子どもたちの学び・成長を保障するためにも２０人学級の実現を―中村きみえ市議の一般質問〔2020年第４回定例会〕
１．介護保険について
介護保険制度施行後、２０年経過しました。平成１２年版厚生白書では、「市町村が運営主体となることで住民の意見を踏まえた行政が促され、サービス供給のための負担についても市町村が責任を持つようになり、市町村の判断で制度を柔軟に組み立てられ、地域によって高齢者福祉サービスの水準に差はみられるが、住民のニーズに応え、地域の間で切磋琢磨することで介護サービスの基盤が充実していくことが期待される」と説明しました。この間保険料は３千円から５,３００円へと約１.８倍と負担が重くなり、利用料も増え続け、介護報酬はマイナス改定が繰り返され、人材不足と経営難は深刻です。今後も安心して介護保険を利用できるよう願って質問します。
- 財政について
介護保険制度では、保険料５０％、国庫負担金調整交付金２５％、都道府県１２.５％、市町村１２.５％という財源構成であり、市の第７期事業計画で介護給付準備基金の残高約４３億円中、約１３億円を取り崩し保険料軽減に充てています。
この間の高齢化率、高齢者数と介給付費の推移をお示しください。
介護保険制度開始の平成12年度から前年度までの年度末時点での推移で、高齢化率は12.8％から26.0％、高齢者数は11万4,000人から25万3,000人と約2.2倍、介護給付費は年間131億300万円から607億9,900万円と、約4.6倍に増加しております。
【中村きみえ議員】
現在、介護給付準備基金残高は５０億７千万円あるようですが、第８期の介護保険事業計画で保険料軽減策に、どれだけ活用しますか。
全国の介護保険給付費準備基金が２０１８年度で６,９４７億円あり、都道府県から借金する市町村は５つの保険者のみです。千葉市介護給付準備基金条例第６条では、「基金は，介護給付及び予防給付に要する費用その他の介護保険事業に要する費用の財源に充てる場合に限り，処分することができる」とあります。
介護給付準備金については、保険料を抑制するための取り崩しを現在検討中です。取り崩しを行う規模については、第8期計画中の給付費の見込み及び今後の給付費の増加を見据え、将来の急激な負担増につながることのないよう、慎重に判断して参ります。
【中村きみえ議員】
こうした条例に則り、介護給付費準備金を大幅に繰り入れ保険料の引き下げを求めます。お答えください。
保険料を抑制するための介護給付準備基金の取り崩しについて現在検討中ですが、将来の急激な負担増につながることのないよう、慎重に判断して参ります。
【中村きみえ議員】
保険料は一般財源から繰り入れが法的に可能であり、全国各地で行われています。市も非課税世帯の保険料を引き下げるべきです。お答えください。
現在、国において、非課税世帯を対象に、消費税を財源とした保険料軽減が行われており、本市においても国制度の対象となる上限まで軽減しているところです。 本市制度を超える独自軽減については、今後の給付費の上昇や他市の状況等を注視して参ります。
【中村きみえ議員】
- 人材確保について
読売新聞の３月２３日に、今後１０年人材不足で主要自治体首長約９割が現行の制度のまま維持が難しいとの認識をアンケート調査結果で報道されました。都道府県庁所在地、政令市、中核市、東京特別区の１０６自治体を対象に１０２の自治体から回答を得ています。千葉市では、どんな回答でしたか。
本市においても、現行制度においては、高齢化の進展に伴い、将来的な保険料の大幅な上昇が避けられない状況等を踏まえ、｢現行制度のままではどちらかと言えば維持は難しい｣と回答しております。このほか、制度の持続可能性を高めるため、今後、更なる国や都道府県の負担割合の引き上げが必要であること、介護人材不足による介護サービスの質の低下への懸念、その対策のため、介護職員の働きやすい環境の整備、介護ロボット・ICTの活用による業務の効率化及び介護職のイメージアップが必要であることなどを回答しております。
【中村きみえ議員】
介護現場では、事業所が統合し、ケアマネが広範囲で活動せざるを得なくなるケースや、特養ホームが建設されても人材不足で、すぐに入所できない事態も起こっています。介護職の求人募集では民間の斡旋業者が無資格者を紹介するだけで３０万円も報酬を支払わざるを得ないなど深刻です。
介護人材有効求人倍率は令和元年８月に千葉県は４.７５で全国の４.３１を上回っていますが、千葉市の現状をどうとらえ対策を講じますか。
