政策決定の場に女性委員を増やし、ジェンダーの視点を！－もりた真弓市議の一般質問〔2020年第４回定例会〕
１、ジェンダー平等について
日頃、私たちは様々な場面で｢ジェンダー｣と言われる中に身を置いています。ジェンダーとは、社会が構成員に対して押し付ける「女らしさ、男らしさ」、「女性はこうあるべき、男性はこうあるべき」などの行動規範や役割分担などを指します。例えば「男は外で働き、家族を養う。女は家を守り、家事をやる。」とか「男の子はやんちゃで活発な方がいい。女の子はおしとやかでおとなしい方がいい。」とか、また、「結婚したら男の姓になるのが当たり前。」「女は‘女言葉‘を使うのが当たり前。丁寧な言葉遣いをしなくちゃダメ。」といったことは、日常的に目にし、耳にしています。こうした世の中の男性と女性の役割の違いによって生まれる性別は、日々シャワーのように降り注ぎ、呪文のように繰り返されて、私たちの行動のあり方や、価値判断、役割分担などを無意識のうちに左右し、縛っています。
ジェンダーとは、一般的に「社会的・文化的につくられる性別役割分業」と定義されていますが、それは決して自然にできたものではなく、人々の意識だけの問題でもありません。「女はこうあるべき」などのジェンダー規範や性別役割分業は、それぞれの時代の社会構造の中で、時々の支配階級が、人民を支配・抑圧するために政治的につくり、歴史的に押し付けてきたものです。
日本は、世界経済フォーラムによる｢世界ジェンダー・ギャップ報告書２０２０｣で、１５３ヵ国中１２１位です。主要先進国の中で最下位であり、日本が女性差別の国であることは世界的に有名です。そうした中、政府の男女共同参画会議が、菅首相に第5次男女共同参画基本計画の策定に向けた「基本的な考え方」を答申しました。これを受けて、年末には同基本計画が正式決定されます。男女共同参画基本計画は、男女共同参画基本法に基づき５年に一度改定されますが、ジェンダー平等を目指す世論、運動はかつてなく高まっています。第５次男女共同参画基本計画の策定に向けた7月公表の考え方素案には、高校生を含め、女性を中心に６,１８７件のパブリックコメントが寄せられ、大幅に加筆・修正されました。
日本共産党も、１０月２８日に「第５次男女共同参画基本計画」策定にあたり政府に申入れを行ないました。申し入れ書では、ジェンダー平等が世界水準から立ち遅れた日本の現状、新型コロナ禍で浮き彫りになったジェンダー格差を打開し、必要な法整備も含め実効性ある計画にするよう６項目について要望しました。政府は、女性差別撤廃条約の批准国にふさわしく、あらゆる形態の差別をなくすための本格的な一歩を踏み出すべきです。そこで、コロナ禍で顕著になったジェンダーの課題、格差の解消に向けていくつか質問いたします。
はじめに、女性の自殺率がコロナ禍で増加したことについてうかがいます。
１０月の東京都医師会の定例記者会見では、８月の国内自殺者数について、若年層と女性が急増したと報告されました。２０代未満では２倍以上、４０歳未満の性別では男性は前年比３１.４％増ですが、女性は前年比７６.６％と大幅に増えているとのことでした。千葉市の自殺者の傾向について状況はどうか、うかがいます。
【保健福祉局長】
本市における本年1月から10月までの自殺者は125人で、前年比で15人減少しております。男女別では、男性75人で、22人減少しておりますが、女性は50人で7人増加しております。
女性の自殺率の急増は、８月に昨年同月比４２.２％増、１０月には８２.６％と大幅増加との数字も示されています。女性の中でも、４０歳代の自殺が１４２人と前年同月比の２倍に達しているなど、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、収入の減少や育児や介護、家庭内の問題などの深刻化が指摘されています。女性の自殺の増加の背景には、女性差別という日本社会の闇が大きく影響しています。
