学校や公共施設のトイレへの生理用品の配備を―あぐい初美市議の一般質問【2021年第２回定例会】
【あぐい初美議員】
１、民生委員について
初めに民生委員についてです。
「民生委員は社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとする。」と民生委員法第1条に示されており、民生委員は住民と行政の制度をつなげる要ともいえる役割を果たすとともに市民からも信頼される仕事を担っています。
しかし、近年は民生委員の後継者が見つからず、長年欠員状態が続いたり、退任したくても後任が見つからずに苦慮している民生委員が多いなど民生委員不足の問題が生じています。そこで６点伺います。
- 民生委員の身分についてお示しください。
- 民生委員の定数と直近の現員数、欠員数及び充足率についてお示しください。
- 民生委員の年代別構成比はどのようになっていますか。
- 欠員が補充できない原因についてどのように分析していますか。
- 欠員補充のために市が個別に相談に乗り担い手を作るべきと思いますが、見解を伺います。また、市の退職者に声をかけて担い手を増やすことを提案しますが、どのように考えますか。
- 民生委員推薦会の議論が活発になるよう市がイニシアチブを発揮すべきではありませんか。
民生委員の活動は多種多様にわたっており、ボランティアであるにもかかわらず、毎日のように出かけて職務を果たさなければならず「自分の時間が取れない」と多忙を極めている人もいます。そこで３点伺います。
- 民生委員の職務についてお示しください。
- 民生委員の研修の頻度、会議の種類や回数についてお示しください。
- 民生委員の平均活動日数についてお示しください。
民生委員はボランティアのため報酬はありません。研修の際の交通費や通信費、支援対象者に付き添う際の費用などは活動費で賄っていますが、救急車に同行した際の帰りの費用や食べるものがないという方に食料を届けるなど活動費では足りないために自己負担を強いられている方もいます。
また、民生委員を補佐するための協力員はＲ３.４.１現在１４１人となっており、民生委員の指示の下で同じような活動を行っています。しかし、活動費は月額1000円で民生委員の活動費と比べて少なすぎるという声が上がっています。
そこで４点伺います。
① 民生委員の活動を保障し、自己負担をなくすために活動費をアップすべきだと考えますが、見解を伺います。
② 協力員の数を増やすべきではありませんか。
③ 協力員の活動費を引き上げるべきではありませんか。
④ 協力員の活動費の金額の根拠をお示しください。
２、保育について
次に、保育について伺います。
昨年１１月「公立保育所の施設管理に関する基本方針案」に対するパブリックコメントが実施され、３３８通６４４の意見が寄せられました。そのうち３０７通は建て替え民営化に反対し、公立保育所の存続を求めるものでした。千葉市の保育をよりよくする会は、公立保育所の建て替えは公設公営で行うよう求める署名１,２８０筆を６月１５日に市長あてに提出しました。
令和３年第１回定例会の代表質疑で椛澤議員が「圧倒的多数の民意を無視することなく、２０か所の民営化計画を再検討することについて」見解を質しました。
当局は「民営化の方針の内容や環境の変化に配慮した民営化のプロセス、移管後の保育環境について保護者の皆様に対し丁寧に説明を行いつつ進めてまいります。」と答弁しました。保護者に丁寧に説明するのはもちろんですが、公立保育所は今いる保護者だけのものではありません。地域の子育て家庭やこれから子育てが始まる方はもちろん、修了した小中学生や高齢者などにとってもまた、民間保育園にとっても指針となる公立保育所の存在は子どもと保護者と職員と地域住民をつなぐ場としてかけがえのないものです。
①地域のネットワーク基地として公立保育所を存続し、活用すべきではありませんか。
保育士は全労働者平均賃金と比較すると月７万円も低いと言われています。保育の仕事に情熱を持っていても、長時間過密労働の上に低賃金では長く仕事を続けることはできません。命を預かる大事な仕事に見合った賃金保障が行われることが必要です。公立保育所を20か所民営化することは、低賃金の保育労働者を市が新たに生み出すことになります。保育士の処遇改善に逆行する施策は撤回すべきです。
② 保育労働者が長年働き続けられるためにも、安上がりの保育労働者を生み出す民営化はやめるべきではありませんか。
緑町保育所の民営化の反省のもと、１年間の共同保育の実施や保育士確保状況の報告、保護者への説明を丁寧に行うことなど運営法人にとって募集要項の内容が厳しくなりました。民営化の条件を厳しくしたとしても、公立保育所の建て替え費用は国から予算が出ないことを理由に民間に丸投げすることにかわりありません。
③ 財政面だけで公立保育所を民営化しようとしているのではありませんか。
今年４月、本市は昨年に続き、待機児童ゼロを達成したと発表しました。しかし、同時に入所待ち児童が４９１人で昨年より６人増えています。国の待機児童の定義では、周辺の保育所に空きがあるのに、特定の保育所を希望している場合は緊急性がないからと待機児童にカウントされません。入所を希望する人すべてが入所できて初めて待機児童を解消できたと言えるのであり、今の待機児童数は数を少なく見せる見せかけの数字にすぎません。そこで２点伺います。
