希望する市民がいつでも無料PCR検査できる体制を！　かばさわ洋平議員討論【2021年第3回定例会】

　２０２１年第３回定例会　　かばさわ洋平議員討論　　　　　　2021.9.16

会派を代表して議案第８３号令和３年度千葉市一般会計補正予算中の繁華街客引き対策事業について、議案第８８号千葉市客引き行為等の防止に関する条例の制定について及び、議案第８９号千葉市科学館設置管理条例の一部改正について反対し、発議第１１号が否決されたことについて討論を行います。

はじめに、議案第８３号一般会計補正予算中、繁華街客引き対策事業について、及び議案第８８号千葉市客引き行為等の防止に関する条例の制定についてです。　

　特に客引き行為者の多い区域において、客引き行為等を禁止し、市民や来街者が安心して通行できる快適な環境を確保し、魅力と活力にあふれた安全で安心なまちづくりに寄与することを目的として「千葉市客引き行為等の防止に関する条例」を制定し、市民や通行人、客引き行為者、事業者等に対して、市及び地元の地域団体、千葉県警察等が連携し、条例制定に伴う周知活動を行うというものです。

　市民アンケートで客引きに関する規制を求める声が多くあるなかで、一定の対策の必要性は認めるものの、市民生活に関わる条例の制定は慎重に行わなければなりません。そして市民全体の理解と協力が不可欠です。その点から考えて、本来は関係する業界が自主規制をするべきであり、まずは自治体と関係業界が協力した周知活動から取り組むべきと考えます。

本条例の最大の問題点としては、条例上では業種の規定がないことや除外規定がないことであります。現に、県内自治体で同様の条例施行後に、市民運動が規制をされて問題になった事例が起きています。条例が拡大解釈され、市民活動が制約されることはあってはなりません。より詳細な業種の規定や除外規定は必要であり、慎重に条例制定すべきと考えるため、本議案には賛成しかねるものであります。

　次に、議案８９号　千葉市科学館設置管理条例の一部改正についてです。

５年ごとに次期指定管理者の選定に向けて規定料金の改定を行い、科学館展示リニューアル完了後に新たな利用料金を施行するため、条例の一部を改正しようとするものです。

料金改定後は常設展示及びプラネタリウムの投影の観覧に係る利用料金が、一般は６２０円から７００円に、高校生は３００円から３５０円に、バス駐車料金は１日２,２００円から３,０００円に値上げされます。千葉市科学館は、子どもから大人まで体験しながら科学に親しむことができ、新たな気づきや創造力を育む場となっており、気軽に何度も足を運んでもらえるようにするためには料金が抑えられていることが重要です。なお、市内の企業の技術紹介なども展示するよう求めておきます。公共施設の利用料を値上げし、市民に負担増を強いることは容認できないことから、本議案には賛成しかねるものであります。

次に、議案第８２号専決処分について、新型コロナウイルス感染症自宅療養者健康観察センター運営事業等の実施等について意見を申し上げます。

本市の自宅療養者数は９月１３日時点で１,２４５名と依然として感染しても多くの市民が自宅療養を余儀なくされています。自宅療養中に死亡する事案も本市で１名確認されているため、自宅療養者健康観察センターを開設し、切れ目のない健康観察、オンライン診療や投薬、在宅診療、及び心のケア含めて、速やかに展開することを求めます。同時に、保健所の職員も専門職以外でも事務職として新たに採用して人員増加を図ることも求めるものです。

　なお、委員会質疑では、中等症レベルで入院できない市民が１１名もいるということが明らかになり深刻な事態であります。自宅療養中に急変して命を落とす市民がこれ以上でないようにするには、新たなホテル確保と共に、酸素投与や抗体カクテル療法など、医療提供できる体制を急ぐこと、臨時医療施設として千葉県と協同して整備することが必要であり早期の調整を求めるものです。

