市民の税金はコロナ対策を最優先しつつ、市民の命、暮らしを最優先した市政運営を―中村きみえ市議の代表質疑【2021年第2回定例会】
１、神谷市長の基本姿勢について
３月２１日の県知事選挙・市長選挙のダブル選挙で知事に熊谷氏、市長には神谷氏が就任されました。神谷氏は、先の４月２２日の臨時議会で所信表明があり、主に市長選挙の選挙公約を掲げた内容を挨拶されました。私ども日本共産党が参加するあたらしい千葉みんなの会では、大野隆氏が同じく公約を掲げて選挙に臨みました。
（１）市長の政治姿勢について
これからの市政運営をどう進めていくのかが問われており、質問していきます。
１つに、熊谷市政の「改革を継承し、新たな創造へ」とあります。熊谷氏が進めてきた大型開発をすすめ、市民福祉の切り捨て、弱者切り捨ての市政は継承すべきではありません。見解を求めます。
２つに、子どもの医療費の薬局での窓口負担増が、今度の選挙でも若い子育て中の方からも負担が重くて受診を控えるなど切実な要望が寄せられていました。窓口負担を撤回するよう求めます。お答えください。
３つに、熊谷氏は、不公平な県単独事業補助金について１２年間で知事と直接交渉したのは１回のみでした。神谷市長は、市民の立場で是正を求めるべきですが、見解を伺います。
４つに、水道の県と千葉市の一体化で、千葉市水道がどう変化するのですか。安全な水を安定的に供給できるのですか。ヘリコプターを県と共同運航の目的は何か、見解を求めます。
５つに対話と現場主義についてです。
全ての区で、「市長と語ろう会の実施」などとありますが、どの程度の規模と対象者で進めようとしているのですか。幅広く批判的な意見も含めて聴く立場で臨むのですか。お答えください。
６つに、オスプレイの木更津への暫定配備ではすでに７機も配備され夜間飛行まで実施するとされています。千葉市の上空を飛行する可能性があり、暮らしも命も脅かすものです。防衛省に情報提供を求め、ルートを確認し、国に配備撤回を求めていくべきではありませんか。
７つに、２０２２年１月２６日から２８日までDSEI JAPANいわゆる武器見本市が延期だと告知されています。幕張メッセでの武器見本市に反対する会と安保関連法に反対するママの会＠ちばの方々は、千葉県に対して、５月１８日に開催中止を求めて懇談しています。千葉市では、平和都市宣言を掲げていながら、国際人道法違反に関わる軍需企業が多く出店する武器見本市に対応することは問題です。メッセでの開催中止を求めるべきです。見解を求めます。
２、コロナ対策について
（１）ＰＣＲ検査について
厚労省の内部文書でPCR検査を希望者に広く受けられるようにすべきとの主張について、「医療崩壊につながる恐れがある」と指摘し、必要と認められる者に限り、検査が必要との見解が示されていたことが判明しました。千葉市では、高齢者施設の従事者などへの大規模な検査を実施し、陽性者が判明し、その後、クラスターを抑える効果が出ています。
１つに、わが党市議団はコロナ問題で１５回にわたって申し入れを行い、何度もPCR検査の必要性を訴えてきましたが、重ねて実施を求めます。お答えください。
２つに、広島市で、大規模なPCR検査が実施され、市内全事業所４０万人を対象に無料でPCR検査を集中して実施する体制が整備されています。世田谷区では、研究者と共同して医師会とも連携して実施を進め、厚労省や東京都に補助金を求めて確保しました。感染拡大防止のため、教育現場、保育所、医療機関も含めエッセンシャルワーカーへの検査を定期的に実施すべきです。お答え下さい。
（２）ワクチン接種について
コロナの感染拡大が収まりません。ワクチン接種が待たれています。高齢者のワクチン接種については、受け付け開始当初から予約をする高齢者が殺到し、今でも病院や診療所で電話がつながらない、予約ができないと混乱する状態が続いています。千葉市では、中央コミュニティセンター１カ所でしたが、千葉県で蘇我コミュニティセンターを追加し、若葉区千城台の商業施設のイコアス千城台、花見川保健福祉センターの４か所で実施することとなりました。しかし、稲毛区や緑区、美浜区では集団接種が行われておらず、かかりつけのいない高齢者の方は、ほかの区まで出かけなければ接種ができません。集団接種をすすめることで各医療機関の予約はキャンセル対応などに追われることとなり、引き続き煩雑な対応が強いられます。
１つに、ワクチン接種の集団接種は、４カ所のみで、３５０ある医療機関で個別接種とされています。集団接種は稲毛区と緑区、美浜区でも整備すべきです。お答えください。また、医療機関での改善を求めてきましたが、見通しについてお示しください。
２つに、今後ワクチン接種が進んでいけば、６５歳未満の働き盛りの方も接種対象となります。日常的に仕事に従事し、感染リスクにさらされている方への早期の接種が求められます。見通しはどうなっているのかお示しください。
３つに、医療機関で働く関係者のワクチン接種の二度目が６月実施となる状況もあります。在宅で訪問介護を提供する従事者が高齢者の次に行う基礎疾患の方と同じ時期では遅すぎます。早急に接種すべきです。見解を求めます。
（３）医療機関への支援について
コロナ対応をしている医療機関への支援は限定的であり、依然として医療機関での経営状況は深刻です。国や県と連携しつつ補償を行うべきではないですか。
（４）飲食店など自粛に伴う補償が一日４万円では、生計が成り立たない事業所もあります。
飲食店以外でも自粛に伴い収入減で、廃業、失業、倒産など深刻な事態となっており、酒屋さんは廃業に追い込まれているところが多々あります。５月末から中小企業者一時支援金が３０万円の支給は一歩前進ですが、申請を待っているだけでは、対象者が救済できません。国の支援を要望し、市は申請を支援し市独自に対策を行い対象者が利用できるようにするべきではありませんか。お答えください。
（５）保健所について
市は、感染症対策に対応できる市役所の組織体制を強化するとしていますが、本来、疫学的観点で保健師を大幅に増員し、保健所機能をマンパワーも含めて補強していくのかお示しください。
（６）環境保健研究所について
新型コロナの問題から環境保健研究所の役割を充実させていくことが求められており、体制強化を進めていくべきですが見解を求めます。
（７）オリンピック・パラリンピック中止について
コロナの感染拡大が収まらず、ワクチン接種も不十分であり、世界的にも感染している国もあり、現状でオリンピックやパラリンピックを開催した場合、フェアなプレーにはならず、さらに感染拡大のリスクが高まります。その上、医療機関に医師や看護師の派遣を要請するなど医療現場の実態を見ない現状があります。国際オリンピック委員会ＩＯＣのコーツ氏は、「緊急事態宣言下でも実施する」と言っていますが、国民の安全が二の次になっております。
１つに、小中学生のオリパラの観戦計画がありますが、変異株の感染拡大は、ワクチンを打たない子ども達への感染が懸念されることから観戦を取りやめるよう求めます。お答えください。
２つに、人命優先でコロナ対策を最優先し、オリンピック・パラリンピックは中止するよう国に求めて主張すべきですが見解を求めます。
３、市長の選挙公約について
神谷市長が選挙公約で掲げた政策について質問します。
（１）まず、高齢者施設と介護人材確保についてです。
１つに、特養ホームなど２年待ちの方もあり、整備計画も地域バランスを考慮したうえで、すみやかに整備すべきではありませんか。
２つに、介護人材不足のために施設整備が遅れる実態を市も把握していながら、人材確保を独自に実施しようとしていません。処遇改善のための費用の上乗せなどを行うべきではありませんか。
（２）高齢者の身近な移動手段の確保についてです。
１つに、高齢者の身近な移動手段の確保等は、１００円で乗れる敬老パス、５００円位で玄関から目的地まで出かけることができるデマンドタクシーの導入を求めますがお答えください。
２つに、市では、新病院への交通アクセスの整備を掲げていますが、バス事業者任せでなく、採算優先でなく医療機関への足の確保について供給できるよう支援すべきではないですか。想定しているルートはどこですか。お答えください。
（３）給食費の第三子以降の無償化は来年１月から実施予定であり、わが党が以前から求めてきました。直ちに実施すべきではありませんか。
（４）児童相談所の二か所体制化も、わが党もかねてより提案してきました。職員確保や対応できる体制について実施時期、配置予定場所はどう想定していますか。
（５）２０５０二酸化炭素実質ゼロを目指すカーボンニュートラルの取り組みが掲げられています。地球温暖化で作物も収穫が前倒しになり、千葉市でも２０１９年度に台風直撃など、一刻の猶予もありません。二酸化炭素実質ゼロを目指すには、プラスチック資源の分別回収について令和５年度の計画を待たずに、直ちに進めるべきではありませんか。
（６）航空機騒音については「国等に粘り強く交渉する」とありますが、何をどう交渉するのでしょうか。一層の高度引き上げ及び航空機の千葉上空乗り入れの海上ルートへの移行を求め、米軍横田基地に係る排他空域の解除を求めるべきですがどうですか。
（７）小中学校のトイレ改修加速化についてです。先日、小学生のいるお母さんからお子さんが和式のトイレに慣れずもらしてしまったと洋式化を急いでほしいとの要望をいただきました。計画より早めに改修し、子どもたちが安心してトイレが利用できるようにすべきですが見解を求めます。あわせて、公園などのトイレも和式でなく洋式化を求めますがお答えください。
４、選挙公約の中の問題点
続いて、選挙公約の中でも確かめておきたい問題と転換を求める事項についてお尋ねします。
（１）市長直轄の危機管理監の設置によって、災害対応での防災、減災対策をどのように進めようとしていますか。人選は内部からすべきと思いますがどうですか。
