の減収補てん、及びケア労働を担う働き手の処遇を改善についてですが、医療機関への財政支援については、国に対し、他の政令市と連携しながら要望を行っております。また、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で戦う医療や介護・障害福祉の従事者への支援として、寄せられた寄付金等を活用した医療・介護従事者等支援金を支給するとともに、県においても慰労金を支給しております。このほか、衛生物品の提供など、医療機関が感染予防を図りながら、必要な医療を提供するための支援を行っております。なお、保育については、国や他都市の動向を注視し、対応を検討してまいります。
【野本信正議員】
雇用と事業を維持し、経済を持続可能にする千葉市中小企業者事業継続給付金の申請締め切りを、６か月延期すること。テナント支援金制度の復活・家賃３か月テナントに直接支援をすること。先に、野党４党から共同提案がなされたが、低所得者のひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯などに対して、「ひとり親世帯臨時特別給付金」と同様の給付金を支給することについて、政府に働きかけること。
中小企業者事業継続給付金の申請期間の延長についてですが、本給付金の当初の申請期間は、本年12月14日までとしておりましたが、千葉商工会議所などの要望を踏まえ、国の持続化給付金の申請期間に合わせ1か月延長し、来年1月15日までとしたところです。1月15日以降の更なる延長については、国の持続化給付金などの動向を注視しながら検討してまいります。
テナント支援金の復活についてですが、現在、国において新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を支えるため、家賃支援給付金制度を行っております。この制度は、支払賃料を基に最大600万円を支給する支援内容となっていることから、現在のところ千葉市伊テナント支援金の復活については考えておりません。
「ひとり親世帯臨時特別給付金」と同様の給付金に係る迅速な対応についてですが、ひとり親世帯は、非正規雇用の割合が高く、新型コロナウイルス感染症の影響により、休職や失業となった方も多いことから、これまで以上に経済的に困難な状況にあると認識しております。このため、今般、国において「ひとり親世帯臨時特別給付金」を再支給する方針を固めたことから、対象者への迅速な支給に努めてまいります。
【野本信正議員】
未来を担う子どもと学生に、学びを保証し、生活を支える支援を少人数学級の実施に踏み出す。学生生活の支援を行うこと。
以上について答弁を。
学生生活の支援についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮する学生に対しては、国において｢学生支援緊急給付金｣や｢高等教育就学支援新制度｣等の支援策が講じられるとともに、各大学等においても学費の支払い猶予等の支援が行われており、また、独自の支援策を講じている自治体もあると承知しておりますが、現時点において、本市独自の支援策の実施は考えておりません。なお、各種相談窓口に学生から相談があった場合には、引き続き国の制度を含めた情報を適切に紹介・周知してまいります。
【教育長】
少人数学級の実施についてですが、本市では独自の学級編成基準により国の基準を上回る教育環境を作るとともに、国からの指導方法工夫改善加配を活用して、少人数学級に加え、少人数指導、ティームティーチング、小学校における理科及び英語の専科指導の導入など、各学校の実情に即して選択できる弾力的な制度を実施してまいりました。少人数学級の更なる推進については、国の財源とともに実施されるべきと考えており、各学校の実情を踏まえ、国の動向を注視しながら、引き続き検討してまいります。
(３)来年度予算編成について
リーマンショックを上回る深刻な事態の下、予算編成は、歳入確保に最大限努力すると共に歳出は､急がなくて良い事業や不要な事業を思い切って見直し、コロナ禍と消費税引き上げの影響で疲弊している市民生活福祉向上に全力を尽くすことである。
熊谷市長の著書では､行政は首長で大きく変わる。様々な場面での首長の決断。先駆性を生むための挑戦とは。等のテーマでそれぞれの事業を自分で評価しているようだ。私が過去の質問で「市長のトップダウン」を指摘したことに対して市長は、「具体的な事例を示してほしい」と、反論めいた発言をしてトップダウンの指摘には当たらない旨の答弁をした。
このたび市長の著書で、元総務局長が次のように述べている。「それまでの千葉市の意思決定は、どちらかと言うとボトムアップ型であった。それが熊谷市政になってトップダウン型になり、先進的、スピードが求められるものに変わった」市の最高幹部がトップダウンと言っている。このことについて確認したい。
来年度の減収見込みについて示されたい。来年度予算編成の基本は､コロナ禍と消費税増税で苦しめられている市民生活と福祉・医療などの充実であり、地方自治法の本旨「住民福祉の増進」である。
市長のキャッチフレーズは「誰も置き去りにしない」である。ところが実態は事務事業の見直しや公共料金改定等福祉カットを続け、市民サービスを低下させ、最近は障害者福祉手当カット、オムツ支給事業改悪、こども医療費負担増、生活保護世帯に下水道料金負荷等、真に必要な事業を削る「質の悪い福祉カット」を強行している。これは直ちに中止することを求めるがどうか。そして福祉事業に必要な財源は、福祉予算全体の増額を求めるがどうか。
福祉カットの中止及び福祉予算の増額についてですが、福祉施策を含む事務事業の見直しについては、多様な市民ニーズに的確に対応し、限られた財源をより緊急性、必要性の高い事業に効率的に配分するため、市民の皆様のご理解とご協力の下で実施しているものであり、引き続きコロナ禍における市民生活への影響に配慮しつつ、時代に即した行財政運営に実現に努めてまいります。また、予算編成にあたっては、これまでも市民ニーズを踏まえ、医療・介護・子育て・教育など必要な分野へ財源を配分してきたところであり、新年度予算においても施策の選択と集中の中で、限られた財源を効率的に配分し、市民福祉の向上を図ってまいります。
大型開発の問題点と、全面的な見直しについて、市役所を訪れた市民が、コロナで大変な時なのに庁舎新設にクレーンがうなっているのは違和感を覚えたと語っていた。ギャンブル施設競輪場を新設の異常。海浜公園にオーストラリアから運んだ白砂が、台風や大風でまだらに「８億円の無駄遣い」といわれている。
さらに、新年度予算では千葉公園体育館整備１００億円をスタートさせるとしている。このような大型開発は、リーマンショック以上に深刻で歳入見込みが厳しい下では思い切った見直しが必要であるがどうか。千葉公園体育館が５年、１０年延びても困らない。八千代市では建設中の新庁舎工事を一時中止している。市原市は新庁舎整備を中止した。千葉市も千葉公園体育館整備の大幅延期、新庁舎工事の中断をして、新型コロナ、災害、医療福祉対策に全力を尽くすよう求めるがどうか。