【保健福祉局長】
介護職の人材確保については、他業種と比べても特に厳しい状況にあることは認識しております。また、実際に施設から「採用が難しい」との声も聞いていることから、引き続き採用促進に向けた取り組みや離職防止のためのたり組を進めて参ります。
【中村きみえ議員】
ヘルパーの求人は１５倍に及び、５０歳から７０歳以上で約６３％を占め、全国的にも高齢化が進み、若手の担い手が少ないです。千葉市でもコロナの下、高齢者のヘルパーは家族から感染の恐れから退職者が続出し、訪問介護で経営的に打撃を受ける実態もあります。一方、コロナの下で、在宅での需要も高まり、供給できる人材確保が必要ですが、見解を求めます。
【保健福祉局長】
介護人材確保は喫緊の課題であり、今般の新型コロナリルス感染症の影響により、一層重要性を増していると認識しております。コロナ禍における雇用情勢の変化も見るなど介護人材確保に努めており、引き続き取組を進めて参ります。
【中村きみえ議員】
介護職員は、平成２９年度賃金構造基本統計調査によれば、全産業平均で３６.６万円に対して介護職員が２７.４万円と９.２万円低く年間１１０万円低い実態があります。介護報酬はこの２０年間で３年ごとに６度改定し２００９年の実質３.０％のプラス改定を除き、マイナス改定が繰り返され、収支差率の利益率引き下げを意図した改定が実施され、新規加算を算定し収益があがっても職員体制の強化の算定で新たなコストが増大し収益改善につながらない構造となっています。介護事業所の経営がコロナの影響もあり、2019年度の平均利益率は２.４％と過去最低となりましたが、財務省は介護報酬の引き上げを否定しています。
国の介護報酬引き上げを求めるべきではありませんか。
【保健福祉局長】
国に対して、大都市民生主幹局長会議において、「適切な介護報酬の設定など必要な対策を引き続き講ずべき」として要望してきたところであり、今後も引き続き、介護職員の処遇改善及びサービス量及びサービスの質を確保するための措置を講ずることについて、要望して参ります。
【中村きみえ議員】
介護事業所向けアンケート調査では、離職者が採用者を上回り、募集しても応募がなく、同業者の獲得競争が厳しく、他産業より労働条件が良くないため採用に至らないと分析されています。しかし、先の読売新聞のアンケートで、人材確保のために力を入れる必要があると考えますかの問いに対して、介護職員の賃金引き上げや人材育成にかかる費用の支援には回答せず、休みを取りやすい働きやすい環境整備、介護ロボットやＩＣＴの活用による業務の効率化、介護職のイメージアップに回答し、根本的な問題に目を背けています。
介護従事者の処遇改善のために家賃補助、資格取得費用補助、独自の給与補助、養成校奨学金返済補助など独自の改善策を求めます。お答えください。
【保健福祉局長】
現在、本市では独自に初任者研修受講者支援事業を行っているところです。なお介護職員の賃金に係る処遇改善にあたっては、基本的には介護報酬において対応を講ずることが適当であると認識しているところですが、介護人材の確保に係る取組について、今後も引き続き検討して参ります。
【中村きみえ議員】
２０２５年に３３万人を超える介護職員の供給不足から中高年層の参入や外国人就労拡大、ロボット・ＩＣＴ参入を推進しますが、現状の矛盾や困難をさらに拡大させませんか。
昨日の社会保障審議会分科会の報告案では、特養ホームの夜勤職員を２人以上から１.６人に引き下げ、深夜帯を職員一人で対応可能とする報告案が出されるなど、基準緩和では人材確保が一層困難になると指摘しており、見守り機器が導入されても人材確保を一層困難にするだけです。
【保健福祉局長】
高齢化の進展に伴うサービス需要の増加を賄うため、処遇改善や離職防止の取り組みとともに、職員の負担軽減のための介護ロボットの活用・ICT化の推進や、外国人介護人材や中高年層の未経験者を含めた、多様な人材の参入促進のための取り組みも重要であると考えております。
【中村きみえ議員】
- ８期介護保険事業計画について
先ほど述べた保険料軽減はもちろんですが、現状の課題と今後のサービス水準はどう目指しますか。
【保健福祉局長】
本市においても、今後、高齢化がますます進展し、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年及び、団塊ジュニアの世代が全て高齢者となる2040年迎えることで、将来の介護ニーズの増加は避けられないものと考えております。介護ニーズが増加していく中、介護保険料の急激な増額が起こらないよう慎重に検討するとともに、今後3年間の介護ニーズの増加に対応できるようサービス提供体制の確保について引き続き取り組んで参ります。
