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日本共産党東京都議会議員団

公文書館を設置し市民の財産として、公文書を保存して後世に残すべき―ふくなが洋市議の一般質問〔2020年第4回定例会〕


一般質問を行なうふくなが洋市議(12月10日・本会議)

1、斎場運営と指定管理について

【ふくなが洋議員】

 斎場の運営問題は、これまであまり議会で議論されてこなかったと思います。時代は変わり、運営のあり方は透明性の確保が求められています。指定管理についても再検証すべき時期にきていると思います。斎場の管理運営は、行政が責任を持つべきと提案を行ってまいりました。また、斎場運営は歴史的経過から慣習でおこなわれることが多く、議会が深く関与することは、これまであまりありなかったと思います。しかし、時代の流れで斎場運営も変化し始めています。

 そのためか、各自治体の斎場運営は、指定管理やPFI事業で行われるようになっています。これからの時代、斎場運営はどのようにあるべきなのか検証して、自治体が市民の理解を得ながら方向性を示す時であると考えます。そのためには、斎場の歴史的経過をまず明らかにすることが必要です。そこで伺います。

これまで、千葉市の斎場運営の経緯について、課題は何であったのか。現在の緑区平山に移設した経緯と課題について。現在の運営の改善、市民に親しまれる斎場にするための施策について

【保健福祉局長】

 千葉市斎場は、旧桜木霊園火葬場の老朽化や仮想需要の増大に対応するため、これに代わる施設として、昭和62年に現在地への建設を決定しました。その後、長年にわたり地元である辺田、平山両町内会と協議を重ね、建設の受け入れについてご理解とご協力をいただき整備したものです。平成17年6月の供用開始時から、指定管理者による運営を行っております。運営にあたっては、利用者へのあんけーとFCや聞き取りによりニーズを把握し、簡易授乳室の設置やWi-Fi環境の整備などの改善を実施しており、サービスの向上に努めております。

【ふくなが洋議員】

現在、指定管理で運営されていますが、何故指定管理になったのか。本来はやさしく、いつくしみの中で最後の別れをする施設については千葉市が直営で運営するべきと考えますがこの点について

【保健福祉局長】

 斎場の管理運営については、保健福祉局内に設置した検討委員会での検討の結果、民間業者の専門性、経験や知識により、業務に的確に対応し、きめ細かいサービスの提供ができるとともに、効率的な管理運営により諸経費の節減が図られることから、平成17年の現施設の供用開始当初より指定管理者制度を導入することとなったものです。指定管理者の運営状況については、毎年、指定管理者選定評価委員会で評価を受けており、指定管理者制度導入の目的に沿った適切な運営が行われていると認識しております。

【ふくなが洋議員】

現在はイージス・グループ有限責任事業組合が代表企業となっている、ちば斎苑管理グループが運営をしています。指定管理になってからの経過と評価・課題について

【保健福祉局長】

 ちば斎苑管理グループは、平成27年度から指定管理者となっており、現在2期目の指定管理を行っております。指定管理者制度導入の効果としては「サービス向上及び効率的な管理運営」を見込んでおります。指定管理者選定評価委員会は、1期目の運営に対する評価として、サービス向上については研修等による従業員の資質向上や業務の改善に努めているとされ、効率的な管理運営については、設備の点検の一部を直営とするなどにより、管理運営経費の縮減が図られている、とされております。本市としても、モニタリング結果とあわせ、当初見込んでいた効果が期待通り達成できているものと評価しております。課題としては、年々増加する火葬件数に対応するため、開場時間や火葬炉の稼働サイクルの調整などが必要となることや、部分収骨等、火葬に関するニーズの多様化に対応できるよう、現状の施設運用を見直す必要があり、これに伴い指定管理者においても柔軟に対応することが求められます。

【ふくなが洋議員】

他の先進斎場にならい、天国のポストの設置(遺族が亡くなった人への手紙)やキッズルームの設置、場内をさらに斎場にふさわしいデザインにする、 入口に信号機を設置することについて

【保健福祉局長】

天国のポスト等の新たなサービスやキッズルームなどの利用環境の向上については、利用者の声を聴きながら調査研究しいてまいります。現在の施設は、式場、告別室、待合とそれぞれの儀式に応じた機能や、最後のお別れに近づくにつれて変化していくご遺族等の意識に対応した雰囲気づくりや、空間づくりを目指してデザインしたものです。また、斎場前の信号機の設置については、警察の所管となるため、引き続き所轄署等に要望してまいります。