大型開発を見直して、新型コロナウイルス感染症対策等に注力すべきではとのことですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、本市財政運営にも深刻な影響も見込まれておりますが、このような厳しい状況下においても、市民のスポーツ活動の拠点としての役割が期待される(仮称)千葉公園体育館の整備や、総合防災拠点となる新庁舎の整備など、本市の持続的発展に資する事業については、財政健全化とのバランスを踏まえつつ、着実に推進していく必要があるものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症対策や、災害に強いまちづくり、医療・福祉分野での対応については、これまでも必要な対策を着実かつ迅速に実施してきたところであり、引き続き社会経済状況や市民ニーズを捉え、的確な対策を検討してまいります。
国連で２０１５年採択されたエスディージーズ持続可能な１７の目標は、経済・社会・環境の側面から統合的に暮らしや権利をとらえている。目指すイメージは、貧困、格差、差別をなくす、合言葉は、「誰一人も取り残さない」ことをめざしている。熊谷市長のキャッチフレーズ「誰も置き去りにしない」はここから引用したと思うが。
１１年間の熊谷市政は、福祉カット、ごみ有料化、職員給与削減の合計で２９８億５,０００万円でありそのほとんどを、大型開発合計２７２億５,０００万円つぎこみ、貧困と格差を拡大してきた。市民生活福祉を後退させてきた。過去の議会答弁で熊谷市長は、「本市としてもエスディージーズ理解促進をはじめ、エスディージーズの推進に資する施策に取り組んでいく、新たな公・共・私の協力関係構築」と答弁をしているが、公の千葉市が行った１１年間の福祉カットは、エスディージーズの目指すイメージ、貧困と格差をなくすことに対して、真逆で、弱者の福祉を切り下げ、自己責任を押し付け、貧困と格差を広げている。エスディージーズと同じ「誰も置き去りにしない」千葉市を目指すのであるならば、この間切り下げてきた福祉施策の復活を求めるが。
【熊谷市長】
福祉施策の復活を求めるとのことですが、福祉施策を含む事務事業の見直しについては、市政収入の大幅な伸びが期待できない一方で、社会保障経費に多額の財政需要が見込まれる中、市民ニーズに的確に対応し、限られた財源をより緊急性、必要性の高い事業に効率的に配分するために、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら実施してきたものであり、従前の制度に戻すことについては考えておりません。なお、人口減少や少子・超高齢化など社会構造の大きな転換期に直面する中で、将来にわたって持続可能な行財政運営を推進するため、必要な施設については効果を十分に検討したうえで、事業の見直しにより生じた財源などを活用し、新たに予算を配分してまいりたいと考えております。
【野本信正議員】
千葉市は国の方針を受け入れて、規制緩和・民間活力の導入で、公共の役割を後退させ、民間委託・行き過ぎた行財政改改革など進めてきた。これからは新自由主義の自己責任を求める「新しい生活洋式」でなく、公共の役割を重視する、医療・福祉の重視、暮らしを支える産業の発展などに切り替えて、新しい市政をめざすことを提案するが。
公共の役割を重視した施策への方針転換についてですが、限られた行政資源を有効に活用しながら多様化する市民ニーズや新たな行政課題に対応するため、市民サービスの向上や行政運営の効率化の観点からメリットが見込まれるものについては、公共サービスとしての性格に留意しつつ、民間委託など民間機能の活用を推進しております。また、新基本計画において、市民、団体、企業、大学などの様々な主体と行政が、適性や役割に応じた取り組みを継続的に進め、相互の連携を強化していくことを｢まちづくりの底力｣として位置づけ、施策を進めてきたところです。今後の人口減少局面において持続可能な都市経営を行うためには、これまでの取り組みをさらに発展させ、様々な主体のネットワーク化や連携のためのプラットフォーム構築を進めていくことが重要であり、そうした中で、地域に雇用を生み出す産業・経済政策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
【野本信正議員】
(４)ＩＲカジノについて
市長は本年１月７日、ＩＲカジノ誘致見送りを発表したが、それまでの誘致に超前向きの姿勢から突然の変更についての本当の理由が示されていない。質問するが、秋元国会議員に賄賂を贈り逮捕された中国ＩＲ企業５００ドットコムと、市長室で２回にわたって面談したことについては、道義的責任があることを認めるか。そのために誘致見送りをしたのではないのか。
【鈴木副市長】
本市が様々な事業を検討するにあたって、民間事業者等との意見交換を行うことは有意義なものであると考えており、500ドットコム社との面会では職員同席のもと、会社の事業説明を受けたもので、何ら問題があったものとは考えておりません。また、IR誘致の見送りは、令和元年房総半島台風の被害状況や認定申請の手続きに向け必要となる予算や組織体制に係る最終的な調整など、様々な観点から総合的に判断したものです。
【野本信正議員】
市長は幕張新都心に、引き続きＩＲカジノを検討していくというがそれは千葉市及び市民の利益に反すると思う。
秋元国会議員の汚職事件の背景には、カジノの莫大な収益の７０％は５００ドットコムなどカジノ企業の利益となるため、多額の賄賂が動いた事件である。またＩＲカジノ本体を建設する事業者は莫大な建設事業の利益を得るために必死であるため、市の行った統合リゾート調査に、８事業者が提案しいていることでも明らかである。
千葉市が引き続き検討することは、カジノをめぐる莫大な利権をめぐってうごめく者たちに、チャンスを提供することになりかねないと思うが。
【鈴木副市長】
本市及びその圏域、更には県内経済全体を牽引していくために、幕張新都心におけるMICE機能の強化は重要なテーマであると考えており、幕張新都心将来ビジョン策定に向け多角的な検討を行っているところです。IRについては、様々なご懸念をお持ちの方がいらっしゃることは承知しておりますが、本市がグローバルレベルのMICE誘致力を有する都市であり続けるために、有力な方策の一つと考えられることから、幕張新都心のまちづくりの将来像を見据えつつ、今後の戦略を検討する中で研究を続けてまいります。
【野本信正議員】
コロナ禍の下、海外のカジノ企業は業績が落ち込み、撤退も言われていて、超過密のＩＲカジノを千葉市へ誘致することは市民の健康を危機にさらすことになりかねないと思うがどうか。
また、幕張新都心の健全な発展のためにも、ギャンブルカジノ誘致の断念を重ねて求めるが。
幕張新都心は、世界の人、モノ、情報は行き交う21世紀型国際的戦略拠点として、さらなる活性化を目指しているところであり、アフターコロナにおける新しい生活様式への変化を踏まえつつ、まちの活性化、にぎわいづくりとともに、感染症リスクにもしなやかに対応できるまちづくりを進めていきたいと考えております。また、本市及びその圏域、更には県内経済全体を牽引していくために、今後の幕張新都心をどのように機能強化し、更新していくのか、その将来像や取り組みの方向性を検討していくこととしており、引き続きIRも含めた有効な戦略について研究してまいります。