コロナ禍では、雇用環境や家庭生活を巡って、女性を取り巻く状況が厳しさを増すデータが相次いで示されています。内閣府の有識者研究会も１１月１９日に女性の就業者の割合が高い保健師や保育士の待遇改善などを求める緊急提言を政府に提出しており、有識者は、「女性に不利な日本の構造がより顕在化した」と分析しています。コロナ禍で自粛・休業要請の下でも仕事を休めず、社会の基盤を支え、命を守ってきた分野は、女性労働者が多い分野です。医療従事者や介護労働者、保育関連の労働者への待遇改善など、ケアを大切にする社会をつくることを基本計画の柱に据えるべきです。
そこで、医療、介護、保育などケア労働従事者の待遇改善についてうかがいます。コロナ禍で、医療従事者にはどのような支援を行なっているのか、おたずねします。
【保健福祉局長】
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で戦う医療従事者へ、寄せられた寄付金等を活用した支援金を支給するとともに、県においても従事者それぞれに慰労金を支給しております。また、医療従事者の感染予防を図るため、衛生物品の提供を行っております。
【もりた真弓議員】
介護分野での賃上げ等、抜本的な処遇改善が必要と考えるがどうか、うかがいます。
【保健福祉局長】
介護職員の処遇改善は、全国的な課題であることから、介護報酬の改定によって対応されるべきと認識しております。国においても段階的に介護報酬の引き上げが行われておりますが、引き続き、大都市民生主幹局長会議において、｢適切な介護保険報酬の設定など必要な対策を引き続き講ずべき｣として要望しております。
【もりた真弓議員】
保育・学童保育の分野では、職員の抜本的な処遇改善を進めることとともに、感染症対策の観点からも、低すぎる職員配置基準・面積基準を抜本的に引き上げることを求めるがどうか、お答えください。
【こども未来局長】
保育分野の職員の処遇改善については、給与改善事業など他都市の動向も参考にしながら、実施しているところですが、本来は国の運営費の基準である公定価格に反映させるべきと認識しており、国に対して要望を行っております。また、職員配置基準・面積基準の引き上げについては、すでに1・2歳児の職員配置や乳児室の面積など、国を上回る基準としておりますが、更なる基準引き上げについては、入所可能な児童数が減少するなど新たな課題が生じるため、慎重に検討すべきと考えております。次に、学童分野についてですが、本年4月に社会福祉協議会指導員給与の処遇改善を実施し、正規指導員の給与月額を増額したほか、補助指導員には経験加算給を導入したところです。現在の市社会福祉協議会における指導員確保の取り組み状況を踏まえ、今後必要に応じて処遇改善を検討してまいります。また、職員配置基準及び面積基準に関しては、待機児童が多く発生している状況であることから、民間委託を活用するなどしながら指導員を確保し、職員配置体制の充実を図るとともに、学校の余裕教室等の一層の有効活用を進めることなどで、施設環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大は、収まる気配がありません。人との接触を避けることができない職業に従事する方への支援策を抜本的に強めることが必要です。
女性差別撤廃条約と憲法を全面実施する立場で、あらゆる法制度・慣行をジェンダーの視点で見直す必要性についてですが、この間、コロナ禍で一人一律１０万円の「特別定額給付金」の支給が「世帯主」であったことが、DV被害者など夫の暴力などから避難している妻が給付金の受け取りに窮するなど、大きな矛盾と混乱をもたらしました。そこでうかがいます。
「世帯主」規定が個人の人権を侵害することがあってはならないと思うが、千葉市では、「特別定額給付金」の支給で不利益を被った事例はあったのか、お示しください。
特別定額給付金において、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方は、避難先の自治体に給付先変更の申請をすることにより、世帯主ではなく、申請者本人が給付を受けることができる取り扱いとなっております。本市においても、給付先変更の申出者に対し、国の通知等に基づき適切に給付を行ったところであります。