① 入所待ち児童でありながら待機児童から除外される理由と内訳についてお示しください。
② 入所待ちになった要因に保育士の確保不足はありますか。
待機児童対策として定員よりも多い人数を入所させる入所定員の緩和策が行われています。３歳未満児３０人の定員のところに定員の１５７％に当たる４７人の子どもを押し込んでいる保育園があります。コロナ禍の下３密を避けるための保育が求められている時に、子どもをぎゅうぎゅう詰めにして安全な保育はできません。
待機児童を解消するためだからといって定員以上に子どもを押し込めることは保育の質の低下につながります。そこで３点伺います。
① 定員を超過して受け入れている保育施設は何か所ありますか。
② コロナ禍の下、定員を超過して受け入れている現状は問題ではないのですか。
③ コロナ禍の下で安全な保育を行う観点から入所定員の緩和策をやめることが必要と考えますが、見解を伺います。
新型コロナの感染者が出たある保育所では、誰も濃厚接触者とみなされなかったため、ＰＣＲ検査が行われませんでした。しかし、その後２人の感染者が出ています。職員は自分が感染源になっては大変だとの思いから自費でＰＣＲ検査を受けました。職員や子どもの安全を考えるなら無条件にＰＣＲ検査を行うべきです。
高齢者施設等の従事者を対象にした定期的な検査でクラスターを抑止する効果があると実証されました。変異株は子どもにも感染が広がり、重症化している事例が報告されています。保育施設でも感染拡大防止対策を徹底することと共に検査の拡充をして無症状の感染者を発見し、保護することが求められます。
ワクチン接種について優先順位として高齢者、基礎疾患のある方となっていますが、感染リスクの高い保育従事者へのワクチン接種のスケジュールは示されていません。毎日感染リスクにさらされ緊張を強いられている保育従事者に対して優先的にワクチン接種を行うべきです。そこで５点伺います。
① 現在までに保育施設で発生した感染者数と施設数、クラスターの発生数及び検査数をお示しください。
② 濃厚接触者にならなくても感染者との接触が疑われる方については検査をするとしていますが、何人にPCR検査を行ったのですか。
③ 定期的なPCR検査の効果についてどのように評価していますか。
④ 感染を未然に防ぐためにも保育所や子どもルームなど保育施設すべてで従事者の頻回・定期的な検査が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
⑤ 保育従事者のワクチン接種を優先的に行うことを求めますが、見解を伺います。
３、生理の貧困について
次に、生理の貧困についてです。
２０代の団体が行ったアンケートで、学生の５人に１人は金銭的な理由で毎月の生理用品を買えず交換回数を減らしたり、トイレットペーパーなど生理用品でないものを使ったりしたと回答し、生理の貧困がクローズアップされました。民青同盟が実施している学生への食糧支援のもってけ市には生理用品も置いてありますが、毎回喜んで持って帰る姿があり、いかに学生が経済的に追い詰められているかがわかります。
経済的な困窮により衛生的な経血処置ができないことで、健康面への影響はもちろんのこと、精神的にも大きなダメージを及ぼします。生理をめぐる不平等をなくし、すべての人に尊厳ある経血処置を保障するジェンダー平等の取り組みが必要です。
３月に行われた知事選挙で女性候補のかなみつ理恵さんが生理の貧困を取り上げ、学校に生理用品を無償配布することを公約に掲げたことで大きな反響になり、県内では君津市や木更津市で学校のトイレに生理用品の配備が始まっています。３月３０日には新日本婦人の会が教育委員会に学校のトイレに生理用品を置いて欲しいと申し入れ、私も同行しトイレットペーパーと同じように常備されるべきだと求めました。
内閣府の調査によると全国255の自治体で生理の貧困に対する取り組みや検討が進んでおり、千葉市も取り組みが始まりました。そこで３点伺います。
①「生理の貧困」をどのように捉え、対応策をとるのですか。
② 千葉市の取り組みについて配布個数と配布場所、市民への周知の仕方についてお示しください。
③ 学校や公共施設のトイレに生理用品を配備すべきではありませんか。
生理についての正しい知識を子どもたちが知ることが、自分の体を大切に思う、また、友達のことをいたわることにつながります。生理のしくみだけでなく、日数や量など個人差があり、お腹が痛くなったり不安定になったり体や心の変化が現れることや生理中のケアの仕方などを教えていくことが必要です。
また、生理についてわからないことや困ったことを相談できる体制づくりも求められます。そこで２点伺います。
① 小学校、中学校で生理についてどのような教育が行われていますか。
② 相談窓口が子どもに周知され、気軽に相談できる体制になっていますか。
市の職員は生理休暇を取得できますが、この権利を知っている人は少ないのではないでしょうか。女性が働き続けるためには心身ともに健康であることが第１条件であり、心身の不調が現れる生理期間を安静に過ごすことは女性の体を守るために必要です。そこで３点伺います。