【野本信正議員】
(５)危機管理について
昨年の台風被害を受けて防災減災の課題はより明確になった。災害の予防、コロナ禍での分散避難、情報伝達の整備、ハザードマップの日ごろからの確認等、避難所運営員会の充実、道路・河川下水路の整備等についてどのように取り組むのか。また地震対策で家具転倒防止金具の取り付け促進を、真剣に取り組むべきであるがどうか。
昨年の風水害による被害は、本市がこれまで経験したことのない大規模なものであり、この教訓は今後の防災対策に活かすとともに、後世に引き継いでいかなければならないと考えております。具体的には、｢災害に強いまちづくり政策パッケージ｣を策定し、電力・通信の強靭化や、土砂災害・冠水等への対策強化、災害時の安全・安心の確保、民間企業等との連携拡大などに取り組んでいるとともに、｢千葉市防災パネル展｣の開催や、｢令和元年災害記録誌｣の作成により、災害の記憶を風化させることがないように努めているところであります。なお、現在、新型コロナウイルス感染症対策を考慮して、分散避難や避難所環境の向上を推進しているところであり、引き続き過去の教訓やその時々の社会環境等を踏まえて、適切な防災対策を強化してまいります。また、大規模地震などの災害発生初期においては、自らの命を自らが守ることが必要不可欠であり、家具類の転倒防止器具の設置促進をはじめ、マイタイムラインの検討についても市民自らの命を守るための重要課題と捉え、より一層の周知・啓発に取り組んでまいります。
【野本信正議員】
(６)千葉県との関係
不公平な扱いを受けている千葉県単独事業補助金の是正について、令和１年度決算の影響額は、４１事業２０億７,７６３万円であり、熊市長就任以来１８０億円を超す差別を受けている。共産党市議団は差別是正を一貫して求めているが市長は、森田知事に直接交渉したのは1回だけでしかなく、全くやる気がない。千葉市が不公平な扱いを受け多額の損失を被っていることに真剣に取り組まない理由は何か。なぜ知事に要求できないのか。もし市長が知事になったときは、是正に取り組むのか。
【鈴木副市長】
千葉県単独事業補助金は、政令市移行時の県市間協議等を踏まえたものとなっておりましたが、市長就任以降、県市間の懸案事項として協議を重ね、子ども医療費については、県補助金が低額1億円であったところを平成22年度から補助率が6分の1、平成23年8月からは4分の1と段階的に改善がなされるようになってきており、一定の改善がなされてきたものと考えております。今後も、県市間の協議を継続することにより、適切な状況の改善を図っていきたいと考えております。
(７)スーパーシティについて
スーパ―シティとは、内閣府によればＡＩ(人工知能)やビッグデータ等の最先端技術を活用した「まるごと未来都市」だと言われている。医療、交通、金融などのサービスを連携して提供するため、住民の様々な個人情報を一元的に管理することを前提としているため、スーパーシティという公益を理由に、本人の知らないところで個人情報が民間に提供される可能性があり、個人情報、プライバシー侵害をされる重大な問題がある。千葉市はスーパーシティ法を批判し、ＩＴ技術を住民の暮らしに役立てる取り組みをすることを求めるが。
【鈴木副市長】
国は、データ連携基盤内に個人情報を含むデータを蓄積するのではなく、個々のサービス提供事業者がデータを保有する分散型の管理を推奨するとともに、関係事業者に対して、国が定める安全管理基準の遵守を求めるとしております。また、個人情報の提供については、全ての事業者に対して個人情報関係の法令等の遵守を求めることとされ、本人同意なしに情報提供が行われることはないものと認識しております。スーパーシティは、複数分野の先端技術を組み合わせた様々なサービスを地域住民に提供することで、社会的課題の解決と持続可能な経済発展とを両立させ得る手段の一つであり、引き続き国の動向を注視しながら、実現すべきサービスや指定を受けることによるメリットなどについて、検討を深めてまいります。
【野本信正議員】
(８)千葉市長の政治倫理に関する問題について
市政運営の基本的姿勢についての最後の質問は、市長の政治倫理に関して質問する。
１１月２７日、熊谷市長自らのフェイスブックで、昨年９月の台風１５号の災害対応中に、ラグビーワールドカップを家族と観戦していたことを明らかにした。新聞報道もあり、市民からは疑問の声も出ているので少し質したい。
家族と観戦したというが何人で観戦したのか。チケットの入手方法と何枚入手したのか。チケット１枚の価格は。
ラグビーワールドカップ2019組織委員会から、ラクビー協賛くじを販売している都道府県及び政令市の首長や配偶者等を対象として招待があったもので、4人分の招待を受け、4人で観戦しております。なお、価格については把握しておりません。
【野本信正議員】
フェイスブックでは「不謹慎の印象を抱いた方がいらっしゃれば申し訳ないと思います」と書き込んでいる。このことは、市長の観戦は問題ないと理解している人もいるということか。今、冷静に観戦についてのコメントは。千葉市長の政治倫理条例第３条｢政治倫理基準の順守｣で｢市長は、市民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと｣に抵触していないか。
【熊谷市長】
当日の9月29日は、台風の被災から20日が経過し、市内の停電は｢概ね解消｣が確認されていたことから、公務には支障がなかったこと、また、組織委員会からの正式な招待により感染したことに特段の問題があるとは考えておりませんが、受け止め方はさまざまであると認識しております。
２、財政局
市債の有効活用について、市長の行ってきた財政健全化プランによって、建設事業債はそれ以前に比べ約５０％に削減されたため、市民生活に必要な事業が大きく立ち遅れている。千葉市管理の主要渋滞箇所は３２か所あるほか、予算削減で補修の遅れもあり台風時には、道路陥没、河川や調整池の等の氾濫、停電原因となった倒木は市の管理する公園や街路樹にもおよび、公民館はじめ老朽化した公共施設の改善など、緊急な財政措置が必要である。実質公債費比率が１２.９％に改善されたのだから、市民一人当たりの投資的経費額を政令市平均まで引きあげ、年間発行額１３９億円を市民生活に活用することを求めるが。
本市の財政状況は、実質公債費比率が令和元年度の決算で、財政健全化プランの目標値である14％を狙える12.9％となるなど、公債費負担の低減は順調な進捗状況となっておりますが、一方で、基金からの借入残高が多額であり、また、今後も市税収入の大幅な伸びが期待できない中、社会保障経費に多額の財政需要が見込まれるなど、依然として財政運営上の課題を抱えております。将来的な公債費負担や各種財政指標への影響を踏まえますと、引き続き適正規模の市債発行に努める必要があるものと認識しており、道路整備などの市民生活に密着した事業や、公共施設の老朽化対策についても、財政健全化とのバランスを取りながら、計画的かつ着実に取り組んでまいります。
