非常用電源を自治会館に設置を提案―野本信正市議の一般質問【2021年第２回定例会】
１、防災減災について
【野本信正議員】
(１)停電対策について
一昨年の台風直撃により市内は３週間にわたる停電で、住民生活や事業活動などに甚大な被害を及ぼした。対策が急がれているので以下質問する。
停電対策については、倒木を未然に防ぐため、電線にかぶっている樹木の伐採・枝下しを、東京電力と協力して、市内全域の道路脇の民間所有木を道路管理者が予防伐採することについて提案するがどうか。予防伐採が必要な道路延長と予算額はどのくらいになるのか。
【建設局長】
道路管理者が民間所有木を予防伐採することについては、法令上確立された仕組みがないことから現状では困難であり、予防伐採の対象となる樹木については把握しておりません。しかしながら、災害時の長期間にわたる停電を防止するためには予防伐採を進める必要があることを踏まえ、本年4月に開催された九都県市首脳会議において、予防伐採における自治体と電力事業者など、関係者間の役割及び費用負担の仕組みづくりなど、必要な支援を国へ要望したところです。今後は、要望に対する国の動向を注視するとともに、他都市における道路管理者の取組みなどを調査して参ります。 なお、電線にかかる樹木が道路通行の安全にも支障となっている場合は、必要に応じ枝下しするなど、引き続き電力事業者と連携し、適切に対応して参ります。
【野本信正議員】
停電による深刻な被害を経験した千葉市が、原因を軽減するため予防伐採についてもっと深刻に受け止め，早急な対策をするように求めておく。
次に 指定避難所に、停電対策として非常用電源の整備が進められているが、そのうち再生可能エネルギー導入事業の概要と進捗状況及び、設置費用について説明をされたい。
【環境局長】
まず、事業の概要ですが、避難所に指定された公民館・市立学校182施設へ太陽光発電設備及び蓄電池を導入し、平常は太陽光発電設備で発電した電力を施設で活用しつつ、災害による停電時には、発電した電力と蓄電池に貯めた電力を有効に活用できることから、地域レジリエンスと脱炭素化を同時実現する事業であります。
次に進捗ですが、令和2年度から4年度までの3か年を事業期間として、昨年度は44施設へ導入し、本年度は90施設への導入を予定しており、年度末に約7割の整備を完了する予定です。最後に整備費用ですが、国の補助金を活用し、民間事業者との連携により、市の追加負担なく事業を進めております。
【野本信正議員】
(２)避難所について
町内自治会館にも非常用電源は必要である。公民館などに設置する避難所備蓄発電機(エネポ)の設置単価はいくらなのか、これを自治会館に設置することを提案するがどうか。
【総務局長】
指定避難所に配備しているカセットガス方式の発電機につきましては、1台当たり、約10万円で調達しております。避難施設における電源確保は重要な課題と認識しておりますが、地域避難施設となる町内自治会集会所等では、緊急時に身の安全を確保することを優先するため、生命維持に最低限必要な食料・飲料水、市からの情報を伝達するための戸別受信機を配備することとしております。なお、自主防災組織が町内自治会集会所に非常用発電機を設置する際は、限度額の制限はありますが、資機材購入助成の利用により、購入することが可能ですので、地域で協議いただき設置していただければと存じます。
【野本信正議員】
指定避難所に停電対策としての非常用電源の二つ目は、再生可能エネルギー導入事業は、国の補助金の活用や民間事業者との連携により市の追加負担なく進めているとの答弁であったが、地域避難所になる町内自治会集会所にも設置費用が無料の事業実施を提案するがどうか。
【総務局長】
現在活用している国の補助金制度は公共施設を対象としており、町内自治集会所は対象外となっておりますが、今後も国の動きを注視するとともに、必要に応じて、民間施設も対象とする支援体制の創出を国に働きかけることなどを検討して参ります。
【野本信正議員】
停電のときに非常用電源があれば様々な支援が出来たことを教訓にして、自治会館にも設置するべきである。
２、市役所職場の環境整備改善について
【野本信正議員】
(１)コロナ禍の下、職員の安全な執務環境について