【ふくなが洋議員】

千葉市がもっと運営についてイニシアチブを発揮して運営の中立性・透明性の確保を行うべきではないのか、現状と方向性について明確な答弁を

【保健福祉局長】

 指定管理者選定評価委員会における前年度の評価結果を公表するとともに、意見を運営に反映させていることや、定期的なモニタリングの実施や必要な指導の結果からも、適切な管理運営が行われているものと考えております。今後も同様の取り組みを継続し、適切な管理運営が行われるよう指導してまいります。

2、病院問題について

【ふくなが洋議員】

 これまでも、海浜・青葉病院のあり方について、市民の皆さんと議論をしてきました。あわせて「公立病院の、統合・再編へ厚労省 医療費抑制狙い」と言われる、国が進める公的病院の統合再編問題と海浜病院の建設計画についてです。

視点を変えて伺います。医療法第30条14の都道府県は、医療機関が担う病床機能や地域医療構想のために「地域医療構想調整会議」の設置が求められます。この会議への千葉市の関わり、市民参加について

【保健福祉局長】

 県が開催する地域医療構想調整会議は、医療関係機関や市民の代表、学識経験者などで構成されており、地域の実情やそれぞれの医療機関の果たしている役割などを踏まえたうえで、地域医療構想の実現に向け、協議を行っております。本市においても、委員として参加し、必要な医療提供体制が確保されるよう意見を述べております。

【ふくなが洋議員】

自治体病院が多い地域は、医療費が安いとの雑誌記事がありますが、国の進める公的病院の統合再編について

【保健福祉局長】

 地域医療構想は、限られた医療資源をそれぞれの地域で活用し、次の時代に対応した医療を構築するために行われるものであり、自治体病院・民間病院に関わらず地域の実情やそれぞれの病院の果たしている役割などを十分に踏まえ、考えるべきものと認識しております。

【ふくなが洋議員】

これまでも議会で議論されてきた、三重県の松阪市民病院の黒字化についてです。松阪市が直営する松阪市民病院の運営について、どのように考えるのか

【病院局次長】

 松坂市民病院は約330床の病院であり、人口16万人の松坂市の自治体病院として、医療需要や医療提供体制など、医療圏における実情を踏まえながら、市民、特に高齢者に必要な医療を提供しているとともに、経営の安定化を図るため、病院の特性に応じた収益確保や費用削減に継続的に取り組まれているものと認識しております。

【ふくなが洋議員】

病院事業管理者について、本年4月から病院事業管理者が海浜病院長を兼任しており、業務が多忙なことと思われます。海浜病院の後任の人選をしていると聞いていますが、現在の状況について。

【病院局次長】

 病院事業管理者、海浜病院委員長の職責はともに大きく、兼任を解消すべきと認識しておりますが、病院長の専任は病院運営を大きく左右することから、慎重に適任者を選定しているところであります。

3、環境問題について

【ふくなが洋議員】

最初に、清掃行政について伺います。

千葉市の清掃行政で大きな事案の一つは、1992年に実施されたダストボックスから分別収集への移行でした。

 今日の千葉市の清掃行政を考えるとき、この大転換の教訓を生かさねばなりません。そこで伺います。ダストボックスから分別収集へ移行した背景はなにか、ダストボックスの評価、分別収集に移行できた背景について

【環境局長】

 ダストボックスにつきましては、本市が昭和38年に排出容器として採用し、約30年にわたり市民に定着し、運用されていたものです。しかしながら、ダストボックスには資源となるものが相当数入っていたことなどから、資源の有効利用とごみの効率的な処理を目指し、平成4年10月から「5分別収集」を実施しました。当時、新たな分別収集を開始するにあたっては、市民の皆様に5分別収集に関して深くご理解いただくこと、並びに収集体制の確立が課題でありましたが、準備期間が限られる中、市民の皆様のご理解・ご協力や、清掃業者のご協力により大きなトラブルもなく分別収集を開始することができたと認識しております。

【ふくなが洋議員】

資源物の回収について、現場の抱える問題はなにか。働く職員の負担を軽減すべきではないか

【環境局長】

 排出された資源物については、未だ分別の不徹底等があることから、不適正排出ではないかの確認や警告シールの貼付作業を行っており、それが収集作業員の負担や収集作業効率の向上を妨げる一因となっております。排出時に適正な分別をしていただけるよう、ガイドブックや一覧表を工夫するなど、引き続き周知に努めてまいります。

