PCR検査を積極的に進め感染者数を抑えるべき！野本信正議員が議案質疑 【2021年第3回定例会】
野本信正議員の議案質疑 2021.9.9
１、議案第82号専決処分・議案第83号一般会計補正予算の編成方針について
今議会に提案された補正予算は、専決処分12億1,000万円及び9月補正15億9,800万円の合計28億823万円であり、そのうち新型コロナ感染症への対応は①自宅療養者健康観察センターの運営に係る経費②PCR等の公費負担③感染症入院費公費負担④インフルエンザ予防接種⑤介護施設等の家族面会室整備支援⑥住居確保給付金⑦高齢者施設等の従事者に対するPCR検査⑧高齢者施設等の新規入所者のPCR検査助成⑨接待を伴う飲食店の従業員に対するPCR検査⑩中学校等修学旅行キャンセル料金負担の合計10事業で、予算額合計は22億210万円になります。
すなわち、提案された予算7月専決プラス9月補正の合計28億823万円中、22億210万円､78.5％が新型コロナ感染症対策予算であります。
神谷市長は、提案理由の説明で、決算では医療体制の整備や、市民生活と事業活動の回復を図るため、必要な分野に本旨独自の対策を講じてきたと述べています。
また、補正予算の概要を議会に知らせる、正副議長・各派代表者会議の席上、千葉市の新型コロナウイルスワクチンの接種について、8月31日時点で、高齢者で1回目の接種を受けた方の接種率は約89.13％、2回目の接種率は約86.71％になっている。また、12歳以上人口の8割の方が11月下旬までに2回目の接種が終わる見通しとなっている。自宅療養者の支援として毎日の健康観察についてパルスオキシメーター貸与、保健所の看護師が最大45名体制で架電を行い、生活支援の食材セットの提供を行っている。宿泊療養施設の受け入れも延べ1,600人になっている等を明らかにしています。これまでの職員一丸となった様々な取り組みは本当にご苦労様です。
そこで質問するが、
一つに、これまでの取り組みと今議会に提案されている新型コロナ対策22億210万円の、予算の編成方針及び予算が可決されて事業が進むと、どのような変化があるのか。
二つに、千葉市は現在緊急事態宣言中であるが、これが解除される条件を満たす見通しはどうか。
２、議案第82号専決処分について
(１)新型コロナウイルス感染症自宅療養者健康観察運営事業実施について
①自宅療養者急増に伴うとあるが、増加の理由と増加数の推移について示されたい。
②保健所が新規患者調査や積極的疫学調査、施設調査に支障をきたしているというがその実態と保健師などの勤務実態、職員数の不足について説明を
③保健所業務に支障をきたしていることにより自宅療養者から、保健所に電話してもつながらないとか、自宅療養のしおりをみているがよく理解できない等不安を訴える市民がいる。特に発症日から10日間過経過したら仕事に出て良いというが、検査もしないで職場の人に感染させる心配はないのか等質問が出るが、しおりの中身を理解できるように改善が必要ではないのか。
④健康観察センターを引き受ける業者がいない、の説明だが、理由はなぜか。すでに実施している自治体はなぜ受諾者があったの。千葉市の見通しは。
３、議案第83号一般会計補正予算
(１)新型コロナ感染予防のための家族面会室整備支援事業
①希望する市内の高齢者施設6施設が示されているが、6施設の入所者は合計何人で、そのうち何人ぐらいが家族面会に来ると想定しているのか。
②補助上限が一施設当たり350万円であるが、事業費の合計と内訳は
(２)高齢・障がい者施設等従事者に対するPCR検査
①本年3月から市が主体となって行ったPCR検査の実施後と、2月までの実施前の高齢・障がい者施設等の感染者数及びクラスター発生数の比較について
②検査実施後は感染者もクラスターの発生も減っている。この事実を踏まえPCR検査を積極的に進め、感染者を早期に発見して感染者数を抑えていくことを求めるが。
③子どもや若者の感染者が増加していることを踏まえ、教員や保育士などへの検査を計画したことは前進であるが、より多くの市民の検査を実施している広島市など先進自治体に追いつき追い越すよう提案するが。
(３)がん検診等における情報連携に係るシステム改修
マイナポータルで保健情報を閲覧可能にすることと自治体間で健診結果の情報連携を予定していることについて、システム改修を行う経費の補正であるが、
①本人や家族が健康情報をマイナポータル等を用いて電子記録として正確に把握するというが、マイナンバーカード使用が前提であり、個人の健康情報が集約されることと、個人情報が漏えいする危険についてどのように防ぐのか。
②千葉市のマイナンバーカードの交付率は何パーセントか。
③小数の市民向けにシステムを構築して、マイナンバーカード普及することが狙いにあるのか。
４、千葉市介護保険事業特別会計補正予算
①介護給付費負担金等返還金・介護給付準備基金積立金について、介護給付準備基金の積み立て2,407万円を加え残高が50億7,559万円になるが、この使途について示されたい
②介護保険料の支払いが困難な市民は多数いて、保険料軽減を求めている。このさい準備基金を活用して保険料の引き下げを提案するが
５、千葉市病院事業会計補正予算
海浜病院の老朽化に伴い、若葉住宅地区に建て替え移転するものであり、市民の関心が高まっている。
①今回の増額補正した理由と、主な事業について示されたい。
②設計段階から施工予定者を選定し、設計業務への技術協力を実施する整備方式（ECI方式）で整備する方向だが、施工予定者にどのような提案を市として望むのか。
③基本計画・基本設計の完了は９月末とされているが、計画に対し市民や病床を有する周辺の医療機関に意見を求めることはしないのか。