コロナ禍から市民の命を守る行政の役割、先頭に立つ職員の安全確保は緊急・重大な課題である。執務室の環境を点検して必要な改善をはかるため、実態調査を急ぎ必要な改善をすることを求める。
千葉市職員が働き市民も訪れる本庁舎のすべての職場で、換気の悪い職場を改善し職員と訪れる市民の感染を防ぐため、執務室の点検と換気をよくする工事をするなど改全を求めるが。
【財政局長】
執務室の点検については、各事業場に設置された安全衛生委員会から業務環境を改善するよう要請があった場合は、施設管理者等において対応しております。換気については、本庁舎及び中央コミュニティセンターでは、空調設備により、厚生労働省が推奨する必要換気量は確保されております。
【野本信正議員】
窓のないコミュニティセンターの１階には１４２名の職員が働いている。さらに条件の悪い地下１階に１９０名の職員が働いている。地下階から３階までの一人当たりの執務面積はいくらで一番少ない階はどこか。
【財政局長】
各階の執務エリアの面積及び令和3年2月15日時点の職員数を基に算出した1人当たりの執務面積は、地下1階が5.3平方メートル､1階が6.6平方メートル､2階が9.1平方メートル､3階が8.6平方メートルであり、面積が最も少ないのは地下1階です。
【野本信正議員】
一人当たりの執務面積が、２階９.１㎡に対して、地下１階は５８％の５.３㎡しかないことは、直ちに改善が求められているがどうか。
【財政局長】
中央コミュニティセンター地下1階の面積5.3平方メートルは、同様に算出した本庁の一人当たりの執務面積6.1平方メートルと比較すると、狭い状況であると認識しております。職員の執務環境については、大変重要なものと考えており、本庁舎を含めた限られたスペースを分散勤務に有効活用するなど、引き続き、改善に取り組んで参ります。
【野本信正議員】
コミュニティセンターの換気機能・エアコンなどは、施設の建築以後約４７年間になるがこの間改善されているのか。
【財政局長】
空調設備の本来の機能が維持できるよう、計画的保全として、老朽化に伴う大規模改修を段階的に実施しており、現在もビル管理法に基づく換気量を確保できる機能を有しております。
【野本信正議員】
コロナの感染が蔓延している下で、コミュニティセンター地下室や１階で働いている職員の安全を守るため、換気の良い施設に移転を求めるが。私は、４月２２日に開催された総務委員会で、市役所駐車場にプレハブを仮設して執務することを提案したがどうか。
【財政局長】
空調設備による必要換気量の確保に加え、各職場では、扉を開放して空気の流れをつくるなど、個別の換気対策を講じています。なお、本庁駐車場へ仮設施設を設置することは、来庁者用の駐車台数の確保や、設置にかかる工程、引越しに要する業務負担などから、困難と考えております。
【野本信正議員】
新庁舎が出来れば改善するというがあと２年近くも地下室などで我慢を強いることは、コロナの集団感染等のリスクがあり、人権問題ではないのか。緊急対策として換気機能・エアコンの改善、空気清浄機設置など、換気対策の工事を行い、執務環境改善を求めるが。
【財政局長】
中央コミュニティセンター地下1階及び1階の執務環境は、これまで改善に取り組んできたところであり、その重要性は認識しておりますので、今後も、本庁舎を含めた限られたスペースを有効活用するなど、引き続き、執務環境の改善に努めて参ります。
【野本信正議員】
(２)勤務時間について
新型コロナ感染症対策の最前線で頑張っている、保健所の感染症対策課・医療政策課・ワクチン接種推進室等の職場は、労働強化になっていないのか。これらの職場で残業時間が最も多い所について、本年４月の課の平均残業時間と最も残業が多かった職員の残業時間はどの程度なのか。
【保健福祉局長】
新型コロナウイルス感染症に最前線で対応している所属の中で、本年4月において、もっとも時間外勤務が多かった所属は医療政策課であり、一人当たり平均で77時間、同課の新型コロナワクチン接種推進室で75時間となっております。また、最も時間外勤務が多かった職員については、医療政策課で181時間、ワクチン接種推進室では162時間であり、感染者数の高止まりやワクチン接種にかかる準備などから、非常に高い業務負担が生じたものと考えております。
