公文書管理条例と公文書館設置を！大森台エレベーター設置を！ ふくなが洋議員 一般質問〔2021年第1回定例会〕
ふくなが洋議員の一般質問と答弁 2021.3.1
１、公文書管理制度について
最初に公文書管理条例について改めて伺います。私は平成２８年第４回定例会で公文書管理制度について質問を行いました。先の１２月議会でも質した所です。
平成２１年度に制定された公文書の管理に関する法律が施行されて、公文書の管理は大きく進んだと思います。政令指定都市では札幌市・相模原市・名古屋市・大阪市の４市がすでに条例を制定しており、公文書館の設置は札幌市・川崎市・相模原市・名古屋市・大阪市・広島市・北九州市・熊本市の８市が設置をしています。
先の１２月議会では「ソフト・ハード面から公文書のあり方について検討する」との答弁でした。公文書等の管理に関する法律では「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として主権者が主体的に利用し得るものであり、国民主権の理念にのっとり、行政が適正かつ効率的に運営される」とあります。そこで伺います。
公文書等の管理に関する法律についての理解と何故条例化・公文書館の設置に消極的な答弁なのか、必要性を感じていないのか。
公文書等の管理に関する法律、いわゆる「公文書管理法」は、現用文書の作成、保存、破棄や歴史的公文書等の非現用文書の保存、利用など、公文書のライフサイクル全体を包含した公文書管理の一般法であり、同法第34条では、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実行するよう努めなければならない。」と規定されております。
本市においても同条の規定に即した公文書管理を行うべきものと認識しており、こうした認識のもと、条例制定を含めた公文書の在り方について検討しているところであります。
公文書の条例化・公文書館を設置すると千葉市にとってなにか問題があるのか
速やかな条例制定と公文書館の設置を求める。
【総務局長答弁】
公文書の条例化・公文書館の設置を検討することについて問題があるとは考えておりません。条例制定を含めた文書のあり方について、引き続き検討して参ります。
なお、公文書館法第4条では、国の公文書館について、「歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設」と定めているところであり、本市におきましてもこうした機能を備えた施設の必要性は認識しておりますが、新たな施設を設置することは困難であることから、既存施設や休止施設の活用も含め検討していく必要があると考えております。
２、ＬＧＢＴＱ＋問題について
【ふくなが洋議員】
わが会派は今議会で千葉市男女共同参画ハーモニー条例の改正でアウティングの規制を求める発議を提案しました。兵庫県明石市では同性カップルも家族として公認する要綱を今年１月８日からスタートさせています。そこで伺います。
千葉市もパートナーシップ宣誓制度、公的証明書による性別欄の廃止をスタートさせています。これら施策が多様な性を認めるまちづくりにおける先進的役割と今後の方向については。
【市民局長答弁】
性的少数者の方々に対しては、いまだに理解が進まず、日常の中や職場・学校における偏見や差別など、様々な困難に直面し、生きづらさを感じている方がいらっしゃいます。本市では、これまでも各種施策に取り組んでおりますが、特にパートナーシップ宣誓制度については好意的なご意見を頂いており、今後も、性的少数者の方々に寄り添いながら、多様な性のあり方について市民の皆様の理解を広めるよう、施策の拡充と周知啓発を行って参ります。
【ふくなが洋議員】
ＬＧＢＴＱ＋の言葉に表れるように各自治体の捉え方も微妙に違います。そこで、ＬＧＢＴＱ＋・ＳＯＧＩ（ソギまたはソジ）の用語についての市民理解について伺います。
【市民局長答弁】
ＬＧＢＴＱ＋(エルジービーティキュウプラス)は、ＬＧＢＴ以外にも多様な性のあり方が存在する中で、性的少数者を総称する表現の一つとして、また、ＳＯＧＩ(ソギ・ソジ)とは、性的指向と、性自認の意味を示し、全ての人に関わる表現として用いられています。本市では、性的少数者に対する施策をはじめるに当り、性的少数者への理解が進んでいない状況にあって早くから使用されていたＬＧＢＴを性的少数者の総称として使用することとしましたが、セクシャリティに関する言葉の浸透状況を見ながら、適宜対応して参ります。
息苦しい千葉市であってはなりません。そのための千葉市の役割はなにか、明石市のようにもっと踏み込んだ施策にすることを求め、千葉市の男女共同参画推進の体制強化を図るべきではないのか。
【市民局長答弁】
本市は、千葉市男女共同参画ハーモニー条約の理念に基づき、様々な個性が響き合い、認め合いながら形作る社会の実現が重要であると考えており、今後も、誰もが個人として尊重され、それぞれの能力と個性を十分に発揮し、安心して充実した生活を送ることができるよう、積極的な施策の推進に努めて参ります。