【野本信正議員】
学校のエアコンの電気代について、小中学校普通教室に、エアコンが設置され喜ばれている。財政局資料によれば、エアコン管理運営(光熱費)１億２,６１５万円で、財源は、「子ども医療費助成見直し分」と説明している。なぜ子ども医療費の負担増をして賄うのか説明されたい。
【鈴木副市長】
子ども医療費助成制度における保険調剤への保護者自己負担の導入は、制度を安定的に継続させつつ、子育て支援の充実・拡充が必要な新たな需要に、見直しによる財源を活用し、子ども施策全体を充実させていくため実施するものです。一方、小中学校普通教室のエアコン整備は、児童生徒の健康を守り教育環境の充実を図るために実施するもので、整備完了に伴い、今後恒常的に発生する光熱費について、子ども医療費助成制度の見直しによる財源の一部を活用することとしたものであります。
３、保健福祉局
【野本信正議員】
将来介護人材の不足見通しは４,５００人と想定されている下で、市の介護人材確保に向けての事業は、４００万円程度しかなく、これでどれくらいの介護職員が確保できるのか質しても、試算していないのでわからないと答えている。深刻な事態を本気で打開する構えがないように思えるがこれを改めて、介護人材確保事業に対して、実効ある施策と予算を措置することを求めるが。
介護人材不足については、本市においても喫緊の課題であると認識しております。介護人材が不足する要因は多様であると考えられ、本市においては、現在、事業者向けアンケートなどの意見も踏まえ、多様な人材の参入促進や介護職員の負担軽減・離職防止など複合的な視点から事業を行っているところです。これらの取り組みについて引き続き実施していくとともに、現在、国において介護未経験者の新規参入支援にかかる事業の検討等を進めていることから、今後も国の動向等を注視しつつ、効果的な新規施策等を検討してまいります。
４、こども未来局
【野本信正議員】
(１)子どもルーム民営化の問題点
子どもルームの待機児童は４月１日現在４０８人で、早期解消のため施設増と指導員の確保が急がれている。６０人単位で１支援単の委託費を比較すると、社会福祉協議会には１,５１７万円、民間事業者には１,８０６万円を支給している。民間事業者のほうが約３００万円近く多い。委託料の格差は理解できない。指導員確保の最大のネックは、給与が安すぎるからなり手がないことである。提案するが、社協の委託料を民間と同じに引き上げること。指導員給与を大幅に引き上げること。以上答弁を。
【川口副市長】
市社会福祉協議会においては、在籍する指導員の年齢構成などから退職者も多く、子どもルームの維持・拡充に必要な指導員の確保が困難な状況にあります。そこで、一部の子どもルームの運営を民間事業者に委託し、指導員不足に対応しているところです。民間事業者の場合、運営費に利益が含まれているため、社会福祉協議会に比べて支援単位当たりの委託料が高くなっている一方、市社会福祉協議会は、公共性を持った非営利団体であり、原則、利益を出さないとされているため、人件費や事業費については実績に応じて委託料の清算を行っている状況もあることから、現時点で委託料の引き上げは検討しておりません。
子どもルームの正規指導員については、市社会福祉協議会と民間事業者では、基本勤務時間などの勤務体系が異なっているため、一概に給与のみで比較することはできないものと考えております。また、補助指導員については、民間事業者の方が時給単価は高くなっております。市社会福祉協議会においては、指導員の確保が困難な状況にあることから、本年4月に処遇改善を実施し、正規指導員の給与月額を増額したほか、補助指導員には経験加算給を導入したところです。現在の市社会福祉協議会における指導員確保の取り組み状況を踏まえ、今後、必要に応じて処遇改善を検討してまいります。
【野本信正議員】
(２)保育所の民営化中止を
市は公立保育所２０か所の民営化を計画しているが、先に民営化された緑町保育所が、保育士の確保ができずに保育に混乱をきたし、公立保育所の保育の継続が出来ずに、子どもと保護者に民営化のしわ寄せが広がっている。１年かかっても法人を指導監督できず、当初の約束どおりの保育を実施できなかった市の責任は重大である。
緑町保育所での民営化の失敗は市の責任であるがどうか。公共が責任を持つようにすべきではないか。
【川口副市長】
緑町保育所の民間移管においては、開園当初から保育士が不足し、安全かつ適切な保育が提供できない状況であったことから、市職員の派遣や法人に対する指導・助言などを行い、園運営の改善に努めてきたところです。今年度は、施設長及び主任保育士の専任化がなされるなど園運営は改善されておりますが、引き続き必要な指導・助言を継続してまいります。また、今後の公立保育所の民間移管にあたっては、この度の反省を踏まえ、再発を防止するための改善策を講じるなど、円滑な移管に努めてまいります。
【野本信正議員】
(３)コロナ禍の下、公共が担う事業を民間に投げる新自由主義が厳しく問われている。公的責任を堅持して、２０か所の公立保育所は市が運営して、子育て支援を市が行うよう求めるが。
【川口副市長】
認可保育所として果たすべき役割に効率と民間とで差はないものと考えており、個々の施設の立地条件、周辺地域の保育需要と保育施設の状況、費用対効果等を総合的に勘案し、公設公営または民説民営のいずれか適切な手法を選択し、建て替えを進めてまいります。
５、環境局
【野本信正議員】
地球規模の気候変動は、もはや問題の先送りは許されない非常事態「気候危機」に人類は直面している。日本でも、台風、豪雨災害の大規模化、猛暑によるコメ生産への打撃、海水温上昇による不漁等深刻な影響が現れ、千葉市も昨年台風の直撃を受けている。気候変動から人類の未来を守るため、温室効果ガス排出量実質ゼロにするとりくみは待ったなしの課題といわれている。千葉市も１１月２０日に「千葉市気候危機行動宣言」を発出した。
(１) 気候変動・地球温暖化防止を最重点課題に位置づけ、環境基本計画を来年度末の見直しを前倒して、来年度当初から「待ったなしの課題」に見合った内容に改定することを求めるが。
【鈴木副市長】
気候変動・地球温暖化防止は重要な課題であると認識しており、現行計画においても地球温暖化対策を5つの環境増のうちの1つとして位置づけ、様々な施策を実施してきたところです。環境基本計画の改定につきましては、現在、地球温暖化対策やSDGｓ等の目標達成に向けた取り組みなど、必要な検討を進めているところです。今後は、学識経験者や市民の皆様の代表、市議会議員等からなる環境審議会で審議していただくとともに、パブリックコメント手続きを通じて様々なステークホルダーのご意見を聴取し、市民、事業者、本市がそれぞれの役割分担の下に、連携して環境の保全・創造等に取り組み、来年度末の策定に向け、気候危機への対応など各種施策を的確に推進する計画となるよう、検討を進めてまいります。
【野本信正議員】