【野本信正議員】
一か月の残業時間のトップが１８１時間の医療政策課、同じく１６２時間のワクチン接種推進室の場合、平日は何時まで、土曜日曜は何時から何時で何日出勤した場合の残業時間なのか。
【保健福祉局長】
医療政策課のワクチン接種推進以外の班では、新型コロナウイルス感染症対応のほかに通常業務も並行して行っており、平日の時間外勤務の最長は午前0時まで、土日の出勤は5回で最長の勤務時間は午前9時00分から午後11時30分までとなっております。また、ワクチン接種推進室の職員については、平日の時間外勤務の最長は午前0時45分まで、土日の出勤は5回で最長の勤務時間は午前9時30分から午後11時15分までとなっております。
【野本信正議員】
私が医療政策課を職場訪問した６月３日の午後１０時３０分は１０人以上の職員が働いていた。残業時間１６２時間とか、１８１時間の職員は、平日は２４時すぎまで、土曜・日曜も朝から晩まで一か月ほとんど休みなしで働いていることを示している。しかもコロナ禍の先行きは厳しいため、残業強化は今後、６か月も８か月も続くかもしれない。一部職員にこんな過酷な労働を強いていいのか。
【総務局長】
感染者数の高止まりやワクチン接種にかかる準備などにより、一部の職員に過度な負担が生じており、職員の業務負担軽減を図る必要があったことから、6月9日付け人事発令を行い、担当課長の複数配置や、担当職員の増員による班の増設など、体制の強化を行ったところです。
【野本信正議員】
６月９日付人事発令で、担当課長の複数配置や担当職員を増やし、班を増設するなど、体制強化したことは前進である。しかし、市民の命を守るため頑張る職員が過労で倒れることのないように、他職場から何人かずつ応援を入れ、定時で帰れる日や、時には土曜・日曜日の休暇がとれる日や、代わりの休みの日を設けるなどして、職員の健康を維持するよう提案するが。
【総務局長】
課内での業務分担の見直しなどにより、一部の職員に過度な負担が生じないよう、マネジメントに努めるとともに、引き続き、業務状況を勘案しながら、他職場からの応援も含め、適切な業務執行体制を確保し、前例のない重要な業務に邁進している職員の負担軽減と健康維持に努めて参ります。
【野本信正議員】
（３）市役所本庁舎地下レストラン閉店に続き、地下コンビニエンスストアの閉店について
本庁舎及びコミュニティセンター合わせて約１,７００人の職員に対する福利厚生施設として、また来庁者のため約４８年間営業できた地下レストランが閉店して２年半が経過し、続いて４月いっぱいでコンビニエンスストアも閉店してしまい、飲料水の自動販売機も撤去され、職員などの昼食は極めて不便になってしまった。
【財政局長】
食堂については、事業者の撤退後、募集要件などを見直しながら、計6回の募集を行いましたが、応募がなかったことから、新たな試みとして、令和2年7月から敷地内にキッチンカーを導入しており、昼食の時間帯を中心に2店舗が出店しています。 また、売店については、他のコンビニエンスストア事業者等に確認したところ、店舗としての出店は困難との回答を得ました。そのため、コンビニエンスストアで扱う弁当などの商品を提供できる自動販売機の設置について、現在、事業者と協議を行っているところです。
【野本信正議員】
共産党市議団は総務委員会で対策を求め、４月２７日には市長への申し入れを行ったが、対応できない旨の回答には納得できない。それでは、どのような対応をするのか。
市の答弁の中には新庁舎が整備されれば解決するかの考え方があるが、あと２年間我慢しろということは人権問題ではないのか。
市長は職員の福利厚生を整える義務がある。市役所を訪れた市民へのサービスも必要である。速やかに対策を求めるが
【財政局長】
来庁者の利便性や職員の福利厚生の観点から、本来、設置が望ましいものであると考えておりますが、令和5年度に新庁舎の開庁を予定しており、現庁舎では貸付可能な期間が２年弱と短く、事業者において初期投資が回収できないことから、再開が困難な状況にあります。そのため、食事の提供支援としてキッチンカーを導入したほか、コンビニエンスストアで扱う弁当などの商品を提供できる自動販売機の設置について、現在、事業者と協議を行っているところです。