④新病院整備計画の基本方針として、重点に取り組む医療は何か。
⑤がん診療連携協力病院として、診療科の整備や体制強化を進めるとしているが、放射線治療リニアックの収支が厳しいと伺っているが、医療技術者の確保などの課題に取り組むことが求められるが、見通しはあるのか。
⑥現在の磯辺から移転することにより、周辺の診療所など地域医療との関わりに影響はないのか。
⑦新病院への交通アクセス充実が美浜区や花見川区の地域から強く要望がだされているが、バス事業者との協議状況など、市としてどう検討しているのか。
⑧新病院では新型コロナなど新興感染症に対応するとしている。海浜病院は現在、感染症指定医療機関にはなっていないが、指定を受けるのか。
⑨県救急と県精神医療センターが合築し、令和５年度に県総合救急災害医療センターとして整備されるが、県と市の新病院の医療機能のあり方について協議しているのか。
⑩医療を受ける市民への情報提供、説明責任など、市民とともに病院をつくる姿勢が必要です。市と病院の姿勢も問われるわけだが、市長（または寺井病院事業管理者）の見解を伺う。
６、議案第88号千葉市客引き行為等の防止に関する条例の制定について
①条例を制定する理由と背景について
②今まで制定を見送ってきた理由と今なぜ制定するのか
③条例制定による効果として客引きがどの程度減少するのか
④先進自治体の特徴と千葉市が参考にしたことは
⑤市民への周知と協力体制は
７、議案第91号公有水面の埋め立てについて
①公有水面埋立てによってのメリットが強調されているがデメリットは無いのか
②埋立てにかかる費用について千葉市に求められることはないのか
③千葉市は港湾管理者の千葉県から毎年港湾整備事業費負担が科せられているが、今回埋立てによって負担金が今後生じることはないのか
８、議案第92号工事請負契約について
①建設する場所が大宮町の市街化調整区域になった理由は何か。道路も狭く研究所の運営に支障を来たしたり、周辺住民に迷惑をかけることはないのか
②周辺住民は、研究所とはどんなもので危険な仕事はしていないのか等心配していると思うが研究所はどんな機能を持っていて、どんな役割を果たすのか。
③研究所の業務・検査によっては危険な薬剤を使用するため、その廃棄物などがあるというがその実態は
④危険な廃棄物はそのまま公共下水道に流されるのか。それとも内部で処理を行うのか。
⑤工事請負契約については一社しか応札がなかったが、研究所は新しい技術が必要であるとか、特別難しい工事ではないと思うが
⑥建設業界は今公共工事に応札できないほど忙しいのか、それとも最近の公共工事は採算が悪くて業界には魅力がないのか。
＜２回目＞
１、議案第82号・専決処分について(令和3年度千葉市一般会計補正予算(第6号））(令和3年7月30日）
(１）新型コロナウイルス感染症自宅療養者健康観察センター運営事業の実施について
①保健所業務を補完して市民の要求に応えるため、新型コロナウイルス感染症自宅療養者健康観察センターが必要ということで、わざわざ7月30日に専決処理をした。この時点では見通しがあって予算化したのか。
②実施するために、どんな努力をするのか。
２、議案第83号・令和３年度千葉市一般会計補正予算（第７号）
(１)高齢・障害者施設等の従事者等に対するＰＣＲ検査の実施について
①今、感染者が入院も施設利用もできず自宅療養しているが、ある市立保育所の保育士が感染して自宅療養中、夫と2人の子どもは濃厚接触者として過ごし、本人は10日過ぎて平熱なら保育所職場へ勤務しても良いと保健所に言われたが、PCR検査もしないまま、もし陽性で児童に感染させたらと不安になり保健所へ連絡したが検査もできなかった。一緒に生活していた家族の検査もできなかった。
行政は、自宅療養者の手引きに沿った指導をしているというが完璧ではなく市民は不安であり、似たようなケースは数え切れないほどある。パラ観戦中、引率教員が感染し子どもも観戦した中学校では、全校生徒の一斉PCR検査を求める声は多く当然なのに実施していない。感染予防のためPCR検査を思いきって拡充すべきであるが。
②PCR検査が感染防止に役立つことは高齢者施設での実施で明らかであり、学校や保育所に広く拡げることは当然である。併せて、必要性が高く、希望する市民が速やかに検査できることを、広島市などの事例を示しながら求めてきたのが実施すべきであるが。
(２)がん検診等における情報連携に係るシステム改修について
本人のがん検診の結果は、紙資料で所有しているので確認できる。わざわざ電子証明にする合理的理由があるのか。電子証明はいくらセキュリティーを強化しても漏えいは避けられない。
マイナンバーカードは紛失の心配があり安全ではない。マイナンバーカードの普及の狙いがあるとすれば問題である。実施を再検討すべきではないか。
３、議案第85号・令和３年度千葉市病院事業会計補正予算(第２号)について
①市民アンケートについては新型コロナ感染前であること、感染症対策など市民の医療ニーズは高くなっていることからも、基本計画を示し、市民アンケートを再度行うことを求めるがどうか。
②がん診療については新病院開院時にはさらに進歩すると思われる将来を見通した基本計画となるのか。
③整備にかかる各段階の進捗に応じ、広報に努めるとしていますが、一方的な情報発信や情報提供では、市民とともに病院をつくるという姿勢ではない。近隣の医療機関や、多くの市民は市立病院の充実を願っているのだから、双方向型でオンラインも活用しながら、市民の意見を聴取することを求めるが、見解を伺う。
④新病院への交通アクセスは、高齢化が進む美浜区の各地域から要望が出されている。各バス事業者が既存のバス路線を活用した上で、新病院へのアクセスにつなげることが考えられるが、病院を利用するのは市民。市として現在の海浜病院のアクセス改善も含めて、主体的に取り組むべきではないのか。