(２) 容器包装プラスチックの再資源化による効果は年間で、焼却ごみ削減効果９,５００トン、温室効果ガス削減効果２３,０００トンである。市は「令和４年度策定予定の次期廃棄物処理基本計画の中で検討する」と答弁しているが、これでは検討後すぐ実施しても４年、５年先になってしまう。気候危機・地球温暖化に対して、全く緊張感のない姿勢を改めて、来年度からただちに実施を求めるがどうか。
【鈴木副市長】
プラスチック製容器包装の再資源化は、循環型社会を構築する上で検討すべき重要な課題の一つであると認識しております。しかしながら、実現に向けてはリサイクル形態ごとの効果並びにコストを明確にするとともに、処理施設の確保や収集運搬経費負担等の課題を整理したうえで、方向性を決定する必要があるものと考えております。プラスチック資源として一括回収を目指すという国の方針を受け、本市は本年8月、福岡市、静岡市などと5市連名でリサイクル形態ごとの効果やコストを明確にすること、拡大生産責任に基づき、選別保管のみならず、分別収集も含めたすべてのリサイクルコストを事業者負担にすること等を国へ要望したところであります。引き続き、国の動向を踏まえ、令和4年度に策定予定の次期｢｢一般廃棄物(ごみ)処理基本計画｣の中で、プラスチック製容器包装の再資源化の事業実施について検討してまいります。
【野本信正議員】
(３) エネルギーの地産地消を展望する、再生可能エネルギーの普及に取り組むこと。
以上について答弁を求める。
再生可能エネルギーを活用することは、地球温暖化防止に向けた最も効果的な取り組みの一つであることから、再生可能エネルギー等導入計画に基づき、住宅用太陽光発電設備設置やネット・ゼロ・エネルギーハウス導入に係る費用助成等、普及に努めているところです。また、避難所への再生可能エネルギー導入事業は、災害対応への備えという側面にとどまらず、エネルギーの地産地消に資する事業であると考えております。本市は、先月20日に｢千葉市気候危機行動宣言｣を発出し、再生可能エネルギーの創出に加え、再生可能エネルギー由来電力の活用を進めることとし、9都県市で連携して、再生可能エネルギーを市民の皆様が共同購入できる取り組みを始めたところであり、今後も、再生可能エネルギーの更なる普及に向け取り組みを加速してまいります。
６、経済農政局
【野本信正議員】
(１) コロナ禍対策の制度融資について
深刻な経営危機に見舞われている中小企業・商店・小規模事業者などの経営持続のため、有効な制度融資が必要である。横浜市では、融資額最大４,０００万円、無利子無担保、据え置き期間５年間の、制度が出来て事業者を救済している。千葉市も横浜と同じ条件の制度融資創設を求めるが。
【鈴木副市長】
横浜市の融資制度は、独自に信用保証協会を持つ同市が、国の制度に則り実施しているものであり、本県では信用保証協会を持つ千葉県が同様の制度で実施しているところです。一方、本市ではコロナ禍で経営に大きな影響を受けている事業者を対象にした最長7年間の利子補給など、独自の資金調達支援を実施しています。千葉県や本市が実施する制度融資について、市ホームページや事業者向け臨時相談窓口等で周知を行ってまいりましたが、今後も事業者の資金需要に確実に対応するため、関係機関と連携し、制度の活用を促進してまいります。
【野本信正議員】
(２) 千葉市が２０１７年度に行ったギャンブル依存症調査で競輪場周辺の数値は､１４.５％であり、全国調査平均３.６％の約４倍になっている。
２５０競輪開設は、ギャンブル依存症を増やすことになるし、コロナ禍で大変な時、市民理解は得られない。工事の中止を求めるが。
ギャンブル依存症対応については、ポスターによる啓発など、これまでの業界全体として実施している取り組みを維持するとともに、新たな250競輪はインターネット投票のみでの販売であり、会員IDを利用停止することで車券購入を不可能とすることができることから、依存症対策が有効に機能するものと考えています。また、コロナ禍においては、業界にて作成されている、開催に係るガイドラインを遵守した運営を行っていくことを前提に、収容定員の2分の1を目途とした運用や、ドーム内でのキャッシュレス対応などの措置を実施し、感染拡大リスクの低減を図りながら、社会経済活動との両立を実現させてまいります。引き続き公営競技の本旨である地方財政への貢献などを丁寧に説明することで、市民の皆様のご理解を得ながら、来年度の開催を目指した準備を進めてまいりたいと考えております。
７、都市局
【野本信正議員】
(１) 立地適正化計画はコロナ禍で分散が言われているとき、中心部や、拠点に人口が集中する計画である。上位計画である千葉市基本計画に位置付けている「集約型都市構造」の転換が必要であるがどうか。そして郊外の街も発展するバランスのとれた街づくりを求めるが。
【鈴木副市長】
本市は、機能の集積が図られた市街地と豊かな自然環境に恵まれた郊外・田園空間が連坦し、緩やかに機能・土地利用の転換が図られてきており、過密を避けた職住近接でのライフスタイルと開放的でゆとりある土地・空間利用が可能な都市であると考えております。今後の人口減少局面において持続可能な都市経営を図っていくためには、このような本市の土地・空間利用の特徴を活かしたまちづくりが重要であると認識しており、｢集約型都市構造｣の実現に向けた立地適正化の取り組み等も十分踏まえながら、ポストコロナを見据えた都市空間の在り方について、次期基本計画の策定の中で検討を重ねてまいります。
【野本信正議員】
(２) 高齢者の外出支援は、認知症対策に有効であり、外出で元気になり医療費を削減し、買い物することにより経済効果が生まれ、税収も増えるクロスセクター効果があると国交省は紹介しているが、千葉市はどう思うか。
この際交通不便地域住民や、高齢者の外出支援に、さしあたってデマンドタクシーの実証実験を行うことを求めるが。
併せて公共交通機関整備の方針は、いつでもどこでもだれでも利用できることを目指すべきであるがどうか。
【鈴木副市長】
高齢者の外出支援はクロスセクター効果があると国交省が紹介していることに対する見解についてですが、本年6月16日に閣議決定され、同日に国土交通省が公表した｢令和2年版交通政策白書｣では、超高齢社会における高齢者の生きがいづくりとしての外出の重要性について整理したうえで、高齢者の移動を支える施策の動向や先進事例を紹介しており、その中で、クロスセクター効果についても触れております。地域公共交通は経済の活性化や健康の増進、観光振興などに効果が波及することから、このような多面的な効果であるクロスセクター効果を把握することで、地域公共交通の価値や必要性を検討することが可能になり、全国的にも算定事例が増加してきております。本市でも、高齢者などの外出機会が活発になることは、クロスセクター効果の視点から、一定の相乗効果が期待できるものと考えていることから、現在、作業を進めている地域公共交通計画策定の検討においても、クロスセクター効果について整理しているところです。