【中村きみえ議員】
特別養護老人ホームでは約１,９００人が待機し、待機ゼロとなる計画数か、区ごとの配置バランスはどうですか。
【保健福祉局長】
依然として、待機者が多くいることから、引き続き計画的に整備を進める予定としております。また、整備事業者の選定を行う際には、地域バランスを審査項目の一つとして考慮しているところです。
【中村きみえ議員】
住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅については、介護保険対象外であっても、現状は、職員不足の中でサービスが行き届かず、体調崩して入退院を繰り返す方、ほかに入所施設がないために、理不尽な対応をされても我慢し入所する実態もあります。指導強化を前提に一定の要件を定めて家賃や食費補助制度の創設を求めます。お答えください。
【保健福祉局長】
「住宅型有料老人ホーム」及び「サービス付高齢者向け住宅」は、生活援助等のサービスが提供される民間の賃貸住宅であり、提供されるサービスの内容や家賃等の料金体系は様々であることに加え、利用者は入居時に、これらを確認のうえ、事業者と契約を締結していることから、家賃等に対する補助制度の創設は難しいものと考えております。
【中村きみえ議員】
一人暮らしで重度の要介護状態になっても住み慣れた自宅で最後まで住みつづけられるための仕組みを中学校区ごとに作るべきですが、小規模多機能型居宅介護、定期巡回随時対応型訪問介護看護等を含む訪問・通所・短期入所などの基盤整備及び医療連携等についての整備目標にむけて、どう人材確保できますか。
【保健福祉局長】
各介護サービスの整備量については、今後の介護認定者の推計を基に、計画に反映させているところですが、人材確保が喫緊の課題となっていることから、他団体の動向を注視しつつ、引き続きサービス提供に必要となる介護人材確保に取り組んで参ります。
【中村きみえ議員】
- 利用者負担について
介護保険では、所得によって施設入所をあきらめ在宅での介護を選択せざるを得ないケースが多く見受けられます。
在宅サービスの利用負担、介護保険施設入所者・ショートステイ利用者、グループホーム、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護利用者の部屋代、食事代を軽減する制度を求めます。
【保健福祉局長】
現在、介護保険施設入居者の住居費・食費及びショートステイ入所者の住居費については、国の基準により非課税世帯等への減額を行っております。その他のサービス利用者への軽減制度については、利用者間の負担の公平性等を考慮するとともに、他市の状況等を注視し、調査研究して参ります。
【中村きみえ議員】
区分支給限度基準額で一人暮らしの認知症の方など一定の要件に該当する方は、独自に上乗せし在宅生活支援を求めます。お答え下さい。
【保健福祉局長】
区分支給限度基準額については、国の制度に則り、認知症などの含めた本人の能力等により総合的に判断されており、本市独自での上乗せを行うことは考えておりません。
２０１７年高額介護サービス費制度の負担上限額が引き上げられ、２０２１年８月から補足給付の一部対象者の食費負担引き上げなどさらなる改悪は中止を求めるべきです。見解をお示しください。
【保健福祉局長】
現在、介護保険制度については、国の社会保障審議会介護保険部会において、次期介護保険制度改正に向けた検討が行われており、取りまとめに向けて更に検討が進められていくことから、今後もその動向を注視して参ります。
【中村きみえ議員】
- コロナ対策
国が通所サービス等の報酬請求の特例措置により利用回数が少なくても施設が利用者の同意があれば負担増分を徴収できるものです。長野県飯田市ではこの分の補助をしています。利用者が気兼ねなく利用でき、事業者には一定の収入が確保のため市独自での負担増の補助を求めます。お答えください。
【保健福祉局長】
通所サービス等の報酬請求の特例措置は、新型コロナウイルス感染症によるサービス利用者の減少に伴う経営悪化を防ぐために全国的な制度として行っているものです。利用者の負担増に対して本市独自の助成を行うことについては、この特例措置を受けようとする事業者に対して、あらかじめ利用者の理解を得た上で実施するよう周知・指導をしていることから考えておりません。