（２）稲毛海浜公園のリニューアル、幕張新駅設置推進、中央公園・通町公園連結事業、千葉公園体育館整備など大型開発では熊谷市政の１２年間で８９事業５４５億円つぎ込み、今後も再開発を推進し、門前町構想と称して、大型開発が優先されようとしています。庁舎建設も含め、こうした事業の見直しをすべきだと先の市長選挙でも批判の声が多数寄せられていました。コロナ対策を優先し、まずは、いったん中止、延期など対応すべきではありませんか。
（３）マリンスタジアムの建て替え問題や幕張新都心の将来構想策定ではカジノ誘致の問題も撤回されていません。カジノ誘致は、３密となることや世界的に見ても今後進めていくべきではありません。撤回を求めます。お答えください。
（４）新たな湾岸道路整備については、必要性に乏しく中止を求め、身近な道路整備の中での渋滞解消策に力を入れるべきではありませんか。お答えください。
５、国政との関係について
１つに、スガ政権での河井夫妻、菅原氏など政治と金を巡る問題や、総務省のNTT社長や東北新社との会食問題など政治の私物化が目に余る実態が続き、４月２５日の３つの国政選挙では、野党が勝利しました。こうした結果についてどのようにとらえていますか。
２つに、７５歳以上の高齢者の医療費２倍化法も、高齢者３７０万人が対象となり、全国より千葉県、千葉市はさらに対象者の比率が高く、影響を受けます。二倍に増えれば、医療費を我慢して受診抑制し、その結果重症化をまねきます。悪法撤回を国に求めるべきではありませんか。
３つに、病床削減推進法が自民、公明、維新、国民民主党などが賛成し可決されてしまいました。感染拡大で医療がひっ迫する中で、今年度だけでも1万床規模の病床削減を進めようとしています。国は、統廃合や病床削減すれば交付金を支払い、その原資は国民の消費税
の増税した財源を充てることになります。ベッド削減は、到底許されません。その上、すべでの勤務医に過労死ラインの時間外労働上限年９６０時間を設け、医師不足を業務移管することで医療行為の質や安全性を脅かしかねないものですが、見解を求めます。
４つに、コロナで感染者が拡大し、公的な病院の役割が浮き彫りになり、青葉病院の４０床削減にともない、医師や看護師など医療従事者が減り、現状のようなコロナなどの受け入れ体制はできなくなり、市民の命も守れません。病床削減すべきではありません。あらたな海浜病院は感染症の対策強化を求めますがどうですか。
５つに、デジタル改革関連法は、あらゆるデータを集積しながら個人情報を企業などが利活用しやすい仕組みにしようとするもので、個人情報保護の観点が欠落しており、プライバシー権の侵害する内容です。自治体独自での支援策は自治体クラウドの使用を理由にシステム変更できないように抑制方向に誘導し、市民のサービス低下になる恐れがあります。反対すべきではありませんか。
６つにマイナンバーカードについては、健康保険証として利用する仕組みやスマホと連動していくなどマイナンバーカードありきで、なりふり構わず打ち出しており、こうしたあり方について国に進めるべきではないと主張すべきです。お答えください。
７つに、５月６日の衆議院憲法審査会では、自民、公明、維新、立憲、国民が賛成し、憲法改正につながる国民投票法案改正を可決してしまいました。コロナ禍で感染拡大防止に全力を尽くさなければならない時に、憲法記念日に国民投票法改定は、スガ首相が「改憲を促進する最初の一歩」だと成立を目指すことに執念を燃やしています。５月３日の朝日新聞の世論調査でも６１％が憲法９条を変えないほうが良いと答えています。戦争への道に通じる改憲を進める国民投票法改定について市民への影響を危惧しますが、市長の見解を求めます。
６、わが党が予算要望した政策について
（１）子育て支援について
１つに公立保育所の民営化は、熊谷市政が進めてきましたが、公的保育を保障することができなくなるため、やめるべきです。お答えください。
２つに、子どもルームの民間委託は、そこで働く人件費の改善はされず、職員の処遇改善にはつながりません。その結果、質の確保につながらない現状があります。そのような中で、千葉市は来年度6カ所、子どもルームをやめ、放課後全児童対策を進めていくことは問題です。保育の要素を持つ子どもルームは存続し、社会福祉協議会が責任をもって指導員の運営をできるようにし、民間委託すべきではありません。見解を求めます。
３つに６月でも３０度を超える暑い日が続き、スポットクーラーだけではなく、学校の体育館でのエアコンを整備し、災害時の避難場所ともなるのですから早急に整備すべきですがどうですか。
４つに、コロナ禍で学生のバイトが減り、親の仕送りも減るなど困窮した学生が増えています。民青同盟が西千葉、蘇我、幕張、千城台で日用品や食料品を配布する「もってけ市」が１９回開催され、５０人から３００人もの学生が駆け付けのべ５千人が利用しています。
食費を削って、もやしばかり食べる学生、１か月で５キロ減る学生、生理用品も買えない学生もいます。こうした学生の現状を把握し、市としてもフードバンクと連携し物資の提供支援や学費軽減策など対応すべきではないですか。若者支援として家賃補助や給付型奨学金制度の創設を求めます。お答えください。
５つに、４０年ぶりに義務教育標準法が改正され小学校２年から６年生まで４０人から３５人学級へと縮小し、保護者、教員、わが党も含めて幅広い関係者の尽力によって実現しました。中学校の実現が急がれます。教員の正規採用が減り、臨時的任用教員が増え続け、非正規教員の正規化をすすめ、国に定数改善計画策定を求め、教員確保が不可欠です。教員の長時間労働も是正し、教室不足の解消の具体化も急務です。ひとりひとりの子どもたちに寄り添い、わかる授業を進められるよう正規教員の採用を市独自でも実施すべきです。見解を求めます。
６つに、特別支援学校の基準についてです。文科省が特別支援学校では、子どもたちの設置基準などが示されず、過密化している問題を認識し、教室不足の解消が求められています。国も設置基準の算定について検討されているようです。千葉市の特別支援学校も過密状態となっており、教育環境を整備するべきです。見解を求めます。
（２）災害対応について
１つに、危険木の事前伐採への補助など進め、自治会館や公民館など避難所へのテレビや防災用品の整備をするべきではありませんか。防災無線の改善と防災ラジオ配布を自治会長や防災の担当者のみでなく、各戸に広く情報伝達できるように求めます。お答えください。
２つに、災害時の避難所でのプライバシーを確保するためのテントの配備と、女性、障害者などは、専用の部屋の確保をしたうえで安全に避難できる環境を確保すべきではありませんか。
（３）市民福祉カットについて
千葉市では、真に必要な福祉カットがされてきました。敬老祝い金カット、心身障害者福祉手当カット、難病見舞金カット、介護のオムツ給付事業の負担増、生活保護世帯下水道使用料負担増など弱者切り捨ての政治が進められてきました。このように真に支援が必要な福祉の手当などの復活を求めます。お答えください。
（４）障害者政策について
１つに発達障害がある方への成長に合わせて一貫して支援する体制を構築するとしていますが、２か月待ちの相談状況となっており、複数での相談体制実施のため、マンパワーの確保を急ぐべきですがどうですか。
２つに障害者の高齢化で親亡き後、地域全体で障害者の方を支える体制について公助の役割を果たすべきではありませんか。
（５）共生社会について
ＬＧＢＴに関する法案について自民党内で一部議員が反対したために今国会提出を断念すると言われており、性的指向または性自認に関わらず等しく基本的人権を享有するかけがえない個人として尊重されるもので、差別は許されないと明記された法案であり、ぜひ法案審議をして頂きたいと願っています。
１つに、ＬＧＢＴQ＋の方が、自分らしく暮らせる社会となるようプライバシーや人権に配慮した市職員への研修、市民への教育、啓発など対応を求めるがどうですか。
２つにまずは市職員の女性の管理職の登用を加速させ、男性の育児休業、家事時間の増加を、具体的にどうすすめていくのですか。残業を減らしつつ、それぞれの私的な時間もきちんと保障できるよう仕事の在り方が求められますが見解を求めます。
３つに動物愛護についてもコロナ禍で、ペットを捨てる人たちも増えていると言われています。
殺処分ゼロを引き続き進め、保護犬や保護猫の譲渡会の充実、去勢手術への負担軽減や動物ボランティアとも連携して動物との共生をすすめるよう求めますがどうですか。
地域猫への支援については、動物保護指導センターでの飼い主のいない猫の去勢手術の件数を増やし、えさやりなども地域での環境にも配慮しつつ支援を行うよう求めます。お答えください。
（６）農業支援について
都市農業は、身近な地域住民に新鮮で安全な食料を提供するだけではなく防災機能、環境保全機能など都市住民にとっても重要な役割を担っています。生産緑地法改定による緑地指定から３０年目を迎える２０２２年には「一気に都市の中の農地がなくなってしまうのではないか」と心配されています。
１つに、千葉市農業と農地を守るためにも引き続き、特定生産緑地の指定の同意書を提出してもらう必要がありますが、同意はどのくらいありますか。まだ、同意を受け付けており、市として同意を呼びかける必要があるのではないですか。
２つに、後継者がいなくても新規就農者に相続税納税猶予制度を活用して新規就農者に土地を貸し出すことにより農地を残す方法もあります。市としての取り組みをお示しください。
３つに持続可能な経営が保障され、安心して農業が営めるよう価格保障を充実し家族農業の経営を支援するよう求めます。お答えください。
７、教育・文化について
１つに、千葉交響楽団など文化芸術団体は、コロナ禍で様々なイベントが開催できずに、大きく収入減となって苦境に立たされています。市として、県への支援額の増額を求め、市独