【野本信正議員】
多数の職員に聴いてみると全員「不便で困る」と言っている。最近職員の中で流行している「お昼難民」「ランチ難民」の言葉を市長は知っているのか。
コンビニの営業は採算がとれるかどうかがカギであるが、新庁舎完成までの２年間は、「施設賃貸料」を思い切って引き下げて募集すれば協力してくれる店舗もあるのではないのか。もっと真剣に努力するべきであるがどうか。
【財政局長】
現庁舎では貸付可能な期間が限られていることなどから、再開が困難な状況です。 そのため、コンビニエンスストアで扱う弁当などの商品を提供できる自動販売機の設置について、現在、事業者と協議を行っているところです。利用者の皆様にはご不便をおかけしますが、引き続き最善の対応に努めて参ります。
【野本信正議員】
今回の質問で提起した、職員の福利厚生を整えること及び、コロナ対策で必死に働いている職員の執務環境の改善、過重な労働を行っている職員をはじめ、市政のために頑張っている職員の長時間労働の状況を改善し健康を守ることも、緊急の課題である。職員が公務を遂行することは市民サービスを推進することであり、神谷市長の速やかな対策を市民は注目しているので、誠意をもって答弁を求める。
【神谷市長】
市政運営推進の原動力である職員にとって働きやすい職場環境の実現は、職員のモチベーションの向上や優れた成果を生み出し、市民サービスの推進・向上に資するものであると考えます。引き続き、職員が安心して、やりがいを持って働ける職場となるよう、福利厚生、執務環境や時間外勤務の状況及び健康の確保に常に心を配りながら、しっかりと取り組んで参ります。
【野本信正議員】
神谷市長は、「福利厚生、執務環境や長時間勤務状況及び健康の管理に心を配りながら、しっかりと取り組んでいく」と答弁したが、具体的に何をするのか全く分からない。福利厚生でいえば、神谷市長が就任したとたんにコンビニが閉店して職員は「お昼難民に」なっている。
新たな出店条件に弁当、パン、飲み物などに限定して募集するなど知恵を絞って努力すべきではないか。
【神谷市長】
まず、職員の「お昼難民」状態の改善については、自動販売機で、コンビニエンスストアで扱う弁当のほかにも、パンや麺類など希望に応じて店頭で扱う商品を提供することが可能であり、引き続き、事業者と協議を進めて参ります。また、空調については、職員の健康管理や執務環境の確保といった観点から、これまでも気象条件を考慮しながら柔軟な対応に努めてきたところであります。引き続き、限られたスペースを分散勤務に有効活用するなど、執務環境の改善に努めて参ります。
【野本信正議員】
執務環境では地下室や１階の窓のない職場はそれだけで圧迫感があるのに「換気機能を確保できる機能を有している」の答弁は地下室で働く職員の精神的ストレスを全く考慮していない。エアコンの改修や空気清浄機の導入は直ぐできるはずだ。
時間外勤務の状況を市長は正確にとらえているのか。私は平日の２２時３０分に職場を訪問したが多数の職員が働いていた。市長も現場を励ましてほしい。
一か月の間、平日は午前零時近くで、土曜・日曜８日のうち５日は朝から２１時過ぎまで働いている。医療政策課職員は昨年から１年近く長時間勤務が続き、ワクチン接種推進室は３月から続き、コロナの先行きをみると両課の長時間勤務はあと何か月続くかわからない。市政最大の緊急事態、コロナ対策には全庁的視野で、職員の配置や応援等をすべきである。
３、千城台西小学校、南小学校跡地利用について
【野本信正議員】
千城台南小跡地には千城台東第一保育所、和陽園、千城台公民館・若葉図書館を移設する計画であるが、それぞれがオープンする時期は。
【財政局長】
まず、今年度は、昨年12月に地元検討委員会から提出された「活用素案に対する回答書及び意見要望書」を踏まえ、千葉大学との共同研究事業を活用し、千城台南小跡地全体のグランドデザインを策定するとともに、本市の対応案も含めて地元説明を行うこととしております。その後、校舎等を解体した後、令和6年度以降、各施設において、グランドデザインを踏まえ、順次、整備を進めて参ります。
【野本信正議員】