３、障害者福祉について
深刻化をするコロナ問題は障害者にはさらに困難な状況に置かれています。
そこで伺います。
コロナ感染のリスクが高いとされる障害者への千葉市の独自の支援について具体的に説明と新型コロナウイルス検査について。あわせて障害者施設への運営支援について。
障害者に対する新型コロナウィルスに係る本市独自の支援として、在宅障害者と同居する家族等の介護者が陽性となり、当該障害者が陰性の濃厚接触者となった場合に、在宅での介護が途切れないよう、サービスを提供する事業者を支援する「在宅障害者サービス継続支援事業」を実施するとともに。施設への新規入所者と障害福祉サービス事業所等の従事者に対するＰＣＲ検査等の費用を助成する制度を昨年11月より開始しており、さらに今月中に市内すべての障害者施設・事業所の従事者に対してＰＣＲ検査を集中的に実施します。また、障害者施設への運営支援としては、利用者が感染のリスクを避けるためにサービス利用を控える場合に、利用者の了承を得た上で居宅への訪問や電話で健康状態の確認などを行う「代替サービス」の実施により、事業運営に必要な収入が確保できることとされており、制度の周知に努めております。
【ふくなが洋議員】
精神障害者を含めた重度障害者医療費助成制度を千葉県は２０２０年８月から開始しました。本市の心身障害者医療費助成制度では従前から精神障害者を対象としていましたが問題は１級のみの対象です。知的・身体障害者同様２級も対象にすべきでは、また３級まで支援をするべきでは。
【保健福祉局長答弁】
本制度は、身体障害者で内部障害のある方など中度でも対象となる例外はありますが、原則としては、医療に係る経済的負担がより大きい重度の障害者を対象としており、精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳１級の方が対象となります。なお、精神障害者については、手帳の有無にかかわらず、通院による精神医療を続ける必要がある方を対象に、医療費の自己負担を軽減する国の自立支援医療制度があるほか、措置入院を除き精神障害の治療のため入院する方に対する市の助成制度もあることから、心身障害者医療費助成制度において、精神障害者保健福祉手帳の２級及び３級の方は対象としておりません。
なぜ、精神障害者は他の知的・身体障害と差別をされるのか。
【保健福祉局長答弁】
現行の障害者総合支援法の前進である障害者自立支援法において、平成18年4月から、身体、知的、精神の3障害の一元化を図り、公平なサービス利用などが明確化されました。また、28年4月からは「障害者差別解消法」が施行され、本市においては、これまでも相談窓口の設置や啓発活動などを通じ、差別の解消に取り組んできております。今後も、障害の有無で特別視されることの無い共生社会の構築を目指し、様々な施策に取り組んで参ります。
４、高齢者福祉について
【ふくなが洋議員】
コロナ問題で深刻な状況にあるのが高齢者施設です。クラスターの発生のリスクが高く、入所者も職員もコロナ感染に怯えながら活動を展開しています。
そこで伺います。高齢者施設の入所者・在宅で訪問サービスを受ける高齢者と関係職員への社会的な検査や運営費の補てんを求めるものです。
【保健福祉局長答弁】
重症化リスクの高い高齢者施設等への新型コロナウイルスの検査については、昨年11月から新規入所者及び従事者に対するＰＣＲ検査の費用の一部を助成する制度を創設したところですが、緊急事態宣言が再び発出されるなど感染が拡大していることを踏まえ、先月から補助率を10分の10に引き上げたところです。さらに本日からは、従事者について、ケアマネ事業所などを実施対象に加え、全てのサービス従事者に対し、簡易な手続きでＰＣＲ検査が受けられるようにし、一層の感染拡大防止に取り組んでいるところです。また、運営費の支援については、新型コロナウイルスの感染症防止のために追加で生じた経費、いわゆる「かかりまし経費」に対する助成のほか、通所サービスの利用者が感染リスクを避けるために利用を控えることにより、運営への影響が出てきているとの声を受け、本来の通所サービスに代わり、電話による健康状態の確認や訪問による生活上の支援等を行う「代替サービス」を認めることにより、事業運営に必要な収入が確保できるよう支援しているところです。
【ふくなが洋議員】
医療機関以外の接骨院・マッサージ店等のコロナ対策や風評被害について。
接骨院やマッサージ店等では、公益社団法人日本柔道整復師会などが作成したガイドラインに基づき、施術所の特性等を踏まえた感染症防止に取り組んでいると認識しております。また、新型コロナウイルスを発端とした風評被害を防ぐため、本市では昨年10月に「コロナ差別ゼロのまち宣言」を発出しました。被害に関する相談を受けた場合は、法務省人権擁護局の相談窓口につなげること等により、対策を依頼して参ります。
施設入所や自粛を求められる高齢者に対する認知症予防、フレイル予防、社会参加について。