【中村きみえ議員】
千葉市では、利用回数が減っていながら負担増を利用者に請求できないと控える事業者もありますが、徴収する事業者もあります。飯田市では、厚労省からの通知でデイサービスの利用控えがあり、継続して支援できないか検討し、８７事業所で７６事業所が申請し約７,３００万円交付しています。千葉市でも、経営が厳しい介護事業所への支援策として実施すべきです。お答えください。
【保健福祉局長】
事業活動の縮小を余儀なくされた場合に受けることのできる国の｢持続化給付金」｢雇用調整助成金｣や本市独自の｢中小企業者事業継続給付金｣などの支援制度について、各デイサービス事業所に対して周知を図ってきたところです。また、デイサービスの利用者が感染のリスクを避けるために利用を控えることにより、運営への影響が出てきているとの声を受けて、本年４月から、本来の通所サービスに代わり、電話による健康状態の確認や従事者が自宅に訪問して生活上の支援等を行う｢代行サービス｣を認めることにより、事業運営に必要な収入が確保できるよう支援しているところです。
【中村きみえ議員】
自粛や閉じこもりで生活が後退し、認知症が悪化する等様々な影響が出ており、わが党は、今議会に千葉市認知症施策推進条例の制定を提案しました。認知症の方が希望を持てるよう対応すべきではありませんか。お答えください。
【保健福祉局長】
コロナ禍での外出自粛や閉じこもり等により、認知症の方の心身の機能低下や、介護者の負担増大が懸念されるため、認知症相談コールセンターを開設し、相談者に寄り添う支援を行っているほか、生活支援コーディネーター等が認知症カフェ等の通いの場の再開支援を行っております。なお、認知症地域支援推進委員等が、認知症の方や介護者へのニーズ調査を行っており、これらを活用し、認知症の方が希望を持てる社会の構築を進めて参ります。
【中村きみえ議員】
市は、高齢者・障害者施設、生活保護関係施設の従事者や新規入所者のＰＣＲ検査補助をしましたが、現状は、特養ホームでの大量のクラスターが発生し、緊急に対応しなければ現場は崩壊しかねない事態です。どう食い止め、どう体制をフォローするのですか。
【保健福祉局長】
高齢者施設に対しては、従事者などが施設等に出入りする際に健康状態をチェックし、体調不良などがあれば、従事させない措置などウイルスを施設内に持ち込ませない取り組みを徹底して参ります。また、従事者の手洗いやマスクの着用、施設内の消毒などの感染症予防策のための地道な取り組みが継続して行われるよう、必要な情報の周知を行うとともに、マスク・ガウンなどの衛生用品の提供を行う等を通じて、引き続き施設の取り組みを支援して参ります。
【中村きみえ議員】
北九州市では、高齢者・障害者施設などの入所者、職員２万９千人を対象に無料でPCR検査を実施し、１億８千万円の補正予算を全額市で負担し、希望者は年度内３回受けられます。まずは、無料で、検査を実施することを求めておきます。
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律で、自助、共助を推進させ、介護の重点化で要介護１，２も保険外し、利用者負担増やケアプラン有料化など進める一方、福祉の現場を生産性の向上などと言い、経済産業省が介護の分野で介護労働者を財界戦略に組み入れ、営利目的の企業参入を進め、医療・介護データ基盤整備が進められています。冒頭に述べた介護保険の主旨を逸脱しており、自治体任せにせず、国の補助金を増やし持続できる制度とし、また自治体独自での軽減策を講じるよう求めておきます。
２．住みよい花見川区について
【中村きみえ議員】
（１）区民ホールについて
この間、区民ホール、文化ホールとして２００５年１２月議会から７回取り上げてきました。市内では緑区と花見川区、稲毛区には市のホールがありません。中央区に次いで人口も多く、区独自での集まる場がないことで、住民自治を発展させる取り組みを他の区で開催せざるを得ない実態があり、ホール設置を求める声も寄せられています。私ども共産党市議団は花見川区を対象に区民ホールの是非を問うアンケートを実施し、コロナ禍で、ホールより、コロナ対応を、箱モノへの批判、一部の人の利用ではとの声も寄せられる一方、文化芸術をはぐくむ上でのホールの必要性や主体となる住民が活用できる施設をぜひ区内に設置を要望する声も寄せられました。
９月２７日に行われた旧検見川無線送信所の利活用に関するワークショップの開催結果についてお示しください。