４、議案第92号・工事請負契約について(千葉市環境保健研究所整備工事)
①千葉市環境保健研究所が行う仕事のうち、細菌学的検査及び調査研究がある が具体的な内容と細菌が外部に漏れる心配はないのか。
②ウイルス及びリケッチアの検査及び調査研究に関することについての説明と外部へ漏れる心配は。
③検査に使用している薬品は、塩酸、硫酸、クロロホルム、シアン、水銀、ヒ素、カドミウムなど危険なものが多数あるが、管理は十分と思うがもしもの心配で外へ漏れる危険についてどのような対策を行っているのか。
④病原体の検査にあたって必要な設備を整える必要があることや、建物の排水や給排気、検査室の気密性などについて特別な配慮と知識を必要とする施設であると答弁があったが、この内容を地域住民に説明したのか。
⑤新しい施設の安全性について、今までと違う取組は。
⑥公共工事の受注意欲は上向きとのことなのに、なぜ、１ＪＶしか手を上げなかったのか。業者間で相談した疑いはないのか。
⑦予定価格と全く同額の落札はあまり例がないと思うが、どうしてこのような結果になったのか。
５、議案第82号・専決処分について(令和3年度千葉市一般会計補正予算(第6号）(令和3年7月30日)及び議案第83号・令和3年度千葉市一般会計補正予算(第7号)の編成方針について
神谷市長が就任して2回目の予算であり、その80％近くを占めている新型コロナ対策に大きな意欲を持っての予算と思える。
しかし、質疑で明らかにしたPCR検査の拡充や自宅療養者対策、ワクチン接種の推進、緊急医療機関設置等たくさんの課題があるが、どのように取り組んでいくのか。
○野本信正議員の議案質疑 2021.9.9
議案第82号･専決処分について及び議案第83号･令和3年度千葉市一般会計補正予算について
【財政局長答弁】
議案第82号及び議案第83号についてのうち、所管についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算の編成方針及び事業執行に伴う変化についてですが、これまで新型コロナウイルス感染症への対応については、感染状況や市民生活・事業活動の実態を踏まえ、財源の確保を図りつつ、必要な対策を迅速かつ確実に実施するとの考えのもと、当初予算や補正予算の編成、予備費の活用などを通じて、機動的な対応を図ってきたところであります。このたびの補正予算議案につきましても、高齢者施設等のPCR検査やインフルエンザ予防接種の費用助成など、現下の感染状況等を踏まえ万全の対策を期すべく、緊急性の高い事業について予算化を図るものであります。これらの予算が認められますと、今回の感染か拡大に伴う経費増に対応できるほか、保健所の人員負担の軽減が図られるだけでなく重症化リスクや感染リスクの高い層への感染予防対策の実施、冬場に向けての医療機関の負担軽減等が図られることとなり、今後の感染拡大防止に寄与するものと考えます。
【保健福祉局長答弁】
はじめに、議案第82号及び議案第83号令についてのうち、所管についてお答えします。
本市において緊急事態宣言が解除される条件を満たす見通しについてですが、千葉県においては、今月の上旬から感染患者数の減少傾向が見られるものの、病床使用率や10万人当りの新規感染者数等、目安となる各種指標については依然、解除の水準には至っておらず、本市においても同様の状況となっております。緊急事態宣言が、経済に及ぼす影響や、不要不急の外出自粛など、市民生活に及ぼす影響は多大であり、一日も早く以前の日常を取り戻せるよう本市においても、市民の皆様に対する感染拡大防止行動やワクチン接種を奨励し、また、一層の医療提供体制の充実を図ること等により、一日も早い解除にむけ取り組んで参ります。
次に、議案82号･専決処分についてのうち、新型コロナウイルス感染症自宅療養者健康観察センター運営事業の実施についてお答えします。
まず、自宅療養者の増加の理由と増加数の推移についてですが、本年1月の緊急事態宣言以降、感染者数は減少していたところですが、7月下旬以降から感染者数が急増したことに伴い、自宅療養者も増加しました。7月1日には54人であったものが、先月下旬には一時3,000人を超える方が自宅療養となりました。今月に入って感染者が徐々に減少し、9月8日現在は、約2,000人となっております。
次に、保健所が新規患者調査や積極的疫学調査、施設調査に支障をきたしている実態と保健師などの勤務実態、職員数の不足についてですが、本年7月下旬以降の新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、多くの患者に対し、新規患者調査や健康観察、入院調整等が必要となり、保健所内各課からの動員に加え、緊急に各区健康課や本庁から1日当たり最大10人の保健師を動員しました。また、委託業者についても、保険市・看護師の増員を図ったところです。そのことにより、勤務時間が深夜に及ぶこともありましたが、発生届けを受理した翌日までには、患者の病状を把握することができております。なお、今後、されに患者が増大する可能性があることから、引き続き、「健康観察センター」の早期開設に向け、準備を進めて参ります。
次に、自宅療養者のしおりの内容の改善が必要ではないか、とのことですが、感染者の方へは、陽性判明時や健康観察時に症状や状況。不明な点等について電話で直接聞き取りを行い、その際に療養解除や濃厚接触者の基準などの説明も行っております。 療養解除については、発症からの経過や症状の有無などにより個々に異なるため、しおりについては、今後は、例示するなどわかりやすい内容になるよう努めて参ります。