デマンドタクシーの実証実験についてですが、現在、作業を進めている地域公共交通計画における検討の1つとして、まずは公共交通サービス水準の低い地域における社会実験を視野に入れた、市民ワークショップを実施してまいりたいと考えております。市民ワークショップでは、利用者である地域住民の皆様にご協力いただきながら、移動ニーズの把握のほか、企業バスなどの活用や地域互助の送迎サービス、デマンドタクシー等を含めた様々な交通サービスとその最適な組み合わせ等、地域特性に即した交通サービスについて、議論を深めてまいりたいと考えております。
公共交通機関整備の方針についてですが、人口減少の本格化や運転手不足の深刻化、さらにはコロナ禍による公共交通事業者の経営弱体化などにより、公共交通の維持・確保は容易でなくなってきております。現在進めている地域公共交通計画策定に向けた検討の中では、移動のニーズや需要の動向等を見据えたうえで、利便性と効率性のバランスを見ながら、持続可能性の向上を図る必要があると考えております。そのため、距離や時間を指標に公共交通の利用のしやすから市域を4つに区分したうえで、交通サービスレベルが高いエリアでは、利便性の維持・向上など既存の交通サービスの効率化を図るとともに、交通サービスレベルが低いエリアでは、移動手段の維持・確保のため、地域の多様な輸送資源を活用した施策を検討するなど、エリアごとの具体的な施策やその進め方について検討を進めているところです。今後、市民ワークショップでのご意見や市域内の貴重な移動手段である路線バス事業者との意見交換などを参考に、学識経験者や各交通事業者、公募市民などで構成される千葉市地域公共交通活性化協議会にて、交通政策に関する調査・審議を進めてまいりたいと考えております。
８、建設局
【野本信正議員】
昨年の台風災害の爪痕は深く、道路のり面の崩壊、河川の氾濫による冠水、床上床下浸水など復興と予防対策は急がれている。また、国土交通省の示した千葉市管理、３２か所の主要渋滞箇所における慢性的な交通渋滞は、財政健全化プランで建設事業債の大幅減額の影響である。交通渋滞解消に短期、中期の計画をつくり、物流・経済・通勤車両のスムーズな通過により、渋滞地域住民の環境を改善し、住みよい活気ある街づくりが望まれている。そのために、建設事業債を増やし、有効活用した建設局事業予算の増額と、必要な人員を確保すること。以上について答弁を。
【鈴木副市長】
建設局は、道路や下水道など市民生活に欠かすことができないインフラ施設の着実な整備や維持管理に加え、地震、風水害に備えた防災・減災対策などの事業を担っており、財政健全化プランにおいては、建設事業債発行上限額について、市全体の財政状況を踏まえつつ、拡大を図ってきたところです。今後も、財政健全化とのバランスを取りながら、渋滞対策をはじめ各種事業の着実な推進を図り、災害に強い安心・安全なまちづくりのため、できる限り必要な予算と人員の確保に努めてまいります。
９、消防局
【野本信正議員】
消防職員は、新型コロナ感染症の感染リスクと隣り合わせで患者を搬送することや、昨年の台風災害の時は危険な屋根に上って、ブルーシートをかけるレスキュー隊の活動と、日々火災，救急、災害出動等、市民の命と安全を守るため奮闘し、市民から期待される、やりがいのある仕事をしている。
しかし、この間一連の不祥事は、消防事業に水を差し、職員の士気を低下させていることは極めて残念なことである。この際原因の徹底究明と、再発防止のため風通しの良い職場環境整備に全力を尽くし、市民の期待に応え、誇りをもって活動されるよう質問するが。
【川口副市長】
多くの職員が、消防業務に使命感を持って臨んでおり、市民の皆様からの消防に対する期待と信頼は、日々の活動を支える原動力となっております。そうした中、信頼を損ねてしまった不祥事が続いたことは誠に遺憾であり、発生要因を多角的な観点から捉え、再発防止に全力で取り組んでおります。特に、風通しの良い職場環境とすることは、重要な視点であると認識しております。今年度は、局長をはじめ管理職が、部下職員と意見交換する機会を多く持つなど、役職を超えてコミュニケーションが活発化するよう積極的に取り組んでおります。今後とも、新型コロナウイルス感染症の拡大や気象災害の激甚化など、消防業務を取り巻く環境が厳しさを増す中にあっても、職員がやりがいと誇りをもって消防の任務にあたり、市民の皆様の期待に応えられる組織づくりに努めてまいります。
１０、病院局
【野本信正議員】
青葉病院の産婦人科と小児科の入院病床削減は中止し、コロナ禍の時だからこそ公立病院の充実をすべきである。厚生労働省の公立病院の統廃合方針も、千葉市の病院事業のあり方検討委員会の方針も、コロナ禍以前のものであり、公的医療をないがしろにすることにつながり、今日の深刻な事態を全く反映していないことについてどう思うのか。
また、コロナ禍の下、両病院は多くのコロナ患者を受け入れ、ＰＣＲ検査等では、青葉病院は７００件以上、海浜病院は２,４００件以上実施してきている等、多くの不採算医療を担い市民の命と健康を守ってきている。青葉病院の病床削減を中止し、公的医療の誇りと自覚を持った市立病院にすることを求めるがどうか。
そのために、関係者や市民の声を幅広く聞いて、再検討を求めるが。
【病院事業管理者】
厚生労働省の公立病院の統廃合方針も、千葉市の病院事業のあり方検討委員会の方針も、今日の深刻な事態を反映していないとのことですが、千葉市立病院再整備基本構想では、両市立病院で役割分担を行いながら、救急医療、周産期医療、小児医療、精神医療、感染症医療、災害医療などの政策的医療を提供するなど公立病院としての役割を引き続き果たすこととしているほか、新病院においても新興感染症に対応した施設・設備を整備することとしております。厚生労働省においては、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の医療提供体制について議論を開始したところであり、その状況を注視しつつ、市民が必要とする医療を地域で切れ目なく提供できるよう、公立病院としての使命を果たしてまいります。
青葉病院の病床削減を中止し、公的医療の誇りと自覚を持った市立病院にすることについてですが、新病院の救急医療の強化と周産期・小児医療の集約による市民の需要なども考慮し、青葉病院から40床程度を新病院へ移行することとしております。青葉病院では、救急医療、精神医療、感染症医療、新病院では救急医療、周産期・小児医療、災害医療などの政策的医療を提供することにより、公立病院としての役割を果たしてまいります。
関係者や市民の声を幅広く聞いて、再検討を求めることについてですが、千葉市立病院再整備基本構想の策定にあたっては、市民アンケートやパブリックコメントなどにより市民の皆様のご意見を聴取したほか、市内の医療関係者等により構成される地域医療構想調整会議において協議を行っております。今後も、市民の受診動向や救急搬送の状況、他の医療機関との分担の状況、医師の確保の状況などを踏まえながら、市民の医療ニーズに的確に対応し、将来にわたって安全・安心な医療を提供できるよう継続的に検討してまいります。
１１、教育委員会
(１)ギガスクールにいて
コロナ禍等緊急事においてＩＣＴは、教員・子どもの間のコミュニケーションをとる有効な手段となり、双方向型の授業も可能になる。一方、問題点として、タブレット使用による子どものネット依存症や目などへの健康被害の問題があること、使い方次第で画一的な授業となること、またＩＣＴが苦手やすぐれない先生に無理やり使わせることは好ましくないと言われている。以上についての見解を求める。