自でも救済策をとるべきではありませんか。
２つに、社会教育委員会議についてです。
5月24日に、社会教育委員会議が開催され、傍聴しました。市は、生涯学習審議会と社会教育委員会議の二つを統合しようとして第３回定例会で提案するスケジュールが示されました。２つの会議体が審議内容や委員の属性等に類似、重複する点が多いと課題にあげ、今後、社会教育を含めた生涯学習施策全体に関する審議・意見聴取をより効果的・効率的に実施していくために発展的に統合するとの説明がありました。
会議の中では、委員から、「なぜ統合しなければならないのか。論拠が弱い。」「重複というが被っているところはほとんどない。他の政令市で行っていないのになぜしようとするのか」と様々な意見が出され、その場で統合は了承されませんでした。静岡市以外の政令市は、すべて社会教育委員会議のみできちんと位置付けられています。社会教育委員会議の統合は、住民自治や住民参加の後退につながりかねず、統合すべきではありませんが、見解を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。
【神谷市長答弁】
ただいま、日本共産党千葉市議団を代表されまして、中村公江議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次お答えします。
１、基本姿勢について
まず、大型開発を進め、市民福祉や弱者を切り捨てる市政は継承すべきではない、とのことですが、熊谷前市長の市政においては、市民生活に与える影響を考慮しつつ、緊急性や必要性の観点から可能な限り大型開発等の見直しを行うとともに、喫緊の課題への対応と将来の持続的発展につながる取組の両面から必要な施策が行われてきたものと認識しております。このような視点を引き継ぎつつ、児童虐待への対応強化や不登校の児童・生徒、発達障害のある方などへの支援を行うほか、市民の皆様から直接お話を伺うことなどを通じて、日々の生活で困っていることやお住まいの地域における課題などを的確に把握し、誰も置去りにしない「市民生活を守る」市政運営を行って参ります。
次に、子ども医療費の薬局窓口負担を撤回するよう求めるがどうか、についてですが、保険調剤に係る保護者負担は、地方単独事業として多額の経費を要している本市の子ども医療費助成制度を安定的に維持していくとともに、見直しによって生じる財源を子育て支援に関する新たな需要に活用し、子ども施策全体の充実を図るために、子どもの健康維持という制度の趣旨が損なわれない範囲で最小限の負担を導入したものであり、現時点で撤回については検討しておりません。今後も、県に対して、補助制度の対象拡大とともに、保護者の皆様の負担感を少しでも緩和できるよう、多子世帯軽減や月当りの回数制限などの制度化について継続して求めていくほか、引き続き、国に対しても、財源措置を含めた全国一律制度の創設について要望して参ります。
次に、不公平な県単独事業補助金について是正を求めるべきについてですが、県単独事業補助金は、政令指定都市移行時の県市間協議等を踏まえたものとなっておりましたが、本市の継続的な働きかけにより、子ども医療費助成事業に係る補助率を段階的に向上させるとともに、県が新設する補助金では本市も対象とされるようになってきており、一定の改善がなされてきたものと考えております。今後、県との関係を再構築しつつ、県との協議を継続して行い、状況の改善を図っていきたいと考えております。
次に、水道の県との一体化で、千葉市水道がどう変化するのか、安全な水を安定的に供給できるのかについてですが、本市水道事業は一般会計からの繰入金で賄う極めて厳しい経営状況であり、抜本的な改善策が必要となっています。そのため、経営基盤の強い県営水道と経営の一体化、広域化を図ることで、より効率的な事業運営を行うことができ、災害時の対応力強化や安全な水道水を将来にわたり、さらに安定して供給することが可能となります。
次に、ヘリコプターを県と共同運行する目的は何かについてですが、現在、本市は県内で唯一消防防災ヘリコプターを2機保有し、千葉県及び県内他都市からの要請により、市外へ出動するなど、県内の航空消防防災体制を一手に担っておりますが、機体の維持管理経費は全て本市が負担しております。本市の消防防災ヘリコプターが県内全域で活動している状況を踏まえ、応分の費用を県に求め、運行経費の適正負担を実現させること、また、災害対応力を向上させるための効果的な運用方法を検討し、航空消防力の更なる強化を図ることが、共同運行をする目的であります。
次に、市長と語ろう会をどの程度の規模と対象者で進めようとしているのか、幅広く批判的な意見も含め聞く立場で臨むのかについてですが、市長と語ろう会は、各区で２回ずつ、計12回の開催を予定しており、各回とも定員は30人程度で、どなたでも参加できます。また、このほかにも、町内自治会などの地域団体を対象とした団体向けを8回、オンライン版を2回開催することとしており、幅広くご意見をお願いし、市政運営に反映して参ります。
次に、オスプレイの配備について防衛省に情報提供を求め、ルートを確認し、国に配備撤回を求めていくべきではないかについてですが、本市では、千葉県を通じて、国からの情報提供を受けておりますが、本市への影響については未確定な状況であり、引き続き、情報収集に努めるとともに、必要に応じて、国に情報提供を求めるなど、適切に対応して参ります。
次に、幕張メッセで行われるイベントが、平和都市宣言に反するため、開催中止を求めるべきではないかについてですが、開催にあたっての施設利用の可否は、指定管理者である株式会社幕張メッセが、千葉県の「日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」等の規定に即して判断するものと認識しております。
２、新型コロナウイルス感染症対策について
まず、ＰＣＲ検査を実施できるよう重ねて求めるが、とのことですが、ＰＣＲ検査については、診察した医師が必要と判断した方や全ての濃厚接触者等に実施しているほか、感染者との接触が疑われる方やクラスター発生の可能性が高い接待を伴う飲食店従業員の検査を行うなど、幅広く行政検査を実施しております。一般市民の無症状者へのＰＣＲ検査対象の拡大については、その効果や費用等を慎重に判断する必要があると考えております。
次に、エッセンシャルワーカーへのＰＣＲ検査を定期的に実施すべきとのことですが、検査については、重症化リスクの高い集団などに重点を置き、体制を強化しており、高齢者施設等の従事者を対象に無料ＰＣＲ検査を定期的に行うなど検査の拡充を図って参りました。検査対象の拡大については、今後の発生状況やワクチンの接種状況等を踏まえつつ、実施の是非について検討して参ります。
次に、ワクチンの集団接種をさらに整備することへの見解、及び医療機関での予約受付の改善見通しについてですが、集団接種会場については、中央コミュニティセンターに加え、交通の利便性や会場の規模を考慮してイコアス千城台を選定したもので、それらの会場との地域バランスを顧慮した中で、花見川保健福祉センターを選定し、増設したところです。今後も摂取状況に応じて、接種体制の充実強化について検討して参ります。また、医療機関での予約については、市医師会のご協力にもと、各医療機関における接種回数の増加にご協力いただき、かつ、かかりつけ患者以外の方への予約枠の拡充についてお願いしているところです。引き続き、予約が取りやすくなるよう、環境整備に向けて取り組んで参ります。
次に、働き盛りの方に対するワクチン接種の見通しについてですが、本市におけるワクチン接種は、高齢者の方への接種の進捗状況に応じて、64歳以下の市民の皆様は、本年7月中旬以降、順次接種を進めていく予定です。国においても職域接種を推進することを表明しており、これらと合わせ、ワクチン接種を希望する市民の皆様が、一日も早く接種することができるよう、事業の推進に努めて参ります。
次に、訪問介護を提供する従事者への早急なワクチン接種に対する見解についてですが、ワクチン接種は国から示された優先順位に従い進めており、今後は、基礎疾患保有者や高齢施設等従事者等への順次開始することとなっております。本市においては、居宅サービス事業所等の従事者についても、重症化リスクの高い高齢者と接することから、高齢者施設等の従事者と同等と位置づけ、優先接種の対象者として接種を行なって参ります。
次に、国や県と連携して、新型コロナウイルス感染症対策の対応をしている医療機関に対する補償についてですが、千葉県が新型コロナウイルス感染者の入院を受け入れた医療機関に対して協力金を支給しているほか、本市でも、民間医療機関が発熱等の救急患者を受け入れたことにより、医療従事者等が新型コロナウイルス感染症に罹患し、業務を休止した場合に、継続・再開を支援するための支援金を支給する制度について、本年1月から実施しております。また、医療機関の経営安定化は、全国的な課題であることを認識していることから、4月に九都県市首脳会議を通じて、感染者の受入れの有無を問わず、全ての医療機関の経営安定化が図られるよう、必要な措置を講ずることについて国に対して要望を行ったところであり、今後も、引き続き医療機関への支援に努めて参ります。
次に、国の支援を要望しつつ、申請を支援し市独自に対策を行い対象者が利用できるようにすることについてですが、本市では、国の支援金の対象外となる事業者向けに本市独自の支給制度を創設し、まん延防止等重点措置の延長に伴い、本年6月分を追加したところであり、千葉県税理士会など関係団体を通じて市内事業者への周知を図っております。また、本市が設置する支援金事務局では、対象要件に合致するかの確認や、申請書の具体的な記入方法を説明するなど、申請のサポートをしております。国・千葉県・本市が実施するそのほかの支援策についても、確実に利用できるよう、制度をわかりやすく整理してご案内するなどの支援を展開しているところです。なお、国への要望については、指定都市市長会などを通じて、事業者支援の強化を求めているところであり、引き続き、必要な要請を行って参ります。