① 生理休暇の日数と取得方法をお示しください。
② 生理休暇の取得状況についてお示しください。
③ 生理休暇の取得が進むよう周知と取得しやすい職場の環境作りが必要だと思いますが、見解を伺います。
４、高齢者の外出支援について
次に、高齢者の外出支援について伺います。
千葉市では民間路線バスの撤退で交通不便地域となった若葉区泉地域にコミュニティバスを運行していますが、他の区でも駅から遠い、利用者が少ないためバス路線が減便された地域があります。
稲毛区内でも稲毛駅周辺地域と山王・小深地域では環境が異なり、公共交通に対するニーズも異なります。土気の高津戸地域では交通不便を解消するために地域の話し合いが始まろうとしています。地域のニーズをつかみ、住民が望む方法で地域公共交通を整備していくことが求められます。
- 地域ごとに交通手段の確保が必要ではないかと考えますが、市はどんな見通しを持って対策を行うのですか。
高齢になり足腰が弱ってくるとバス停まで歩いていくのも困難になる人が増えてきます。そのためタクシーを使いたいが、料金が高くて月に何度も利用することはできないのが実態です。デマンドタクシーにはドアツードアで移動できるものもあり、高齢者の外出を支える便利な乗り物です。コロナ下でタクシーの利用が減っており、タクシー事業者にとってもデマンドタクシーを運行することで、集客につながる利点があります。デマンドタクシーの運行はタクシー会社と高齢者双方の利益をかなえるものです。
ワクチン接種で接種会場までタクシーを使い、３,０００円もかかったという声を聞いています。毎年ワクチンを接種することになるということが見込まれているなかで、デマンドタクシーの運行がされればワクチン接種のための負担が減ります。
② ワクチン接種会場に行く足の確保としてタクシー会社と連携して５００円で市内を運行するデマンドタクシーの制度を提案しますが、市の見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
１、民生委員・児童委員についての答弁
【保健福祉局長】
まず、民生委員の身分についてですが、民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委託され、その身分は、非常勤特別職の地方公務員にあたります。給与の支給はなく、ボランティアとして活動し、任期は3年で、再任が可能となっております。 また、児童福祉法に規定する児童委員を兼ねております。
次に、民生委員の定数、直近の現員数、欠員数及び充足率についてですが、定数は1,520人であり、本年6月1日時点で、現員数が1,447人、欠員が73人、充足率は95.2パーセントとなっております。
次に、民生委員の年代別構成比についてですが、昨年12月1日時点で、・40歳代以下が約5パーセント、・50歳代が約16パーセント、・60歳代が約42パーセント、・70歳代が約37パーセントとなっております。
次に、欠員が補充できない原因についてどのように分析しているのかについてですが、高齢化の進展に伴う業務量の増加、地域の方々の個人情報に対する意識の高まり等による活動の難しさや、共働き世帯の増加等による潜在的な担い手の不足など、様々な要因があると考えております。
次に、欠員補充に向けた動きについてですが、民生委員の欠員補充については、民生委員を中心に、地域の皆様のご協力により、候補となる人材を探して頂いているところです。本市としましても、新たな担い手を発掘するため、民生委員協力員制度を平成26年度にあり創設したところであり、今後も本制度の周知啓発を努めて参ります。また、29年度から、定年退職予定の本市職員に対し、民生委員の活動内容を紹介し、新たな担い手となるよう働きかけており、今後も継続して参ります。
次に、民生委員推薦会の議論が活発になるよう、本市がイニシアチブを発揮すべきではないか、とのことですが、民生委員推薦会は、各地区で開催される市民生委員推薦準備会からの推薦を受け、民生委員候補の適否を審議していただくため、年４回程度開催しております。引き続き丁寧な説明を心掛けるとともに、今後は民生委員活動に対する意見交換を通じ、制度理解が深まるよう努めて参ります。
次に、民生委員の職務についてですが、民生委員法第14条において、「住民の生活状況を、必要に応じ適切に把握しておくこと」、「生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと」、「福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと」「社会福祉事業者と密接に連携し、その事業又は活動に協力すること」及び「その他、住民の福祉の増進を図るための活動を行う」ことが規定されております。