タブレット使用によるネット依存症や健康被害については、保護者、児童生徒に使用に関するルールを周知徹底するとともに、文部科学省の指導の手引きに基づき、長時間にわたりタブレットの画面を注視しない、同じ姿勢を続けないなど、目や身体の疲労を軽減するよう適正使用の啓発、指導に努めてまいります。また、本年9月に文部科学省から公表された｢各教科等の指導におけるICTの効果的な活用について｣や、本市で作成する活用事例集などを参考とし、教材、教具や学習ツールの1つとしてICTを活用することにより、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図ります。さらに、校内研修など様々な研修を十分行うことによってICTが苦手な教員も含め、全ての教員がそれぞれ創意工夫を凝らして、効果的にタブレットPCを活用できるよう努めてまいります。
【野本信正議員】
ＩＣＴ支援員の全校一人配置が必要であるがその見通しは。
【教育長】
今年度は、市内で拠点校2校を中心に2人を配置しております。今後、ICT活用のサポート体制を充実させるため、ICT支援員の大幅な増員に向けて検討を進めてまいります。
【野本信正議員】
通信費は公費負担にすべきであるがどうか。
【教育長】
GIGAスクール構想により整備する1人1台のタブレットPCは、基本的には学校の授業で使用することになりますが、学校で使用する分の通信費は公費で負担することとしております。また、再び長期の休校が生じた際には、各家庭に持ち帰り活用することを考えております。現段階において、家庭へ持ち帰り使用する分の通信費の公費負担は考えておりませんが、本市としても国や他自治体の動向を注視し、継続的かつ十分な財政支援を受けることができるよう国に要請してまいります。
【野本信正議員】
文部科学省は、学びの保証の方向性等についての初中教育局長通知で「学校教育は、教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士の関わり合いなどを通じて行われる」と述べていることと、ギガスクールの構想についどのように説明するのか。
GIGAスクール構想の目的は、学校での授業等の中でICT危機を活用することにより、授業の質を向上させようとするものであり、従来通りの対面式の指導や児童生徒同士の関わり合いの中に、学習ツールとして1人1台のタブレットPCを活用するものであるため、GIGAスクール構想は、初等中等教育長通知に沿ったものであると認識しております。
＜２回目の質問＞
１、新型コロナ感染症対策について
ＰＣＲ検査を大幅に増やすということについては、高齢者施設等の新規入所者と従事者のうち希望者に検査費用の一部を助成する以外に広がりがないこと。中小企業の２０万円給付金は１か月延長したこと。それ以外の提案には「国や他都市の動向を注視する」であった。全体として深刻なコロナ禍に緊張感を持った答弁ではなかったと思う。
検査への予算５,０００万円が１００億円のコロナ関係予算の０.５％しかないので、大幅増額を求めたことには具体的な答弁がなかった。
新型コロナ感染症「第３波」は、全国で重症患者が８日間増え続け、千葉市でも感染者数は 人を超え、クラスターは高齢者施設 か所、大学にも発生するなど深刻な事態にあり、感染抑止に全力を尽くすことが求められている。
日本共産党市議団は１１月２７日、市長に対して１０回目の申し入れを行ったが、その実施を強く求める。
検査では、医療機関や高齢者施設などを守るため「社会的検査」の実施をする。基礎疾患の有る市民が無症状でも無料でＰＣＲ検査を受けられるようにする。感染追跡を専門的に行うトレーサーを保健所に確保する。自宅療養者への買い物支援。医療崩壊を防ぐため、病院・診療所への減収補てんをする。以上の実現について政府に強く要求するとともに、千葉市でも可能な限最大限の対策をするよう求めるがどうか。
検査の対象範囲のさらなる拡充については、その効果や費用等を慎重に判断する必要があると考えております。患者調査など専門的な業務については、保健所内各課の専門職や区健康課の保健師等を動員し、積極的疫学調査を実施しております。在宅療養者への支援については、食品等の自宅への配達などの生活支援を実施してまいります。医療機関への減収補てんについては、全国的な課題であると認識しており、他の政令市と連携しながら要望を行っております。
【野本信正議員】
そのために必要な予算が仮に、１０億円から２０億円が必要であるのなら、財税調整基金を活用して、感染拡大を防ぐ補正予算を措置することを求めるがどうか。
【熊谷市長】
新型コロナウイルス感染症による影響は、今後も長期化することが想定されるため、市民生活に十分に配慮しつつ、機動的な財政支出を行っていく必要があると考えております。このため、今後、必要な感染症対策を実施するにあたっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、国・県から措置される補助金など、感染症対策に限定した財源から優先的に活用することとし、なお不足が生じる場合には、財政調整基金を機動的に活用することも視野に入れ、補正予算の編成または予備費の充用など、適切に予算措置を講じてまいります。
【野本信正議員】
知事選挙望む記者会見で市長は「新型コロナ感染症対策を万前にしていく、小さな変化も見逃さず、先手を打っていくことが第一」と述べている。今千葉市民が深刻な事態にある時、残りの市長任期中に私の提案を含、市民の命と健康を守る最大の対策を求めるが、抽象的でなく具体的な答弁を求める。
【熊谷市長】
これまで、保健所の人員体制を強化するとともに、一般病院の病床や宿泊療養施設の確保、ドライブスルー方式によるPCR検体採取、市内医療機関に対するPCR検査等協力支援金、環境保健研究所のPCR検査機器の増設、医療・介護従事者等支援金、コロナ追跡サービス、千葉市新型コロナ感染症対策取組宣言の店、クラスターの発生の可能性が高い接待を伴う飲食店へのPCR検査、市民向けインフルエンザ及び高齢者肺炎救援金の接種費用の助成など、感染の拡大を防ぐため、先手を打って対応してまいりました。これから本格的な冬を迎えるにあたり、市民の皆様への適切な情報提供はもとより、年末年始の医療提供体制の確保や、更なる感染者の増加に対応するための宿泊療養施設の受け入れ態勢の強化などを図ってまいります。今後も、感染の動向を注視しつつ、迅速に新型コロナウイルス感染症対策を進めてまいります。
２、福祉カット中止、不要・不急の大型開発見直しについて
真に支えが必要な福祉を引き下げる「質の悪い福祉カット」の中止を求める。オムツが必要な介護者のオムツ支給料金が１０倍に改悪されて、生活苦にあえぐ市民の実態を市長は知っているのか。高齢者の家賃を除くひと月の生活保護費は６万８,８２０円で、この中から公共料金や病院に行く交通費等を払うと、生活費は１日千円以下で必死に暮らしている。この生活保護世帯に対して無料だった下水道使用料を、平均して年間約１３,０００円を負担させた熊谷市長は本当に冷たい市長である。