【保健福祉局長答弁】
新型コロナウイルス感染症対策の長期化により、重症化リスクの高い高齢者は、自宅で閉じこもりがちとなる事による運動機能や社会活動の減少、高齢者施設での面会制限による交流の機会の減少などにより、健康状態や認知機能、生活の質の低下が懸念されます。このため、認知症やフレイルの予防に資するものとして、屋外でのラジオ体操ウオーキングを推奨するとともに、自宅で出来るだけ体操、例えばシニアリーダー体操やいきいき体操などを市政だよりや市ホームページ、ユーチューブ、ケーブルテレビで紹介しております。また、入所施設における面会スペースの感染症対策に要した経費に対する助成制度やＩＣＴなどを活用したオンライン面会などに関する情報提供、人との交流の必要性などを広く周知し、コロナ禍においても健康的な日常生活を取り戻すための取組みを進めて参ります。
５、旧優生保護法について
【ふくなが洋議員】
旧優生保護法に基づく強制手術被害者への一時金の支給が法制化をされましたが本人への通知についての問題です。
そこで伺います。千葉市の旧優生保護法の被害者についての実態と被害者への通知について。
平成30年に公表された「都道府県等における旧優生保護法関係資料等の保管状況調査」において、本市には優生手術にかかる個人記録等の保有はありませんでした。 31年4月、国は、「旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」を制定し、強制不妊が行なわれたことに対し、真摯に反省し心からお詫びするとともに、このような事態を二度と繰り返さないように、すべての国民が共生する社会の実現に向けた努力することを明記し、対象となる方への一時金の支給を規定したところです。なお、全国の支給認定件数は、令和2年12月末時点で833件です。また、一時金の支給対象者が確実に請求を行うことができるよう、本市においても、各保健福祉センターにおいて制度のチラシを配架するなど周知を行なっております。
【ふくなが洋議員】
優生思想払拭ための施策については。
【保健福祉局長答弁】
平成31年4月24日に発表された内閣総理大臣の談話において、手術を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対して、政府として、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くお詫びする姿勢が示されました。また、このような事態を二度と繰り返さないように、すべての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、政府として最大限の努力を尽くすことの発言がありました。本市としましても、障害の有無で特別視されることの無い共生社会を構築するため、引き続き、障害者自身が自らの体験や障害について語る福祉講和や、市内の企業や一般市民を対象に、障害者差別解消に精通した講師を招いて講演会を開催するなど様々な取組みを通じて、より一層の障害者への理解促進や差別解消に努めて参ります。
６、生殖補助医療等に係る問題について
【ふくなが洋議員】
生殖補助医療について、国会では第３者からの卵子や精子の提供を受けた子どもの親子関係を明確にする、民法の特例法が成立しました。現在、年間出生する９２万人の子どものうち、６.２％が生殖医療での出産とされています。驚くべき数字です。この間生殖利用は大きく進歩しましたが出自についての哲学と市民理解が遅れています。慎重に議論をおこないルールをつくることが求められます。
この法改正には、関係者にとれば複雑な問題を多く含んでいます。そこで伺います。不妊治療と生殖補助医療の関係をどう考えるのか。
【保健福祉局長答弁】
生殖補助医療とは、従来、不妊治療として行なわれてきたタイミング法や人工授精などでは妊娠が難しい場合に行なわれる対外受精をはじめとする近年進歩した新たな不妊治療法です。
【ふくなが洋議員】
第一の問題は生殖医療が本来持つ課題である「子どもに出自を知る権利」についてです。この件についての課題と問題については。
生殖補助医療法の附則第3条において、生殖補助医療に用いられた精子等の提供者及び生まれた子に関する情報の保存や管理、開示のあり方等については、課題があることから、概ね２年を目途に検討が加えられ、必要な措置が講じられることとされております。
【ふくなが洋議員】
子どもの権利として出自を知ることは保障される権利ですがこの点は先送りされています。先送りになったことをどのように考えるのか。
出自を知る権利については、検討すべき課題があるため今回の法改正では明記されなかったものと認識しております。
【ふくなが洋議員】
優生思想につながる懸念が指摘をされています。法の「心身ともに健やかに生まれ」の表現が問題と考えないのか。
【保健福祉局長答弁】
全ての子どもは障害の有無に関わらず、安全で良好な環境で生まれ、育つ権利を有しているという考え方により、この表現で規定されたものと承知しております。