次に、民生委員の研修の頻度、会議の種類や回数についてですが、研修につきましては、全民生委員を対象とした全体研修会や地区会長及び副会長を対象とした会長・副会長研修、主任児童委員を対象とした主任児童委員研修会をそれぞれ年1回開催しております。また、各区民生委員児童委員協議会において、区内の民生委員を対象とした研修会を年1回開催しております。さらに、3年に1度の一斉 改選年に新任研修会を開催するほか、毎年、全国民生委員児童委員連合会等が主催する研修等へ一部の民生委員が参加しております。会議につきましては、各地区民生委員児童委員協議会が主催する地区定例会が毎月1回開催されております。また、各区の会長、副会長が参加する常務会や各区の地区会長が参加する区理事会も毎月1回開催されております。
次に、民生委員の平均活動日数についてですが、1か月当たり、令和元年度は11.5日、昨年度は10.3日となっております。
次に、民生委員の活動を保障し、自己負担をなくすために、活動費をアップすべきではないか、とのことですが、現在個人に対する活動費は、地区会長が年額14万9,980円、地区会長以外が年額11万4,660円となっております。活動内容は頻度等が市によって異なりますので、一概に比較することは難しいと考えておりますが、他の政令指定都市や国の動向を注視しつつ、民生委員のご意見も伺いながら、活動費について今後も研究して参ります。
次に、民生委員協力員を増やすべきではないか、とのことですが、今後も、民生委員の負担軽減及び新たな地域福祉の担い手を発掘するため、より多くの方に民生委員協力員となっていただけるよう周知啓発に努めて参ります。
次に、民生委員協力員の活動費を引き上げるべきではないか、とのことですが、昨年度、すべての民生委員及び民生委員協力員を対象に「民生委員協力員制度に対するアンケート調査」を実施しました。その中で、活動費については、「現状で十分」との回答が最も多い一方で、増額を望むご意見も寄せられました。今後、このアンケート結果を参考にしながら、民生委員協力員の活動内容や頻度、他の政令指定都市の運用状況を注視しつつ、より良い制度となるよう引き続き研究して参ります。
次に、民生委員協力員の活動費の根拠についてですが、制度検討時、同様の制度を既に実施していた神戸市と新潟市の活動費を参考に、民生委員のご意見を伺いながら、設定しました。
２、保育についての答弁
【保健福祉局長】
保育についてのうち、所管についてお答えします。
まず、定期的なPCR検査の効果について、どのように評価しているのかについてですが、重症化リスクの高い集団である高齢・障害者施設に従事者及び新規入所者やクラスター発生頻度が高い接待を伴う飲食店の従事者を対象に実施している検査については、感染の早期発見、クラスターの発生防止や発生時の対応強化に効果があったものと考えております。
次に、保育従事者のワクチン接種を優先的に行うことを求める、とのことですが、 本市として優先接種すべき職種については、今後、検討して参ります。
最後に、高齢者の外出支援についてのうち、所管についてお答えします。
ワクチン会場に行く足の確保としてデマンドタクシーの制度を提案する、とのことですが、デマンドタクシーにつきましては、既存の公共交通との調整、経路やダイヤの検討、予約方式の確立など制度化に時間を有すること等の課題があるため、短期間で行うワクチン接種において導入することは難しいと考えております。接種会場に行きづらい高齢者の方への交通支援策につきましては、他都市の動向を注視しつつ、調査研究して参ります。以上でございます。
【こども未来局長】
保育についてのうち、所管についてお答えします。
まず、地域ネットワーク基地として公立保育所を存続すべきではないか、とのことですが、保育所として果たすべき役割に公立と民間とで差はないものと考えており、地域における子育て支援においても、民間保育園がその役割を果たすことができるよう、保育の質のより一層の向上に取り組んで参ります。
次に、保育労働者が長年働き続けられるためにも、民営化はやめるべきではないか、とのことですが、本市では、これまでも保育士等の給与改善などをはじめとした各種の教育・保育人材確保事業を実施しており、今後も引き続き保育士等が働きやすい環境づくりを進めて参ります。
次に、財政面だけで公立保育所を民営化しようとしているのではないか、とのことですが、本年1月に策定した「公立保育所の施設管理に関する基本方針」は、老朽化の進行に伴い、公立保育所全体の建替え等による施設改善を図るものであり、今後、超高齢社会への対応をはじめとする社会保障費の増大が見込まれる中、20年間で40カ所以上の公立保育所の建て替えを進めていくためには、、民営化や統廃合についても実施していく必要があると考えております。
次に、入所待ち児童でありながら待機児童から除外される理由と内訳についてですが、本年4月の入所待ち児童491人のうち、待機児童から除外されるものとして、保育ルーム等を利用するものが24人、特定の園を希望する者が178人、育児休業を延長することを目的に入所申し込みをするものが289人となっております。
次に、入所待ちとなった要因に保育士の確保不足はあるのか、とのことですが、募集児童数が定員を下回った園は341園中92園あり、その原因の多くは保育士の確保が困難であったことと推察されることから、保育士の確保不足が入所待ちとなった要因の一つと認識しております。
次に、今年度受入枠を何名増やしたのか、についてですが、令和2年度中において、保育所等の新設などにより25ヶ所、526人分の受入枠を拡充しました。