市長は本当に苦しい生活をしている市民の実態を承知していて福祉カットをしているのか。それとも私が示したような実態を知らずに福祉カットをしているのか。質したい。
開かれた行政運営を推進するため、これまで直接好調事業やアンケートなどを通じて、市民の皆様からの市政に対するご意見・ご要望を把握し、的確な反映に努めてきたところであります。また、見直しを行う事業につきましても、関係する方々の実態の把握に努めたうえで、それぞれの生活への影響に配慮しつつ、ご理解とご協力をいただきながら実施してきたものであります。
【野本信正議員】
市長が市民と対話するとき、自分がかなり多く話していると聞いている。相手の話を聞かないと市民の実態はわからない。また市長は「福祉の増進」が本旨の地方自治法を理解していないのではないのか。この際真に支えが必要な弱者をいじめる「質の悪い福祉カットを」撤回してから、次のステップに挑戦することを求めるが。
【熊谷市長】
地方自治体の基本的な役割は、住民の福祉の増進を図ることと認識しており、本市においては支え合いがやすらぎを生む、あたたかなまちづくりの実現に向け、市民ニーズを踏まえ的確な保健・医療・福祉サービスの提供に取り組んでいるところであります。また、福祉施策を含む事務事業の見直しについては、将来にわたって持続可能な行財政運営を推進するため、限られた財源をより緊急性、必要性の高い事業に効率的に配分する観点から実施してきたものであり、引き続き、市民生活への影響に配慮しつつ、取り組んでいく必要があるものと考えております。
【野本信正議員】
リーマンショック以上の深刻な事態で歳入確保が厳しいときに、コロナ禍への考慮を全くせずに進めている千葉公園体育館整備約７０億円はじめ、急がなくてよい大型事業を思い切って延期することを求める。様々述べられている説明、言い訳はもう聞きたくない。
千葉市にとって最も大事な、新型コロナ感染症から市民の命と健康を守ることを最優先して事業の選択をすべきだがどうか。
新型コロナウイルス感染症対策については、感染症の拡大が市民生活に甚大な影響を及ぼしている中、感染症対策と経済活動の両立が市政の最優先課題であると認識しており、感染状況や市民ニーズを踏まえ、取り組むべき対策については迅速かつ的確に実施してまいります。また、感染症の影響は今後も長期化することが想定されますので、市民の生活を守る万全の対策を講じつつ、本市の持続的発展に資する未来への投資については、着実に推進していく必要があるものと考えております。
３、学校のエアコンの電気代について
【野本信正議員】
電気代を子どもに負担させることは、全国に例をみないひどい仕打ちについて恥ずかしいと思わないのか。
【鈴木副市長】
子ども医療費助成制度の見直しにより生じた財源については、子ども・子育て支援施策のうち、児童生徒の健康の保持や教育環境の充実に寄与する小中学校普通教室のエアコンに係る光熱費などに活用することとしたものであり、財源の効果的な振替ができたものと認識しております。
４、千葉県単独事業補助金
【野本信正議員】
もし知事になったら、千葉市への不公平な扱い是正に取り組むのか聞いているのに答弁がないことはやらないことなのか。
【熊谷市長】
県と政令市である本市は、良好な関係を保ち、ともに発展を遂げていくため、より密接に連携していかなければならないと考えております。本市が他市町村と異なる取り扱いとなっている県単独事業補助金については、大きく改善してきましたが、これ以上の改善は千葉市側からの働きかけでは実現が困難です。私は、その解決も含めて政策としても示していく考えです。
【野本信正議員】
熊谷市長は議会の決定を尊重するのか答えられたい。
千葉市議会は２０１０年第１回定例会で､「千葉市への県支出金を他自治体と同じ補助率にするよう求める」に関する意見書を全会一致で採択し、千葉県知事に送付している。この決議を尊重するのかしないのか答弁を求める。
【熊谷市長】
｢千葉市への県支出金を他自治体と同じ補助率にするように求める意見書｣については、市民の代表である市議会の意思として尊重されるべきと考え、県と協議をしてきたところであり、今後も同様に対応してまいります。
５、気候変動・地球温暖化、プラスチック製容器包装の再資源化
市長は気候変動に関する宣言を発表したが、残り任期が短い下で出来ることは全力で実行する立場なのか、それとも単なるアピールを発表したものなのか。
【鈴木副市長】
気候変動はもはや市民の皆様の生存基盤を揺るがす気候危機であるという認識のもと検討を進めてまいりましたが、国が表明する中、関心が高まっていることを踏まえ、発出したところです。本市としては、再生可能エネルギーの活用など二酸化炭素排出抑制に向けた取り組みである緩和策と、防災・減災対策など気候変動による影響への適応策の2つの側面で、市民、事業者等様々な主体と連携・協力し、将来世代も安心して暮らせる持続可能なまちづくりを目指してまいります。
宣言の内容を本気で実行したいというのなら、千葉市が毎年２万３,０００トンの温室効果ガスを放出して、地球温暖化防止の足を引っ張っている、プラスチック製容器包装の再資源化を、来年度から実施することを求める。市長は記者会見で「残りの在任中にできる限りの道を整理しておきたい」と述べているが、この言葉が本心ならばあなたの責任で来年度からの実施を自らの手で実施することを重ねて求めるが。
【鈴木副市長】
実現に向けては、効果やコストを明確にするとともに経費負担等の課題を整理したうえで方向性を決定する必要があるものと考えております。このことから、国の動向等を注視しながら、次期｢｢一般廃棄物(ごみ)処理基本計画｣の中で検討してまいります。
６、市長の政治倫理に関する問題について
【野本信正議員】
１２月２日、総務委員会の宝くじに係る議案審議の際、私はラグビーワールドカップ招待のチケットが千葉市に届いた経過と枚数について質問した。資料を持ち合わせていないので、後程との答弁後、回答が届き、「組織委員会からの招待チケット合計４枚を贈るというメールが届いたので、そのまま秘書課とスポーツ振興課に転送した」との内容であった。市長答弁では４枚だが、市長２枚、議長２枚であったと聞いているがどうか。
市長が招待された２枚のほかに、プラス２枚は市長が組織委員会に頼んで交付を受けたのか。それとも議長分の２枚を使ったのか。
スキャンダルにしようとする勢力がいるようなので、先に説明しておくと書き込んでいるが、どんな勢力なのか。スキャンダルを指摘されるような心配があるのか。スキャンダルにされるのが迷惑なので、先に説明する動機そのものが不謹慎ではないのか。
市長は台風被害の停電世帯がまだ残っていた２９日に観戦したことについて、「不謹慎と思われる人には申し訳なく思う」というが、なぜ市民全体に率直に釈明しないのか。
【熊谷市長】
組織委員会から、対象となる各自治体に対し、最大4名の招待があったものであります。また、本件について問い合わせがあったことから、SNSにて説明を行ったもので、特に問題があるとは考えておりません。