次に、疫学的観点で保健師を大幅に増員し、保健所機能をマンパワーも含めて補強していくのかについてですが、保健師については、昨年度、経験者保健師の採用区分を新設し、即戦力となる経験者を含め採用を行い、昨年4月時点から9人の増員を図ったところです。また、保健所機能については、新型コロナウイルス対策室を設け、所内及び全庁から職員の動員、ＯＢの活用などにより専門職員を配置し、患者の積極的疫学調査等を行うほか、患者や検体の搬送業務等を委託化するなど、体制を強化して参りました。今後も新型コロナウイルス感染症等の新興・再興感染症に即応できる体制の強化に努めて参ります。
次に、新型コロナウイルス問題から環境保健研究所の体制強化を進めることに係る見解についてですが、検査と研究の機能を兼ね備えた科学的・技術的な中核を担う地方衛生研究所として。市民の皆様の健康と安全な生活を守るため、新型コロナウイルスなどの｢試験検査｣だけでなく、新たな分析技術に的確に対応するための｢調査研究｣や｢研修指導」、｢公衆衛生情報の解析提供｣などについて、健康危機管理の観点から、必要な体制の充実を図ることが重要であると認識しております。現在、総合医療保険センターの大規模改修に伴い、環境保健研究所の移転の準備を進めているところであり、これまでの試験検査と調査研究の経験を活かし、新施設では、多検体処理に対応可能な検査室の配置と広さを確保するとともに、施設の管理体制や検査機器の整備、専門職員の充実を図ることによって、新興・再興感染者などの健康危機に迅速に対応できる体制の構築を進めて参ります。
次に、小中学生の感染を取りやめるよう求めることについてですが、大会観戦は、公益財団法人｢東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会｣が実施する｢学校連携観戦プログラム｣によるものであります。大会観戦は教育的効果が大きいと認識しており、現時点では大会組織委員会や千葉県のオリンピック・パラリンピック担当部署との情報共有を行いながら、観戦を計画しております。本市としても安全確保が前提での観戦であると認識していることから、大会組織委員会及び千葉県に、正確で迅速な情報提供を求めるとともに、観戦を計画している県内自治体とも情報交換を行い、今後対応して参ります。
次に、オリンピック・パラリンピックは中止するように国に求めて主張すべきについてですが、現在、大会組織委員会、国、東京都が連携し、感染症対策センターの設置やアスリートや大会関係者などが遵守しなければならない感染症対策を記載したプレイブックの改訂など、安全・安心な大会に向け、準備が進められているところです。本市としては、大会の開催にあたっては、市民の皆様をはじめとした関係者の安全・安心を確保することが前提であり、どのような対策をとれば、感染防止が徹底できるのか、また、地域医療への影響を及ぼさずに済むのかについて検討し、感染状況を踏まえて、合理的に開催の可否を判断していただきたいと考えております。引き続き、千葉県とともに組織委員会、国と協議・調整して参ります。
３、選挙公約について
まず、特別養護老人ホームの地域バランスを考慮した、計画的な整備についてですが、待機者の解消に向けては、今年度策定した第8期高齢者保健福祉推進計画において、引き続き特別養護老人ホームの整備を位置づけ、3か年で580床の整備目標を定めるとともに、整備法人の募集にあたっては、定員要件の緩和等、事業者が応募しやすい条件を検討し、計画的な整備を図って参ります。また、地域バランスについては、事業者選定の際の審査項目の一つとして考慮するとともに、特に市街地における整備は、建設に必要なまとまった土地の確保がかなり困難であることから、公募に際しては、公有地などの活用も検討して参ります。
次に、処遇改善のための費用の上乗せなどを行なうべき、とのことですが、本市では、介護人材の確保に向け、介護未経験者や外国人介護人材等の多様な人材の新規参入、資格取得支援や介護ロボット等導入による定着促進・離職防止など、様々な視点から施策を展開しているところであり、今年度より、介護施設等の事業者が介護職員用の宿舎を整備する費用の一部補助や、介護施設等が大規模修繕時に合わせて行う・ＩＣＴ化の導入費用の助成、介護福祉士実務者研修受講者への費用助成を新たに開始し、従事者の勤務環境等の改善に努めて参ります。なお、介護職員の賃金に係る処遇改善については、介護報酬において段階的に引き上げがなされているところです。介護人材の確保にかかる取組みについて、今後も引き続き検討して参ります。
次に、敬老パス、デマンドタクシーの導入についてですが、本市で実施していた「敬老乗車券」の配布事業は、財政上の理由により、平成19年度をもって廃止しており、また、市内バス事業者が高齢者向けに運賃の割引制度や乗り放題となる年間パスポート等を販売していること、今後、高齢者がさらに増加していくことを鑑みると、導入することは困難であると考えております。また、現在進めております、千葉市地域公共交通計画の策定に向けた取組みとして、桜木地域で実施したグリーンスローモビリティ実証調査のほか、公共交通不便地域での交通のニーズや課題について、地域の方々と話し合うワークショップ等を開催しているところです。ワークショップでは、交通事業者や市民の皆様、企業と連携した移動支援の体制づくりのほか、様々な輸送サービスの活用による高齢者の身近な移動手段の確保等について検討して参りたいと考えております。
次に、新病院への交通アクセス整備についてですが、新病院の建設予定地は、市内幹線道路である国道357号に近接し、東関東自動車道湾岸千葉インターチェンジにも近く、自家用車を利用される方にとってアクセスしやすい環境と考えております。また、公共交通機関については、現在、複数のバス事業者に情報提供を行うとともに、ヒヤリングなども行っているところです。バス事業者も新病院の建設には関心を示しており、最寄りの鉄道駅としては、複数駅が想定されますが、今後も開院まで路線バスの乗り入れに向けて継続的に働きかけを行うなど、市民の皆様が利用しやすい交通手段の確保に努めて参ります。
次に、給食費の第3子以降無償化は来年1月からの実施予定だが、直ちに実施すべきではないかとのことですが、第3子以降無償化については、多子世帯の経済的負担軽減のため実施するものでありますが、コロナ禍における家計の支援にもつながると考えているため、全額減免となる現物支給を予定しております。このために必要となるシステム改修、制度の周知及び申請手続きに一定の期間が必要であること、さらに、申請書類の確認システム入力などに時間を要することから、最短でも1月分からの実施となるものであります。
次に、児童相談所の2か所体制化、職員確保や対応できる体制、実施時期及び配置予定場所の想定についてですが、本市においては、虐待相談対応件数の増加、案件の複数多様化が進む中、児童相談所の対応・体制強化の重要性を認識しております。この状況を受け、国の配置基準に基づき、児童福祉司や児童心理司の増員を行なっているほか、一時保護所においても教員や保育士を配置するなど、ケアの必要な子どもの対応に努めております。これにより、大規模化する組織における適切なマネジメント体制の確保が必要となっており、来年度より現施設において、2所体制を整備し、対応する相談件数や、育成・管理する職員数を分散することで体制強化を図るものとします。その後は、2所の業務体制の安定化を進めつつ、施設特性のや市民の皆様の利便性等を鑑み、設置場所について検討を行い、可能な限り早期に、施設の増設に取り組んで参ります。
次に、プラスチック資源の分別回収についてですが、プラスチックごみの発生抑制や再資源化の推進は、重要な課題であると考えております。今後は、排出抑制をはじめ、再利用、再資源化等、多角的な視点から、あらゆる主体によるこれまで以上の検討や取組みが必要であるものと認識しておりますが、一方で、再資源化については、海洋汚染防止や地球温暖化対策に寄与する反面、費用面等、課題も多いことから、昨年8月に福岡市や静岡市等とともに国に要望した通り、リサイクル形態ごとの効果やコストを明確にするとともに、費用負担の軽減策等を十分経理した上で取り組む必要があるものと考えております。このような認識のもと、本市におけるプラスチックごみの削減や再資源化の方向性及び取組みにつきましては、国や他都市の動向等を十分に注視しつつ、民間事業者との連携も視野に入れながら、令和5年度を開始時期とする｢一般廃棄物(ごみ)処理基本計画｣のなかで整理して参ります。
次に、航空機騒音についてですが、市民の皆様が良好な環境の下で日常生活を過ごせるよう真摯に取り組むべき課題と考えております。国に対して騒音対策を求めてきた結果、本市上空を通過する2本の着陸ルートの飛行高度が平成25年、27年にそれぞれ引き上げられるとともに、昨年3月には首都圏全体での騒音共有の実現の第一歩と評価できる都心上空を通過する新飛行ルートの運用が実施されたことです。しかしながら、依然として市民の皆様から航空機騒音の改善を求めるご要望が寄せられていることから、国に対して引き続き、〇市民生活への影響が大きい早朝、〇夜間の時間帯の負担軽減、〇交差の解消や海上ルート化等による本市上空への集中解消、〇着陸ルートの更なる高度引き上げ、などの対策を求める必要があると判断しております。 今後も国の予算編成に際して毎年度実施している｢国の施策及び予算に対する重点要望｣や千葉県及び本市を含めた県内関係25市町村で構成される｢羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会｣と国土交通省との間で開催される年2回の会議を活用し、国の対応状況の確認を行うとともに、騒音軽減対策の早期実現を粘り強く求めて参ります。なお、横田基地の排他空域については、国家間での調整が必要であり、国において適切に対応すべきものと認識しております。