今回の給付金の支給で、図らずも男女の性差によって被る不利益が注目されました。一般的に生計を支えるものが「世帯主」となっており、女性の低賃金・不安定雇用など女性のおかれた就労状況から、「世帯主」が妻ではなく夫になっていることが多いため、家庭内での給付金の扱いも、夫の通帳に入ることが問題になった家庭があったかもしれません。そうした中で、女性の地位向上の具体策、社会のあらゆる場面での女性進出が課題となっています。
２０１１年から２０１７年まで国連女性の地位委員会日本代表を務めた橋本ヒロ子氏が、「自治体行政におけるジェンダーの主流化」というタイトルの文献で「男女間の平等推進の視点を持って、すべての政策に男女のニーズ、優先性、状況などを入れ込むこと。」つまり、くだいていえば、「ジェンダーの主流化とは、福祉・教育・消費生活・環境など伝統的に女性の視点が入りやすい領域だけでなく、都市計画・産業振興なども含めたすべての政策や施策について、計画・実施・監視・評価などすべての段階で、男女で影響が異ならないか見直し、男女の違いなく同じ成果が上げられるように、内容を変えていくことである」としています。
政策・意思決定の場に「男女半々」の目標を掲げることについて質問します。
政府の第５次計画案では、「２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合」３０％という従来の目標の達成を断念し、「２０２０年代の可能な限り早期」と先送りしており、重大です。国連をはじめ世界では、２０３０年までに男女の完全な平等＝５０％５０％を掲げ、すでに前倒しで達成した国や組織も生まれるなど努力が進んでいます。
国もそうですが、地方自治体においても、女性の社会参加、政策決定に関する審議などに、女性の意見が反映される機会を多くすることが必要です。
千葉市でも男女共同参画推進に取り組み、昨年４月には「千葉市附属機関への女性委員の登用促進要綱」を改正しています。
そこでうかがいます。現在の千葉市附属機関の総数と、そこでの男女別委員数についてお示しください。
本市の付属機関の総数は、本年4月1日時点で122の審議会があります。また、委員集としては、休眠中などを除く106の審議会等で、総数が1,503人、うち男性が1,065人、女性が438人となっております。
【もりた真弓議員】
男性が１,０６５名、７割強であるのに対して、女性は４３８人で２９％にとどまっています。「要綱」では各附属機関の女性委員割合を令和３年度までに３８％以上としていますが、その根拠は何か、おたずねします。
千葉市新基本計画の政策評価の目標値を設定するにあたり、平成23年までの過去5年間の女性委員割合の上昇率を踏まえて、新基本計画の最終年度である令和3年度末までに38％としたものであります。
【もりた真弓議員】
付属機関１０６機関中、３８％以上を達成している機関はいくつで、何％でしょうか。
本年4月1日時点で、38％以上を達成している付属機関は、106機関中45機関で、42.5％となっております。
全体の平均で３８％まで女性の割合を増やそうと思うと単純に計算して、あと１３３人の女性委員が必要です。女性が一人もいない付属機関が７機関あります。令和３年までに女性委員がいない付属機関の数をゼロにする目標とのことですが、どのように進めていくのか、おたずねします。
昨年4月に｢千葉市付属機関等への女性委員の登用促進要綱｣を改定し、付属機関の委員選任にあたっては、女性割合を第4次ハーモニープランの来年度の最終目標値である38％以上とするか、改選前より女性委員を1人以上増やすことを新たな基準として設定しており、いずれも達成できない場合は、副市長をトップとする千葉市男女共同参画推進協議会において、その理由及び今後の具体的な改善策について報告、了承を求めることとしました。要綱改正後の1年間で、女性委員割合が2.3ポイント上昇しているところであり、今後も引き続き付属機関の女性委員の登用促進に努めてまいります。
【もりた真弓議員】
付属機関での女性委員の割合を引き上げる上で課題となるものは何か、うかがいます。
女性委員割合が38％に満たない付属機関に関しては、｢推薦団体を代表して意見が述べられる役職についている女性が少ない｣｢学識経験者に女性が少ない｣｢分野が専門的であり、委員候補となる女性が少ない｣といった理由が挙げられており、根本的には性別役割分担意識の解消が課題ですが、現状においても委員構成及び推薦団体やあて職の見直しを更に図っていくことが必要と考えております。。