【ふくなが洋議員】
生殖補助医療が医療上の安全が確保され優生思想や営利目的が排除され、子の出自を知る権利が保障される制度となるように千葉市は推進するべきではないのか。
【保健福祉局長答弁】
今回の法改正では、附則として、生殖補助医療及びその提供に関する規制のあり方等については、おおむね念を目途に検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものと
規定されたことから、今後の国の動向を注視して参ります。
７、ちはら線大森台駅のエレベーター設置について
【ふくなが洋議員】
この課題は、ちはら線が開通した１９９２年４月からの課題の一つです。現在は駅利用者や周辺住民からさらに切実な要望となっています。
「駅入り口と駅の階段は非常に使いづらい」「エレベーターのある千葉寺駅を利用している」「設置の条件があると聞いているが、エレベーターは何としても自分には必要」等々エレベーター設置への願いは大森台駅周辺の市民の強い願いです。
そこで、３０年２月議会でエレベーター設置の陳情が全会一致で可決されて３年になります。エレベーターの設置を強く求めて質問します。
改めて大森台駅にエレベーター設置の要望と署名が寄せられています。千葉市は、 この切実な声に応えてエレベーターの設置を実現するべきではないのか。
【都市局長答弁】
大森台駅へのエレベーター設置について、地域の方々からも多くのご要望が寄せられていることは承知しております。「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく国の基本方針においては、１日あたりの平均利用者数が3,000人以上の駅に対し、エレベーターを設置することとされておりますが、大森台駅の昨年度の１日あたりの平均利用者数は2,936人とわずかに基準を満たしていない状況です。
そのため、京成電鉄株式会社のほか、千葉県や市原市などの関係自治体と構成する京成電鉄千原線整備促進検討会議等において、利用促進策について議論・検討するほか、エレベーターの設置について、引き続き、京成電鉄に要請してまいります。
【ふくなが洋議員】
②駅入り口のバリアフリー化を求めるものです
【都市局長答弁】
これまで、駅構内のエレベーター設置と合わせ、駅入口のバリアフリー化に関しましても、京成電鉄株式会社に求めてきたところです。しかしながら、1日あたりの平均利用者数が3,000人未満であることや、コロナ禍による利用客の大幅減によって減収が想定されていることなどから、駅利用者の動向を見極め、検討したいと聞いております。本市としましては、京成電鉄株式会社のほか、関係自治体と利用促進策について議論・検討するとともに、引き続き、駅構内のエレベーター設置に合わせ、駅入口のバリアフリー化についても、より一層、京成電鉄に要請して参ります。
８、自治体の民営化とスマートシティについて
【ふくなが洋議員】
１９９０年代から地方自治体で公共サービスの民営化がすすめられてＰＦＩ法、指定管理者制度、公共サービス基本法などで自治体の民営化がすすみ、営利企業が２０００年保育事業の経営に参加できるようになりました。
こうした経過に基づき、以下伺います。独立行政法人化についての考えについて、指定管理者制度の課題について、市立病院や公的保育所のありかたについて、問題点はないのか。また公衆衛生体制では保健所が地方リストラで半減された背景に自治体の効率化があるのではないのか。
【病院局次長答弁】
市立病院をはじめとした公立病院について、他の自治体では、それぞれの実情に応じて、地方独立行政法人や指定管理により運営している事例がありますが、いずれの経営形態においても政策的医療を含め、市民に必要な医療を提供しているものと認識しております。
【こども未来局長答弁】
公立保育所については、保育施設の認可権者として、また、市内全域の児童への保育の提供を保障するものとして、市の責務と公立保育所の役割を将来にわたって果たし続けるため、必要かつ十分な公立保育所を存置する必要があるものと考えており、それを踏まえ、民営化を図って参ります。
【保健福祉局長答弁】
これまで本市では、保健所の設置以降、必要な人員配置に努め、保健所機能の強化を図ってきたところです。
【ふくなが洋議員】
千葉市まち・ひと・しごと創生、スマートシティについてと課題について、霞が関の意向を反映したものではないのか。住民自治はどうなるのか、市民にとって何が大事なのか。
【総務政策局長答弁】
平成28年3月に策定した「千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」及び来年度末を目途に策定する「(仮称)スマートシティ推進ビジョン」は、本市における人口減少・少子高齢化等の地域課題を踏まえつつ、持続可能なまちづくりや市民生活の質の向上を図るため、自主的かつ総合的に都市経営を行なうための方針等として定めるものです。また、地方自治体は住民の福祉の増進を図る役割を担っており、市民に求められるサービスをより効果的・効率的に提供するためには、方針等の策定や主要事業の実施検討にあたり、市民の皆様のご意見を的確に把握・反映しつつ、中長期的な視点を持って、本市の特性に即したまちづくりや地域活性化につなげていくことが重要であると考えております。