次に、小中学校のトイレについて、計画くより早めに改修し、子どもたちが安心してトイレを利用できるようにすること、また、公園などのトイレの洋式化についてですが、市立小中学校のトイレの改修は、これまでの計画では、令和8年度末の全校完了を目途に整備を進めておりましたが、児童生徒の利便性の向上を図るため、２年間短縮し、6年度末の完了を目指して参ります。また、公園などのトイレの洋式化について、引き続き、大規模公園においては、トイレ改修や建て替え時に、身近な公園は、地元要望や補修などで便器の交換が必要な場合に、洋式化を進めて参ります。
４、選挙公約の中での確認事項と転換を求める事項について
まず、市長直轄の危機管理監の設置によって防災、減災対策をどのように進めようとしているのか、人選は内部からすべきと考えるが、どうかについてですが、7月に新たに配置する局長級の危機管理監は、大規模災害時において、災害対策本部長である市長の補佐役として、速やかな意見決定のもと、円滑な全庁調整を行い、初動体制作りへと繋げることで、より一層の危機管理・防災対策の体制強化を図っていくものであります。また、危機管理監の人選についてですが、危機管理監は、災害時には、災害対策本部長の指示のもと、全庁横断的な調整・対応が必要な事項などに対し、各本部員を指揮監督する役割を担うことから、市内部の状況を熟知している市職員を配置することが効果的であると考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策を優先し、大型開発を中止・延期すべきでは、とのことですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日常生活における様々な制約が長期化するなか、困難に直面している市民の皆様や事業者への支援に取り組むなど、必要な対策を着実かつ迅速に実施してきたところであり、引き続き、感染状況や社会経済活動の状況を見極め、機動的に対策を検討して参ります。また、新型コロナウイルス感染症への対策に最大限取り組む一方で、都市の魅力、活力の向上を生み出し、本市の持続的発展に資する事業については、財政健全化とのバランスを踏まえつつ、着実に推進していく必要があるものと考えており、引き続き、事業の重点化や事業費の精査に努めて参ります。
次に、カジノ誘致の撤回を求めることについてですが、本年10月1日から国によるＩＲの認定申請の受付が始まりますが、今回、本市が申請をすることはありません。なお、ＩＲを含む海外からの誘客を促進するインバウンド施策については、コロナ禍におけるＭＩＣＥを取り巻く環境や社会の変化に合わせた見通しが避けられないものと考えております。
次に、新たな湾岸道路整備は必要性に乏しく中止を求め、身近な道路整備のなかでの渋滞解消策に力を入れるべきについてですが、千葉県の湾岸地域は、首都圏の経済活動を支える国際拠点港湾である千葉港を有し、全国的に高いシェアを誇る産業が集積するなど、高いポテンシャルを有しております。今後も港湾機能の強化や周辺の開発計画に伴い交通需要の増大が見込まれている一方、広域的な交通容量不足から慢性的な渋滞が発生しており、交通の円滑化が急務となっていることから、国が主体となって｢新たな湾岸道路｣の計画を具体化するための検討が行なわれているところです。本市においても｢新たな湾岸道路｣は市内渋滞の緩和や物流の高度化などが期待でき、本市の発展に大きく寄与するものと考えております。これに加え市内の渋滞解消については、幹線道路のミッシングリンクを解消する｢道路ネットワークの整備｣とボトルネックの解消を図る交差点改良など、既存道路の質を向上させる｢道路施設のリノベーション｣を2つの柱として積極的に整備を推進していきたいと考えております。
５、国政との関係について
まず、菅政権での4月25日の3つの国政選挙では野党が勝利したが、こうした結果についてどのように捉えているか、についてですが、選挙結果に関しては、有権者の判断によるものであり、菅政権においては、引き続き新型コロナウイルス感染症など諸課題の解決に全力を尽くしていただきたいと考えております。
次に、75歳以上の高齢者の医療費2倍化法についてですが、後期高齢者医療制度は社会全体で高齢者医療を支える観点から、現役世代の支援金と公費で医療給付費の9割を賄っており、少子高齢化が急速に進む中、制度を持続可能なものとするためには、現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代の方が安心できる仕組みを構築していくことが必要であると考えております。制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保の観点から、低所得者等への十分な配慮は必要と認識しておりますが、今回の法改正では一定所得以上の方についてついて窓口負担割合を2割とするもので、それ以外の方は引き続き1割とされるなどの配慮はされており、国に要望することは考えておりません。
次に、病床削減推進法により、病院の統廃合や病床削減を促進することや、勤務医に時間外労働時間の上限を設け、業務移管を行うことにかかる見解についてですが、将来の必要病床数や医療機関の役割分担についての考え方などを定めた地域医療構想は、限られた医療資源をそれぞれの地域で活用し、次の時代に対応した医療を構築するものであり、地域の実情やそれぞれの病院の果たしている役割などを十分に踏まえ、考えるべきものと認識しております。また、勤務医における時間外労働の制限や業務移管は、医師の働き方改革や医療事故の防止の観点から重要であると認識しておりますが、医療の質や安全性を確保しながら進められるべきものと考えております。今後も、引き続き地域医療構想調整会議等の場を通じて、地域医療に支障をきたさないよう意見を述べて参りたいと考えております。
次に、青葉病院の病床削減をすべきではないこと、また、新病院の感染症対策強化についてですが、新病院では救急医療や高齢者医療の強化、周産期医療の集約による市民の需要も考慮し、青葉病院から40床程度を新病院に移行するものの、青葉病院では引き続き救急医療などを担うとともに、感染症指定医療機関として今後の新興感染症に対しても役割を担って参ります。また、新病院においても、新興感染症の拡大時に適切に対応できるよう施設・設備を整備し、公立病院としての役割を果たして参ります。
次に、デジタル改革関連法には反対すべきではないかについてですが、デジタル改革関連法は、情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化するなか、行政のデジタル化のさらなる推進を図り、国民の利便性の向上に資するため制定されたものと認識しております。このうち、個人情報保護制度については、個人情報保護法など3つの法律が1つに統合されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、統合後の法律において全国的な共通ルールが規定されることにより、保護水準が満たされ、的確な運用が確保されるものと認識しております。
次に、自治体クラウドの使用を理由にシステム変更できないようにすることで、市民サービスの低下になる恐れがあることについてですが、関連法の一つである地方公共団体情報システムの標準化に関する法律は、国が定める標準仕様に適合した情報システムの利用を求めることで、自治体の人的・財政的な負担の軽減等、行政運営を効率化し、住民の利便向上を図るものであると認識しております。今後とも、個人情報の保護の重要性を十分に認識し、必要な対応を図りつつ、行政のデジタル化を推進して参ります。
次に、マイナンバーカード普及の取組みについてですが、マイナンバーカードは、オンラインで安全かつ確実に本人確認ができ、これからのデジタル社会の基盤となるものであることから、その利便性の向上を図り、普及を進めているところです。本市においても、令和2年3月に発出した｢ちばしチェンジ宣言！｣の取組みとして、｢行かなくてもいい、待たなくていい窓口｣を目指し、本人確認を要する手続きも含め原則オンライン化を進めることとしていることから、マイナンバーカードの普及促進に向けて引き続き取り組んで参ります。
最後に、国民投票法改定について市民への影響を危惧するが見解は、とのことですが、国民投票法改定については、国会における慎重な審議の結果、成立したものと考えております。
以上でございます。
【鈴木副市長答弁】
市長答弁以外の所管についてお答えします。
まず、体育館でのエアコン整備も災害時の避難場所ともなるため早急に整備すべきだが、どうかについてですが、本市では、昨年度、体育館でも使えるスポットクーラーを全市立学校に配備したことに加え、避難所の暑さ対策や分散避難を推進するために、避難者の受入れは、校舎内のエアコンが設置されている特別教室や普通教室を優先することとしているほか、災害時には、必要に応じて、国や協定締結事業者等から、追加で空調機器を調達するなどの対応を図ることとしております。また、学校教育における体育学習や部活動等においても、大型扇風機やスポットクーラーの活用などにより、児童生徒の夏季における熱中症予防対策の徹底を図って参ります。