次に、定員を超過して受け入れている保育施設についてですが、本年4月時点で、106園あります。
次に、コロナ禍のもと、定員を超過して受け入れている現状は問題ではないか、とのことですが、現在、面積基準、職員配置基準を満たしていることを前提に、原則として定員の120％までは斡旋・調整することとしております。年齢別に見れば、この基準を超える園がありますが、園全体では、基準の範囲内の入所率となっており、適切であると認識しております。
次に、コロナ禍のもとで安全な保育を行う観点から入所定員の緩和策を止めるべき、とのことですが、立地条件などのより、一部の園に希望が集中することがあるため、現時点では、緩和策を止めることは適切でないと考えています。
次に、現在までに保育施設で発生した新型コロナウイルス感染者数と施設数、クラスターの発生数及び検査数についてですが、本年6月10日時点で、保育施設所属職員、児童の感染者数は132人、施設数は70施設、クラスターの発生は2施設、園内の感染者の濃厚接触者等になったことによりPCR 検査を受検した職員、児童は768人となっております。
次に、濃厚接触者にならなくても感染者との接触が疑われる方については、検査をするとしているが、何人にPCR検査を行ったのか、とのことですが、感染拡大を防止するため、保健所の判断により、必要に応じ、濃厚接触者以外でも、本人の受検の意思を確認したうえで、公費でPCR検査を行うこととしております。なお、その人数は、本年6月10日時点で、317人となっております。
最後に、感染を未然に防ぐためにも保育所や子どもルームなど保育施設すべてで従事者の頻回・定期的な検査が必要、とのことですが、検査については、限られた資源の中で、症状がある者や濃厚接触者など、必要な方が確実に受けられるよう体制を整備するほか、重症化したリスクの高い集団などに重点を置き実施することで、医療提供体制の維持と感染拡大防止に努めております。すべての保育施設の従事者に対し、頻回・定期的な検査を行うことは現時点では考えておりません。以上でございます。
３、生理の貧困についての答弁
【市民局長】
生理の貧困のうち、所管についてお答えします。
まず、「生理の貧困」どのようにとらえ、対応策をとるのかについてですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、非正規雇用の大幅な減少やDV相談件数の増加など女性への影響が大きく。主に経済的な理由により生理用品を購入できない女性や女の子がいる状況にあると考えております。そこでまず、緊急対応として、入れ替え時期にある災害用備品の生理用品を区役所等で配布しており、また、今後、今定例会に補正予算を提出している「女性のためのつながりサポート事業」に中でも、困難や不安を抱える女性等の相談支援につながる形での生理用品の配布を実施して参りたいと考えております。
次に、本市の生理用品配布の取り組みにおける配布戸数と配布場所、市民への周知方法についてですが、本市では、今月1日から様々な理由で生理用品の用意が困難な方に対して無償配布を開始し、623パックの生理用品を各区の保健福祉センター健康課、緑区地域振興課、男女共同参画センター及び中央図書館で配布しております。あわせて、市立学校においても334パックを保健室で児童生徒に配布しております。また、市民への周知については、市ホームページやツイッター、フェイスブックを活用したほか、チラシを作成し、市内の大学連絡協議会の構成大学16校と日本語学校12校に、生徒への周知を依頼しました。
最後に、学校や公共施設のトイレへの生理用品の配備についてですが、学校においては、常備していた生理用品に災害用備蓄品を加え、保健室にて保管し、必要な児童に配布しております。今後、養護教諭や児童生徒との意見を踏まえながら、配布方法や配布場所を検討して参ります。また、公共施設においては、現在実施している災害用備蓄品の配布状況等を踏まえ、今後、「女性のためのつながりサポート事業」において実施する生理用品の配布方法や配布場所を検討して参ります。以上でございます。
【教育次長】
生理の貧困についてのうち、所管についてお答えします。
まず、学校における生理に関する教育についてですが、体育科や保健体育科の授業で、個人差があることや心と体の変化に対する不安や悩みへの対処方法などを学習しております。具体的には、小学校4年生では、思春期に現れる体の働きの変化として、また、中学校１年生では、生殖器官の成熟として、それぞれ月経が起こることを学習しております。
最後に、学校における生理に関する相談体制についてですが、児童生徒の生理に対する不安や悩みに、養護教諭やタンニン等が丁寧に相談に応じるとともに、必要に応じて、スクールカウンセラーなども対応しております。このほか、体験学習等の事前指導においても、困ったり悩んだりした時の対処方法について知らせています。以上でございます。
【総務局長】
生理の貧困についてのうち、所管についてお答えします。
まず、本市職員の生理休暇の日数と取得方法についてですが、生理日に就業が著しく困難な場合、1回の生理期間につき2日を超えない範囲内で、特別休暇の取得を可能としております。また、取得方法は、事前に所属長に申請し承認を受けることとしております。