【ふくなが洋議員】
２０４０構想について策定のプロセスについて研究会運営を含めた問題が指摘されているが知っているのか。 自治の立場から取り組みを、公衆衛生体制では保健所が地方リストラで半減された背景には何があるのか。
【総合政策局長答弁】
自治体戦略2040構想に対する自治体の首長からの指摘や同時期に開催されていた「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録等に関する報道については承知しております。本市のまちづくりに関しましては、将来を見据えた長中期的な市政運営の指針となる次期基本計画の策定を進めているところであり、地方の担い手である住民の皆様が地域の将来を考えるプロセスを設けることが重要であると考えております。
具体的には、「ワールドカフェ千葉市100人未来会議」や「千葉市まちづくり未来研究所」、「カレッジリンク」、「こども・若者の力ワークショップ」などを開催し、実現すべき未来の千葉市について貴重なご提案をいただいております。また、来年度に、まちづくりをテーマとしたシンポジウムを開催するとともに、次期基本計画素案に対する市民意見募集などを行う予定であり、市民の皆様のご意見をまちづくりの基本方針などに反映しつつ、計画策定を進めて参ります。
【ふくなが洋議員】
デジタル庁、自治体行政のデジタル化は情報の集積となる。個人にとって不利益なデータの企業による利活用の問題はないのか。
自治体の業務システムの統一・標準化が、自治体独自のサービスを抑制し、個人情報保護を後退させ、住民自治・団体自治の侵害にならないのか。
【総務局長答弁】
行政のデジタル化の取り組みの一つとして、公開可能な情報を市民の皆様に公開し、企業の新たなサービスの創出に繋げる等、市民サービスの向上に資するようオープンデータを推進しているところです。一方で、行政事務の遂行に必要な情報は、千葉市情報セキュリティポリシーに基づいて適切に管理することとしており、市が保有する情報を取り扱う事務を企業等の外部へ委託する際、契約事務を通じて知りえた情報の秘密を保持させる等、契約書においてデータを不正に利用することの無いよう定めて受託先に順守させております。また、特に個人情報については慎重な取り扱いが求められ、受託先において、この順守すべき事項を従業員理解し、実践することが徹底されることが重要であると考えております。今後も個人情報等の適切な管理に努めつつ、市民サービスの向上に向けて取り組んで参ります。
次に、自治体の業務システムの統一・標準化についてですが、国においては、自治体の業務システムの標準化や個人情報保護制度の共通化について、令和3年2月9日に関連する法案を閣議決定し、今通常国会に提出されております。まず、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は、システムの改修等における地方自治体の負担を軽減させること等を目的としており、標準化する業務システムの対象範囲が事務処理内容の共通性などの観点から特定されているほか、対象外の事務を一体的に処理することが効率的である場合には、必要な最小限度の機能に追加・改変が可能とされております。また、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、現在、個人情報の保護について保有主体ごとに別個の規定により規律されており、このことによる規制の不均衡や不整合がデータ利活用の支障となりうる状況にあることから、民間事業者、国、独立行政法人による個人情報の保護に関する規定と、地方公共団体の個人情報の保護に関する共通ルールを設定した規定を「個人情報の保護に関する法律」に一本化する一方で、法律の範囲内で必要最小限度の保護措置を条例で規定することができることとされているほか、地方公共団体における個人情報の取り扱い等についても個人情報保護委員会の監視等の下で行われることとされております。なお、業務システムの標準化の取り組みにおいては、国は多様な地方公共団体の実情や進捗をきめ細かく把握し、丁寧に意見を聞いて進めることなどが、令和2年12月25日閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画に盛り込まれております。本市においては、標準化したシステムを活用することにより、行政事務の効率化や市民の利便性向上を図りつつ、個人情報保護や住民自治・団体自治の観点から、必要に応じて、国に対して意見・要望を行ないながら、自治体独自のサービスを含めた市民サービスの向上に努めて参ります。