【ふくなが洋議員】

次に、新浜リサイクルセンターについてです。

9月の代表質疑でもお尋ねをしました。新浜リサイクルセンターの運営についてです。角度を変えて質問を行います。新浜リサイクルセンターの設立目的と収支状況について

【環境局長】

 新浜リサイクルセンターは、「市内から発生する粗大・不燃ごみを処理すること」「可燃物と不燃物を分別し最終処分量を削減すること」「びん・缶・ペットボトルなどの資源物の選別・売却をすること」などの再資源化及び最終処分量の削減を目的とし、本市のリサイクル拠点として設立しました。新浜リサイクルセンターの歳入・歳出についてですが、昨年度はアルミ缶など資源物の売却による歳入が約4億4,000万円、資源選別、運転管理及び設備修繕などによる歳出が約15億1,000万円です。

【ふくなが洋議員】

どこに、いつから委託を行い、その金額の根拠について

【環境局長】

 主な委託についてですが、新浜リサイクルセンターを設立した平成7年度より、運転及び破砕業務は重環オペレーション株式会社に、資源選別業務は千葉市再資源化事業協同組合に委託しております。金額の根拠についてですが、公益社団法人全国都市清掃会議の廃棄物処理施設維持管理業務積算要領や国の労務単価などを用い、適性に積算を行っています。

【ふくなが洋議員】

なぜ、千葉市再資源化事業協同組合が委託を受けているのか

【環境局長】

千葉市再資源化事業協同組合は、市内全域から収集されたびん・缶の資源化を安全かつ安定的に処理する技術及び体制を有しており、的確に業務を遂行できる業者であるため委託しております。

【ふくなが洋議員】

新浜リサイクルセンターの将来像について

【環境局長】

 生活様式が変わることによるごみ質の変化や、国の動向を見極めながら、分別方法に適した処理を目指してまいります。

【ふくなが洋議員】

続いて、新浜リサイクルセンターの障害者雇用についてです。

ここで障害を持つ方が、元気に働いていることはあまり知られていません。長期に働いていることは評価されます。さらに、障害者雇用を充実するべきです。

そこで伺います。障害者雇用の歴史的経過について、先進的な雇用内容について

【環境局長】

 障害者雇用の歴史的経過についてですが、委託先である千葉市再資源化事業協同組合では、運営開始当初は最大11人の障害者を雇用しておりましたが、定年退職や高齢などの理由に5人が退職し、現在は6人になっております。先進的な雇用内容についてですが、障害者の方々は空き瓶の選別業務に従事しており、障害者がビンを見分けるスピードは健常者とほとんど変わらず、またビンに付いている傷なども敏感に察知するなど、選別のエキスパートとして高い能力を発揮しております。また、障害者雇用については、受託事業者が運営開始から現在まで、継続しているものであり、この取り組みを評価しております。

【ふくなが洋議員】

もっと雇用を増やすべきではないのか。今後のあり方についても伺います。

【環境局長】

 受託事業者において、現在、法定雇用人数1人以上のところを6人雇用している状況です。今後も障碍者雇用の継続を要望してまいります。

【ふくなが洋議員】

次、に粉じん問題についてです。

 昨年12月に、大気汚染環境保全専門委員会が提出した粉じんに対する提言の問題について、角度を変えて質問します。改めて伺いますが、この提言に対する千葉市の見解は。

【環境局長】

 臨海部における粉じん対策について、専門的知見を持つ学識経験者などで構成される大気環境保全専門委員会において解析された結果に基づき提言をいただいたものであることから、その内容を真摯に受け止め、対策を検討してまいります。

【ふくなが洋議員】

私は、数十年にわたり粉じん問題を議会で質してきました。この結論を問い続けてきました。その指摘通りの報告ではなかったのか。答弁が、これまでいつも煮え切らなかったのはなぜか、再度説明を求めるものです。

【環境局長】

 平成24年度から30年度までに実施した降下ばいじん測定結果について、大気環境保全専門委員会において解析を実施した結果、昨年12月23日に「臨海部4地点が他の地域より降下ばいじん量が大きい要因としては、様々な発生源が考えられるが、その中でも製鉄工場の影響が比較的大きいと認められる」との提言をいただいたところです。

【ふくなが洋議員】

ここまで来たら、具体的な粉じん対策を取るべきです。どのようにするのか。

【環境局長】

 提言に基づき、解析結果により明らかとなった主な発生源に係る対策を最優先に講じることとしております。事業者において、老朽化したコークス炉の廃止、スラグ置場に荷下ろしする際の発じん抑制用建屋の設置などの対策が行われているところですが、本市におきましても、事業者と密接な連携を図ったうえで、更なる自主的な取り組みを求めるとともに、その効果の検証に努めてまいります。