【もりた真弓議員】
性別役割分担意識の解消は大きな課題です。政策決定の場に女性委員を増やし、ジェンダーの視点を入れることで、これまで健康な成人男性だけの視点で策定され、実施されてきた政策や事業全体を見直すことになり、結果、女性だけでなく、高齢者、子ども、病人、障害者など、住民一人一人に配慮した政策へと変わり、政策が住民全体の視点でつくられます。法律や制度の上では差別はなくなっていても、人々の中に無意識に浸透させられている「女性はこうあるべき、男性はこうあるべき」という行動規範、価値観、役割分担でつくられた差別をなくすことは容易ではありません。ジェンダー平等社会を目指すことは、根深い差別をなくし、男性も女性も、多様な性をもつ人々も、平等に尊厳をもち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会をめざすということであり、お互いに意識して、自らの考え方や生き方を問い直し変えていくことも大事であることを申し上げて次の質問に移ります。
２、ごみ問題について
不法投棄の防止と対策について質問します。
先日、花見川区横戸町地内に捨てられた不法投棄について相談がありました。こてはし台にお住いの相談者は、コロナ禍で地域を散歩する機会が増え、現地を「歩くたびに気になって仕方がない」と不法投棄箇所の対応を求められました。
この間、別の方から要望のあった弁天橋奥の不法投棄については、河川に隣接したサイクリングロード沿いであったことから、千葉県と千葉市で対処してもらったという経過があります。コロナ禍で自宅生活が長期化した影響で家庭から出るごみの量が増加傾向で、各地でも不法投棄の問題があると聞いています。
そこで、うかがいます。千葉市でも不法投棄は増加していると思うが、その実態についてお示しください。
最近の不法投棄の状況は、テーブルや椅子などの家具、家財等の不法投棄が多くなっています。また、件数については平成29年度は9件、30年度は11件、令和元年度は17件でしたが、本年は4月から10月末までで39件と大幅に増えております。
【もりた真弓議員】
千葉市は不法投棄の重点地区を２４箇所指定していますが、重点地区としている理由は何か、おたずねします。
【環境局長】
人目に付きにくく、繰り返し不法投棄されやすい場所を重点地区としています。
【もりた真弓議員】
重点地区とそれ以外の対応はどう違うのか、課題は何か、うかがいます。
【環境局長答弁】
重点地区としての対応については、監視パトロールの頻度を多くしております。課題としては、不法投棄の未然防止、早期発見、早期是正が重要であると考えております。
【もりた真弓議員】
今年４月から１０月までの期間だけで、不法投棄箇所が昨年と比較して倍増しており、今後また増える可能性もあります。
対策はどのようにしているのか、おたずねします。
【環境局長】
未然防止については、効果的な監視カメラの設置などの取り組みを引き続き行ってまいります。また、早期発見、早期是正については、引き続き民間委託による監視パトロールを重点配置するほか、市民監視員や廃棄物適正化推進員をはじめ、不法投棄情報の提供に関する覚書を締結している郵便局などの各種団体から寄せられる情報を有効に活用し、早期発見、早期是正に努めてまいります。
【もりた真弓議員】
投棄されたごみは結局、民有地に放置されていますが、何らかの手立てが必要ではないのか、うかがいます。
【環境局長】
不法投棄対策については、未然防止が重要であることから、土地の所有者に対してフェンスや看板設置等の対策について広報するなど、引き続き周知啓発に努めてまいります。
【もりた真弓議員】
不法投棄を未然に防げず、すでに捨てられている場所には、別の次のごみが持ち込まれるといったことが起きてしまいます。不法投棄された側は、管理責任があるといえども言うならば被害者です。親身な対応をするよう求めておきます。
つぎに不燃ごみの出し方について質問します。