次に、健康観察センターを引き受ける業者がいない理由、既に実施している自治体に受託者があった理由、及び本市の見通しについてですが、健康観察センターを引き受ける業者がいないのは、全国的な看護師不足の影響で受託予定先の採用が不調であることが原因であります。既に実施している自治体の理由につきましては、世田谷区や神奈川県が本年2月から開始と、感染拡大前かつワクチン接種が本格化する前に看護師を確保できていたのがその理由と考えています。本市におきましては、一日も早い事業の実現にむけて、委託内容のあり方も含め、引き続き様々な手法を検討して参ります。
次に、議案第83号･一般会計補正予算についてのうち、新型コロナウイルス感染予防のための家族面会室整備支援事業についてお答えします。
まず、家族面会室の整備を希望する高齢施設6施設の入所者数及び家族面会室整備後の利用者数の見込みについてですが、希望する6施設の入居者数は9月6日現在、528人となっており、面会室整備後の利用者数については、各施設に照会したところ、毎月合せて160人程度の使用を見込んでいると伺っております。
次に、議案事業費の合計と内訳についてですが、事業費合計は、1,794万8,000円であり、そのうち1,781万6,000円が補助対象となっております。施設別毎の内訳は、特別養護老人ホーム5件、計1,536万4,000円、有料老人ホーム1件、258万4,000円となっております。
次に、議案第83号･一般会計補正予算についてのうち、高齢・障害者施設等の従事者等に対するPCR検査の実施前と実施後の感染者数とクラスターの発生件数についてですが、高齢・障害施設等における感染者数は、利用者・従事者合わせて、本年2月までが482人、3月から先月末までが386人となっております。また、高齢・障害施設等のクラスターの発生件数は、本年2月までが13件、3月から先月末までが9件となっております。
次に、高齢・障害施設等のPCR検査を積極的に進めることについてですが、高齢・障害施設等でのPCR検査の実施は、ワクチンの接種状況の進捗と合わせ、感染の早期発見やクラスターの発生防止に一定効果があったものと考えており、国の基本的対処方針に基づき、引き続き実施して参ります。今後も、市中の感染状況や国の動向を注視するとともに、ワクチン接種状況等を踏まえ、対応して参ります。
次に、より多くの市民の皆様への検査の実施についてですが、市民の皆様へのPCR検査については、本市では、症状のある方、濃厚接触者などのほか、感染リスクの高い人、重症化リスクの高い集団などに対して、感染拡大防止のための検査を実施することが適当と考えており、希望する市民の皆様へのPCR検査対象の拡大については、その効果や費用等を慎重に判断する必要があると考えております。
次に、議案第83号･一般会計補正予算についてのうち、がん検診等における情報連携にかかるシステム改修の所管についてお答えします。
少数の市民向けシステムを構築して、マイナンバーカードを普及することに狙いがあるのか、とのことですが、今回のシステム改修は、市民の皆様の利便性向上を目的として、マイナンバーカードの電子証明書の機能を活用し、マイナポータル上で自身のがん検診等の結果を閲覧できるようにするとともに、自治体間で健診結果等の情報連携が可能になることにより、個人の疾病予防や健康づくりにつながるものと考えております。
【総務局長答弁】
議案第83号についてのうち、がん検診等における情報連携にかかるシステム改修の所管についてお答えします。
個人の健康情報が集約されることと、個人情報が漏えいする危険の防止についてですが、個人の健康情報をマイナポータルを通じて把握する仕組みの構築等については、個人情報を一元管理するものではなく、国や各市町村それぞれに分散管理するものであり、個人の健康情報が集約して管理されるものではありません。また、転居時に市町村間で情報連携する仕組みについては、インターネットとは異なる専用のネットワークを利用するとともに、権限を与えられた職員のみに個人情報へのアクセスを制限するなど、セキュリティを確保しております。マイナポータルにつきましても、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書を用いて本人確認を行うことで成りすまし等を防ぐとともに、利用者との通信を暗号化する等により、個人情報漏えいを防止するための対策が講じられているものと承知しております。なお、検診結果のすべてが電子化されるまでは、健診結果用紙は残りますので、引き続き個人情報の管理を徹底して参ります。
【市民局長答弁】
議案第83号についてのうち、がん検診等における情報連携にかかるシステム改修の所管についてお答えします。本市のマイナンバーカードの交付率についてですが、8月1日時点で41パーセントとなっております。
議案第84号･令和3年度千葉市介護保険事業特別会計補正予算について
【保健福祉局長答弁】
次に、議案第84号･介護保険事業特別会計補正予算についてお答えします。
まず、介護給付準備基金の残高の使途についてですが、介護給付準備基金については、今年度から令和5年度までの3年間を計画期間とする｢千葉市高齢者保健福祉推進計画(第8期介護保険事業計画)｣において、残高約51億円のうち、およそ半分となる約25億円を介護保険料の財源に充てており、保険料の引き下げに活用することとなっております。
次に、介護給付準備基金を活用して保険料を引き下げてはどうか、とのことですが、 第8期介護保険事業計画において保険料軽減に充てたのちの残高については、介護保険料が急激な負担増にならないよう、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年度、第9期計画期間以降における保険料上昇の抑制に活用します。今後も、介護保険料の急激な上昇を招かないよう、基金を活用して参ります。