次に、本市職員の生理休暇の取得状況についてですが、取得状況については把握しておりません。
最後に、生理休暇の周知と取得しやすい職場の環境づくりについてですが、休暇制度については、新規採用職員研修やCHAINSポータルサイトの掲示版を通じて、毎年度、周知を行っているところです。また、生理休暇をはじめ取得事由を他の職員に知られたくないなどの申し出があった場合には、本人と所属長のみで手続きを完結するなどの配慮を行うこととしております。今後も、休暇制度の周知と必要な休暇を適切に取得することができる職場環境づくりに取り組んで参ります。以上でございます。
４、高齢者の外出支援についての答弁
【都市局長】
高齢者の外出支援のうち、所管についてお答えします。
地域ごとの交通手段を確保するため、どのような見通しを持って対策を行なうのかについてですが、現在進めている地域公共交通計画策定に向けた検討のなかでは、公共交通の利用のしやすさから市域を4つに区分した上で、交通サービスレベルが高いエリアでは、既存交通サービスの利便性の維持・向上等を図るとともに、公共交通不便地域を含む交通サービスレベルが低いエリアでは、移動手段の維持・確保のため、地域の多様な輸送資源を活用した施策を検討するなど、地域の特性に応じた具体的な施策やその進め方などについて、検討を進めているところです。このうち、公共交通不便地域については、「高津戸町北部等地区」をモデルとして、交通のニーズや課題について、地域の方々と話し合うワークショップの開催等を準備しているところです。 ワークショップでは、交通事業者や市民の皆様、企業等と連携した移動支援の体制づくりのほか、地域の実情に適した様々な輸送サービスの活用による高齢者の身近な移動手段の確保等について検討して参りたいと考えております。以上でございます。
【あぐい初美議員】
２回目の質問を行います。
１、民生委員について
まず民生委員についてです。民生委員という言葉は知っていてもその役割や職務について理解している人は少ないのではないでしょうか。どんなことをするか何もわからないまま民生委員を引き受けたという方は少なくありません。
一昔前は定年後、民生委員を引き受けてくれる事例が多かったと聞きますが、今は７０歳を過ぎても働いている方が多く対象が限られてしまいます。定年後仕事を持たない方だけでなく、現役で働いている方も含めて民生委員のなり手のすそ野を広げていく必要があるのではないでしょうか。そこで３点伺います。
① 民生委員が地域住民にどの程度認知されていると認識していますか。
② 広報や動画を使って民生委員の活動を広く周知すべきではありませんか。
③ ＰＴＡと連携して民生委員のなり手を広げていくべきではありませんか。
民生委員の職務として民生委員法第１４条に「福祉事務所などの関係行政機関の業務に協力すること」と行政への協力が位置付けられており、民生委員・児童委員活動ハンドブックには行政の業務に協力する場合の具体的内容が２６項目も並んでいます。行政への協力が拡大解釈され、行政の下請け機関の役割を担わされてはいないでしょうか。
民生委員への聞き取りでは、生活保護の申請があった場合、市から申請者との面接の依頼の連絡があり、見ず知らずの人のところに行って調査をする事例も多いと聞きました。女性の民生委員の場合、見知らぬ男性の家に１人で出かけていくのは怖いし不安であるとも話されています。孤独死の事例があれば警察の立ち合いや葬儀の費用の支払い手続きまであり、民生委員の仕事が増やされています。そこで伺います。
① 生活保護の申請にあたり民生委員意見書の作成を求めることはやめるべきではありませんか。
民生委員が地域で活動するうえで町内会・自治会との連携が大切と考えますが、連携が図れていない自治会があったり、役員の高齢化で自治会を解散するところもあり、民生委員任せになっている地域も多いと聞いています。孤独・孤立の人を放置しないためには民生委員一人に負担を負わせるのではなく、町内会・自治会やＰＴＡ、子ども会などとの連携が必要です。
② 民生委員と地域の団体との連携が図れるように市が役割を果たすべきではありませんか。
２、保育について
次に、保育についてです。保育所として果たすべき役割に公立と民間とで差はないと言いますが、長年地域とのつながりを持ってきた歴史のある公立と新規にできた民間とでは大きな違いがあります。公立保育所は長年かけて地域の中で信頼を得られたのであり、民営化すればまた一から出直すことになり地域との関係を築くまでに年数を要することになります。
① ５７か所の公立保育所があってこそ、今の水準を維持していけるのではありませんか。
入所定員に空きがあるにもかかわらず、保育士が確保できないために入所できなかった児童がいる状況を改善すべきです。
② 保育が必要な人が保育を受けられるように市が責任をもって保育士を確保すべきではありませんか。
市は高齢者施設や接待を伴う飲食店での検査について、感染の早期発見やクラスターの発生防止などに効果があったと認めています。保育は子どもと職員の身体的密着度が高く、子どもはマスクを着けていないために感染リスクが高くなります。