　次に、ＰＣＲ検査についてですが、日本共産党千葉市議団が繰り返し求めてきた、学校教職員への集中検査を実施することは評価するものです。

今後は保育園や子どもルーム等の従事者や子ども含めた検査拡充を求めるものです。

一方で、市民から「会社で感染者が出ても濃厚接触者とならず検査できない」などの問い合わせが複数寄せられています。国が８月中旬以降、積極的疫学調査を限定する方針を示したことを受け、本市の検査数も８月中旬から減少し続けていることは問題です。陽性率が依然として１４％と高く、無症状感染者が市中感染を広げる懸念があるため、感染抑え込みには事業所で感染が出たら、墨田区のようにフロア全員を広く検査するなど積極的疫学調査・行政検査を独自に拡充すべきであります。

なお、広島市では事業所の無料ＰＣＲ検査実施、あるいは仙台市は市役所に民間ＰＣＲ検査センターを設置し、希望する市民に安価で検査を実施しています。本市も先進市の取り組みに学び、民間検査会社と協同したＰＣＲ検査センターを整備して、希望する市民がいつでも無料で検査を行える体制を強く求めるものであります。

次に、議案第９０号　千葉市営住宅条例の一部改正については、「長寿命化・再整備計画」で用途廃止団地に位置付けられた「さつきが丘団地」の入居者の移転が完了したため、用途廃止するための条例改正です。

市営「さつきが丘団地」５８戸は平成２５年に用途廃止となり、居住者はほぼ希望の団地に転居できたとのことでしたが、移転開始から８年かかりました。千葉市が管理している市営住宅６７８８戸のうち、エレベーター付きの団地は１２団地、１,４７１戸とのことです。入居者の高齢化に対応して市営住宅のさらなるバリアフリー化を求めるものです。

　また、跡地活用については庁内に照会し、用途活用の要望がなければ、公募による売却との方針ですが、市営住宅などの公共住宅は、地震や台風などの自然災害で自宅に住めなくなった場合や、今回のコロナ禍での収入激減による住宅の確保などの際にも活用することが求められています。今回の「さつきが丘団地」の用途廃止は致し方ないとしても、跡地の活用で安易に市有地を売却する方針は見直すべきであることを申し上げておきます。

次に、議案第９４号　訴えの提起についてです。

本市元小学校教諭による児童への強制性交等事件について本市が賠償金を支払い、その賠償金全額を元教諭に支払いを求めて訴えを提起するものです。

賠償金の支払いについては元教諭と相談し、あらゆる手段を行使して完済まで教育委員会が責任をもって対応するよう要望します。賠償金の支払い以上に重要なのは二度とこのような事件が起こらないようにするために、児童生徒に対する性暴力の再発防止に取り組むことです。「子どもへの性暴力防止対策について」の提言を活かし、教員はもちろん、保護者や子どもに尊厳が守られる大切さを伝える安全教育、子どもが暴力から守られるという子どもの権利条約を現場で実践していくことなど、学校関係者全員が力を合わせ、一過性でない継続的な取り組みを行うよう求めるものであります。

最後に、発議第１１号　千葉市青少年問題協議会設置条例の一部改正についてです。

千葉市青少年問題協議会に当事者である青少年の意見を反映させるために、委員に青少年を加えることを提案したものの、他会派から、アンケート等で青少年の声は聴いていることや青少年に関わる団体が実態を把握していることにより、「青少年が委員に加わる必要性は感じない」、「市の重要な施策を討議する会議に青少年が参加しても意見がどこまで生かせるのか疑問である」ことなどが述べられ、発議が否決されたことは遺憾であります。

現在、青少年は不登校やひきこもり、いじめ、性暴力やＳＮＳでの誹謗中傷など様々な問題を抱えており、解決のために力を尽くさなければなりません。そのためには、専門家や経験豊富な大人の意見だけでなく、当事者である青少年の意見を受け止め、反映する場が必要です。青少年施策にかかわる中心的な役割を担っている青少年問題協議会に青少年が委員として参加することは、青少年の置かれている困難な実態や悩みなど当事者ならではの視点で意見を述べ、よりよい施策につなげることができると考えます。

　日本共産党千葉市議団は引き続き、コロナ禍でも苦難が続く、青少年の声を議会に届け、青少年が希望をもって暮らせる千葉市をつくるためにも、全力を尽くすことを申し上げ、会派を代表しての討論といたします。