次に、危険木の事前伐採、自治会館等への防災用品の整備、防災行政無線の改善と市民への情報伝達についてですが、危険木につきましては、災害に強いまちづくり政策パッケージなどにおいて、電力や通信の強靭化として、街路樹や学校敷地内の樹木の伐採や、緊急輸送道路、送配電施設等の重要インフラに近接する森林整備を促進することとしており、今後も各事業の適正な管理に努めて参ります。また、本年1月から開始した地域避難施設認定制度により、認定を受けた町内自治会の集会所につきましては、順次、水や食料、防災行政無線の個別受信機を配備することとしており、今後も地域の声に耳を傾けながら、また、公民館など、指定避難所につきましても、避難所運営委員会等のご意見を伺いながら、必要に応じて備蓄品の充実について検討して参ります。
次に、防災行政無線につきましては、高い建物や地形等による周辺環境の影響、住民の遮音性の向上などの要因により、伝達範囲には限界もあることから、ちばし安全・安心メール、ヤフー防災速報、各種ＳＮＳ、テレビ、ラジオなど、様々な媒体を通じて、重層的に防災情報を発信しているところです。また、現在、コミュニティＦＭ運営事業者と連携し、避難指示等の緊急情報を番組内に割り込ませる仕組みを構築しているところであり、今後は、この仕組みを活かした防災ラジオの導入や活用方法を検討して参ります。
次に、災害時の避難所でのプライバシー確保のためのテントの配備と、女性、障害者などの専用の部屋の確保についてですが、これまでに、女性が授乳の際に活用できるように室内用テントを避難所となる学校に配備してきたほか、昨年度には、新型コロナウイルス等の感染症対策として、家族単位でも利用できる防災用テントを1,000張り警備したところであり、プライバシーの確保のために活用して参ります。また、新型コロナウイルス等の感染症対策や、避難環境の向上を図るため、市立学校においては、エアコンが整備された教室等を優先的に活用することとしており、今後、修正を予定している避難所運営マニュアルのなかで、特定の部屋を要配慮者用に活用することなどの例示を加え、専用の部屋が確保できるよう取り組んで参ります。
次に、真に必要な福祉の手当の復活を求める、とのことですが、福祉施策を含む事務事業の見直しについては、市税収入の大幅な伸びが期待できない一方で、社会保障経費に多額の財政需要が見込まれる中、市民ニーズに的確に対応し、限られた財源をより緊急性、必要性の高い事業に効率的に配分するため、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら実施してきたものであり、従前の制度に戻すことについては考えておりません。将来にわたって持続可能な行財政運営を推進するため、引き続き、事業の選択と集中による財源の有効活用に努めて参ります。
次に、市職員の女性管理職登用等をどのように進めていくのか、また、仕事のあり方についてですが、現在も、能力や意欲のある女性職員の管理職への登用を積極的に進めております。一方で、女性職員の意識調査では、管理監督職への昇格に対し、十分な業務経験がないことや、仕事と家庭の両立への不安の声が多く寄せられております。そのため、千葉市女性職員活躍推進プランに基づき、女性職員向けのキャリア形成支援や時間外勤務の縮減などによって、こうした不安を低減させ、より多くの女性職員が、管理職として活躍できる環境づくりに取り組んで参ります。また、男性職員の育児休業取得促進等についてですが、昨年度からスタートした第4期千葉市職員の子育て支援計画では、男性職員の育児休業取得率のほか、新たに、保育所等への子どもの迎えを行うことをはじめ、地域や学校等の行事への参加の状況や子どもとともに一緒に食事をとる頻度など、家庭との関わりを増やす取組みに関する数値目標を設定しており、定期的にこれらの進捗状況を庁内で共有・確認しながら取組みを推進して参ります。さらに、イクボスである所属長については、毎年度、イクボス宣言を行い、マネジメント力を発揮して、業務効率の向上による時間外勤務縮減や職員間で支援、協力がなされる風通しの良い職場環境づくりに努めており、職員のワーク・ライフ・マネジメントの実現に向けて取り組んでいるところです。
次に、特定生産緑地指定の同意はどのくらいあるのか、また、同意を呼びかける必要があるのではないかについてですが、2022年に指定から30年を迎える生産緑地所有者に対して行った意向調査では、全地区数の9割近くから特定生産緑地の指定を受けたいとのご意向が示されており、本年4月末時点で、そのうち約4分の3から指定に必要な同意書の提出がありました。特定生産緑地の指定を受けたいとのご意向を示しているものの、同意書を提出していない所有者に対しては、2022年の特定生産緑地の指定期限に間に合うよう、同意書の提出を働きかけて参ります。
次に、農地を残すための市の取組みについてですが、平成30年9月に｢都市農地の賃貸の円滑化に関する法律｣が施行され、生産緑地の賃貸借がしやすくなりました。具体的には、農地所有者が、耕作を行うものに生産緑地を貸す場合、相続税納税猶予を受けたままで農地を貸すことができるほか、契約期間終了後には、農地法の法定更新の規定が適用されず、農地が所有者へ返還されるため、安心して農地を貸すことが可能となりました。農地所有者に対して、引き続き｢農業委員会だより｣などを活用した制度周知を図るとともに、農業委員・農地利用最適化推進委員と連携して個別に制度説明を行うことで、都市農地の確保・保全に取り組んで参ります。
最後に、価格保障を充実し家族農業の経営を支援することについてですが、野菜については、国、千葉県が指定する、春夏ニンジンなど6品目を対象として、価格が下落した際に生産者へ補給金を交付する｢野菜生産出荷安定事業｣に加え、本市単独の支援制度として、イチゴなど15品目を対象とする｢千葉市野菜価格安定対策事業｣により、市内で生産される主要野菜の価格が下落した場合に備えた、幅広い支援を行っております。また、米などの販売収入が減少した場合に、その影響を緩和する｢収入減少影響緩和交付金｣や、米から飼料用米などへ転換を行う場合に助成する｢水田活用の直接支払い交付金｣の活用を促進しております。今後も農家の皆様が安心して農業が営めるよう、様々な制度周知に努め、その活用を促し、家族農業の経営を支援して参ります。
以上でございます。
【川口副市長答弁】
市長答弁以外の所管についてお答えします。
まず、公立保育所の民営化は、公的保育を保障することが出来なくなるため止めるべき、とのことですが、保育所として果たすべき役割には、公立と民間とで差はないものと考えております。保育施設の認可権者として、また、市内全域の児童への保育の提供を保障するものとして、市の責務と公立保育所の役割を将来にわたって果たし続けるため、必要かつ十分な公立保育所を存置する必要があるものと考えており、それを踏まえ、民営化を図って参ります。
次に、子どもルームを民間委託することや、放課後全児童対策へ移行すべきではないが見解は、とのことですが、子どもルームについては、これまで市社会福祉協議会に一括して運営を委託しておりましたが、利用児童の増加に伴い、指導員の確保等に課題が出て来たことから、民間事業者を活用することで、受入枠の拡大に取り組んでおります。今後も、待機児童解消を図るためには、引き続き民間事業者の活用が必要であると考えます。なお、本市のアフタースクールは、子どもルームと放課後子ども教室を一体的に運営するものであり、引き続き、｢安全・安心な居場所｣と｢将来につながる学びのきっかけ｣の提供に努めて参ります。
次に、市としてもフードバンクと連携し物資の提供支援や学費軽減策などを対応すべきではないか、若者支援として家賃補助や給付型奨学金制度の創設を求める、とのことですが、本市が設置する｢生活自立。仕事相談センター｣では、一時的な食糧支援のニーズがある方に対して、フードバンクの紹介に努めているところです。このほか、本年5月に災害用備蓄品の活用として、｢生活自立・仕事相談センター｣及び区社会援護課に食料品等を配布し、相談の際に食料の支援が必要な方に対し、配れるよう、対応を図ったところです。また、新型コロナウイルス等の感染症の影響により、経済的に困難な学生等に対しては、国の高等教育の就学支援新制度や、大学独自の授業料等の減免などにより、学生生活に係る費用の支援が行なわれるほか、アルバイト収入の減少に悩む学生等を対象として、日本学生支援機構による緊急特別無利子貸与型奨学金の貸与や、一定要件を満たす場合には、例外的に国の住居確保給付金が支給されております。このため、現時点において、本市独自に若者支援としての家賃補助や給付型奨学金制度の創設は考えておりませんが、引き続き、各種相談窓口に学生等から相談があった場合には、丁寧な情報提供を行うことはもとより、各種支援策に関する周知に努めて参ります。
次に、発達障害者に対する相談支援体制の実施のため、マンパワーの確保を急ぐべきではないか、とのことですが、発達障害支援センターについては、順次、人員の強化を図ってきたところであり、今年度も公認心理師を1人増員したところです。引き続き、発達障害者支援センターの体制の強化等について検討するとともに、療育相談所の体制についても検討して参ります。
次に、障害者の高齢化で親亡き後、地域全体で支える体制について公助の役割を果たすべきではないか、とのことですが、本市では、本年3月に策定した、障害者施策の実施計画である｢第5次千葉市障害者計画、第6期千葉市障害福祉計画、第2期千葉市障害児福祉計画｣の3つの重点的施策のうちの1つに、｢親亡き後を見据えた支援｣を掲げているところです。今後は、本計画に基づき、障害者が親亡き後に住み慣れた地域で継続して生活できるよう、基幹相談支援センター等において、障害者に関わる様々な方たちと連携し、地域の多様な社会資源の参画や協力を得て、地域全体で支える体制づくりを推進します。