地域を回ると、不燃ごみ袋に「回収できませんシール」が張られたごみを見かけます。前回も質問しましたが、これだけ取り残しの状況が散見されると、以前とは明らかに不燃ごみ回収の対応が変わっていると思わざるを得ません。少なくない市民が置き去りにされたごみ袋に困惑しているのではないでしょうか。分別して排出したのに、持って行ってもらえなければ、可燃ごみに出すという選択を選ぶ市民も出ることも考えられます。そこでうかがいます。
住民からの苦情や問い合わせはないのか、おたずねします。
【環境局長】
排出しようとしているごみが、どういった分別区分にあたるのかや、取り残しの理由などの問い合わせをいただくことがあります。
【もりた真弓議員】
不燃ごみの分別・回収について周知徹底が不十分なため、市民が困惑している現状があるのではないですか。
乾電池や、スプレー缶、割れた陶器などは、不燃ごみ袋ではなく、それぞれ透明のビニール袋に入れておけば、別々に回収されています。
【環境局長】
分別方法について｢家庭ごみの減量と出し方ガイドブック｣や｢家庭ごみと資源ごみの出し方一覧表｣の全戸配布をしているほか、市ホームページに50音順で分別が確認できる｢｢ごみ分別辞典｣を掲載し、スマートフォン用のアプリ｢｢さんあーる｣でも品名検索で分別が確認できるようになっています。また、ご依頼があれば、市政出前講座やごみ減量講習会を開催し、分別等に関する説明も行うなど、周知に努めております。
【もりた真弓議員】
不燃ごみ袋は「燃えないごみ」をまとめて入れるものではないことを丁寧にお知らせすべきではないのか、うかがいます。
不燃ごみ袋に有害ごみが混入しているケースが見受けられますので、適正な排出をしていただけるよう、ガイドブックや一覧表を工夫するなど、引き続き周知に努めてまいります。
【もりた真弓議員】
不燃ごみの問題については、９月議会に続いて質問させていただきました。市民からは、市の不燃ごみ袋が大きすぎるとの意見をもらいました。「現在の１０リットルと２０リットルのサイズの不燃ごみ袋では、割れ物ひとつ出すのにもったいない。」「袋がいっぱいになるまでには相当な時間がかかる」ということでした。千葉市は、この間、５リットルサイズの可燃ごみ袋を作っています。不燃物と有害ごみ等を分別して回収に出すよう周知に努めると同時に、もうひとサイズ小さな不燃ごみ袋の作成を検討することを求めて、次の質問に移ります。
３、最後の質問は、オスプレイ暫定配備による影響について
【もりた真弓議員】
１１月６日、木更津でのオスプレイ飛行訓練が開始されました。この日は、木更津駐屯地でのホバリング訓練だけでしたが、その後、本格的な木更津駐屯地上空での飛行訓練に移行しようとしたところ、警告ランプが点灯し訓練を中断したと聞いています。
そこでうかがいます。警告ランプが点灯し、訓練を中断したことについて、千葉市はどこまで情報を把握しているのか、お答えください。
国では、本年11月10日午後、木更津駐屯地内においてオスプレイ1機が、場外飛行前の点検としてホバリングを実施していたところ、警告表示を確認したため、場外飛行を取りやめたことについて公表していることを確認しております。なお、この警告表示の内容については、乗員に注意喚起する複数の段階の表示のうち、一番軽微な｢推奨｣を意味する表示で、直ちに飛行の安全に影響を及ぼすものではありませんでした。また、この機体については、現在点検・整備を行っていることも確認しているところであります。
【もりた真弓議員】
現在はどんな訓練がされているのか、おたずねします。
【総務局長】
国では、本年11月20日に試験飛行が終了したことを踏まえ、今後は、機能確認試験を開始する予定であることを公表しております。機能試験とは、機体や日本独自の仕様となっている搭載装備品等の機能・特性を確認するための試験であり、飛行地域は当面の間、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市及び市原市に係る場週経路及び洋上となっております。
【もりた真弓議員】
オスプレイ１機は、駐屯地外で初めて試験飛行を行なったと報道されています。１１月２０日の午後０時半前に陸上自衛隊木更津駐屯地を離陸し、東京湾南部と相模湾上空を飛行し、午後１時過ぎには駐屯地上空に戻り、低空飛行をした後に着陸したとのことです。１１月２４日以降、搭載装備品の機能確認試験に移るとされています。