議案85号･令和3年度千葉市病院事業会計補正予算について
【病院局次長答弁】
まず、今回の増額補正した理由と主な事業についてですが、新病院については、今後、ECI方式により整備する予定としておりますが、基本計画及び基本設計の完了後、速やかに実施設計に着手し、新病院の早期整備に向け円滑に業務を行うため、必要な経費を計上するものです。主な事業としては、実施設計に係る経費のほか、施工予定者が行う実施設計への技術協力業務、運営計画など開院までの各種支援業務にかかる経費等を計上するものです。
次に、施工予定者にどの様な提案を望むのかについてですが、ECI方式は、各社が持つ独自のノウハウを生かした提案に基づく技術協力を行うものであり、コスト縮減や工期短縮等に繋がる技術提案を期待しているところでです。
次に、計画に対し市民や周辺医療機関に意見を求めないのかについてですが、これまでも市民アンケートやパブリックコメントなどにより市民の皆様のご意見を聴取したほか、市内の医療従事者等で構成される地域医療構想調整会議で協議を行ってきたところです。今後も公募委員を含む外部委員で構成される病院運営委員会等において必要な説明や意見聴取を行っていくとともに、病院で定期的に行っているアンケートなどの参考にして行くなど、市民の期待に応えられる病院づくりを目指して参ります。
次に、新病院の基本方針として重点に取り組む医療についてですが、少子高齢化の進展を踏まえ、地域の中核的な病院として、救急、がん、周産期･小児医療などを充実させ、市民が求める医療ニーズに対応していく必要があると認識しております。 また、新興感染症の拡大時にも感染患者に適切に対応できるよう対策を強化するなど、今後も公立病院としての役割を果たして参ります。
次に、がん診療に係る医療技術者の確保などの見通しについてですが、美浜区と周辺地域における高齢化や地域のがん患者の受療動向などから、がん診療体制の充実は必要と考えております。診療体制に整備や医師の確保は進めており、地域のがん診療に対する医療ニーズに応えられるよう目指して参ります。
次に、移転することによる、周辺の診療所など地域医療との係わりへの影響についてですが、海浜病院は青葉病院とともに、地域医療支援病院として、かかりつけ医からの紹介患者に対する高度な治療の提供や、病状安定後のかかりつけ医への逆紹介など、地域での診療が継続できるよう支援する役割などを担っております。新病院に移転後も地域の方々が住み慣れた地域で療養生活を送れるよう関係医療機関等との連携を図るなど、地域医療を支える公立病院としての役割を果たして参ります。
次に、バス事業者との協議などの検討状況についてですが、現在、複数のバス事業者に必要な情報提供を行うとともに、ヒアリングなども行っているところです。そのうえで、新病院への路線バスの乗り入れに向けた環境整備などについても必要な検討を行っているところであり、今後も開院まで路線バスの乗り入れに向けて継続的に働きかけを行うなど、市民の皆様が利用しやすい交通手段の確保に努めて参ります。
次に、新病院は感染症指定医療機関の指定を受けるのかについてですが、現時点で、新病院において感染症指定医療機関の指定を受ける予定はありませんが、患者動線の分離や感染症対応病床に変更可能な病棟の設置など、新型コロナウイルス感染症に代表されるような新興感染症の拡大に際しても、感染患者に適切に対応できるような施設整備を行って参ります。
次に、(仮称)千葉県総合救急災害医療センターと新病院の医療機能のあり方についてですが、(仮称)千葉県総合救急災害医療センターと市立病院の機能については、重篤な救急患者に対して迅速な救急医療等を提供する三次救急は千葉県が担い、両市立病院は二次救急を担っていくこととされておりますが、新病院開院後も両市立病院と県がその機能を十分発揮できるよう、必要な連携を図って参ります。
最後に、市民とともに病院を作ることへの姿勢についてですが、基本計画、基本設計を含め整備に係る各段階の進捗に応じ、市ホームページや広報誌などを通じて広報に努めて参りますが、市民の皆様のご理解が得られるような適切な情報提供について、今後も取り組んで参ります。
議案第88号･千葉市客引き行為等の防止に関する条例制定について
【市民局長答弁】
議案第88号･についてお答えします。
まず、条例を制定する理由と背景についてですが、市民の方から客引き行為への対策を求める要望が増加するなか、昨年度に条例制定に向けた客引きの実態調査を実施した結果、中央区富士見地区で最大90人程度、海浜幕張駅周辺で10人程度の客引き行為者を確認しており、この中には、居酒屋等への客引き行為者も多く存在しておりました。千葉県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」では、接待飲食店や性風俗店以外の客引き行為者等は、人の身体若しくは衣服を捕えたり、所持品を取り上げたり、身辺に立ち塞がる等の執拗な客引き行為者等に対してのみが規制の対象となっているため、県条例による規制が難しい居酒屋やカラオケ店などの客引き行為者等への対策も行うこととし、条例制定しようとするものです。
次に、今まで制定を見送ってきた理由と今なぜ制定するのかについてですが、客引き行為については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や県条例に基づく千葉県警察の取り締まりの強化や、防犯カメラの設置による予防効果等と他都市の事例の調査研究を行うとしてきており、結果として時間を要してしまいました。 客引き行為への対策を求める要望や実態調査の結果などから、今回条例を制定しようとするものです。