【ふくなが洋議員】

これまで提案してきた、加古川市と神戸製鋼の協定のように、粉じん対策について住民参加を検討するようですが、具体的な説明を求めるものです。

【環境局長】

 ご提案いただいた加古川市と神戸製鋼の協定についても情報収集を行っており、これらの他自治体の状況などを参考にして、情報共有の手法を検討してまいります。本市としましては、市民・事業者・行政の情報共有を促進することは重要であると考えており、様々な機会をとらえて情報共有に努めてまいります。

【ふくなが洋議員】

次に、大都市リサイクル率についてです。

千葉市が全国一をいつから続けているのか。その背景は

【環境局長】

 本市は、平成22年度以降、国が毎年実施している「一般廃棄物処理事業実態調査」において、人口50万人以上の都市の中でリサイクル率1位となっております。このリサイクル率は、国のルールに基づき算出されたものです。

【ふくなが洋議員】

この統計に問題はないのか。

【環境局長】

 統一的な国のルールに基づき算出されており、適正なものと考えております。

【ふくなが洋議員】

千葉市は、リサイクル日本一のための具体的な取り組みはなにか。

【環境局長】

 リサイクル率が高い主な要因としては、古紙等の事業系資源物量が他市に比べ多いことが挙げられるものと考えております。

【ふくなが洋議員】

この背景と意義はなにかについて伺います。

【環境局長】

 古紙等の事業系資源物量につきましては、一般廃棄物処理業許可業者からの毎月の報告に基づいており、家庭系資源物量も含め国のルールにより集計された結果、人口50万人以上の都市の中で、リサイクル率1位となっております。この結果を広く公表することで、市民及び事業者の皆様のごみ減量・再資源化意識の醸成に繋がっていくものと考えております。

4、千葉駅西口地区市街地再開発事業について

【ふくなが洋議員】

 先の9月の代表質疑に踏まえてお尋ねをします。平成22年6月23日の新聞で報道されていますが、千葉市は再開発ビル3棟を建設する民間事業者について「大成建設・ロイヤルリース特定建築者共同事業体(JV)」を予定者に決定したと報道されています。そこで伺います。新聞でも報道されていますが、2008年11月公募開始から、1年7か月を経てようやく建築者のめどが立ったとされています。この点と2012年度末までに完成する予定であったとされますが、大幅に遅れた理由について説明を

【都市局長】

 まず、A工区の特定建築者選定に時間を要した理由については、平成20年11月に1回目の公募を行い、2者からの応募登録があったものの、リーマンショックに伴う急激な経済状況の悪化などにより、最終的な提案がなく、不調となったことから公募条件の見直しなどを行ったことによるものです。次に、完成予定の遅れについては、ウェストリオ1と建替えが行われていたJR千葉駅ビルとの接続に関する協議や設計変更に時間を要したことなどから、工期を延長したところです。

【ふくなが洋議員】

地価が8分の1になった経過の説明を

【都市局長】

 平成2年度の事業着手直後のバブル崩壊やリーマンショックの影響による地価の下落・低迷が要因であると考えております。

【ふくなが洋議員】

西口事務所の職員の人件費は、約42億円と議会で説明を行っています。これも千葉市財政にとっては大きな負担ではなかったのか。

【都市局長】

 当該事業は、臨海部への玄関口としての地域特性を活かし、更には千葉都心の一翼を担う地区として、本市が今後とも持続的に発展する上で必要な事業ですが、約160人の対象権利者が存在し、用地・移転補償業務も膨大となったことから、事業の完了に向け、その事務量に応じた職員を適切に配置し対応してきたところです。

【ふくなが洋議員】

西口B工区の特定建築者の選定に問題はなかったのか。A工区・B工区とも市民からは市長に近い業者ではないのか。あまりにも不自然ではとの疑問があります。お答えください。

【都市局長】

 B工区につきましては、民間事業者等の資力やノウハウの活用による事業の円滑化及び迅速化を図るため、先行して整備したA工区と同様に特定建築者制度を採用することとし、学識経験者等の外部委員から構成される委員会での募集要項の審議を経て、平成29年9月に特定建築者の公募を行った結果、1共同企業体から事業提案があったところです。その後、同委員会において事業提案を審議した結果、30年2月に代表事業者を新日本建設株式会社、構成員を医療法人緑栄会とする共同企業体を特定建築者として決定したものであります。また、A工区につきましてもB工区と同様の過程を経て、22年10月に代表事業者を大成建設株式会社、構成員をロイヤルリース株式会社とする共同企業体を特定建築者として決定したところであり、その手続きは公正かつ適切に行われたものと考えております。