次に、ＬＧＢＴＱ＋の方へ配慮した市職員への研修の実施や市民への教育、啓発などの対応についてですが、本市の職員に対しては、新規採用職員研修の際に人権課題の一つとしてＬＧＢＴを取り上げているほか、｢ＬＧＢＴを知りサポートするためのガイドライン｣を庁内に周知しております。さらに、ＬＧＢＴへの理解をより深めるため、ＬＧＢＴの有識者や当事者を招いた夜間講座の開催など、より多くの職員の受講となるよう案内して参ります。また、市民に対しては、男女共同参画センターなどでの講座や市政出前講座を行っているほか、プロスポーツである千葉ロッテマリーンズと連携した啓発活動や市ホームページ等を活用した情報の発信などを引き続き行い、ＬＧＢＴに関する理解促進に努めて参ります。
次に、殺処分ゼロの継続犬猫の譲渡会の充実、去勢手術への負担軽減及びボランティアとの連携による、動物と人との共生を進めるように求めるがどうか、とのことですが、本市の動物行政におきましては、動物愛護の啓発や適正飼養の推進、飼い主のいない猫の不妊手術の推進、ボランティアの発掘・支援・多頭飼育への対応のほか、動物保護指導センターの施設や設備の老朽化など、様々な課題を抱えております。 このような状況を踏まえ、引き続きボランティアや市獣医師会の皆様、一般市民及び本市職員などのメンバーから構成される意見交換会や今年度設置を予定している有識者を含めた懇談会等の場を通じて、現状の動物行政にかかる課題などに対する様々なご意見を幅広く聞きながら、人と動物の共生する社会に向けてボランティアや市獣医師会などの皆様と連携・協働して取り組んで参ります。
次に、動物保護指導センターでの飼い主のいない猫の去勢手術の件数を増やし、餌やりなども地域での環境にも配慮しつつ支援を行うよう求める、とのことですが、 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術は、市獣医師会のご協力のもと、休診日などを利用して動物保護指導センターで手術をしていただいており、さらなる負担を求めることが困難であることや、手術に際しては術前術後の管理も含め3日間の管理を要し、収容動物や負傷動物の治療でも手術室等を使用することから、さらなる拡充は難しいと考えております。また、本市では、地域猫活動を推進している観点から、公園や緑地などにおける活動を支援するため、ボランティアの皆様や関係部局との連携・協働のもと、センターの獣医師による猫の不妊・去勢手術を実施してきたところですが、こうした活動の継続には周辺住民等のご理解が不可欠であると考えております。今後は、さらなる活動の推進に向けて、市政だよりや市ホームページなども活用し、地域猫活動のご理解についての周知啓発に努めるとともに、ボランティアの皆様のご意見やご要望を踏まえながら、活動を支援するための環境整備に取り組んで参ります。
最後に、教育・文化についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入減となっている千葉交響楽団などの文化芸術団体への支援についてですが、千葉県は、公社等外郭団体の指導対象団体として、千葉交響楽団に対し改革方針を示して指導を行うとともに、運営補助金の交付などの財政支出をしていることから、千葉交響楽団への支援については、千葉県においてなされるものと考えております。また、本市では、文化芸術発表の開催を支援するため、市文化施設の各ホールの利用料金を免除する｢文化芸術発表支援｣を昨年度実施したところでありますが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況などを踏まえた支援について、検討して参ります。
以上でございます。
【教育長答弁】
まず、正規職員の採用を市独自でも実施することについてですが、本市におきましては、国の学級編成の標準を上回る、独自の学級編成基準で少人数学級を実施するとともに、専科教員等の配置も行っておりますが、教員の人件費は主に国庫負担金等の国費で賄っていることから、教員の更なる増員は、国の財源とともに実施されるべきと考えており、引き続き国に対して加配定数の拡充を要望して参ります。
次に、本市の特別支援学校の教育環境を整備することへの見解についてですが、 養護学校及び第二養護学校の児童生徒数の増加に伴う教室や作業室等の狭隘化の解消は、喫緊の課題と捉えております。昨年1月の文部科学省からの通知「特別支援学校における教室不足の解消について」を踏まえ、児童生徒の充実した教育環境の整備のため、令和6年度までの「集中取組計画」を策定しているところです。今後、文部科学省が特別支援学校設置基準について示す予定があることから、その対応について検討して参ります。
最後に、教育・文化についてお答えします。
千葉市社会教育委員会議の統合は、住民自治や住民参加の後退につながりかねず、統合すべきではない、についてですが、現在、学校、家庭、地域を含めた社会全体にわたる自発的な学習活動である生涯学習と、学校、家庭以外の広く社会で行われる教育活動である社会教育という密接した関係にある2つの分野において、千葉市生涯学習審議会、千葉市社会教育委員会議という2つの会議体を有しており、会議体ごとに審議や意見聴取を行っております。昨年5月に開催した千葉市社会教育委員会議において、社会教育を含めた生涯学習施策全体に関する意見を幅広く取り入れると言うことで｢2つの会議体を発展的に統合します｣と提案したところでありますが、社会教育委員の知識や経験を生涯学習の推進に生かしていくことが本来の趣旨であるため、両会議体を統合するという形ではなく、社会教育委員が生涯学習審議会委員にも就任し、生涯学習施策の更なる推進を図る方向で検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
【中村きみえ議員】
＜２回目＞
１、コロナ対策について
神谷氏が市長になってから初めての質問であり、今後の市政運営がどう進むのかを示すものです。私どもは、コロナで苦しむ市民から命と暮らしと営業を守ることができるようにすることが、市として自治体としての務めであると認識しています。
- ワクチン接種について
ワクチンの問題では、高齢者をはじめとして、接種体制の充実が望まれています。今後も若い人たちも含めて接種を進めていくのであるならば、集団接種会場を増やすことは必須です。これから暑くなり熱中症の恐れもある中で、ワクチン接種を早急に進めていくには、医療機関の協力はもちろん、稲毛区、緑区、美浜区でも増設し、接種できるようにすべきです。お答えください。
（２）ＰＣＲ検査
コロナが長引くもとで、感染者がまだ確実に減り続けている状況とは言えません。そのような中で、エッセンシャルワーカーへのPCR検査を行おうとせず、大規模検査は、相変わらず、高齢者施設や接待を伴う飲食店への対応にとどまっています。変異株が今後も注視していかなければならない中、国待ちにならず世田谷区でのプール方式や高齢者施設等への社会的検査、広島県がいつでも誰でも無料で約２８０万人に行おうとしているような検査を実施すべきです。それが、クラスターの発生抑止につながり、地域経済にとっても良い影響を与えているといわれています。市として積極的にPCR検査の実施をするべきです。お答えください。
（３）オリンピック・パラリンピック中止について
政府の新型コロナウィルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、「今の状況でやるというのは普通ないわけだ。このパンデミックで」「そもそもこのオリンピック、今回こういう状況の中で、一体何のためにやるのか。目的がちょっと明らかになっていない」「いかに感染リスクを最小化するという話をしないと国民は協力しようと思わない」などと国会で答弁しています。ところがスガ首相は、五輪開催による感染拡大のリスク評価を求めることすら拒否し、開催のリスクを明らかにしないまま強行しようとしています。分科会会長が感染拡大の影響を評価し、リスク軽減の意見を伝えようとしている意見すら聞こうとしないものであり、開催によって国内の人流が増え感染拡大リスクが指摘されています。
１つに、子どもたちがオリパラの観戦をすることで、感染拡大を助長するリスクが回避できる環境が整っていません。子どもたちの安全を優先し、取りやめるべきではありませんか。
２つに、このような国民の命を守る体制も対策も講じようとせずに進めているオリンピック・パラリンピックは国に対して中止を働きかけるべきです。お答えください。
２、大型開発の転換を
熊谷市政では、緊急性や必要性の観点から可能な限り大型開発等の見直しを行うとともに喫緊の課題への対応と将来の持続発展につながる取り組みの両面から必要な施策が行われてきたものとの認識だとしていますが、一体、大型開発はどこを見直したのですか。
急ぐ必要がない稲毛海浜公園のリニューアルをすすめ、幕張新駅設置は、バスターミナルや周辺道路整備を今議会の契約議案とし、中央公園通町公園連結事業は、全く急ぐ必要も地域から切望されたものでもありません。千葉公園体育館整備が予算化され、競輪場に至っては、建て替えまで行いオープンするまで進んでいるではありませんか。
市民の暮らしに直結する切実な開発とは到底言えない事業であり、コロナ対策を優先させて、こうした事業への中止、延期をすべきです。お答えください。
３、子どもの医療費薬局窓口での無料化について
今議会では、２つの団体から、薬局での窓口無料化をもとめる請願が出ています。子どもが多いほど、病気が重いほど、複数の医療機関にかかり、その都度薬が必要なお子さんも多く、お金の心配なく子育てできるようにすることが求められています。多くの子育て中の世帯では、様々な税金や保育料など費用負担することが積み重なり、生活費を圧迫します。直ちに無料化するべきです。お答えください。
４、市民福祉優先に