答弁は「活用素案の回答を踏まえ」とあるが、地元検討委員会では、若葉図書館はモノレール、バス停に近い現在の場所が適切の意見が多数あり、最終的には投票により、５対７の僅差で千城台南小跡地に決まったと聞いている。市側の説明員は、図書館跡地は千城台コミュニティセンター建替え用地に必要だと何十年先になるかわからない説明をして、市側が提出した活用素案に沿った結論を出した。
質問するが、公民館・図書館利用者などはバス停から遠いので、バス路線を新設して高齢者などが利用しやすくすることを求めるが。
【教育次長】
公民館や図書館は未就学時から高齢者に至るまで幅広く利用されており、交通手段の確保については、利便性の観点から重要であると認識しております。今後、施設の整備について検討を進めるにあたっては、市民の皆様のご意見・ご要望を踏まえつつ、関係部局と協議しながら、利便性の低下を招くことがないよう努めて参ります。
【野本信正議員】
いくつもの施設が集約される下で、十分な駐車場が確保されないと、路上駐車の問題が起こる。また、道路沿いは住宅地であるため静かな環境を求められるが､その対策は。
【財政局長】
グランドデザインを策定していく中で、周辺の住環境にも配慮した駐車場計画を検討して参ります。
【野本信正議員】
千城台西小跡地には、千城台西保育所が移転する計画だが、開所の時期、規模、送り迎えの車駐車のスペース確保および、職員の駐車場スペース確保を求めるがどうか。
【こども未来局長】
地元検討委員会から提出された回答書及び意見要望書に対する本市の対応案の検討において、千城台西保育所の新所舎の開所時期や適切な施設の規模、駐車場の確保等についても検討してまいります。
【野本信正議員】
千城台西小学校跡施設のうち、体育館とグランドは地元で利用できるように求めてきたがどうなったのか。スポーツ振興のために、災害時の避難所のためにも活用すべきではないのか。
【市民局長】
市内の小・中学校の学校体育施設を身近なスポーツの場として提供している学校体育施設開放は、小学校の統合協議に関連して、千城台わかば小学校の体育館及びグラウンドへ集約する形で活用調整を行いました。そのほか、スポーツ振興会等の地域で活躍している団体では、スポーツ・レクリエーションを通じて、健康づくりや仲間づくりを目的に活動し、地域スポーツの振興に大きな役割を果たしていることから、学校統廃合に伴う活動場所の確保などについては、地域の皆様のお話を伺い、調整を図りながら、支援を行って参ります。また、避難所につきましては、避難所運営委員会等のご協議の中で、旧千城台西小学校を活用しないことを前提に調整をして頂いたところです。
【野本信正議員】
西小跡地の利用について地元スポーツ振興会から要望書を提出したが、回答無しで結論が出ている。西小の跡地利用も、若葉図書館移転も地元の声を真摯に聴くことなく市側の思惑に沿って進めていることは遺憾である。
４、金属スクラップヤードについて
【野本信正議員】
最近ヤードで火災が発生している。３月１６日上泉町の火災は一 日中、道路に大渋滞を起こし大変な迷惑をかけた。
５月２７日には高根町のヤードで火災が発生した。この会社は短期間に３回も火災を起こし、近隣の住宅地に大きな不安を与えている。市はヤードに対して、環境・消防・都市の３局合同調査を行ってきたはずであり、消防は火災の予防を指導してきたはずなのになぜ何度も火災が発生するのか。原因と再発防止は。
【消防局長】
当該事業所に対しては、消防用設備等未設置などの消防法令違反を是正させてきたところですが、何度も火災を発生させる原因として、当該事業所に勤務する従業員の防火意識が低いことも一因であると考えております。そのため、当該事業所の従業員に対して、消防用設備等の取扱いや、火気使用に関しての指導を行い、当該事業所の従業員の防火意識の高揚を図り、火災を発生させない自主防火管理体制の構築を指導して参ります。
【野本信正議員】
千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例案について、関係住民、自治会、市議会全会一致で採択した陳情などを背景に、当局の努力の下、次の議会への提案に向けて動いていることは喜ばしいことであります。