【ふくなが洋議員】

西口B工区の隣で、新千葉2・3地区市街地再開発事業の概要について伺います。

【都市局長】

 新千葉2・3地区第一種市街地再開発事業は、千葉駅西口地区に隣接する新千葉2丁目の一部、約0.3ヘクタールを施行地区として、本年5月29日付で事業認可された「新千葉2・3地区市街地再開発組合」を施行者として行われる事業であります。当該事業は、老朽化した既存建築物を新たに2棟の再開発ビルに再編・集約し、都市機能の更新等を図ることを目的に行うもので、期間は今年度から令和5年度、総事業費は約47億円となっており、国と本市分を合わせた約8億円を事業費の一部として補助することとしております。再開発ビル2棟については、地区の北側には1階から3階までを店舗、4階から9階までを住宅とした1棟を整備するとともに、地区の中央部にある既存のホテルについては残置することとし、その南側には1階を地域コミュニティ施設と店舗、2回を防災備蓄倉庫と駐輪場、3階から15階までを住宅とした1棟を整備することとしております。また、本事業においては、周辺住民などのための防災広場や備蓄倉庫、地域コミュニティ施設などの整備のほか、西口のペデストリアンデッキと建築物との接続など、公共に資する整備が予定されております。

【ふくなが洋議員】

千葉駅西口地区市街地再開発事業について、きちんとした総活をするためには、千葉市に公文書条例を制定し公文書館を設置するべきではないのか。

先に質問した、新浜リサイクルセンターの障害者問題など、エポック的な事業についても当時の資料がないため検証ができません。市民の財産として、公文書を保存して後世に残すべきではないのか伺います。

【総務局長】

 公文書は、市民共有の財産として適切な管理を図るべきものであり、昨今の公文書を取り巻く状況等を勘案すると、文書管理法制の強化が必要であると認識しております。また、文書管理法制の強化においては、公文書の保存年限等の制度的な側面、公文書そのものを補完するスペース的な側面のソフト・ハード両面からの検討が必要であると捉えているところであり、引き続き国や他都市の動向等についても注視しながら、条例制定を含めた公文書の在り方について検討してまいります。

5、道の駅について

【ふくなが洋議員】

道の駅は全国に1,004駅あります(平成25年4月)。県内には29駅あり、市川市に「道の駅いちかわ」が都心に一番近くて便利な駅として、2018年4月に誕生しました。私は14年前の2006年3月に提案しましたが、まだ千葉市に道の駅はありません。

道の駅は、休憩施設・情報発信機能・地域連携機能が求められます。地域ととともにつくる個性豊かな賑わいの場として、災害時は防災機能を発揮するものです。

 道の駅は、国土交通省の基準がありますが、地域活性化や防災機能からも千葉市にも必要な施設と考えます。そこで伺います。道の駅の設置基準をお示しください。

【経済農政局長】

 国が定める道の駅の設置基準として、無料で24時間利用できる駐車場やトイレなどの休憩機能、道路・観光情報などを提供する情報発信機能、文化教養や観光レクリエーションなどの地域連携機能、の3つを備えることが必要であり、市または市に代わる公的な団体が道路利用者の利便性や交通安全への寄与、地域振興への貢献度など様々な観点から適切な立地を検討し、国道・県道等に設置することとなっております。

【ふくなが洋議員】

道の駅は、道路利用者のためのサービス提供の場として、全国各地に広がりましたが、近年ではその魅力が評判となり、地元の人たちが頻繁に訪れるなど時代が変化して、道の駅の果たす役割が地域振興へとなっています。特長のある「道の駅」を千葉市内に設置して、交通安全や観光や農業など「道の駅」の効果をつくりだすべきではないのか。

【経済農政局長】  

本市においては、幹線道路沿いにコンビニエンスストアやガソリンスタンドなど、トイレや休憩ができる施設やパサール幕張のような観光情報発信施設のほか、JA千葉みらいが経営する「しょいかーご」など、消費者と生産者の交流に寄与する施設もすでに整備されており、道の駅が担うべき機能はおおむね充足していることから、現段階での設置については考えておりません。しかしながら近年、道の駅は道路利用者が休憩する拠点としての役割にとどまらず、温浴施設や観光農園など特色ある資源を組み合わせて、地域振興につなげているケースがあることも認識しておりますので、今後、他都市の状況を研究してまいります。

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