【教育次長】
本年9月の開催した第1回目のワークショップは、検見川公民館での会場開催とオンライン開催の併用により、花見川区在住者、在勤、在学の24人の皆様に参加いただき、活発な意見交換が展開されました。ワークショップでは、主な意見として｢既存の建物を残したまま、他の用途に転用したい｣｢飲食店、図書館、コミュニティスペース等の地域に役立つ施設として活用したい｣等のご意見をいただきました。
【中村きみえ議員】
旧検見川無線送信所跡地活用は多目的施設の要望が寄せられていますが、市として計画にどう反映するのですか。
旧送信所の屋上は防水されており、イベントには、まだ対応できるかと思われます。送信所を改修することでの文化的な価値が損なわれてまで行う必要があるのか、よく検討する必要があると思われます。
【教育次長】
今後、参加対象者を市内全域に広げたワークショップを複数回開催することで、多目的施設の要望も含めた様々なご意見を頂けるものと考えており、いただいたご意見を基に、利活用方針案の検討を進めて参ります。
【中村きみえ議員】
文化芸術をはぐくむ上での文化ホールを整備し、かつ災害時に避難できる施設が望まれていますが見解をお示しください。
この間、区民ホールの整備で保健福祉センター３階の大会議室活用を質問してきました。目的が異なるとの理由で、利用できずにいますが、アンケートの中でもこの会議室を防音など音響の整備を一定し、活用はどうかとの意見も寄せられました。
【市民局長】
地区ホールの整備について、既存の地区ホール等は稼働状況や、本市の財政状況等を踏まえ、総合的に検討するとこととしており、現時点において、新たに整備する具体的な計画はありません。
【中村きみえ議員】
こうした整備をした上で、活用を検討してはどうですか。
【保健福祉局長】
保健福祉センターの大会議室については、市民の保健と福祉に関する活動を推進するための施設として整備したものでありますが、目的を損なわない範囲において地域の実情に応じ、有効活用していただけるよう利用の促進に努めております。しかしながら、現在のところ、防音など音響設備の整備を行った上で区民ホールとして活用することについては考えておりません。
【中村きみえ議員】
この問題を何度も取り上げてきました。２０１０年６月は、保健福祉センター大会議室の有効利用について全庁的検討と答弁していましたが、市は、何ら花見川区での施設の活用を進めようとしておらず、せめて大会議室での防音などの音響整備を整え、活用できるよう強く求めておきます。
（２）東幕張土地区画整理事業について
東幕張土地区画整理事業は北口駅前広場を令和５年度に供用開始を目指しています。駅前広場は稲毛駅前約４,０００㎡の１.５倍にあたる６,４００㎡でバス乗降場３か所、タクシー乗り場、身体障害者乗り降り場、荷捌き場が計画され、歩行者用シェルターや一般車の停車スペースも予定されています。幕張駅北口の整備では、現在コンビニ３件、スーパーがありますが、ロータリー整備に向け令和３年度中に移転するため、スーパーは来年の冬までで営業終了とされており、その後、移転先での営業は未定です。市は、すぐに営業できるよう対応されたようですが、コロナ禍で通勤者も減り、お客も減少し、営業再開を躊躇しているように見受けられます。この周りでは、スーパーは瑞穂や幕張でも線路を渡って国道近くでなければありません。高齢者などが買い物難民の状況は避けたいですが、現在のスーパーの営業時期を見極めつつ、万が一に備えて対応は必要ですが見解を求めます。
【都市局長】
現在、JR幕張駅北口にあるスーパーマーケットやコンビニエンスストアには、駅前広場を整備するために移転にご協力いただく必要がありますが、移転後の出店計画については明らかにされておりません。本市としても、今後、整備される駅前広場周辺でも日常生活を支える店舗等が必要であると認識していることから、現在、駅前で店舗を経営されている事業者の皆様には、移転先の土地で引き続き営業を継続していただけるよう要請しているところです。また、駅前の地権者の皆様と、地域にとっても望ましい土地利用について意見交換を行っているところであり、今後も駅前街区の整備順序やスケジュールを工夫する等、店舗等が出店しやすい環境づくりに努めて参りたいと考えております。
【中村きみえ議員】
（３）朝日ヶ丘・畑町東バス停について
以前も要望していますが、朝日ヶ丘のマルエツ前にある畑町東バス停は、特養ホーム側は、停車するスペースもあり、後続の車も問題なく通行しています。