③ ワクチン頼みになるのではなく、保育従事者の無症状者にも検査を増やしてコロナの抑え込みをすべきですが、見解を伺います。
３、生理の貧困について
次に、生理の貧困について伺います。生理用品の配布数が市全体で９５７パックという数はあまりにも少なすぎます。四街道市の人口は９５,０００人ですが、小中学校に７０８パック、昼用と夜用をセットにしたものを１,０００セット配布します。柏市は、昼用夜用のセットを３,０００セット配布します。どちらの市も予算措置をして対応しています。そこで２点伺います。
- 防災用品の活用にとどまらず予算措置をして多くの人に対応していくべきではありませんか。
- 今後購入する防災備蓄品には様々な種類を備えるよう求めますが、見解を伺います。
生理用品の配布場所に生活困窮している人がわざわざ交通費を使って行くとは思えません。松戸市は配布場所１５か所のうち９か所をこどもや若者が立ち寄る公共施設にしています。土日も夜もやっている施設でなくては若者の利用は困難です。支援する対象に即した配布場所の選定が必要ではないでしょうか。一時的な支援にとどまらず、恒常的に支援していく体制づくりが必要と考えます。そこで２点伺います。
① 現在の配布数はいくつですか。
② 配布場所の選定理由をお聞かせください。
４、高齢者の外出支援について
次に、高齢者の外出支援についてです。花見川区の交通問題についての懇談会に参加し、地域ごとに住民が交通問題について話し合いました。「区役所に行くバスがなく困っている。」「月１回でも割引料金があればタクシーで病院に行けるのに。」「バス停にベンチが欲しい。」など様々な意見が出され交通問題についての共通理解ができました。また、「イオンのバスが走っていて役に立っている」「民間病院の送迎バスを利用させてもらっている」など民間事業者のサービスを利用して外出の足を確保している意見も出されました。
地域住民の要望を地元に行ってじかに聞きとる取り組みが必要ではありませんか。 以上で２回目の質問を終わります。
１、民生委員・児童委員についての答弁
【保健福祉局長】
まず、民生委員が地域住民にどの程度認知されていると認識しているかについてですが、平成31年3月に、全国民生委員児童委員連合会が全国の10歳代から70歳代の1万人を対象に、インターネットを通じて実施した調査によると、「民生委員を知っている」割合は約7割、となる一方、「役割や活動内容まで知っている」割合は1割未満に留まっております。
次に、広報や動画を使って民生委員の活動を広く周知すべき、とのことですが、これまでも、市政だよりの特集ページにおいて、民生委員の役割や活動の紹介をしており、引き続き、3年毎の一斉改選における選任時期などの機会を捉えて、市政だよりや市ホームページ等で広報して参ります。また、動画の活用につきましては、特に若い世代への広報手段として有効であることから、全国民生委員児童委員連合会が作成した若者向け動画等を市ホームページで紹介することとしており、他市の事例についても調査研究して参ります。
次に、PTAと連携して民生委員のなり手を広げていくべきとのことですが、民生委員の担い手を確保していくためには、その活動を広くご理解いていただくことが重要であると考えております。本市としましても、PTAとの連携は、民生委員活動の理解促進に寄与するものであると認識しており、今後、PTA団体等への民生委員活動のご案内の実施等を検討して参ります。
次に、生活保護の申請にあたり、民生委員意見書の作成を求めることはやめるべきではないかについてですが、民生委員意見書は、保護申請時において、福祉事務所による直接の調査に加え、その地区を担当する民生委員に対して、当該世帯の生活状況等について、可能な範囲内での報告等のご協力を依頼するもので、保護の要否等の決定を行うための資料となるものです。生活保護制度の適切な運営にあたっては、民生委員のご協力が必要であり、引き続き、民生委員の声を聞きながら連携に努めて参ります。
次に、民生委員と地域の団体との連携が図れるように本市が役割を果たすべきとのことですが、これまでも、民生委員活動に関するご相談には個別に対応しておりますので、今後も、地域の実情に応じて、民生委員児童委員協議会と連携し、民生委員活動の周知啓発や地域団体との連携への支援を通じ、相互理解の促進に努めて参ります。
２、保育についての答弁
【保健福祉局長】
保育についてのうち、所管についてお答えします。
ワクチン頼みになるのではなく、保育従事者の無症状者にも検査を増やして新型コロナウイルスの抑え込みをすべき、とのことですが、PCR検査は限られた資源をいかに使うかという観点から、引き続き、症状がある者や濃厚接触者に加え、重症化リスクの高い集団などに、重点を置き実施して参ります。以上でございます。
【こども未来局長】
保育についてのうち、所管についてお答えします。
まず、57か所の公立保育所があってこそ今の水準を維持していけるのではないか、とのことですが、必要かつ十分な公立保育所を存続した上で、民間保育施設を含めた全市的な保育の質のより一層の向上に取り組んで参ります。