次に、条例制定による効果として客引きがどの程度減少するのかについてですが、 他市においては、条例に基づく指導・勧告等により、数値は様々ですが、客引きが減少したと聞いております。現時点において数値目標を設定することは考えておりませんが、指導員が巡回に際して行う定期的な実態調査及び客引き行為等に関する市民アンケートの変化により対策の効果を測って参ります。
次に、先進自治体の特徴と千葉市が参考にしたことについてですが、指定都市においては、客引き行為等の禁止区域を設定し、規制の対象を全業種とし、その違反行為に対して過料を科す条例が多くなっております。本市においても同様の規定とするほか、禁止区域内で、客引き行為により紹介された客を店舗に立ち入らせた場合には、事業者も違反行為とする規定や、過料処分を受けた者が再び違反行為を行った場合は勧告を行うことなく命令できる規定などを取り入れております。
最後に、市民への周知と協力体制についてですが、広く市民の皆様にポスター、チラシ、市政だより等で条例の周知を行うほか、禁止区域内を通行する方々等に対し、地元の地域団体や千葉県警察と連携した周知活動を行って参ります。また、客引き行為者等に対し委託業者による街頭啓発を行うほか、禁止区域内の飲食店関係の事業者への周知チラシのポスティングに加え、違反行為をしない旨の申し出に対する協力店としてのステッカー配布など、事業者の協力も含め、地元関係団体等と一体となった周知に努めて参ります。
議案第91号･公有水面の埋立てについて
【都市局長答弁】
議案第91号･公有水面の埋立てについてお答えします。
まず、公有水面埋立てにとってのメリットが強調されているが、デメリットはないのかについてですが、出願人の国土交通省が実施した環境影響評価によると、「本事業における工事の実施及び岸壁供用が、大気の質、騒音、振動、水質、土壌、海洋生物、生態系、景観などの環境について周辺に及ぼす影響は小さいと考えられ、事業実施にあたっては周辺環境に十分配慮し、環境保全に努めるよう措置する」とされており、環境面でのデメリットは小さいと考えております。一方、施工に伴う工事関係車両や供用後の大型貨物車量の増加により、周辺道路への交通負荷が増えることから、周辺住環境に配慮した円滑な工事を促進するため、出願人の国及び港湾管理者である千葉県に対し、周辺住民への工事内容の事前周知などを求めて参ります。
次に、埋立てに係る費用について、本市に求められていることはないのかについてですが、今回の出洲埠頭Ｄ岸壁整備に伴う埋立ては国直轄事業であり、すべての事業費が国及び県の費用負担で賄われることから、本市が費用負担を求められることはありません。
最後に、港湾管理者の千葉県から毎年港湾整備事業費負担が課せられているが、今回の埋立てによって負担金が今後生じることはないのかについてですが、今回の埋立てに関して本市が港湾整備事業負担金を求められることはありません。今回の埋立てにおいて整備された港湾施設は、完成後、県の管理となります。この施設が老朽化等により将来的に県による改修が必要となった場合には、これまでの他の岸壁の改修等と同様に、負担金を求められる可能性があります。
議案第92号･千葉市環境保健研究所整備工事に係る工事請負契約について
【財政局長答弁】
議案第92号･工事請負契約についてのうち、所管についてお答えします。
建設業界は今公共工事に応札できないほど忙しいのかそれとも最近の公共工事は採算が悪くて業界には魅力がないのかについてですが、今年度6月末時点における一般競争入札の平均入札者数は、6.27社で、令和2年度の平均入札者数5.53社よりも0.74ポイント増加しております。また、一般競争入札における入札不調の発生率も、2年度の27.39％に対して、今年度6月末時点では、26.52％と、1ポイント以上、低くなっていることから、各事業者の公共工事に対する入札参加意欲、受注意欲はあるものと考えております。
議案第92号･工事請負契約についてのうち、所管についてお答えします。
まず、建設する場所が大宮町になった理由は何か、道路も狭く研究所の運営に支障や、周辺住民に迷惑をかけることはないのかについてですが、環境保健研究所は、総合保健医療センター内に設置しておりますが、同センターは老朽化のため早急に大規模改修をする必要があることから、本市が所有している未利用地から3,000㎡以上の面積、用途地域、公共下水道や都市ガスなどのインフラが整備されているなどの条件から最適な場所として選定したものです。また、運営にあたっては、保健所職員が直接、環境保健所に検体を搬入することで効率化を図り、あらかじめ決められたルートで検体を搬送することとしております。なお、ルート選択にあたりましては周辺住民の方々に十分配慮した計画を検討して参ります。
次に、環境保健研究所の機能及び役割についてですが、環境保健研究所は、地域保健と環境保全に関する施策を適切に推進するための科学的、技術的な中核機関として、感染症や食中毒等の病原体の検査、食品、飲料水、家庭用品の規格基準等の安全性実験、大気、海、川、地下水等の環境保全に関わる分析検査等を実施しております。それにより、行政施策を推進するために必要な科学的知見を提供するとともに、業務の基礎となる試験検査方法等に関する調査研究を行う機関として市民の皆様の健康、安全・安心の確保に貢献しているものと認識しております。
次に、業務における危険な薬剤の使用やその廃棄物などの実態についてですが、 環境保健研究所で使用する薬剤については、食品中の添加物や残留農薬、工業排水及び河川の水質や環境中の大気などを測定するため、前処理として、酸や有機溶媒などを使用するほか、有害物質を特定するための標準物質などとしてシアンや水銀などを使用しております。使用後の薬品については、特定有害産業廃棄物などとして一定期間保管した後、専門の委託業者が回収、処分するなど適切に管理しております。