しかし、マルエツ側では、いったんバスが停車すると幅員が狭いために渋滞が発生してしまいます。停車するスペースの工夫をした上で、交通渋滞を防ぐよう求めますがお答え下さい。
【建設局長】
現在、一部区間で整備を進めている県道穴川天戸線の当該区間は、歩行者の安全確保のため、歩道のない畑町側の整備を最優先に進めているところであり、朝日ヶ丘側のバス停に停車スペースを設けるためには、新たに用地取得が必要となります。このため、朝日ヶ丘側への停車スペースの設置は困難な状況ですが、交通渋滞の緩和は地域の重要な課題として認識していることから、その手法や可能性について調査研究して参ります。
３．２０人学級実現に向けて
【中村きみえ議員】
コロナ禍のもと、感染症対策と子どもたちの学びの保障のために少人数学級導入が必要であり、対策を講じることが求められます。少人数学級導入を巡る議論の動向では、１０月２８・２９日に中央教育審議会「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」のヒアリングで、日本教育学会は「９月入学よりも、今本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目指す改革へ」で、少人数学級制と教職員定数増を求めています。少人数学級と豊かな学校生活を求める署名は１８万筆以上集まり、地方議会では１１月１２日現在、５３４議会で１６道県に及び、政令市でも札幌、横浜、名古屋、京都、広島、岡山、北九州、福岡など８市で意見書が採択され、国会でも与野党問わず少人数学級制を求める動きが広がっています。わが党の志位和夫委員長の質問に、少人数学級の必要性を前首相が検討する答弁をし、萩生田文科大臣は来年度予算編成に向けた文科省概算要求を財務省に「学級編成の標準の引き下げを含め、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」に関する予算要求しました。少人数学級実施の必要性の是非から議論はその実施内容と方法、予算確保に移りつつあります。文科省は、①少子化によって１０年間で５万人は教職員定数が減少する、②加配定数の少人数指導実現のための３万人を活用する、③現状の財政負担を維持したままで３０人学級を段階的に実現する方針だとマスコミ報道によって伝えられています。
千葉市では令和２年から令和８年までの間に小中学校の児童数が４,３４９人減り、１２９学級減ると試算しています。
千葉市では、国の動向を踏まえ、少人数学級の取り組みをどうとらえ対策を講じますか。
文部科学省が「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正して、学級編成を現在の40人から30人に引き下げるべき」との考えを示し、来年度の予算編成で引き下げに必要な経費を要求していることから、引き続き国の動向を注視して参ります。
【中村きみえ議員】
市立小中学校における各学年の平均児童数を５月１日時点で、小学校ではすでに３０人以下学級は５５.３％、中学校は１３.７％で、３５人学級は、小学校９６.１％、中学校５７.５％です。先の９月議会で、わが党の椛澤議員が３５人学級は７億円で実現可能と提案しています。先の９月議会でも市内小中学校に少人数学級のアンケートで、「分散授業で子どもたちの理解が把握しやすく、子どもたちもわからないことに手を挙げて聞きやすかった。」先生方からも、少人数学級を体験し、実現を望む声が寄せられています。クラス内でも気になるお子さんや障害のあるお子さんなど、児童が少ないほど、子どもたちにとってもわかる授業が展開され、学びを保障し、教職員の負担軽減にもなります。
児童生徒や教員の自然減の成り行き任せでなく、市として来年度３５人学級を実現すべきですが、見解を求めます。
【教育次長】
本市の教職員数は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づいて定められており、定数を超える教員を配置し、来年度、一律に35人以下の学級とすることは、難しい状況です。少人数学級のための加配定数の拡充及び基礎定数への算入について、引き続き国に要望して参ります。
【中村きみえ議員】
令和元年度教職員の学校での滞在時間は小学校で４２時間、中学校で６０時間が平均で、教頭先生は小学校６２時間、中学校７４時間に及びます。子育て中の教職員は自宅での授業準備もこれにさらに加わります。また、部活動や地域の行事への参加なども含めて教職員のブラックな働き方は、国際的にも世界一忙しいと指摘されており、市はこの現状をどう認識し対応するのですか。