そこで、現在の条例制定の進捗状況についてお聞きしたい。
【環境局長】
昨年12月から1月にかけて条例案の骨子についてパブリックコメントを行いました。また、条例には、無許可設置や命令違反等に対する罰則規定を設ける予定であるため、3月から千葉地方検察庁と協議を行っており、その結果を踏まえ、条例制定に向けて取り組んで参ります。
【野本信正議員】
条例制定後新規にヤードを設置する事業者は、すべての基準に適合しなければならない。とあるが、保管基準の１１項目及び立地基準をすべてクリアすることなのか。
【環境局長】
設置許可を受けるためには、すべての保管基準と立地基準に適合している必要があります。
【野本信正議員】
許可後にヤードの設置者が基準に違反して、改善命令に従わなかったときは罰則の対象になるのか。
【環境局長】
屋外保管事業場が規則で定める基準に適合しない場合などは、市長は期限を定めて必要と認める措置を講ずべき旨の勧告をすることができ、勧告を受けた事業者が、正当な理由なくその勧告に係る措置を取らなかったときは、期限を定めてその勧告に係る措置を講ずるよう命ずることができます。この命令に従わないものは、罰則が適用されることとなります。
【野本信正議員】
保管基準に書いてないが、ヤードが市街化調整区域であるときは、建物の建築は法律違反である。新しく許可を受けた設置者が違法建築をした場合は撤去を求めるのか。
【都市局長】
条例の許可を受けた屋外保管事業場において、都市計画法や建築基準法に違反する建築行為などが行われた場合には、これらの法令に基づき建物所有者等に是正指導を行って参ります。
【野本信正議員】
従前の事業者の扱いについては１００㎡以上を対象に、規則で定める事項の届け出をして、市長の検査により認められた従前の事業者は条例施行の日に許可を受けたとみなす。とあるが、このことは、保管基準及び立地基準をクリアしなければ認めないということか。対象になるヤードは何か所あるのか。
【環境局長】
従前の事業者については、保管基準は新規設置の場合と同様の基準が適用されますが、立地基準については適用しないこととしています。また、条例の届出対象になるスクラップヤードは現在市内に72か所あります。
【野本信正議員】
従前のヤードは法律違反のデパートと言われる状況である。騒音振動の発生・建築基準法違反の建物・公道赤道などの無断使用・汚水の垂れ流しなどの行為は、条例施行に伴って規制できるのか。
【環境局長】
条令の保管基準には、騒音・振動の発生により生活環境の保全上の支障が生じないよう必要な措置を講ずること、汚水が生じる恐れがある場合に必要な設備を設けることなどがありますが、あくまで保管物に対する規制であるため、建築物や道路に関する規定はありません。そのため、条例施行後も騒音規制法、振動規制法、千葉市環境保全条例、建築基準法などの既存の法令による指導は引き続き行って参ります。
【野本信正議員】
最後に若葉区中田町では従来からのヤードの隣接地をいろいろな業者が土地を購入し申請準備をしている。その面積は３千平方メートルを越えると県の許可が必要で、様々なチェックを受けるので、千葉市農政センターに届けることで受理される３,０００平方メートル以下に分筆して準備している。
受理された後この土地を一つにまとめれば、大規模なヤードが出来上がってしまう。この結果、泉高校前道路から通称千葉道まで約１キロメートルに及ぶ、広大な金属スクラップヤードが連なってしまいかねない。
農政センターは、伐採申請を粛々と受理するだけというが、森林が伐採され、環境を破壊する金属スクラップヤードの建設に、良好な森林環境を保全する立場から、市長名で行政指導することを求めるがどうか。
【経済農政局長】
森林法に基づく伐採及び伐採後の造林届出制度では、伐採後において森林以外の用途に供される場合には、その旨を記載することとされています。一方で、開発行為の指導監督が可能となる法令整備については、一部の市町村から林野庁に対し要望が上がっているものの、現時点では規制できる状況にはなっておりません。このため、伐採後において森林以外の用途に供される旨が記載されていた場合には、必要に応じ、環境保全の観点から、届出者による近隣住民に対する事前説明会を実施するよう求めています。