次に、危険な廃棄物の処理についてですが、廃棄物処理法の規定に基づき収集運搬及び処分の許可を有している業者に委託し、適切に処理をしております。また、環境保健研究所からの排水については、中和処理設備による処理を行って排出しておりますが、周辺環境への影響がないよう、水質汚濁法や下水道法の基準に適合していることを自主検査により確認しております。
最後に、工事請負契約について一社しか応札がなかったが、環境保健研究所は新しい技術が必要であることなど、特別難しい工事ではないと思うがどうか、とのことですが、環境保健研究所は、新しい技術を要する建築物ではないものの、一般的な建物とは違い、病原体の検査にあたって必要な設備を備える必要があることや、建物の排水や給排気、検査室の機密性などについて特別な配慮と知識を必要とする施設であり、他の施設に比べて難易度の高い工事であると考えております。
＜２回目＞
議案第82号･専決処分について
議案第82号･専決処分についてのうち、新型コロナウイルス感染症自宅療養者健康観察センター運営事業の実施についてお答えします。
まず、本年7月30日に専決処分をした時点では見通しがあって予算化したのかについてですが、本年7月30日の時点では、委託予定事業者と協議している中で、8月中に事業を開始できる見込みがあったため、早急に予算化し、契約等の事務を進める必要がありました。
次に、実施するためにどんな努力をするのかについてですが、引き続き、本市においても看護師派遣会社に直接アプローチすることを続けるほか、委託可能な会社を複数見つけ出すこと、規模を調整して早期事業を開始すること、業務を切り分け事務職に割合を増やし看護師職を減らすなど、少しでも早急に業務を支援できるよう、委託可能な仕様について、様々な取組みの可能性を考えだしながら、各委託候補先と打ち合わせを重ねて参ります。
議案第83号･令和3年度千葉市一般会計補正予算について
【保健福祉局長答弁】
議案第83号･一般会計補正予算についてのうち、高齢・障害者施設等の従事者等に対するPCR検査の実施についてお答えします。
まず、感染予防のためPCR検査を思い切って拡充すべきである、とのことですが、 本市では、感染者が発生した場合、国の通知に基づき積極的疫学調査を実施し、感染拡大防止のため濃厚接触者の方へ外出自粛の要請やPCR検査を実施しております。 また、保育所や学校で感染者が発生した場合などは、濃厚接触者に限らず、クラスメートなど感染者との接触が疑われる方についても幅広く行政検査を実施しております。PCR検査の拡充については、今後の感染状況やワクチンの接種状況を踏まえつつ、感染拡大や重症化を予防する観点から、実施の是非について検討して参ります。
次に、希望する市民の皆様が速やかにPCR検査を受けられるようにすべき、とのことですが、本市では、症状のある方、濃厚接触者などのほか、感染リスクの高い方、重症化リスクの高い集団などに対して、感染拡大防止のための検査を実施することが適当と考えており、希望する市民の皆様へのPCR検査対象の拡大については、その効果や費用等を慎重に判断する必要があると考えております。
次に、議案第83号･一般会計補正予算についてのうち、がん検診等における情報連携に係るシステム改修についてお答えします。
まず、電子証明にする合理的な理由があるのかについてですが、個人の健康情報をマイナポータル等を用いて、本人が医療機関など外出先でも正確かつ手軽に確認できる等、市民の皆様の利便性が向上するものと考えております。また、自治体間での検診情報の連携により、転入の際にもタイムリーな受診勧奨等に活用でき、個人の疾病予防や健康づくりに資するものと考えております。さらに、災害等においても、万全の医療提供体制を期するため、保健医療情報のデータの利活用の基盤を整備していくことが重要であると考えております。
次に、マイナンバーカードの普及が狙いであれば問題であり、実施を再検討すべきではないかについてですが、今回のシステム改修は、市民の皆様の利便性の向上や個人の疾病予防や健康づくりに資することなどを目的としております。また、マイナンバーカードの安全面についてですが、紛失・盗難の場合は、24時間365日体制で一時利用停止できることや、不正に情報を読み出そうとすると、ICチップが壊れる等、個人情報の漏えいを防止するための対策が講じられているものと承知しております。
最後に、たくさんの課題があるがどう取り組んでいくのかについてですが、新型コロナウイルス感染症につきましては、現在のところいまだ収束の目途が立っておらず、再び以前の日常を取り戻すには、解決しなければならない数々の課題があると考えます。現下の感染状況を踏まえ、より柔軟で機動的な予算措置のもと、必要な対策を迅速に行えるよう取り組んで参ります。
議案第85号･令和3年度千葉市病院事業会計補正予算について
【病院局次長答弁】
議案第85号･病院事業会計補正予算についてお答えします。
まず、基本計画に関して市民アンケートを再度行うことを求めるがどうかについてですが、市民アンケートについては、市民のニーズや市立病院への意識について傾向を把握できたところであり、新病院が目指す方針に反映をしているものと考えています。また、新興感染症対策についても、感染患者に適切に対応できるよう、パブリックコメントにおける市民の皆様のご意見も踏まえ、対策の強化が図られていると考えています。今後も、市民の期待に応えられる病院づくりを目指して参ります。