木更津でのオスプレイの飛行訓練では、騒音等住宅地への影響がどうであったのか、千葉市は現地視察などおこなったのか、うかがいます。
【総務局長】
オスプレイ暫定配備に関する情報については、近隣市との効率的かつ効果的な情報共有を図るため、千葉県を通じて情報収集を行っているところです。
【もりた真弓議員】
千葉県からの情報提供を待つのではなく、木更津での訓練の様子を見て情報を集めて来るべきではないのか、お答えください。
【総務局長】
引き続き、千葉県を通じた情報収集に努めるとともに、必要に応じて、国に情報提供を求めるなど適切に対応してまいります。
【もりた真弓議員】
今後、オスプレイが千葉市上空を飛行することでどのような影響があるとの認識か、お示しください。
【総務局長】
飛行ルートも含め本市への影響について未確定な状況であることから、今後も飛行ルートを含めオスプレイ暫定配備に関する情報を収集するとともに、国の動向を注視してまいります。
【もりた真弓議員】
防衛省の資料では、「木更津駐屯地の東側は住宅地、学校などが所在しているため、騒音の面で負担を生じさせないよう、オスプレイは原則、場外経路の大半が海上である駐屯地の西側を飛行することを考えている」とあります。防衛省が、自ら「オスプレイの騒音」で「負担が生じる」ことを示しているもので、重要な内容です。自衛隊機が実際に飛行しているルートで、騒音調査を実施していると聞いていますが、どの地域か、おたずねします。
【総務局長】
騒音調査は、毎年度、陸上自衛隊習志野駐屯地近隣の本市、船橋市、習志野市及び八千代市が合同で行っており、本市は花見川区柏井で実施しております。更に本市においては、単独で昨年3月に同区畑町で実施したところです。なお、調査結果は、騒音の最大値が柏井では平成27年度から令和元年度の直近5年間、74から82デシベルで、畑町では79デシベルでした。
【もりた真弓議員】
花見川区の柏井や畑町での騒音調査結果の最大値が７４から８２デシベルとのことでしたが、これは鉄道の高架下の騒音と同レベルとのことです。
訓練内容や、飛行ルートを明らかにしないことに対して、直接防衛省に強く申入れをおこなうべきではないのか、おたずねします。
【総務局長】
これまで、千葉県を通じて、国からの情報提供を受けており、今後も、引き続き情報収集に努めるとともに、必要に応じ国に情報提供を求めるなど適切に対応してまいります。
【もりた真弓議員】
オスプレイの飛行は千葉市だけの問題ではなく、千葉県全体の問題です。国政のことだからと黙っていたのでは、県民・市民の生活を守れません。近隣市と連携して取り組むことは当然です。市民運動は、行政区をまたいで広がっています。１１月７日には、船橋市の薬円台公園で「オスプレイいらない！市民集会」が行われ、約６００人が参加して、抗議の声をあげました。集会には、各野党からも参加し、立憲民主党の生方幸夫衆院議員・日本共産党の志位和夫委員長をはじめ、社民党・れいわ新選組・新社会党・市民ネットワーク千葉・緑の党の代表がスピーチするなど、党派を超えてオスプレイＮＯ！の声を広げようと訴え、パレードも行なわれました。今後も、オスプレイの情報拡散や署名活動、監視活動、防衛庁への申し入れなどの行動提起がされました。
千葉市は、想定される住民生活への影響を未然に防ぐ役割があるのではないか。オスプレイの騒音調査をすることをもとめるがどうか、お答えください。
【総務局長】
本市への影響について未確定な状況であることから、千葉県、木更津市及び近隣市と連携を図りながら、引き続き情報収集に努め、必要に応じて国に情報提供を求めるなど、適切に対応してまいります。
【もりた真弓議員】
「本市への影響は未確定な状況」に対して「情報提供に努める」との態度では、住民の不安に応えられません。防衛省は「オスプレイの訓練内容・訓練場への飛行ルートを、ＣＨ－４７などの木更津駐屯地に現在配備している航空機と同様」としており、住民生活に多大な影響をもたらすオスプレイの飛行は断じて認めるべきでないことを申し上げ、質問を終わります。