（１）外出支援について
高齢者が外出する際に、年金が削られバス代、タクシー代を躊躇し、控える実態もあり、市が公的に支援することで、閉じもりがちの高齢者が、外出する機会が増えれば地域で買い物をするなど経済効果につながります。１００円でバスに乗れる敬老パスやデマンドタクシーを堺市のように実施すべきです。お答えください。
（２）生活保護負担増
生活保護を受けている方に下水道使用料の自己負担を突然行ったことで、その費用負担が重く生活費を圧迫していると悲鳴の声が寄せられています。親子３人で暮らす方は、風呂に追い炊き機能がなく、働きに行くお子さんとほかの家族では風呂に入る時間が違うため、どうしてもお湯を入れ替えなければなりません。そのため２か月で１万７千円もの負担増となり、収入は変わらないのに、生活費を圧迫しています。憲法２５条で健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとしており、市が、生活費を圧迫するような弱者切り捨ての負担増を撤回すべきです。お答えください。
（３）暮らし応援の政治に
コロナの下で、失業、廃業など千葉市の経済も悪化しており、それを食い止めるために自治体として、中小事業者への市独自の支援策をさらに充実して、営業を支援していくよう求めます。お答えください。
（４）学生支援について
学生から相談があった場合は、各種支援策の周知を進めるとしています。東京私大教連の調査では、昨年度首都圏の私立大に入学した新入生への仕送りは月額8万2400円で、1986年の調査開始以来最低であり、家賃を除く一日当たりの生活費は607円であり、食べるものも節約して痩せてしまっているのです。一部の学生だけでなく大多数の学生が困窮状態に陥っており、食糧支援が待たれています。長野県や相模原市ではＮＰＯやＪＡと協力して自治体として学生向けの食糧支援活動に踏み出しています。浦安市では、学生向けの市独自の給付型奨学金を月額1万5千円ないし、3万円実施しています。市として、困窮した学生のために、相談を受けたら対応するというスタンスではなく、食糧支援や給付型奨学金制度を実施すべきです。お答えください。以上で２回目です。
【神谷市長答弁】
１、新型コロナウイルス感染症対策について
まず、集団接種会場の稲毛区、緑区、美浜区への増設についてですが、今月から、中央コミュニティセンターに加え、イコアス千城台と花見川保健福祉センターに集団接種会場を増設したところです。集団接種会場のさらなる増設につきましては、現時点では考えておりませんが、今後の接種状況を勘案し、必要に応じて検討して参ります。
次に、市として積極的にＰＣＲ検査を実施するべき、とのことですが、本市においては、症状のある方や濃厚接触者などのほか、感染リスクの高い方、重症化リスクの高い集団などに対して、感染拡大防止のための検査を実施することが適当と考えており、検査対象の拡大については、今後の発生状況やワクチン接種状況等踏まえつつ、実施の是非について検討して参ります。なお、変異株については、ＰＣＲ検査で陽性が確認された方の中からスクリーニング検査を実施し、発生動向を注視しております。
次に、子どもたちの安全を優先し、観戦を取りやめるべきではないかとのことですが、本市としても、子どもたちの安全確保が前提での感染と認識しております。現在、大会組織委員会において｢観客向けガイドライン(仮称)｣の策定が行われており、安全・安心な大会に向けた準備が進められているところです。学校連携観戦プログラムについても同ガイドラインに準じた対応が想定されています。引き続き大会組織委員会および千葉県、県内他自治体と情報共有のうえ、対応して参ります・
次に、オリンピック・パラリンピックは国に対して中止を働きかけるべきについてですが、大会の開催にあたっては、市民の皆様をはじめとした関係者の安全・安心を確保することが前提であり、どのような対策をとれば、感染防止が徹底できるのか、また、地域医療への影響を及ぼさずに済むのかについて検討し、感染状況を踏まえて、合理的に開催の可否を判断していただきたいと考えており、引き続き、千葉県とともに組織委員会、国と協議・調整して参ります。
２、大型開発について
新型コロナウイルス感染症対策を優先し、大型開発を中止・延期すべきでは、とのことですが、大規模な公共事業については、これまでも緊急性、必要性の観点から、蘇我スポーツ公園整備の縮小や、千葉都市モノレールの延伸計画の廃止など、可能な限りの見直しを実施して参りました。引き続き、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期すとともに、公共事業の選択と集中を図りつつ、本市の中長期的な発展に効果が見込める分野や、さらなる市民生活の向上に資する分野について、財政健全化とのバランスを踏まえ、着実に推進して参ります。
３、子どもの医療費薬局窓口負担について
直ちに無料化するべき、とのことですが、保険調剤に係る保護者負担は、子ども医療費助成制度の安定的な継続と子ども施策全体の充実を図るために導入したものですが、経済的負担が大きい市民税所得割非課税世帯については、院外処方の調剤を含め、通院・入院とも保険診療分の保護者負担を無料としております。このほか、各保健福祉センターの窓口では、国の小児慢性特定疾病医療支援事業や本市のぜんそく等小児指定疾病医療費助成事業など、他の公費負担医療制度に関する相談等も行っております。しかしながら、子ども医療費助成制度において、多子世帯軽減や月当りの負担回数制限を独自に行うには多額の財源が必要になることから、引き続き県に対し、保護者の皆様の負担軽減に資する補助制度を設けるよう要望して参ります。
４、市民福祉優先について
まず、敬老パス、デマンドタクシーの導入についてですが、敬老パスについては、市内バス事業者による高齢者向け優待制度があり、また、今後高齢者がさらに増加することを踏まえ、財政上の理由により廃止した「敬老乗車券事業」を再び実施することは困難であると考えております。また、デマンドタクシーの導入についてですが、現在進めております「千葉市地域公共交通計画」の策定に向けた取り組みの中で、交通事業者や市民の皆様、企業等と連携した移動支援の体制づくりのほか、様々な輸送サービスの活用についても検討して参りたいと考えております。
最後に、中小事業者への市独自の支援策をさらに充実して、営業を支援していくことについてですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、市内の事業者の経営は一層厳しくなっていると認識しております。本市では、まん延防止等重点措置の延長に伴う緊急経済対策として、国の支援金の対象外となる事業者向けに、本市独自の支援制度を創設するとともに、テレワークプラン販売促進事業を再開したところです。また、感染拡大の収束状況を見極めながら、サービス業などの市内事業者の事業継続につながる、ひとづくり応援講座等利用促進事業の実施などの支援を予定しております。今後も、市内事業者の声を聞きながら、機動的に必要な支援を検討して参ります
以上でございます。
【鈴木副市長答弁】
市民福祉の優先について
生活費を圧迫するような下水道使用料の負担増を撤回すべきとのことですが、生活保護法により支給される生活扶助には下水道使用料が含まれていることから、負担の適正化を図るため、生活保護受給世帯の減免措置は昨年４月に廃止しました。なお、これまで減免を受けてこられた世帯には、家計への急激な影響がないよう昨年9月分までは全額減免を継続した上で、10月分から本年9月までは一部減免とする経過措置を講じ、段階的に減免額を見直しており、引き続き問い合わせ等に丁寧に対応して参ります。
以上でございます。
【川口副市長答弁】
市民福祉の優先について
市として困窮した学生のために、食糧支援や給付型奨学金制度を実施すべき、とのことですが、食糧支援につきましては、災害用備蓄品等を活用するなど、支援を進めて参ります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、大学等での修学の継続が困難となった学生については、一定の要件を満たす場合、授業料減免と給付型奨学金が一体となった、国の「高等教育の修学支援新制度」等が設けられております。現時点で、本市独自の給付型奨学金制度の創設は考えておりませんが、引き続き、これら支援策に関する周知に努めて参ります。
以上でございます。
【中村きみえ議員】
＜３回目＞
国会では、９日に党首討論が行われていましたが、スガ首相がオリパラに固執していることが改めて浮き彫りになりました。コロナの感染拡大が続くもとで、オリンピック・パラリンピックを開催すれば、３１０万人もの観客と想定され、パブリックビューイングが無数に起こり、人の流れが増します。加えて夏は夏休みとお盆の帰省などでさらなる人流増加の要因が加わり、感染拡大によって重症者が増え、亡くなる人も増えると懸念します。そうまでして開催する理由を志位和夫委員長が質しても、スガ首相は、「国民の命と安全を守るのが私の責任だ」と言いながら、いまだにまともなリスクへの対応、具体策が明らかになっていません。
国民の不安にこたえるような対策をいまだに講じず、あくまで開催を強行し、ワクチン接種が終われば、総選挙へと持ち込もうとする政治的な思惑に怒りを覚えます。国民の命最優先でオリパラを中止すべきです。自治体として市民の命を預かっているのですから、ＰＣＲ検査もワクチン接種もしない子どもたちの観戦の動員は取り止めることが自治体としての責務です。
神谷市長に変わっても急ぐ必要がない大型開発は進め、市民福祉の切り捨てはそのままであることがわかりました。市民の税金はコロナ対策を最優先しつつ、市民の命、暮らしを最優先した市政運営にすべきだと主張し、代表質疑を終わります。