次に、がん診療の将来を見通した基本計画となるのかについてですが、がん診療体制の整備にあわせ、今後増加すると見込まれる多様な手術に対応できるよう施設を整備するほか、放射線治療、化学療法の充実など、がん診療に対する医療ニーズに柔軟に対応できるよう取り組んで参ります。
次に、双方向型での市民意見の聴取についてですが、今後も、新病院整備に関する進捗については、適切に市民の皆様にお知らせするなど、市民の皆様のご理解が得られるよう取り組んで参ります。
最後に、新病院及び海浜病院の交通アクセス改善に主体的に取り組むべきではないかについてですが、海浜病院においては、これまで交通アクセスの向上に向けてバス事業者への働きかけを行うなど取り組んできたところです。新病院においても、開院まで路線バスの乗り入れに向けて継続的に働きかけを行うなど、市民の皆様が利用しやすい交通手段の確保に努めて参ります。
議案第92号･千葉市環境保健研究所整備工事に係る工事請負契約について
【保健福祉局長答弁】
議案第92号･工事請負契約についてのうち、所管についてお答えします。
まず、市環境保健研究所が行なう業務のうち、細菌学的検査及び調査研究についての具体的内容と、細菌が外部に漏れる心配はないのかについてですが、細菌学的検査は、患者の便などから腸管出血性大腸菌、サルモネラ菌、カンピロバクタ―、腸炎ビブリオ、黄色ブドウ球菌などを分離培養により検出しているものです。調査研究としては、検出された菌の血清型や遺伝子型の解析を行い、感染症や食中毒の原因を明らかにし、健康被害の拡大防止対策を科学的側面から支援しているものです。これらの細菌については、保管庫の施錠などで厳重かつ適切に管理され、施設外へ病原体が漏れることはありません。また、施設内に滅菌設備を備え、細菌の無害化に必要な処理が行なわれるため、周囲環境への影響はありません。
次に、ウイルスおよびリケッチアの検査及び調査研究に関する説明と外部へ漏れる心配は、についてですが、ウイルス及びリケッチア検査は、患者の血液、便、鼻水などから、微生物の遺伝子を分離し、核酸増幅装置(PCR)によって、各微生物特有の遺伝子を検出するものです。調査研究としては、検出されたウイルスの遺伝子型の解析を行い、感染症や食中毒の原因を明らかにし、健康被害の拡大防止対策を科学的側面から支援しております。これらのウイルス及びリケッチアについては、細菌と同様の対応が行なわれますが、遺伝子を分離した段階で微生物としての活性がなくなり、周囲への影響はありません。
次に、検査に使用している薬品は、塩酸、硫酸などの危険なものが多数あるが、外部に漏れる危険性への対策についてですが、検査室内を陰圧にして外部に空気が漏れない構造にするとともに、危険な薬剤等を利用する場所の排水系統は,一般の排水系統と独立させ中和処理設備により、化学物質の無害化に必要な処理が行なわれるため、周囲環境への影響はありません。また、化学物質の盗難がないよう施錠管理の徹底をしております。
次に、病原菌の検査にあたって必要な設備を整える必要性や、建物の排水や給排気、検査室の機密性などに特別な配慮と知識を必要とする施設であることを地域住民に説明したかについてですが、昨年7月に地元自治会を対象に説明会を開催し、市環境保健研究所の移転経緯、検査室内を陰圧する構造や、排水の種類に応じて系統を分け、中和処理するなどの設備等を法令に基づき整備すること、さらに、研究所の業務紹介として検査内容や研究業務について資料に基づき、丁寧に説明をしております。
次に、新しい施設の安全性に関しての今までと違う取組みについてですが、現在においても、病原体と化学物質の盗難を防止するために、入退出管理システムの導入や、部外者の立ち入りを記録するなど、厳重な管理を行っております。新施設では、盗難の抑止効果をさらに高めるため、重要なエリアや屋外出入口に監視カメラを設置するとともに、新たに入退出管理システムにより、検査室のセキュリティレベル分けを行い、レベルごとに入室可能者を設定するなど部外者の立ち入りを可能な限り制限し、厳重に管理することとしております。また、作業動線を考慮した検査室や、設備及び検査機器の配置により、検査中の事故を防止するなど、職員への安全についても確保して参ります。
【財政局長答弁】
議案第92号･工事請負契約についてのうち、所管についてお答えします。
まず、公共工事の受注意欲は上向きとのことなのに、なぜ1JVしか手を上げなかったのか、業者間で相談した疑いはないのかについてですが、本工事は、実施設計と工事を一括して発注するDB方式という特殊な方式であり、事前公表した予定価格や基本設計書等の資料を読み込み、価格面や手持ち工事の状況等を考慮した結果、本工事への受注意欲を示し、参加した事業者が1JVだったものと考えております。また、本工事は、WTO政府調達協定の対象工事であり、資格要件の設定については、市内事業者に限定するなどの地域区分を設けることができないため、国内事業者に限らず、広く入札参加者を募っていることから、入札に参加しようとしている事業者を特定することができないため、競争性は確保されているものと考えております。
最後に、予定価格と全く同額の落札はあまり例がないと思うが、どうしてこのような結果になったのかについてですが、本工事は、DB方式による発注のため、参加意欲のある事業者のノウハウを反映させることが可能であり、積算の根拠となる工法や材料の数量および単価が確定していないことから、事業費を積み上げて入札価格を算定することが困難と判断し、予定価格を事前公表しました。DB方式という性質を踏まえ、入札参加者が、事前公表した予定価格や設計図、仕様書等に基づき、積算したものと考えており、入札価格が予定価格と同額だったことは、開札の結果であり、適正に入札が執行されたものと認識しております。
