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日本共産党東京都議会議員団

野本信正議員の議長不信任動議への賛成討論【2021年第3回定例会】

野本信正議員の議長不信任動議への賛成討論    2021.9.16

千葉市議会「議会提要」第4章・議会運営第8条は、「議長は議会の代表として、中立かつ公平にその職務を行い、民主的かつ公正な議会運営をしなければならない」とあるが、川村議長は、この規定を破る乱暴な運営を行ったため、不信任の動議を提出をした。

その内容は、9月9日開催された幹事長会議において、今議会の一般質問を制限する提案を行った。日本共産党市議団中村きみえ幹事長が、議員の質問を制限することは議員全体にかかわる重要問題なので会派に持ち帰り検討すると申し出たのに、この会議で決定するとして、賛成多数で押し切ったことは議事を民主的に運営する市議会議長の責務に反し、する許しがたい議会運営である。

なお、緊急事態宣言の延長に伴い文書質問を行い、一般質問を制限したとする理由には合理性はない。新型コロナ感染防止の対策は、各員委員会などが、委員会室などで開かれて、過密な状態で審議を行っていることに比べ、本会議の運営は出席議員数を2つに分けて、質問もアクリル板で仕切り着座で行うなど慎重な対策をおこなっている。

一般質問の制限を行ったことについて批判の声は広がっていて、千葉テレビの放映で、地方行政に詳しい千葉大学大学院の関谷昇教授は「市民の負託を軽視する暴挙」と批判した上で議会の役割について、コロナ対応における首長判断と行政活動を「客観的かつ冷静に審議し、必要な判断を繰り広げ、あるべき方向性に軌道修正を図っていく責務がある」と語っている。

 千葉市議会の決定は科学性にも乏しく、議会制民主主義を壊す、極めて乱暴な許しがたいことである。

このような決定する会議運営をした川村議長は、議長に不適格であるため、不信任されるべきである。

 今回の事態を地方自治法によって検証した。全国市議会議長編 議員必携によると

1、議員の権限と義務

 発言権、議員は会議に出席して議長の許可を得て質問、討論など必要な発言をすることができる。

 この発言こそ議員活動の中心となるものである。

2、発言

 議会は言論の府と言われるように、議員活動の基本は言論であって、問題は全て言論によって決定されることが建前である。このため議会においては、特に言論を尊重し、その自由を保障している。

 会議原則の第一に「発言の自由の原則」が挙げられているのはそのためである。

3、質問とは

 議員の質問権は、市民の重要な意思を決定し住民に代わって行財政の運営を監視する権能を有する議会の構成員である議員が、行財政全般について執行機関の所信や疑義をいつでもただすことができないとその職務を十分果たすことができないから、議員固有の権能として与えられているものである。

以上、地方自治法に基づき議員に与えられた議員固有の権能、一般質問の機会を制限することは議員の権利にも関わる重大なことであるため、「全議員の意見を聞くため会派への持ち帰り」を求めた要求を拒否し、多数で決定したことは地方自治法と議会制民主主義を乱暴に踏みにじるもの。

 千葉市議会議長として、いちじるしく適正を欠くものであり、不信任を求めるものである。

なお、このたびの川村議長の議会運営について、共産党だけでなく2会派と無所属議員が批判していることも、議会の民主主義的運営の危機を示していると思う。

以上、川村議長不信任動議の賛成討論を終わる。

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