最後に、保育が必要な人が保育を受けられるよう市が責任を持って保育士を確保すべき、とのことですが、本市では、保育士確保策として、保育士等給与改善、宿舎借り上げなどの民間園に対する助成のほか、保育士就学資金等貸付、保育士資格取得支援、潜在保育士再就職支援など、現場で働く保育士を増やすための各種事業を実施しております。保育士確保は質の維持・向上に不可欠であるため、引き続き各事業を実施するとともに、新たな保育士確保策について検討して参ります。以上でございます。
３、生理の貧困についての答弁
【市民局長】
生理の貧困についてのうち、所管についてお答えします。
まず、防災用品の活用にとどまらず予算措置をして多くの人に対応することについてですが、今定例会に補正予算として提出している「女性のためのつながりサポート事業」におきまして、相談事業の一環として、相談窓口を添えた生理用品の配布を実施して参りたいと考えております。
次に、生理用品の配布数についてですが、今月14日時点において、各区の保健福祉センター健康課など配布場所９か所での合計配布数は、72パックとなります。
最後に、配布場所の選定理由についてですが、生理用品を受け取りに来られる市民の方に対し、生活や健康等の相談に応じられるよう各区の保健福祉センター健康課で配布することとしたほか、若い方も利用される中央図書館を配布場所としました。 以上でございます。
【総務局長】
生理の貧困についてのうち、所管についてお答えします。
防災備品に、様々な種類の生理用品を備えることについてですが、生理用品などの防災備蓄品につきましては、県が策定した「災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画」を参考に、市民の自助による備蓄を補完する目的として、発災から3日間における被災者の生命維持に最低限必要な品目と数量を検討し、整備を進めて参りました。現在、備蓄している生理用品は、一種類のみとなっておりますが、今後は、他都市の取得事例などを参考にするとともに、備蓄の目的や、備蓄品の管理のあり方、女性の視点など、様々な観点から、品目の種類を増やすことの効果や課題について、議論を深めていく必要があると考えております。以上でございます。
４、高齢者の外出支援についての答弁
【都市局長】
地域住民のご要望を地元に行って直に聞き取る取組みについてですが、これまで、地域公共交通計画策定に向けた検討の一つとして、市政だよりを活用した開催案内等により、市民の皆様を対象に広く参加者を募集した上で、地域の移動手段等について話し合うワークショップを、昨年度の8月、11月、3月の3回、6日間にわたって開催して参りました。ワークショップでは、コロナ禍での感染拡大防止の観点から、当初予定していた対面での実施を断念し、ウェブ会議ツールでの開催を基本としたところですが、10代から70代までの広い世代の方にご参加いただき、利用者から見た公共交通の課題や期待することなどについて、直接、話し合うことが出来ました。加えて、地域での直接対話については、公共交通に乗車するまで30分以上の時間を要するなど、市域内で最も交通サービスレベルの低い地域である、公共交通不便地域を優先して取り組んできており、地域の方々と互いに話し合い、課題解決策を協議・検討していくため、現地でのワークショップ開催に向けた準備を進めているところです。
また、今後も公共交通を取り巻く課題や本市の取り組みなどについて、継続的に多くの市民の皆様と対話していくため、今年度から市政出前講座に「身近な地域の移動手段に目を向けよう」を新たなテーマとして設定しましたので、参加と協働によって交通行政への理解を深めていただく機会としても、活用して参りたいと考えております。以上でございます。
【あぐい初美議員】
３回目は意見要望を申し上げます。
民生委員については、超高齢化と格差社会が広がるもとで生活支援が必要な方が増大している中、民生委員のなり手を広げていくことや民生委員の活動改善を進めることが重要です。活動内容や量など、見直すべきところは見直し、活動しやすい環境づくりが必要と考えます。活動費の増額をし、活動を保障するとともに、民生委員が相談できる体制づくりを行うよう要望します。
公立保育所の建て替え民営化によって公立保育所が３４か所に減らされれば、今までその地域に根差して積み上げてきた千葉市の保育を地域からなくすことにつながります。公立保育所を残してという住民の声に耳を傾け、地域住民の宝である公立保育所の歴史を守っていくべきです。
福岡市では保育士、幼稚園教諭にワクチンの優先接種が始まり、名古屋市も７月から行うとしており、本市も感染リスクが高い保育従事者のワクチン接種を優先的に行うよう要望します。
生理の貧困の解決は女性だけでなく、男性と社会、ジェンダー平等の課題です。
今までタブー視してきた生理について気軽に話題にでき、偏見や差別がない学校や職場に変えていく努力を自治体が率先して行っていくことが必要です。
高齢者の外出については、足腰が弱って、交通不便地域でなくても駅やバス停まで行けない方が増えており、移動手段の確保が課題となっています。自治会や区役所、あんしんケアセンターなどと連携して高齢者の外出のための要望をつかみ、高齢者の社会参加が図れるような制度を作っていただくよう要望して質問を終わります。