【教育次長】
本市では、教職員の長時間労働解消に向け、昨年1月に｢学校における働き方改革プラン｣を策定し、働き方改革に取り組んで参りました。今年度は、閉庁日および閉庁時間の導入、1人1台化したパソコンによるWeb会議の活用、などを進めており、引き続き長時間労働の解消に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
コロナ禍で働く教員は、感染防止対策で負担が増えていました。スクールサポート・スタッフは各学校１名であり、本来の教員としての業務に専念できるような負担軽減策と教職員へのＰＣＲ検査を行い、学校現場でのクラスターを防ぐよう求めます。お答えください。
【教育次長】
教員の業務負担を軽減するため、小規模校及び配置済み校を除く全市立小・中学校、小中特別支援学校142校に、156人のスクール・サポート・スタッフを配置するとともに、学習指導員等、専門スタッフの配置を行っております。今後も業務負担軽減のための体制拡充について検討して参ります。また、教職員の新型コロナウイルス感染症予防対策については、マスクの着用や手洗いの徹底など基本的な取り組みに加え、教職員本人に発熱等の風症状がある場合や、同居親族がPCR検査を受検した場合は、自宅待機や在宅勤務とするなど、学校においてクラスターの発生を防ぐ対策を行っております。今後も新型コロナウイルス感染症の感染動向等を注視しながら、適切な感染予防対策を実施して参ります。
【中村きみえ議員】
教職員と講師では、勤務年数や経験がかさむほど、給料に格差が生じ、モチベーションも下がり、継続して勤務できるよう正規雇用を増やし、子どもたちにゆとりある教育となるよう求めます。お答えください。
【教育次長】
本市の教職員の定数は、法律に基づいて定められており、退職者数や児童生徒数の推移及び年度ごとに決定される加配定数を踏まえた上で、過員にならないよう、必要教員数を新規に採用しております。
【中村きみえ議員】
ゆとりある教育を求め教育条件を調べる会では感染症対策とゆとりある豊かな教育のために少人数学級制の導入をと提言を６月７日に示し、１１月１０日に改定案が出されました。その中では来年度以降、全学年の学級人数をひとりずつ、引き下げ、１５年間ですべての学級を２０人以下にすること、１年に２人ずつなら８年間で実現できると示しています。
このようなペースで実現に向けて整備を求めますが見解をお示し下さい。
【教育次長】
少人数学級の更なる推移については、国の動向を注視しながら、引き続き検討して参ります。
【中村きみえ議員】
教員確保にあたっては、日本教育学会の提言の分析では退職者について「過去１０年の定年退職教職員は全国で約２０万人、そのうちの半分くらいがすでに任期付き任用教員や非常勤講師で活躍を想定すると５０歳代で約１０万人の潜在的な人材プールがある」とし、２０代３０代について「直近の２０１９年度で全国の教員採用試験のトータル受験者数は１３７,７５３人採用者数３７,０８０人で教員免許状を取得した３０代までの世代では何十万、百万人を超える人材のプールがある」と分析され、４０代は教職氷河期です。千葉市では現在教職員は、６０歳前後の定年前と30台前後に集中し、バランスよく各年代で教員採用が求められています。お答えください。
【教育次長】
教員採用については、平成29年度から年齢制限を撤廃し、40代、50代など幅広い年代の採用を積極的に行っております。今後も引き続き、年齢や男女比などを考慮し、バランスの取れた優秀な教員が配置できるよう努めて参ります。
【中村きみえ議員】
そのためにも教室確保も課題となっており、適切な場所でのプレハブ建設や公的施設の借り受けなども探求しつつ、学校統廃合ありきではなく、計画的に進めていくことが必要ですがどうですか。
【教育次長】
各学校において、教室数に不足が生じる場合には、余裕教室の転用や改修、仮設校舎の建設による対応等を検討して参ります。
【中村きみえ議員】 子どもたちの学ぶ機会を豊かに発展させるためにも、教職員が、年休も取れずに長時間労働を強いるのはなく、非常勤ではなく正規の職員を安定的に雇用して質を向上させることが重要です。２０人学級実現に向け、教室確保も含めた課題が将来的にも検討せざるを得なくなると思いますので、ぜひ、並行してハード面での整備も行うよう求めて終わります。
